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與領(lǐng)事官員收取費用有關(guān)的政令
時間: 2018-06-15
領(lǐng)事官の徴収する手?jǐn)?shù)料に関する政令 昭和二十七年政令第七十四號 領(lǐng)事官の徴収する手?jǐn)?shù)料に関する政令 內(nèi)閣は,、外務(wù)省設(shè)置法（昭和二十六年法律第二百八十三號）第二十七條及び旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七號）第二十條第三項の規(guī)定に基き,、この政令を制定する。 （手?jǐn)?shù)料の額） 第一條 領(lǐng)事官（領(lǐng)事官の職務(wù)を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務(wù)を代理する者を含む,。以下同じ。）がその行う事務(wù)の処理に関して徴収する手?jǐn)?shù)料の額は,、第一號に掲げる事務(wù)一件については遺産の額の百分の二に相當(dāng)する額,、第二號、第十三號から第十七號まで及び第十九號から第三十號までに掲げる事務(wù)各一件については當(dāng)該在外公館の所在國ごとに當(dāng)該國の通貨をもつて外務(wù)省令で定める額とする,。ただし,、それらの額を外國貨幣換算率（予算決算及び會計令（昭和二十二年勅令第百六十五號）第百十四條の規(guī)定に基づいて財務(wù)大臣が定める外國貨幣換算率をいう。以下同じ,。）によつて換算した邦貨額は,、當(dāng)該各號に定める金額の範(fàn)囲內(nèi)でなければならない。 一 遺産の保護(hù)管理 十萬円以下 二 遺言の公証 二千九百円以上八千五百円以下 三 削除 四 削除 五 削除 六 削除 七 削除 八 削除 九 削除 十 削除 十一 削除 十二 削除 十三 一般入國査証 千九百円以上四千百円以下 十四 數(shù)次入國査証 四千円以上八千円以下 十五 通過査証 四百七十円以上二千三百円以下 十六 再入國の許可の有効期間の延長 千九百円以上四千百円以下 十七 難民旅行証明書の有効期間の延長 千六百円以上三千四百円以下 十八 削除 十九 國籍証明 二千二百円以上六千六百円以下 二十 在留証明 六百円以上千八百円以下 二十一 出生,、婚姻,、死亡等身分上の事項に関する証明 六百円以上千八百円以下 二十二 職業(yè)証明 千円以上三千円以下 二十三 翻訳証明 二千二百円以上六千六百円以下 二十四 署名又は印章の証明 イ 官公署に係るもの 二千三百円以上六千七百円以下 ロ その他のもの 九百円以上二千五百円以下 二十五 遺骨証明 千三百円以上三千七百円以下 二十六 原産地証明 二千二百円以上六千六百円以下 二十七 日本品の外國輸入証明 千九百円以上五千七百円以下 二十八 船內(nèi)遺留品目録証明 五百円以上千三百円以下 二十九 航行報告証明 七百円以上千九百円以下 三十 第十九號から前號までに掲げるもの以外の証明 千百円以上三千百円以下 ２ 前項第一號に掲げる事務(wù)の処理に関しては、遺産の額を外國貨幣換算率によつて換算した邦貨額が十二萬円に満たない場合には,、手?jǐn)?shù)料は,、徴収しない。 ３ 第一項第二十號に掲げる事務(wù)の処理に関しては,、國庫の支弁に屬する恩給,、戦傷病者戦沒者遺族等援護(hù)法（昭和二十七年法律第百二十七號）による年金又は國會議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一號）若しくは同法附則第二條第一項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされる舊國會議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十號）による年金の給與金の受給のため必要がある場合には、第一項の規(guī)定にかかわらず,、手?jǐn)?shù)料は,、徴収しない。 ４ 第一項第十三號から第十五號まで及び第二十六號に掲げる事務(wù)の処理に関しては,、當(dāng)該在外公館の所在國との相互主義に基づき特に必要がある場合には,、同項の規(guī)定にかかわらず、手?jǐn)?shù)料を徴収せず,、又は外務(wù)省令で別に定める額の手?jǐn)?shù)料を徴収することができる,。 （手?jǐn)?shù)料の額の特例） 第二條 前條第一項各號に掲げる事務(wù)の処理に関して同項に定める手?jǐn)?shù)料の額を超える特別の費用を要した場合には、當(dāng)該手?jǐn)?shù)料の額を超える額の手?jǐn)?shù)料を當(dāng)該事務(wù)の処理に要した実費の範(fàn)囲內(nèi)で徴収することができる,。 附 則 １ この政令は,、昭和二十七年四月一日から施行する。 ２ 日本政府在外事務(wù)所において徴収する手?jǐn)?shù)料に関する政令（昭和二十五年政令第百四十三號）は,、廃止する,。 附 則 （昭和二八年六月一九日政令第一〇九號） この政令は,、昭和二十八年七月一日から施行する,。 附 則 （昭和三五年九月一〇日政令第二五〇號） この政令は,、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄕ押腿吣昃旁露柸照畹谌惶枺?この政令は,、昭和三十七年十月一日から施行する,。 附 則 （昭和四五年九月二八日政令第二八四號） この政令は,、昭和四十五年十二月一日から施行する,。 附 則 （昭和五〇年六月三日政令第一七三號） １ この政令は,、昭和五十年七月一日から施行する,。 ２ この政令による改正後の領(lǐng)事官の徴収する手?jǐn)?shù)料に関する政令の規(guī)定は、昭和五十年七月一日以降に処理を終了する事務(wù)について適用する,。 附 則?。ㄕ押臀迦晁脑露娜照畹谝蝗枺?１ この政令は、昭和五十三年五月一日から施行する,。 ２ この政令による改正後の領(lǐng)事官の徴収する手?jǐn)?shù)料に関する政令第一條第一項の規(guī)定は,、この政令の施行の日以後に同項各號（第一號を除く。）に掲げる処分又は事務(wù)の処理の申請をする者に係る手?jǐn)?shù)料について適用し,、同日前にこれらの処分又は事務(wù)の処理の申請をした者に係る手?jǐn)?shù)料については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄕ押臀辶暌哗栐露呷照畹谌哗柼枺?この政令は,、昭和五十七年一月一日から施行する。 附 則?。ㄕ押臀寰拍耆乱蝗照畹诙盘枺?１ この政令は,、昭和五十九年四月一日から施行する。 ２ この政令による改正後の領(lǐng)事官の徴収する手?jǐn)?shù)料に関する政令第一條第一項及び第二項の規(guī)定は,、この政令の施行の日以後に同條第一項各號（第三號から第十五號までを除く,。）に掲げる処分又は事務(wù)の処理の申請をする者に係る手?jǐn)?shù)料について適用し、同日前にこれらの処分又は事務(wù)の処理の申請をした者に係る手?jǐn)?shù)料については,、なお従前の例による,。 附 則 （平成元年一二月八日政令第三一五號） （施行期日） １ この政令は,、平成二年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この政令による改正後の領(lǐng)事官の徴収する手?jǐn)?shù)料に関する政令及び出入國管理及び難民認(rèn)定法関係手?jǐn)?shù)料令の規(guī)定は,、この政令の施行の日以後に一般旅券の発給その他の処分の申請をする者に係る手?jǐn)?shù)料について適用し,、同日前に當(dāng)該処分の申請をした者に係る手?jǐn)?shù)料については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠伤哪炅乱黄呷照畹诙柶咛枺?（施行期日） １ この政令は,、平成四年十一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この政令による改正後の旅券法施行令,、領(lǐng)事官の徴収する手?jǐn)?shù)料に関する政令及び出入國管理及び難民認(rèn)定法関係手?jǐn)?shù)料令の規(guī)定は,、この政令の施行の日以後に一般旅券の発給その他の処分の申請をする者に係る手?jǐn)?shù)料について適用し、同日前に當(dāng)該処分の申請をした者に係る手?jǐn)?shù)料については,、なお従前の例による,。 附 則 （平成七年六月一四日政令第二四四號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、平成七年十一月一日から施行する,。 （経過措置） 第二條 この政令による改正後の旅券法施行令及び領(lǐng)事官の徴収する手?jǐn)?shù)料に関する政令の規(guī)定は、この政令の施行の日以後にされる旅券に関する申請に係る手?jǐn)?shù)料について適用し,、同日前にされた旅券に関する申請に係る手?jǐn)?shù)料については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠梢灰荒暌灰辉露迦照畹谌硕枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成十二年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二條 改正後の旅券法施行令及び領(lǐng)事官の徴収する手?jǐn)?shù)料に関する政令の規(guī)定は,、この政令の施行の日（以下「施行日」という,。）以後にされる旅券に関する申請に係る手?jǐn)?shù)料について適用し、施行日前にされた旅券に関する申請に係る手?jǐn)?shù)料については,、なお従前の例による,。 ４ 施行日前の申請に基づき第一條の規(guī)定による改正前の旅券法施行令第三條第一項の適用を受けて外國にある者が施行日以後に國外において行う申請に係る手?jǐn)?shù)料については、第二條の規(guī)定による改正前の領(lǐng)事官の徴収する手?jǐn)?shù)料に関する政令第一條第六項及び第七項の規(guī)定は,、なおその効力を有する,。この場合において、當(dāng)該手?jǐn)?shù)料に係る同條第六項及び第七項の規(guī)定の適用については,、これらの規(guī)定中「旅券法施行令」とあるのは「旅券法施行令及び領(lǐng)事官の徴収する手?jǐn)?shù)料に関する政令の一部を改正する政令（平成十一年政令第三百八十二號,。以下「改正令」という。）による改正前の旅券法施行令」と,、「第一項の規(guī)定」とあるのは「改正令による改正前の領(lǐng)事官の徴収する手?jǐn)?shù)料に関する政令第一條第一項の規(guī)定」とする,。 附 則 （平成一二年六月七日政令第三〇六號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、內(nèi)閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八號）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する,。 附 則 （平成一四年一二月一八日政令第三八五號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、平成十五年四月一日から施行する,。 附 則 （平成一六年一一月二五日政令第三六八號） この政令は,、海上運送事業(yè)の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍臧嗽氯照畹诙逄枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成十九年十月一日から施行する,。