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特定通信?放送開(kāi)発事業(yè)実施円滑化法附則第五條第二項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する電気通信設(shè)備等を定める省令 平成二十八年総務(wù)省令第六十四號(hào) 特定通信?放送開(kāi)発事業(yè)実施円滑化法附則第五條第二項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する電気通信設(shè)備等を定める省令 國(guó)立研究開(kāi)発法人情報(bào)通信研究機(jī)構(gòu)法及び特定通信?放送開(kāi)発事業(yè)実施円滑化法の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第三十二號(hào)）の施行に伴い、及び特定通信?放送開(kāi)発事業(yè)実施円滑化法（平成二年法律第三十五號(hào)）附則第五條第二項(xiàng)第二號(hào)の規(guī)定に基づき、特定通信?放送開(kāi)発事業(yè)実施円滑化法附則第五條第二項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する電気通信設(shè)備等を定める省令を次のように定める。 （法附則第五條第二項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する総務(wù)省令で定める電気通信設(shè)備） 第一條　特定通信?放送開(kāi)発事業(yè)実施円滑化法（平成二年法律第三十五號(hào)。以下「法」という。）附則第五條第二項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する総務(wù)省令で定める電気通信設(shè)備は、次に掲げるものとする。 一　電磁的記録として記録された情報(bào)について複製（電磁的記録によるものに限る。）を作成し、及び記録し、並びに災(zāi)害その他の事情により當(dāng)該情報(bào)の利用に支障が生じた場(chǎng)合において當(dāng)該複製を電磁的方法により提供するための電気通信設(shè)備であって、次に掲げるもの イ　サーバ用の電子計(jì)算機(jī)（これと同時(shí)に設(shè)置される附屬の補(bǔ)助記憶裝置若しくは電源裝置又は當(dāng)該電子計(jì)算機(jī)の記憶裝置にあらかじめ書(shū)き込まれたサーバ用のオペレーティングシステム（ソフトウェア（電子計(jì)算機(jī)に対する指令であって、一の結(jié)果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下このイにおいて同じ。）の実行をするために電子計(jì)算機(jī)の動(dòng)作を直接制御する機(jī)能を有するソフトウェアをいう。）を含む。以下この項(xiàng)において同じ。） ロ　通信プロトコルにより符號(hào)を交換又は分配する電気通信設(shè)備（イに掲げる電気通信設(shè)備と同時(shí)に設(shè)置されるものに限る。） ハ　イに掲げる電気通信設(shè)備に電力を供給する裝置（當(dāng)該電気通信設(shè)備と同時(shí)に設(shè)置されるものに限る。） 二　電磁的記録として記録された情報(bào)を電磁的方法により提供するための電気通信設(shè)備のうち、主として當(dāng)該電気通信設(shè)備が設(shè)置される都道府県又は當(dāng)該都道府県に隣接する都道府県において當(dāng)該情報(bào)の提供を受ける者にその提供を行うためのものであって、次に掲げるもの イ　サーバ用の電子計(jì)算機(jī) ロ　通信プロトコルにより符號(hào)を交換又は分配する電気通信設(shè)備（イに掲げる電気通信設(shè)備と同時(shí)に設(shè)置されるものに限る。） ハ　イに掲げる電気通信設(shè)備に電力を供給する裝置（當(dāng)該電気通信設(shè)備と同時(shí)に設(shè)置されるものに限る。） 三　前二號(hào)に掲げるもののほか、電磁的記録として記録された情報(bào)を電磁的方法により提供するための電気通信設(shè)備であって、次に掲げるもの イ　サーバ用の電子計(jì)算機(jī) ロ　通信プロトコルにより符號(hào)を交換又は分配する電気通信設(shè)備（イに掲げる電気通信設(shè)備と同時(shí)に設(shè)置されるものに限る。） ハ　イに掲げる電気通信設(shè)備に電力を供給する裝置（當(dāng)該電気通信設(shè)備と同時(shí)に設(shè)置されるものに限る。） 四　前三號(hào)に掲げるもののほか、電磁的記録として記録された情報(bào)の電磁的方法による提供に必要な電気通信設(shè)備（第一號(hào)イ、第二號(hào)イ又は前號(hào)イに掲げる電気通信設(shè)備と同時(shí)に設(shè)置されるものに限る。） ２　前項(xiàng)の「電磁的方法」とは、電子情報(bào)処理組織を使用する方法その他の情報(bào)通信の技術(shù)を利用する方法であって、次に掲げるものとする。 一　電子情報(bào)処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ　送信者等（送信者又は當(dāng)該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計(jì)算機(jī)に備え置き、これを受信者若しくは當(dāng)該送信者の用に供する者をいう。ロにおいて同じ。）の使用に係る電子計(jì)算機(jī)と受信者等（受信者又は當(dāng)該受信者との契約により受信者ファイル（専ら當(dāng)該受信者の用に供せられるファイルをいう。以下この項(xiàng)において同じ。）を自己の管理する電子計(jì)算機(jī)に備え置く者をいう。以下このイにおいて同じ。）の使用に係る電子計(jì)算機(jī)とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき事項(xiàng)に係る情報(bào)（以下この項(xiàng)において「提供情報(bào)」という。）を送信し、受信者等の使用に係る電子計(jì)算機(jī)に備えられた受信者ファイルに記録する方法 ロ　送信者等の使用に係る電子計(jì)算機(jī)に備えられた受信者ファイルに記録された提供情報(bào)を電気通信回線を通じて提供を受ける者の閲覧に供する方法 二　光ディスク、磁気ディスクその他これらに準(zhǔn)ずる方法により一定の事項(xiàng)を確実に記録しておくことができる物をもって調(diào)製する受信者ファイルに提供情報(bào)を記録したものを交付する方法 （法附則第五條第二項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する総務(wù)省令で定める地域） 第二條　法附則第五條第二項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する総務(wù)省令で定める地域は、次の各號(hào)に掲げる特定電気通信設(shè)備の區(qū)分に応じ、當(dāng)該各號(hào)に定める?yún)^(qū)域とする。 一　首都直下地震緊急対策區(qū)域（首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八號(hào)）第三條第一項(xiàng)の規(guī)定により首都直下地震緊急対策區(qū)域として指定された區(qū)域をいう。以下同じ。）に設(shè)置された特定電気通信設(shè)備に電磁的記録として記録された情報(bào)について複製（電磁的記録によるものに限る。）を作成し、及び記録し、並びに災(zāi)害その他の事情により當(dāng)該情報(bào)の利用に支障が生じた場(chǎng)合において當(dāng)該複製を電磁的方法（前條第二項(xiàng)に規(guī)定する電磁的方法をいう。）により提供するための特定電気通信設(shè)備　首都直下地震緊急対策區(qū)域以外の區(qū)域 二　前號(hào)に掲げる特定電気通信設(shè)備以外の特定電気通信設(shè)備　多極分散型國(guó)土形成促進(jìn)法（昭和六十三年法律第八十三號(hào)）第二十二條第一項(xiàng)に規(guī)定する東京圏以外の區(qū)域 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成三〇年三月三一日総務(wù)省令第二六號(hào)） この省令は、平成三十年四月一日から施行する。