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依據(jù)移動語音通信運(yùn)營商對用戶本人識別并采取行動防止未經(jīng)授權(quán)使用移動語音通信服務(wù)法第8條第1款第2項(xiàng)規(guī)定犯罪的政令

時間: 2018-06-15


攜帯音聲通信事業(yè)者による契約者等の本人確認(rèn)等及び攜帯音聲通信役務(wù)の不正な利用の防止に関する法律第八條第一項(xiàng)第二號の罪を定める政令 平成十七年政令第百七十一號 攜帯音聲通信事業(yè)者による契約者等の本人確認(rèn)等及び攜帯音聲通信役務(wù)の不正な利用の防止に関する法律第八條第一項(xiàng)第二號の罪を定める政令 內(nèi)閣は、攜帯音聲通信事業(yè)者による契約者等の本人確認(rèn)等及び攜帯音聲通信役務(wù)の不正な利用の防止に関する法律(平成十七年法律第三十一號)第八條第一項(xiàng)第二號の規(guī)定に基づき、この政令を制定する。 攜帯音聲通信事業(yè)者による契約者等の本人確認(rèn)等及び攜帯音聲通信役務(wù)の不正な利用の防止に関する法律第八條第一項(xiàng)第二號の政令で定める罪は、次に掲げる罪とする。 一 刑法(明治四十年法律第四十五號)第二百五十條(同法第二百四十六條又は第二百四十九條の罪の未遂に係る部分に限る。)の罪 二 大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四號)第二十四條の二(譲渡に係る部分に限る。)の罪 三 覚せい剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二號)第四十一條の二(譲渡に係る部分に限る。)の罪 四 麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四號)第六十四條の二、第六十六條又は第六十六條の四(これらの規(guī)定中譲渡に係る部分に限る。)の罪 五 あへん法(昭和二十九年法律第七十一號)第五十二條(譲渡に係る部分に限る。)の罪 六 出資の受入れ、預(yù)り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五號)第五條第二項(xiàng)(同項(xiàng)に規(guī)定する割合を超える割合による利息の受領(lǐng)に係る部分を除く。)又は第三項(xiàng)(同項(xiàng)に規(guī)定する割合を超える割合による利息の受領(lǐng)に係る部分を除く。)の罪 七 売春防止法(昭和三十一年法律第百十八號)第六條第一項(xiàng)又は第二項(xiàng)第三號の罪 八 貸金業(yè)法(昭和五十八年法律第三十二號)第四十七條第二號又は第四十七條の三第二號(同法第十一條第二項(xiàng)第一號(広告に係る部分に限る。)又は第二號に係る部分に限る。)の罪 九 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規(guī)制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六號)第三條第一項(xiàng)第十三號若しくは第十四號若しくは第二項(xiàng)(同號に係る部分に限る。)又は第四條(同法第三條第一項(xiàng)第十三號又は第十四號に掲げる罪に係る同條の罪の未遂に係る部分に限る。)の罪 附 則 この政令は、攜帯音聲通信事業(yè)者による契約者等の本人確認(rèn)等及び攜帯音聲通信役務(wù)の不正な利用の防止に関する法律附則第一條第二號に掲げる規(guī)定の施行の日(平成十七年五月五日)から施行する。 附 則 (平成一九年一一月七日政令第三二九號) 抄 (施行期日) 第一條 この政令は、貸金業(yè)の規(guī)制等に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各號に掲げる規(guī)定は、當(dāng)該各號に定める日から施行する。 一 第一條中貸金業(yè)の規(guī)制等に関する法律施行令附則第三條の改正規(guī)定(同條第二項(xiàng)中「第一條第五號」を「第一條の二第四號」に改める部分を除く。)及び附則第三十一條の規(guī)定(攜帯音聲通信事業(yè)者による契約者等の本人確認(rèn)等及び攜帯音聲通信役務(wù)の不正な利用の防止に関する法律第八條第一項(xiàng)第二號の罪を定める政令(平成十七年政令第百七十一號)本則第八號の改正規(guī)定中「貸金業(yè)の規(guī)制等に関する法律」を「貸金業(yè)法」に、「第十一條第二項(xiàng)第二號」を「第十一條第二項(xiàng)第一號(広告に係る部分に限る。)又は第二號」に改める部分を除く。) 公布の日 (罰則の適用に関する経過措置) 第三十四條 この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附 則 (平成二三年七月六日政令第二一一號) 抄 この政令は、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。