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漁業(yè)合作社合并促進法施行令

時間: 2018-06-15


漁業(yè)協(xié)同組合合併促進法施行令 昭和四十二年政令第二百二號 漁業(yè)協(xié)同組合合併促進法施行令 內(nèi)閣は、漁業(yè)協(xié)同組合合併助成法(昭和四十二年法律第七十八號)第四條第一項及び第五條の規(guī)定に基づき、この政令を制定する。 (學識経験者) 第一條 漁業(yè)協(xié)同組合合併促進法(以下「法」という。)第四條第一項の規(guī)定により都道府県知事が意見を聴かなければならない組合(法第一條の二第一項に規(guī)定する組合をいう。以下同じ。)に関し學識経験を有する者は、次の各號に掲げる者とし、その人數(shù)は、當該各號に掲げる人數(shù)以上とする。 一 都道府県の區(qū)域を超えない區(qū)域を地區(qū)とする漁業(yè)協(xié)同組合連合會の理事又は経営管理委員 一人 二 都道府県の區(qū)域を超えない區(qū)域を地區(qū)とする組合の理事又は経営管理委員 二人 三 前二號に掲げる者以外の者で組合に関し學識経験を有するもの 二人 (補助金の額) 第二條 法第五條の規(guī)定により交付する補助金の額は、次のとおりとする。 一 法第五條第一號に掲げる経費に係る補助金にあつては、同號の合併後の組合が法第四條第二項の認定に係る合併及び事業(yè)経営計畫に従い合併の日から起算して二年以內(nèi)に施設(shè)の統(tǒng)合整備を行なう場合に、これに必要な施設(shè)の改良、造成又は取得に要する経費(以下この號において「対象経費」という。)につき都道府県が當該対象経費の三分の二以上に相當する額(當該対象経費の額が三十萬円に當該合併及び事業(yè)経営計畫に従い合併した組合の數(shù)を乗じて得た額以上である場合には、二十萬円に當該合併した組合の數(shù)を乗じて得た額以上の額)を補助するときにおけるその補助に要する経費のうち、當該対象経費の三分の一に相當する額(當該対象経費の額が三十萬円に當該合併した組合の數(shù)を乗じて得た額以上である場合には、十萬円に當該合併した組合の數(shù)を乗じて得た額)を都道府県ごとに合計した額以內(nèi) 二 法第五條第二號に掲げる経費に係る補助金にあつては、都道府県ごとに、同號に掲げる経費の二分の一に相當する額以內(nèi) 附 則 この政令は、公布の日から施行する。 附 則 (平成一〇年三月三一日政令第一一七號) この政令は、公布の日から施行する。 附 則 (平成一四年一〇月二日政令第三〇七號) 抄 (施行期日) 第一條 この政令は、平成十五年一月一日から施行する。