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漁業(yè)經(jīng)營(yíng)改善和重建整備特別措施法
時(shí)間: 2018-06-15
漁業(yè)経営の改善及び再建整備に関する特別措置法 昭和五十一年法律第四十三號(hào) 漁業(yè)経営の改善及び再建整備に関する特別措置法 （目的） 第一條 この法律は、漁業(yè)の経済的諸條件の著しい変動(dòng)、漁業(yè)を取り巻く國(guó)際環(huán)境の変化等に対処するため,、漁業(yè)経営の改善,、漁業(yè)経営の維持が困難な中小漁業(yè)者がその漁業(yè)経営の再建を図るため緊急に必要とする資金の融通の円滑化,、特定の業(yè)種に係る漁業(yè)についての整備の推進(jìn)等の措置を講ずることにより、効率的かつ安定的な漁業(yè)経営の育成を図ることを目的とする。 （定義） 第二條 この法律において「漁業(yè)経営の改善」とは、漁業(yè)者が,、漁船その他の施設(shè)の整備、生産方式の合理化,、経営管理の合理化その他の措置を行うことにより,、その経営の相當(dāng)程度の向上を図ることをいう。 ２ この法律において「中小漁業(yè)者」とは,、次に掲げる者をいう,。 一 漁業(yè)を営む個(gè)人又は會(huì)社であつて、その常時(shí)使用する従業(yè)者の數(shù)が三百人以下であり,、かつ,、その使用する漁船（漁船法（昭和二十五年法律第百七十八號(hào)）第二條第一項(xiàng)に規(guī)定する漁船をいう。）の合計(jì)総トン數(shù)が三千トン以下であるもの 二 漁業(yè)を営む漁業(yè)協(xié)同組合 三 漁業(yè)生産組合 （改善指針） 第三條 農(nóng)林水産大臣は,、漁業(yè)経営の改善に関する指針（以下「改善指針」という,。）を定めなければならない。 ２ 改善指針には,、次に掲げる事項(xiàng)について定めるものとする。 一 漁業(yè)の経済的諸條件の著しい変動(dòng),、漁業(yè)を取り巻く國(guó)際環(huán)境の変化等に対処するために行う漁業(yè)経営の改善に関する事項(xiàng) 二 漁業(yè)経営の改善の內(nèi)容に関する事項(xiàng) 三 漁業(yè)経営の改善の実施方法に関する事項(xiàng) 四 その他漁業(yè)経営の改善に當(dāng)たつて配慮すべき事項(xiàng) ３ 農(nóng)林水産大臣は,、改善指針を定め、又はこれを変更しようとするときは,、水産政策審議會(huì)の意見(jiàn)を聴かなければならない,。 ４ 農(nóng)林水産大臣は、改善指針を定め,、又はこれを変更したときは,、遅滯なく、これを公表しなければならない,。 （改善計(jì)畫(huà)） 第四條 漁業(yè)者及び漁業(yè)協(xié)同組合等（漁業(yè)者を直接又は間接の構(gòu)成員（以下単に「構(gòu)成員」という,。）とする漁業(yè)協(xié)同組合その他の政令で定める法人をいう,。以下同じ。）は,、農(nóng)林水産省令で定めるところにより,、単獨(dú)で又は共同で行おうとする漁業(yè)経営の改善に関する計(jì)畫(huà)（個(gè)人である漁業(yè)者がその経営組織を変更してその者又はその者の営む漁業(yè)に従事する者を主たる組合員、社員又は株主とする法人（株式會(huì)社にあつては,、公開(kāi)會(huì)社（會(huì)社法（平成十七年法律第八十六號(hào)）第二條第五號(hào)に規(guī)定する公開(kāi)會(huì)社をいう,。）でないものに限る。第九條第一號(hào)及び第十條第一項(xiàng)において同じ,。）を設(shè)立しようとする場(chǎng)合にあつては,、當(dāng)該法人が行う漁業(yè)経営の改善に関するものを含む。以下「改善計(jì)畫(huà)」という,。）を作成し,、これを、次の各號(hào)に掲げる改善計(jì)畫(huà)以外の改善計(jì)畫(huà)にあつては農(nóng)林水産大臣に,、次の各號(hào)に掲げる改善計(jì)畫(huà)にあつては當(dāng)該各號(hào)に定める都道府県知事に提出して,、その改善計(jì)畫(huà)が適當(dāng)である旨の認(rèn)定を受けることができる。ただし,、漁業(yè)者又は漁業(yè)協(xié)同組合等が共同で改善計(jì)畫(huà)を作成した場(chǎng)合にあつては,、農(nóng)林水産省令で定めるところにより、代表者を定め,、これを農(nóng)林水産大臣又は都道府県知事に提出するものとする,。 一 政令で定める業(yè)種以外の業(yè)種に係る漁業(yè)を主として営む漁業(yè)者が単獨(dú)で作成した改善計(jì)畫(huà) 當(dāng)該漁業(yè)者の住所地を管轄する都道府県知事 二 特定漁業(yè)協(xié)同組合等（前號(hào)の漁業(yè)者を主たる構(gòu)成員とする漁業(yè)協(xié)同組合等であつてその定款に地區(qū)が定められているもののうちその地區(qū)が一の都道府県の區(qū)域を超えないもの及び同號(hào)の漁業(yè)者を主たる構(gòu)成員とする漁業(yè)協(xié)同組合等であつてその行う事業(yè)が一の都道府県の區(qū)域內(nèi)に限られるものをいう。）が単獨(dú)で作成した改善計(jì)畫(huà) 當(dāng)該都道府県知事 三 漁業(yè)者又は漁業(yè)協(xié)同組合等が共同で作成した改善計(jì)畫(huà)であつて,、その代表者が第一號(hào)の漁業(yè)者又は前號(hào)の特定漁業(yè)協(xié)同組合等からなり,、かつ、當(dāng)該漁業(yè)者の住所地をその區(qū)域に含む都道府県又は當(dāng)該特定漁業(yè)協(xié)同組合等に係る都道府県が同一であるもの 當(dāng)該都道府県知事 ２ 改善計(jì)畫(huà)には,、次に掲げる事項(xiàng)を記載しなければならない,。 一 漁業(yè)経営の改善の目標(biāo) 二 漁業(yè)経営の改善による経営の向上の程度を示す指標(biāo) 三 漁業(yè)経営の改善の內(nèi)容及び実施時(shí)期 四 漁業(yè)経営の改善を?qū)g施するのに必要な資金の額及びその調(diào)達(dá)方法 ３ 農(nóng)林水産大臣又は都道府県知事は、第一項(xiàng)の認(rèn)定の申請(qǐng)があつた場(chǎng)合において,、その改善計(jì)畫(huà)が次の各號(hào)のいずれにも適合するものであると認(rèn)めるときは,、同項(xiàng)の認(rèn)定をするものとする。 一 前項(xiàng)第一號(hào)から第三號(hào)までに掲げる事項(xiàng)が改善指針に照らして適切なものであること,。 二 前項(xiàng)第三號(hào)及び第四號(hào)に掲げる事項(xiàng)が漁業(yè)経営の改善を確実に遂行するため適切なものであること,。 ４ 前三項(xiàng)に規(guī)定するもののほか、改善計(jì)畫(huà)の認(rèn)定及びその取消しに関し必要な事項(xiàng)は,、政令で定める,。 （再建計(jì)畫(huà)） 第五條 漁業(yè)経営の維持が困難となつており、又は困難となるおそれの大きい中小漁業(yè)者（前條第一項(xiàng)第一號(hào)の政令で定める業(yè)種に係る漁業(yè)を主として営むものに限る。）であつてその漁業(yè)経営の再建を図ろうとするものは,、農(nóng)林水産省令で定めるところにより,、漁業(yè)経営再建計(jì)畫(huà)（以下「再建計(jì)畫(huà)」という。）を作成し,、これを農(nóng)林水産大臣に提出して,、その再建計(jì)畫(huà)が適當(dāng)である旨の認(rèn)定を受けることができる。 ２ 再建計(jì)畫(huà)には,、次に掲げる事項(xiàng)を記載しなければならない,。 一 漁業(yè)経営の狀況 二 資産及び負(fù)債の狀況 三 収入及び支出の狀況 四 収入及び支出の改善措置その他の漁業(yè)経営の再建を図るために必要な措置の概要 五 前號(hào)の措置に必要な資金の調(diào)達(dá)及び償還に関する事項(xiàng) 六 その他農(nóng)林水産省令で定める事項(xiàng) ３ 農(nóng)林水産大臣は、第一項(xiàng)の認(rèn)定の申請(qǐng)があつた場(chǎng)合において,、その再建計(jì)畫(huà)が,、申請(qǐng)者の漁業(yè)経営の再建を図るために適切なものであることその他の政令で定める基準(zhǔn)に該當(dāng)するものであると認(rèn)めるときは、同項(xiàng)の認(rèn)定をするものとする,。 ４ 前三項(xiàng)に規(guī)定するもののほか,、再建計(jì)畫(huà)の認(rèn)定及びその取消しに関し必要な事項(xiàng)は、政令で定める,。 （整備計(jì)畫(huà)） 第六條 その業(yè)種に係る漁業(yè)に関連する國(guó)際環(huán)境の変化,、水産資源の狀況等に照らし當(dāng)該漁業(yè)に使用される漁船の隻數(shù)の縮減その他當(dāng)該漁業(yè)の整備を行うことが必要であるものとして政令で定める業(yè)種に係る漁業(yè)を営む漁業(yè)者を構(gòu)成員とする漁業(yè)協(xié)同組合その他の政令で定める法人は、その構(gòu)成員である漁業(yè)者が営む當(dāng)該漁業(yè)に使用される漁船の隻數(shù)の縮減その他の漁業(yè)の整備に関する事業(yè)（以下「整備事業(yè)」という,。）について整備計(jì)畫(huà)を作成し,、これを農(nóng)林水産大臣に提出して、その整備計(jì)畫(huà)が適當(dāng)である旨の認(rèn)定を受けることができる,。 ２ 整備計(jì)畫(huà)には,、次に掲げる事項(xiàng)を記載しなければならない。 一 整備事業(yè)の目標(biāo) 二 整備事業(yè)の內(nèi)容及び実施時(shí)期 三 整備事業(yè)を?qū)g施するのに必要な資金の額及びその調(diào)達(dá)方法 ３ 農(nóng)林水産大臣は,、第一項(xiàng)の認(rèn)定の申請(qǐng)があつた場(chǎng)合において,、その整備計(jì)畫(huà)が、當(dāng)該漁業(yè)の存立を図るため必要なものであることその他の政令で定める基準(zhǔn)に該當(dāng)するものであると認(rèn)めるときは,、同項(xiàng)の認(rèn)定をするものとする,。 ４ 前三項(xiàng)に規(guī)定するもののほか、整備計(jì)畫(huà)の認(rèn)定及びその取消しに関し必要な事項(xiàng)は,、政令で定める,。 （援助） 第七條 國(guó)及び都道府県は、第四條第一項(xiàng)又は前條第一項(xiàng)の認(rèn)定に係る改善計(jì)畫(huà)又は整備計(jì)畫(huà)の達(dá)成のために必要な助言,、指導(dǎo)及び資金の融通のあつせんその他の援助を行うように努めるものとする。 （助成措置） 第八條 政府は,、第四條第一項(xiàng)第一號(hào)の政令で定める業(yè)種に係る漁業(yè)を営む中小漁業(yè)者を構(gòu)成員とする漁業(yè)協(xié)同組合連合會(huì)（水産業(yè)協(xié)同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二號(hào)）第八十七條第一項(xiàng)第三號(hào)及び第四號(hào)の事業(yè)を行う漁業(yè)協(xié)同組合連合會(huì)を除く,。）その他の農(nóng)林水産大臣が指定する法人に対し、予算の範(fàn)囲內(nèi)で、政令で定めるところにより,、當(dāng)該法人が,、同法第十一條第一項(xiàng)第三號(hào)の事業(yè)を行う漁業(yè)協(xié)同組合、同法第八十七條第一項(xiàng)第三號(hào)及び第四號(hào)の事業(yè)を行う漁業(yè)協(xié)同組合連合會(huì),、農(nóng)林中央金庫(kù)その他政令で定める金融機(jī)関（以下「融資機(jī)関」という,。）との契約により當(dāng)該融資機(jī)関が貸し付けた資金につき利子補(bǔ)給を行うのに要する経費(fèi)の全部又は一部を補(bǔ)助することができる。 ２ 前項(xiàng)に規(guī)定する資金は,、融資機(jī)関が,、第五條第一項(xiàng)の認(rèn)定を受けた中小漁業(yè)者に対し、當(dāng)該中小漁業(yè)者が當(dāng)該認(rèn)定に係る再建計(jì)畫(huà)に従い,、固定した債務(wù)の返済その他の漁業(yè)経営の再建を図るために必要な債務(wù)の整理を行うのに緊急に必要な資金として,、利率年六?五パーセント以內(nèi)及び政令で定めるその他の條件で貸し付ける資金とする。 （資金の貸付け） 第九條 株式會(huì)社日本政策金融公庫(kù)又は沖縄振興開(kāi)発金融公庫(kù)は,、次の各號(hào)に掲げる者に対し,、その者の申請(qǐng)に基づき、株式會(huì)社日本政策金融公庫(kù)法（平成十九年法律第五十七號(hào)）又は沖縄振興開(kāi)発金融公庫(kù)法（昭和四十七年法律第三十一號(hào)）で定めるところにより,、當(dāng)該各號(hào)に定める資金の貸付けを行うものとする,。 一 第四條第一項(xiàng)の認(rèn)定を受けた漁業(yè)者（當(dāng)該認(rèn)定に係る改善計(jì)畫(huà)に従い設(shè)立された法人を含む。第十五條第一項(xiàng)において同じ,。）又は漁業(yè)協(xié)同組合等 當(dāng)該認(rèn)定に係る改善計(jì)畫(huà)に従い漁業(yè)経営の改善のための措置を行うために必要な資金 二 第六條第一項(xiàng)の認(rèn)定を受けた法人,、その構(gòu)成員である漁業(yè)者であつて當(dāng)該認(rèn)定に係る漁業(yè)を営むもの又は當(dāng)該漁業(yè)者を構(gòu)成員とする政令で定める法人 當(dāng)該認(rèn)定に係る整備計(jì)畫(huà)に従い整備事業(yè)を?qū)g施するために必要な資金 （漁業(yè)権の移転の特例） 第十條 第四條第一項(xiàng)の認(rèn)定を受けた個(gè)人である漁業(yè)者であつて漁業(yè)法（昭和二十四年法律第二百六十七號(hào)）第六條第二項(xiàng)に規(guī)定する定置漁業(yè)権又は區(qū)畫(huà)漁業(yè)権を有する者が、當(dāng)該認(rèn)定に係る改善計(jì)畫(huà)に従いその経営組織を変更してその者又はその者の営む當(dāng)該漁業(yè)権の內(nèi)容たる漁業(yè)に従事する者を主たる組合員,、社員又は株主とする法人を設(shè)立し,、當(dāng)該漁業(yè)権を、その內(nèi)容たる漁業(yè)を営むために當(dāng)該法人に譲渡する場(chǎng)合において,、當(dāng)該漁業(yè)権の免許をした都道府県知事の認(rèn)可を受けたときは,、同法第二十六條第一項(xiàng)本文の規(guī)定は、適用しない,。 ２ 前項(xiàng)の認(rèn)可の申請(qǐng)があつたときは,、都道府県知事は、海區(qū)漁業(yè)調(diào)整委員會(huì)の意見(jiàn)を聴かなければならない,。 第十一條 削除 （就職のあつせん等） 第十二條 政府は,、漁業(yè)を取り巻く國(guó)際環(huán)境の変化等に対処するために実施された漁船の隻數(shù)の縮減に伴い離職を余儀なくされた者の就職を促進(jìn)するため、就職のあつせん,、職業(yè)訓(xùn)練の実施その他の措置を講ずるように努めるものとする,。 （職業(yè)転換給付金） 第十三條 政府は、他の法令の規(guī)定に基づき支給するものを除くほか,、前條に規(guī)定する者のうち政令で定める業(yè)種に係る漁業(yè)に従事していた者であつて船員職業(yè)安定法（昭和二十三年法律第百三十號(hào)）第六條第一項(xiàng)に規(guī)定する船員となろうとするものがその有する能力に適合する職業(yè)に就くことを容易にし,、及び促進(jìn)するため,、求職者又は事業(yè)主に対して、次に掲げる給付金（以下「職業(yè)転換給付金」という,。）を支給することができる,。 一 求職者の求職活動(dòng)の促進(jìn)とその生活の安定とを図るための給付金 二 求職者の知識(shí)及び技能の習(xí)得を容易にするための給付金 三 就職又は知識(shí)若しくは技能の習(xí)得をするための移転に要する費(fèi)用に充てるための給付金 四 前三號(hào)に掲げる給付金以外の給付金であつて、政令で定めるもの ２ 職業(yè)転換給付金の支給に関し必要な基準(zhǔn)は,、國(guó)土交通省令で定める,。 ３ 前項(xiàng)の基準(zhǔn)の作成及びその運(yùn)用に當(dāng)たつては、他の法令の規(guī)定に基づき支給する給付金でこれに類するものとの関連を十分に參酌し,、求職者の雇用が促進(jìn)されるように配慮しなければならない,。 （雇用対策法の準(zhǔn)用） 第十四條 雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二號(hào)）第二十一條及び第二十二條の規(guī)定は、職業(yè)転換給付金について準(zhǔn)用する,。 （報(bào)告の徴収） 第十五條 農(nóng)林水産大臣又は都道府県知事は,、第四條第一項(xiàng)の認(rèn)定を受けた漁業(yè)者又は漁業(yè)協(xié)同組合等に対し、改善計(jì)畫(huà)の実施狀況について必要な報(bào)告を求めることができる,。 ２ 農(nóng)林水産大臣は,、第五條第一項(xiàng)の認(rèn)定を受けた中小漁業(yè)者に対し、再建計(jì)畫(huà)の実施狀況について必要な報(bào)告を求めることができる,。 ３ 農(nóng)林水産大臣は,、第六條第一項(xiàng)の認(rèn)定を受けた法人に対し、整備計(jì)畫(huà)の実施狀況について必要な報(bào)告を求めることができる,。 ４ 地方運(yùn)輸局長(zhǎng)（運(yùn)輸監(jiān)理部長(zhǎng)を含む,。）は、職業(yè)転換給付金の支給を受け,、又は受けた者から當(dāng)該給付金の支給に関し必要な事項(xiàng)について報(bào)告を求めることができる,。 （罰則） 第十六條 前條の規(guī)定による報(bào)告をせず、又は虛偽の報(bào)告をした者は,、三十萬(wàn)円以下の罰金に処する,。 第十七條 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業(yè)者が,、その法人又は人の業(yè)務(wù)に関し,、前條の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか,、その法人又は人に対しても,、同條の刑を科する。 附 則 抄 （施行期日） １ この法律は,、公布の日から施行する,。 （中小漁業(yè)振興特別措置法の廃止） ２ 中小漁業(yè)振興特別措置法（昭和四十二年法律第五十九號(hào)。以下「舊法」という,。）は,、廃止する,。 （中小漁業(yè)振興特別措置法の廃止に伴う経過(guò)措置） ３ 第十條及び第十一條の規(guī)定の適用については、この法律の施行の日から起算して六月を経過(guò)する日（その日までに,、この法律の施行の際舊法第四條の二第一項(xiàng)に規(guī)定する漁業(yè)協(xié)同組合等である者で同項(xiàng)の認(rèn)定を受けているものが當(dāng)該認(rèn)定に係る漁業(yè)につき第五條第一項(xiàng)の規(guī)定により中小漁業(yè)構(gòu)造改善計(jì)畫(huà)を作成し、同項(xiàng)の認(rèn)定を受けたときは,、その認(rèn)定があつた日の前日）までの間は,、この法律の施行の際舊法第四條の二第一項(xiàng)の認(rèn)定を受けている中小漁業(yè)構(gòu)造改善計(jì)畫(huà)は、第五條第一項(xiàng)の認(rèn)定を受けている中小漁業(yè)構(gòu)造改善計(jì)畫(huà)とみなす,。 ４ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄕ押臀迦昶咴挛迦辗傻诎似咛?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄕ押臀逦迥暌灰辉乱痪湃辗傻诎宋逄?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は,、昭和五十六年四月一日から施行する。 （経過(guò)措置） 第二十條 この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る國(guó)の機(jī)関の法律若しくはこれに基づく命令の規(guī)定による許可,、認(rèn)可その他の処分又は契約その他の行為（以下この條において「処分等」という,。）は、政令で定めるところにより,、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規(guī)定により又はこれらの規(guī)定に基づく所掌事務(wù)の區(qū)分に応じ,、相當(dāng)の國(guó)の機(jī)関のした処分等とみなす。 附 則?。ㄕ押臀迤吣晡逶缕呷辗傻谒娜?hào)） １ この法律は,、公布の日から施行する。 ２ この法律の施行の際改正前の漁業(yè)再建整備特別措置法第五條第一項(xiàng)の認(rèn)定を受けている中小漁業(yè)構(gòu)造改善計(jì)畫(huà)は,、この法律の施行の日から起算して一年を経過(guò)する日（その日以前に,、同項(xiàng)に規(guī)定する漁業(yè)協(xié)同組合等である者で同項(xiàng)の認(rèn)定を受けているものが、當(dāng)該認(rèn)定に係る漁業(yè)につき改正後の漁業(yè)再建整備特別措置法第五條第一項(xiàng)の規(guī)定により中小漁業(yè)構(gòu)造改善計(jì)畫(huà)を作成し,、同項(xiàng)の認(rèn)定を受けたときは,、その認(rèn)定があつた日の前日）までの間は、同項(xiàng)の認(rèn)定を受けている中小漁業(yè)構(gòu)造改善計(jì)畫(huà)とみなす,。 ３ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄕ押臀寰拍晡逶掳巳辗傻诙逄?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は,、昭和五十九年七月一日から施行する。 （経過(guò)措置） 第二十三條 この法律の施行前に海運(yùn)局長(zhǎng),、海運(yùn)監(jiān)理部長(zhǎng),、海運(yùn)局若しくは海運(yùn)監(jiān)理部の支局その他の地方機(jī)関の長(zhǎng)（以下「支局長(zhǎng)等」という,。）又は陸運(yùn)局長(zhǎng)が法律若しくはこれに基づく命令の規(guī)定によりした許可、認(rèn)可その他の処分又は契約その他の行為（以下この條において「処分等」という,。）は,、政令（支局長(zhǎng)等がした処分等にあつては、運(yùn)輸省令）で定めるところにより,、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規(guī)定により相當(dāng)の地方運(yùn)輸局長(zhǎng),、海運(yùn)監(jiān)理部長(zhǎng)又は地方運(yùn)輸局若しくは海運(yùn)監(jiān)理部の海運(yùn)支局その他の地方機(jī)関の長(zhǎng)（以下「海運(yùn)支局長(zhǎng)等」という。）がした処分等とみなす,。 第二十五條 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠删拍炅露柸辗傻诰帕?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は,、公布の日から起算して一月を経過(guò)した日から施行する。 （罰則に関する経過(guò)措置） 第十六條 この法律の施行前にした行為並びに附則第三條第一項(xiàng)及び第四條第一項(xiàng)の規(guī)定によりなお?jiǎng)苛Δ蛴肖工毪长趣趣丹欷雸?chǎng)合並びに附則第五條,、第六條,、第七條第一項(xiàng)及び第八條第一項(xiàng)の規(guī)定によりなお従前の例によることとされる場(chǎng)合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠梢灰荒昶咴乱涣辗傻谝哗柖?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は、內(nèi)閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八號(hào)）の施行の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢灰荒暌欢露辗傻谝涣柼?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律（第二條及び第三條を除く。）は,、平成十三年一月六日から施行する,。ただし、次の各號(hào)に掲げる規(guī)定は,、當(dāng)該各號(hào)に定める日から施行する,。 一 第九百九十五條（核原料物質(zhì)、核燃料物質(zhì)及び原子爐の規(guī)制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規(guī)定に係る部分に限る,。）,、第千三百五條、第千三百六條,、第千三百二十四條第二項(xiàng),、第千三百二十六條第二項(xiàng)及び第千三百四十四條の規(guī)定 公布の日 附 則 （平成一三年四月二五日法律第三五號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は,、平成十三年十月一日から施行する,。 附 則 （平成一三年六月二九日法律第八九號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は,、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪晡逶氯蝗辗傻谖逅奶?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は、平成十四年七月一日から施行する,。 （経過(guò)措置） 第二十八條 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「舊法令」という,。）の規(guī)定により海運(yùn)監(jiān)理部長(zhǎng)、陸運(yùn)支局長(zhǎng),、海運(yùn)支局長(zhǎng)又は陸運(yùn)支局の事務(wù)所の長(zhǎng)（以下「海運(yùn)監(jiān)理部長(zhǎng)等」という,。）がした許可、認(rèn)可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という,。）は、國(guó)土交通省令で定めるところにより,、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という,。）の規(guī)定により相當(dāng)の運(yùn)輸監(jiān)理部長(zhǎng)、運(yùn)輸支局長(zhǎng)又は地方運(yùn)輸局,、運(yùn)輸監(jiān)理部若しくは運(yùn)輸支局の事務(wù)所の長(zhǎng)（以下「運(yùn)輸監(jiān)理部長(zhǎng)等」という,。）がした処分等とみなす。 第二十九條 この法律の施行前に舊法令の規(guī)定により海運(yùn)監(jiān)理部長(zhǎng)等に対してした申請(qǐng),、屆出その他の行為（以下「申請(qǐng)等」という,。）は、國(guó)土交通省令で定めるところにより,、新法令の規(guī)定により相當(dāng)の運(yùn)輸監(jiān)理部長(zhǎng)等に対してした申請(qǐng)等とみなす,。 第三十條 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪炅乱痪湃辗傻谄呷?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範(fàn)囲內(nèi)において政令で定める日から施行する,。ただし,、附則第三條の規(guī)定は、公布の日から施行する,。 （漁業(yè)再建整備特別措置法の一部改正に伴う経過(guò)措置） 第二條 この法律の施行前に第一條の規(guī)定による改正前の漁業(yè)再建整備特別措置法第五條第一項(xiàng)の認(rèn)定を受けた漁業(yè)協(xié)同組合等に関する構(gòu)造改善計(jì)畫(huà)の変更の認(rèn)定及び取消し並びに報(bào)告の徴収については,、なお従前の例による。 第三條 農(nóng)林水産大臣は,、この法律の施行前においても,、第一條の規(guī)定による改正後の漁業(yè)経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（次項(xiàng)において「新法」という。）第三條の規(guī)定の例により,、同條第一項(xiàng)に規(guī)定する改善指針を定め,、これを公表することができる。 ２ 前項(xiàng)の規(guī)定により定められた改善指針は,、この法律の施行の日において新法第三條第一項(xiàng)の規(guī)定により定められたものとみなす,。 （罰則に関する経過(guò)措置） 第六條 この法律の施行前にした行為並びに附則第二條及び前條の規(guī)定によりなお従前の例によることとされる事項(xiàng)に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪炅乱痪湃辗傻谄呶逄?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は,、平成十五年一月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢黄吣耆氯蝗辗傻谝涣?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は,、平成十七年四月一日から施行する。 （罰則の適用に関する経過(guò)措置） 第三條 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については,、なお従前の例による,。 附 則 （平成一七年七月二六日法律第八七號(hào)） 抄 この法律は,、會(huì)社法の施行の日から施行する,。 附 則 （平成一八年三月三一日法律第一〇號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は,、平成十八年四月一日から施行する,。 （罰則に関する経過(guò)措置） 第二百十一條 この法律（附則第一條各號(hào)に掲げる規(guī)定にあっては、當(dāng)該規(guī)定,。以下この條において同じ,。）の施行前にした行為及びこの附則の規(guī)定によりなお従前の例によることとされる場(chǎng)合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による,。 （その他の経過(guò)措置の政令への委任） 第二百十二條 この附則に規(guī)定するもののほか,、この法律の施行に関し必要な経過(guò)措置は、政令で定める,。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍晡逶露迦辗傻谖灏颂?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は、平成二十年十月一日から施行する,。 （罰則に関する経過(guò)措置） 第八條 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については,、なお従前の例による。 （政令への委任） 第九條 附則第二條から前條までに定めるもののほか,、この法律の施行に関し必要な経過(guò)措置は,、政令で定める。