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株式會社東日本大震災(zāi)事業(yè)者再生支援機構(gòu)法第五十九條第一項の要件を定める省令 平成二十四年経済産業(yè)省令第十一號 株式會社東日本大震災(zāi)事業(yè)者再生支援機構(gòu)法第五十九條第一項の要件を定める省令 株式會社東日本大震災(zāi)事業(yè)者再生支援機構(gòu)法第五十九條第一項の規(guī)定に基づき、株式會社東日本大震災(zāi)事業(yè)者再生支援機構(gòu)法第五十九條第一項の要件を定める省令を次のように定める。 （産業(yè)復(fù)興相談センターの要件） 第一條　株式會社東日本大震災(zāi)事業(yè)者再生支援機構(gòu)法（平成二十三年法律第百十三號。以下「法」という。）第五十九條第一項に規(guī)定する認(rèn)定支援機関に係る経済産業(yè)省令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一　青森県、巖手県、宮城県、福島県、茨城県又は千葉県（以下「被災(zāi)県」という。）において設(shè)置されたものであること。 二　東日本大震災(zāi)により被害を受けた中小企業(yè)者（産業(yè)競爭力強化法（平成二十五年法律第九十八號）第二條第十七項に規(guī)定する中小企業(yè)者をいう。）、農(nóng)事組合法人、醫(yī)療法人、社會福祉法人その他の事業(yè)者であって、被災(zāi)県においてその事業(yè)の再生を図ろうとするもの（以下「被災(zāi)事業(yè)者」という。）の事業(yè)の再生を支援する業(yè)務(wù)を行うものであること。 （産業(yè)復(fù)興機構(gòu)の要件） 第二條　法第五十九條第一項に規(guī)定する特定投資事業(yè)有限責(zé)任組合に係る経済産業(yè)省令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一　平成二十三年三月十一日以後に設(shè)立されたものであること。 二　産業(yè)競爭力強化法第百三十三條第一號の規(guī)定により、獨立行政法人中小企業(yè)基盤整備機構(gòu)の出資を受けていること。 三　存続期間は、十年を超え、二十年以下であること。 四　産業(yè)復(fù)興相談センターが支援した被災(zāi)事業(yè)者（以下「支援対象事業(yè)者」という。）の事業(yè)の再生を支援するため、次の業(yè)務(wù)を行うものであること。 イ　支援対象事業(yè)者に対して法第二條第二項に規(guī)定する金融機関等が有する債権の買取り（以下「債権買取り」という。） ロ　債権買取りに係る債権の管理及び譲渡その他の処分 ハ　その他支援対象事業(yè)者の事業(yè)の再生のために必要な業(yè)務(wù) 附　則 この省令は、法の施行の日（平成二十四年二月二十三日）から施行する。 附　則　（平成二六年一月一七日経済産業(yè)省令第二號）　抄 この省令は、産業(yè)競爭力強化法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。 附　則　（平成三〇年四月二日経済産業(yè)省令第二二號） この省令は、平成三十年四月二日から施行する。