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水俁病被害者の救済及び水俁病問題の解決に関する特別措置法施行令 平成二十一年政令第百八十三號 水俁病被害者の救済及び水俁病問題の解決に関する特別措置法施行令 內(nèi)閣は、水俁病被害者の救済及び水俁病問題の解決に関する特別措置法（平成二十一年法律第八十一號）第三十條第一項及び第四項の規(guī)定に基づき、この政令を制定する,。 １　水俁病被害者の救済及び水俁病問題の解決に関する特別措置法（以下「法」という,。）第九條第一項に規(guī)定する特定事業(yè)者（以下この項及び第七項において「特定事業(yè)者」という。）の同條第一項第二號に規(guī)定する事業(yè)譲渡の日の屬する事業(yè)年度又は連結(jié)事業(yè)年度（以下この項において「適用年度」という,。）前の各事業(yè)年度において生じた欠損金額及び各連結(jié)事業(yè)年度において生じた個別欠損金額で法第三十條第一項に規(guī)定する政令で定める金額は,、第一號に掲げる金額から第二號に掲げる金額を控除した金額とする。 一　適用年度終了の時における當該適用年度前の事業(yè)年度及び連結(jié)事業(yè)年度から繰り越された欠損金額及び個別欠損金額の合計額 二　次に掲げる場合の區(qū)分に応じ,、それぞれ次に定める金額 イ　適用年度が連結(jié)事業(yè)年度に該當しない事業(yè)年度である場合　法人稅法（昭和四十年法律第三十四號）第五十七條第一項又は第五十八條第一項の規(guī)定の適用がある欠損金額 ロ　適用年度が連結(jié)事業(yè)年度である場合　法人稅法第八十一條の九第一項の規(guī)定の適用がある連結(jié)欠損金額のうち當該特定事業(yè)者に帰せられる金額 ２　法第三十條第一項に規(guī)定する事業(yè)譲渡の時における事業(yè)會社の株式の価額として政令で定める金額は,、法第十條第一項に規(guī)定する認可事業(yè)再編計畫に記載された法第九條第一項第七號に規(guī)定する株式の評価額とする。 ３　法第三十條第一項の規(guī)定は,、同項の規(guī)定の適用を受けようとする事業(yè)年度又は連結(jié)事業(yè)年度の確定申告書等又は連結(jié)確定申告書等に,、同項の規(guī)定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載及び當該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する,。 ４　稅務署長は,、前項の記載又は明細書の添付がない確定申告書等又は連結(jié)確定申告書等の提出があった場合においても、その記載又は明細書の添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは,、法第三十條第一項の規(guī)定を適用することができる,。 ５　前各項において、次の各號に掲げる用語の意義は,、當該各號に定めるところによる,。 一　事業(yè)年度　法第三十條第二項第一號に規(guī)定する事業(yè)年度をいう。 二　連結(jié)事業(yè)年度　法第三十條第二項第二號に規(guī)定する連結(jié)事業(yè)年度をいう,。 三　欠損金額　法第三十條第二項第三號に規(guī)定する欠損金額をいう,。 四　連結(jié)欠損金額　法第三十條第二項第四號に規(guī)定する連結(jié)欠損金額をいう。 五　個別欠損金額　法第三十條第一項に規(guī)定する個別欠損金額をいう,。 六　連結(jié)所得　法第三十條第二項第六號に規(guī)定する連結(jié)所得をいう,。 七　確定申告書等　租稅特別措置法（昭和三十二年法律第二十六號）第二條第二項第二十七號に規(guī)定する確定申告書等をいう。 八　連結(jié)確定申告書等　租稅特別措置法第二條第二項第二十七號の二に規(guī)定する連結(jié)確定申告書等をいう,。 ６　法第三十條第一項の規(guī)定の適用がある場合における法人稅法及び法人稅法施行令（昭和四十年政令第九十七號）並びに租稅特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三號）の規(guī)定の適用については,、次の表の上欄に掲げる規(guī)定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする,。 法人稅法第六十七條第三項第六號 又は第五十九條 若しくは第五十九條 ）の規(guī)定 ）又は水俁病被害者の救済及び水俁病問題の解決に関する特別措置法（平成二十一年法律第八十一號,。以下「水俁特別措置法」という。）第三十條第一項（法人稅に係る課稅の特例）の規(guī)定 法人稅法第八十一條の十三第二項第五號 ）の規(guī)定 ）及び水俁特別措置法第三十條第一項（法人稅に係る課稅の特例）の規(guī)定 法人稅法施行令第九條第一項第一號ヘ 又は第五十九條 若しくは第五十九條 ）の規(guī)定 ）又は水俁病被害者の救済及び水俁病問題の解決に関する特別措置法（平成二十一年法律第八十一號,。以下「水俁特別措置法」という,。）第三十條第一項（法人稅に係る課稅の特例）の規(guī)定 法人稅法施行令第九條の二第一項第一號ヘ ）の規(guī)定 ）及び水俁特別措置法第三十條第一項（法人稅に係る課稅の特例）の規(guī)定 法人稅法施行令第七十三條第二項及び第七十七條の二第二項 掲げる規(guī)定 掲げる規(guī)定及び水俁特別措置法第三十條第一項（法人稅に係る課稅の特例）の規(guī)定 法人稅法施行令第百十六條の三 第二號に掲げる金額 第二號に掲げる金額並びに水俁特別措置法第三十條第一項（法人稅に係る課稅の特例）の規(guī)定により法第五十九條第一項に規(guī)定する適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される水俁特別措置法第三十條第一項に規(guī)定する欠損金額及び個別欠損金額の合計額 法人稅法施行令第百十七條の二 第二號に掲げる金額 第二號に掲げる金額並びに水俁特別措置法第三十條第一項（法人稅に係る課稅の特例）の規(guī)定により法第五十九條第二項に規(guī)定する適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される水俁特別措置法第三十條第一項に規(guī)定する欠損金額及び個別欠損金額の合計額 法人稅法施行令第百四十二條の三第四項 ）の規(guī)定 ）並びに水俁特別措置法第三十條第一項（法人稅に係る課稅の特例）の規(guī)定 法人稅法施行令第百五十五條の十三第二項及び第百五十五條の十三の二第二項 規(guī)定を 規(guī)定及び水俁特別措置法第三十條第一項（法人稅に係る課稅の特例）の規(guī)定を 法人稅法施行令第百五十五條の二十七第四項 ）の規(guī)定 ）並びに水俁特別措置法第三十條第一項（法人稅に係る課稅の特例）の規(guī)定 法人稅法施行令第百五十五條の四十三第二項第五號 相當する金額 相當する金額並びに水俁病被害者の救済及び水俁病問題の解決に関する特別措置法施行令（平成二十一年政令第百八十三號）第七項（法人稅に係る課稅の特例）の規(guī)定により個別帰屬損金額とされた水俁特別措置法第三十條第一項（法人稅に係る課稅の特例）の規(guī)定により當該連結(jié)事業(yè)年度の連結(jié)所得の金額の計算上損金の額に算入された金額 租稅特別措置法施行令第三十六條第五項 第百十二條第十項 第百十二條第十項並びに水俁病被害者の救済及び水俁病問題の解決に関する特別措置法（平成二十一年法律第八十一號。以下「水俁特別措置法」という,。）第三十條第一項 租稅特別措置法施行令第三十九條の三十一第四項及び第三十九條の三十二第一項 第百十二條第十項 第百十二條第十項並びに水俁特別措置法第三十條第一項 租稅特別措置法施行令第三十九條の九十第六項 第六十二條の九第一項 第六十二條の九第一項並びに水俁特別措置法第三十條第一項 租稅特別措置法施行令第三十九條の百二十五第二項及び第三十九條の百二十六第一項 第六十二條の五第二項及び第五項 第六十二條の五第二項及び第五項並びに水俁特別措置法第三十條第一項 同法第八十一條の十八第一項に規(guī)定する個別帰屬損金額 法人稅法第八十一條の十八第一項に規(guī)定する個別帰屬損金額 ７　特定事業(yè)者が第五項第二號に規(guī)定する連結(jié)事業(yè)年度において法第三十條第一項又は第三項の規(guī)定の適用を受けた場合において,、當該特定事業(yè)者の法人稅法第八十一條の十八第一項に規(guī)定する個別所得金額又は個別欠損金額を計算するときは,、法第三十條第一項又は第三項の規(guī)定により損金の額に算入される金額は、法人稅法第八十一條の十八第一項に規(guī)定する個別帰屬損金額に含まれるものとする,。 附　則　抄 １　この政令は,、公布の日〔平成二一?七?一五〕から施行する。 附　則?。ㄆ匠啥耆氯蝗照畹谖逡惶枺〕?（施行期日） 第一條　この政令は,、次の各號に掲げる?yún)^(qū)分に応じ、當該各號に定める日から施行する,。 三　前二號に掲げる規(guī)定以外の規(guī)定　平成二十二年十月一日 附　則?。ㄆ匠啥耆氯蝗照畹谖灏颂枺〕?（施行期日） 第一條　この政令は、平成二十二年四月一日から施行する,。ただし,、次の各號に掲げる規(guī)定は、當該各號に定める日から施行する,。 三　第一條中租稅特別措置法施行令第十九條の三第十一項の改正規(guī)定,、同令第二十五條の八第六項第二號の改正規(guī)定、同令第二十五條の八の二第九項第一號の改正規(guī)定,、同條第八項第一號ハの改正規(guī)定（「第五項」を「第六項」に改める部分に限る,。）、同條第四項の改正規(guī)定（同項を同條第五項とする部分を除く,。）,、同令第二十五條の十の二第一項の改正規(guī)定（同項中「第百六十七條の七第三項から第五項までの規(guī)定の」を「第百六十七條の七第三項から第六項までの規(guī)定の」に改める部分及び同項第二號中「第五項」を「第六項」に改める部分に限る。）,、同條第十二項第二號イの改正規(guī)定,、同條第十三項第一號の改正規(guī)定、同條第十五項第九號の改正規(guī)定（「この號」の下に「及び第十九號」を加える部分を除く,。）、同條第二十項の改正規(guī)定（「第五項」を「第六項」に改める部分に限る,。）,、同條第二十三項第一號の改正規(guī)定、同令第二十五條の十の十一第四項第一號の改正規(guī)定,、同令第二十五條の十二第七項の改正規(guī)定,、同令第二十五條の十四第十四項の改正規(guī)定、同令第二十五條の十四の二第四項の改正規(guī)定,、同令第二十五條の二十第二項の改正規(guī)定,、同令第二十六條の二十八の三第六項の改正規(guī)定（「第五項」を「第六項」に改める部分に限る。）,、同令第二十七條の四の改正規(guī)定（同條第一項に係る部分及び同條第三項に係る部分を除く,。）,、同令第二十七條の四の二の改正規(guī)定、同令第二十七條の五第十四項の改正規(guī)定（同項を同條第十三項とする部分を除く,。）,、同令第二十七條の六第九項の改正規(guī)定、同令第二十七條の七第六項の改正規(guī)定（「第四十二條の七第一項第五號」を「第四十二條の七第一項第六號」に改める部分及び同項を同條第七項とする部分を除く,。）,、同條第十三項の改正規(guī)定（同項を同條第十四項とする部分を除く。）,、同令第二十七條の九第十一項の改正規(guī)定,、同令第二十七條の十第三項の改正規(guī)定、同令第二十九條の二の二の改正規(guī)定（同條第一項第五號に係る部分を除く,。）,、同令第三十二條の二の改正規(guī)定（同條第二項中「政令で定める資源は、石油（可燃性天然ガスを含む,。）,、金屬鉱物、石炭及び木材とし,、同號に規(guī)定する」及び「,、伐採した木材の切削」を削る部分並びに「これら」を「これ」に改める部分を除く。）,、同令第三十二條の三の改正規(guī)定,、同令第三十二條の四の改正規(guī)定、同令第三十二條の五の改正規(guī)定,、同令第三十三條の三及び第三十三條の四第七項の改正規(guī)定,、同令第三十三條の五第十四項の改正規(guī)定、同條第十五項の改正規(guī)定,、同條第十八項の改正規(guī)定,、同令第三十三條の七の改正規(guī)定、同令第三十三條の八の改正規(guī)定,、同令第三十三條の九第四項の改正規(guī)定,、同令第三十四條の改正規(guī)定、同令第三十六條第五項の改正規(guī)定,、同令第三十七條第五項の改正規(guī)定,、同令第三十七條の二第四項の改正規(guī)定（同項を同條第三項とする部分を除く。）,、同令第三十七條の三第五項の改正規(guī)定,、同令第三十八條の改正規(guī)定、同令第三十八條の四の改正規(guī)定（同條第十二項第一號に係る部分を除く。）,、同令第三十八條の五の改正規(guī)定（同條第六項第一號に係る部分を除く,。）、同令第三十九條の改正規(guī)定,、同令第三十九條の二第九項の改正規(guī)定,、同令第三十九條の三第六項の改正規(guī)定、同令第三十九條の七の改正規(guī)定,、同令第三十九條の八第六項の改正規(guī)定,、同令第三十九條の九の改正規(guī)定、同令第三十九條の九の二の改正規(guī)定,、同令第三十九條の十第四項の改正規(guī)定,、同令第三十九條の十二の改正規(guī)定（同條第五項に係る部分、同條第十三項第一號中「同項に規(guī)定する租稅條約」を「租稅條約」に改め,、「締約國」の下に「又は締約者（次號において「條約相手國等」という,。）」を加える部分及び同項第二號中「我が國以外の締約國」を「條約相手國等」に改める部分を除く。）,、同令第三十九條の十二の二第一項第一號の改正規(guī)定,、同令第三十九條の十三第二十九項の改正規(guī)定、同令第三十九條の十五第一項第一號の改正規(guī)定,、同項第二號の改正規(guī)定,、同令第三十九條の十九第四項の改正規(guī)定（「第六十六條の八第五項」を「第六十六條の八第六項」に改める部分及び同項を同條第五項とする部分を除く。）,、同條第三項の改正規(guī)定（「適格合併等（次項において「適格合併等」という,。）の日」を「適格組織再編成（次項において「適格組織再編成」という。）の日（當該適格組織再編成が殘余財産の全部の分配である場合には,、その殘余財産の確定の日の翌日,。次項において同じ。）」に改める部分及び「事後設(shè)立法人（」を「現(xiàn)物分配法人（」に改める部分に限る,。）,、同項第一號の改正規(guī)定、同項第二號の改正規(guī)定,、同項第三號の改正規(guī)定,、同項第四號及び第五號の改正規(guī)定、同條第六項の改正規(guī)定,、同令第三十九條の二十七の改正規(guī)定、同令第三十九條の三十一の改正規(guī)定,、同令第三十九條の三十二の改正規(guī)定,、同令第三十九條の三十四の三第一項第五號の改正規(guī)定、同令第三十九條の三十五の四を削る改正規(guī)定、同令第三十九條の三十五の五の改正規(guī)定,、同令第三十九條の三十六第十九項の改正規(guī)定,、同令第三十九條の三十九の改正規(guī)定、同令第三十九條の三十九の二の改正規(guī)定,、同令第三十九條の四十第十項の改正規(guī)定,、同令第三十九條の四十一第八項の改正規(guī)定、同令第三十九條の四十二第十六項の改正規(guī)定（同項を同條第十七項とする部分を除く,。）,、同令第三十九條の四十三第七項の改正規(guī)定、同令第三十九條の四十四第六項の改正規(guī)定,、同令第三十九條の六十一の改正規(guī)定（同條第一項第五號に係る部分を除く,。）、同令第三十九條の七十二の改正規(guī)定,、同令第三十九條の七十四の改正規(guī)定,、同令第三十九條の七十六第一項の改正規(guī)定、同令第三十九條の八十三第十四項の改正規(guī)定,、同條第十五項の改正規(guī)定,、同條第十八項の改正規(guī)定、同令第三十九條の八十五第三項の改正規(guī)定,、同令第三十九條の八十六第三項の改正規(guī)定,、同令第三十九條の八十八の改正規(guī)定、同令第三十九條の九十第六項の改正規(guī)定,、同令第三十九條の九十二第五項の改正規(guī)定,、同令第三十九條の九十六の改正規(guī)定、同令第三十九條の九十七の改正規(guī)定,、同令第三十九條の九十八第一項の改正規(guī)定,、同令第三十九條の九十九の改正規(guī)定、同令第三十九條の百第八項の改正規(guī)定,、同令第三十九條の百一第五項の改正規(guī)定,、同令第三十九條の百六の改正規(guī)定、同令第三十九條の百七第六項の改正規(guī)定,、同令第三十九條の百八の改正規(guī)定,、同令第三十九條の百九の改正規(guī)定、同令第三十九條の百九の三第五項の改正規(guī)定,、同令第三十九條の百十五第一項第一號の改正規(guī)定,、同項第二號の改正規(guī)定、同令第三十九條の百十九第四項の改正規(guī)定（「第六十八條の九十二第五項」を「第六十八條の九十二第六項」に改める部分及び同項を同條第五項とする部分を除く,。）,、同條第三項の改正規(guī)定（「適格合併等（次項において「適格合併等」という,。）の日」を「適格組織再編成（次項において「適格組織再編成」という。）の日（當該適格組織再編成が殘余財産の全部の分配である場合には,、その殘余財産の確定の日の翌日,。次項において同じ。）」に改める部分及び「事後設(shè)立法人（」を「現(xiàn)物分配法人（」に改める部分に限る,。）,、同項第一號の改正規(guī)定、同項第二號の改正規(guī)定,、同項第三號の改正規(guī)定,、同項第四號及び第五號の改正規(guī)定、同條第六項の改正規(guī)定,、同令第三十九條の百二十三の二の改正規(guī)定,、同令第三十九條の百二十五の改正規(guī)定並びに同令第三十九條の百二十六の改正規(guī)定並びに附則第十六條、第二十五條,、第二十九條第五項,、第六項及び第八項、第三十條から第三十三條まで,、第三十七條,、第三十九條、第四十三條第四項,、第五項及び第七項,、第四十四條、第四十五條,、第四十八條,、第五十四條（租稅特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八號。以下この號において「改正令」という,。）附則第二十三條第四項の改正規(guī)定,、改正令附則第二十七條第五項の表新令第三十六條第五項の項の改正規(guī)定、同條第六項の改正規(guī)定,、改正令附則第二十八條第四項の改正規(guī)定,、改正令附則第四十一條第六項の改正規(guī)定及び改正令附則第四十二條第四項の改正規(guī)定に限る。）,、第五十五條第一項並びに第五十九條の規(guī)定　平成二十二年十月一日