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依據(jù)船員法第一條第二項第二號港口區(qū)域特例的政令
時間: 2018-06-15
船員法第一條第二項第二號の港の區(qū)域の特例に関する政令 昭和二十三年政令第百六十四號 船員法第一條第二項第二號の港の區(qū)域の特例に関する政令 內(nèi)閣は、港域法（昭和二十三年法律第百七十五號）附則第二項の規(guī)定に基き,、ここに港域の特例に関する政令を制定する,。 １ 國土交通大臣が船員法（昭和二十二年法律第百號）第一條第三項ただし書の規(guī)定により港則法（昭和二十三年法律第百七十四號）に基づく港の區(qū)域と異なる?yún)^(qū)域を定めようとするときは、國土交通省令で定めるところにより,、交通政策審議會又は地方交通審議會の議を経なければならない,。 ２ 國土交通大臣は、前項の規(guī)定により港の區(qū)域を定めた場合には,、これを告示しなければならない,。 附 則 この政令は、港域法施行の日（昭和二十三年七月十六日）から,、これを施行する,。 附 則 （昭和四〇年六月二二日政令第二一九號） 抄 （施行期日） １ この政令は,、港則法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十號）の施行の日（昭和四十年七月一日）から施行する,。 附 則 （平成一二年六月七日政令第三一二號） 抄 （施行期日） １ この政令は,、內(nèi)閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八號）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する,。 附 則 （平成二〇年七月一八日政令第二三一號） （施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十年十月一日から施行する,。 （処分等に関する経過措置） 第二條 國土交通省設(shè)置法等の一部を改正する法律（以下この條において「改正法」という。）による改正前の法律（これに基づく命令を含む,。以下この條において「舊法令」という,。）の規(guī)定により次の表の中欄に掲げる従前の國の機(jī)関（以下この條において「舊機(jī)関」という。）がした認(rèn)可,、指定その他の処分又は通知その他の行為は,、改正法の施行後は、改正法による改正後の法律（これに基づく命令を含む,。以下この條において「新法令」という,。）の相當(dāng)規(guī)定に基づいて、同表の下欄に掲げる相當(dāng)の國等の機(jī)関（以下この條において「新機(jī)関」という,。）がした認(rèn)可,、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 一 國土交通大臣（改正法第一條の規(guī)定による改正前の國土交通省設(shè)置法（以下「舊設(shè)置法」という,。）第四條第二十一號から第二十三號までに掲げる事務(wù)に係る場合に限る,。） 観光庁長官 二 航空?鉄道事故調(diào)査委員會 運(yùn)輸安全委員會 三 海難審判庁 海難審判所 四 船員中央労働委員會（舊設(shè)置法第四條第九十六號に掲げる事務(wù)に係る場合に限る,。） 中央労働委員會 五 船員中央労働委員會（舊設(shè)置法第四條第九十七號及び第九十八號に掲げる事務(wù)に係る場合に限る。） 交通政策審議會 六 船員地方労働委員會（舊設(shè)置法第四條第九十六號に掲げる事務(wù)のうち労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四號）に係る事務(wù)（不當(dāng)労働行為に係るものに限る,。）に係る場合に限る,。） 不當(dāng)労働行為事件が係屬する船員地方労働委員會の所在地を管轄する都道府県労働委員會 七 船員地方労働委員會（舊設(shè)置法第四條第九十六號に掲げる事務(wù)のうち労働組合法に係る事務(wù)（不當(dāng)労働行為に係るものを除く。）に係る場合に限る,。） 労働組合の主たる事務(wù)所の所在地を管轄する都道府県労働委員會 八 船員地方労働委員會（舊設(shè)置法第四條第九十六號に掲げる事務(wù)のうち労働関係調(diào)整法（昭和二十一年法律第二十五號）に係る事務(wù)に係る場合に限る。） 労働爭議が発生した地域を管轄する都道府県労働委員會（當(dāng)該労働爭議が二以上の都道府県にわたるものであるときは中央労働委員會） 九 船員地方労働委員會（舊設(shè)置法第四條第九十六號に掲げる事務(wù)のうち地方公営企業(yè)等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九號）に係る事務(wù)に係る場合に限る,。） 地方公営企業(yè)又は特定地方獨(dú)立行政法人の主たる事務(wù)所の所在地を管轄する都道府県労働委員會 十 船員地方労働委員會（舊設(shè)置法第四條第九十七號及び第九十八號に掲げる事務(wù)のうち個別労働関係紛爭の解決の促進(jìn)に関する法律（平成十三年法律第百十二號）及び雇用の分野における男女の均等な機(jī)會及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三號）に係る事務(wù)に係る場合に限る,。） 當(dāng)該船員地方労働委員會の所在地を管轄する地方運(yùn)輸局長（運(yùn)輸監(jiān)理部長を含む。） 十一 船員地方労働委員會（舊設(shè)置法第四條第九十七號及び第九十八號に掲げる事務(wù)に係る場合（十の項に掲げる場合を除く,。）に限る,。） 當(dāng)該船員地方労働委員會の所在地を管轄區(qū)域とする地方運(yùn)輸局に置かれる地方交通審議會 十二 地方運(yùn)輸局長（運(yùn)輸監(jiān)理部長を含む。）（舊設(shè)置法第四條第九十六號に掲げる事務(wù)に係る場合に限る,。） 労働爭議が発生した地域を管轄する都道府県知事（當(dāng)該労働爭議が二以上の都道府県にわたるものであるときは厚生労働大臣） ２ 舊法令の規(guī)定により舊機(jī)関に対してされている申請,、屆出、申立てその他の行為は,、改正法附則第四條の規(guī)定によりなお従前の例によることとされているものを除き,、改正法の施行後は、新法令の相當(dāng)規(guī)定に基づいて,、新機(jī)関に対してされた申請,、屆出、申立てその他の行為とみなす,。 ３ 舊法令の規(guī)定により舊機(jī)関に対して屆出その他の手続をしなければならないとされている事項で,、改正法の施行の日前にその手続がされていないものについては、改正法の施行後は,、これを,、新法令の相當(dāng)規(guī)定により新機(jī)関に対してその手続をしなければならないとされた事項について、その手続がされていないものとみなして,、當(dāng)該相當(dāng)規(guī)定を適用する,。