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産業(yè)技術力強化法施行規(guī)則 平成十二年通商産業(yè)省令第九十九號 産業(yè)技術力強化法施行規(guī)則 産業(yè)技術力強化法（平成十二年法律第四十四號）を実施するため、産業(yè)技術力強化法施行規(guī)則を次のように定める。 （経済産業(yè)省令で定める密接な関係） 第一條　産業(yè)技術力強化法施行令（平成十二年政令第二百六號。以下「令」という。）第一條の二第二號ホ及びヘ、同條第三號ホ及びヘ、同條第四號ホ及びヘ並びに同條第五號ホ及びヘに規(guī)定する経済産業(yè)省令で定める密接な関係は、次のとおりとする。 一　令第一條の二第二號ホに規(guī)定する経済産業(yè)省令で定める密接な関係にあっては、次のいずれかに該當する関係 イ　その特許発明又は発明が、當該大學等研究者（産業(yè)技術力強化法（以下「法」という。）第十七條第一項第一號に規(guī)定する大學等研究者をいう。以下同じ。）がした職務発明に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書において特許法（昭和三十四年法律第百二十一號）第三十六條第四項第二號の規(guī)定により記載すべきものとされる文獻公知発明（特許法第二十九條第一項第三號に掲げる発明をいう。以下この條において同じ。）として開示されている関係 ロ　その特許発明又は発明が、その特許出願の願書に最初に添付した明細書において文獻公知発明として當該大學等研究者がした職務発明を開示している関係 ハ　その特許発明又は発明が、大學等（法第十七條第一項第二號に規(guī)定する大學等をいう。以下同じ。）が當該大學等以外の者と共同して行った試験研究（契約又は協(xié)定に基づいて行われたものに限る。以下同じ。）又は大學等が當該大學等以外の者に委託した試験研究の成果に係るものである関係 二　令第一條の二第二號ヘに規(guī)定する経済産業(yè)省令で定める密接な関係にあっては、次のいずれかに該當する関係 イ　その特許発明又は発明が、當該大學等研究者、試験研究獨立行政法人研究者（法第十七條第一項第三號に規(guī)定する試験研究獨立行政法人（以下「試験研究獨立行政法人」という。）の役員又はその職員のうち専ら研究に従事する者をいう。以下同じ。）、公設試験研究機関研究者（法第十七條第一項第四號に規(guī)定する公設試験研究機関（以下「公設試験研究機関」という。）の長又はその職員のうち専ら研究に従事する者をいう。以下同じ。）又は試験研究地方獨立行政法人研究者（法第十七條第一項第五號に規(guī)定する試験研究地方獨立行政法人（以下「試験研究地方獨立行政法人」という。）の役員又はその職員のうち専ら研究に従事する者をいう。以下同じ。）がした職務発明に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書において文獻公知発明として開示されている関係 ロ　その特許発明又は発明が、その特許出願の願書に最初に添付した明細書において文獻公知発明として當該大學等研究者、試験研究獨立行政法人研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方獨立行政法人研究者がした職務発明を開示している関係 三　令第一條の二第三號ホに規(guī)定する経済産業(yè)省令で定める密接な関係にあっては、次のいずれかに該當する関係 イ　その特許発明又は発明が、當該試験研究獨立行政法人研究者がした職務発明に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書において文獻公知発明として開示されている関係 ロ　その特許発明又は発明が、その特許出願の願書に最初に添付した明細書において文獻公知発明として當該試験研究獨立行政法人研究者がした職務発明を開示している関係 ハ　その特許発明又は発明が、試験研究獨立行政法人が當該試験研究獨立行政法人以外の者と共同して行った試験研究又は試験研究獨立行政法人が當該試験研究獨立行政法人以外の者に委託した試験研究の成果に係るものである関係 四　令第一條の二第三號ヘに規(guī)定する経済産業(yè)省令で定める密接な関係にあっては、次のいずれかに該當する関係 イ　その特許発明又は発明が、當該試験研究獨立行政法人研究者、大學等研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方獨立行政法人研究者がした職務発明に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書において文獻公知発明として開示されている関係 ロ　その特許発明又は発明が、その特許出願の願書に最初に添付した明細書において文獻公知発明として當該試験研究獨立行政法人研究者、大學等研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方獨立行政法人研究者がした職務発明を開示している関係 五　令第一條の二第四號ホに規(guī)定する経済産業(yè)省令で定める密接な関係にあっては、次のいずれかに該當する関係 イ　その特許発明又は発明が、當該公設試験研究機関研究者がした職務発明に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書において文獻公知発明として開示されている関係 ロ　その特許発明又は発明が、その特許出願の願書に最初に添付した明細書において文獻公知発明として當該公設試験研究機関研究者がした職務発明を開示している関係 ハ　その特許発明又は発明が、公設試験研究機関が當該公設試験研究機関以外の者と共同して行った試験研究又は公設試験研究機関が當該公設試験研究機関以外の者に委託した試験研究の成果に係るものである関係 六　令第一條の二第四號ヘに規(guī)定する経済産業(yè)省令で定める密接な関係にあっては、次のいずれかに該當する関係 イ　その特許発明又は発明が、當該公設試験研究機関研究者、大學等研究者、試験研究獨立行政法人研究者又は試験研究地方獨立行政法人研究者がした職務発明に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書において文獻公知発明として開示されている関係 ロ　その特許発明又は発明が、その特許出願の願書に最初に添付した明細書において文獻公知発明として當該公設試験研究機関研究者、大學等研究者、試験研究獨立行政法人研究者又は試験研究地方獨立行政法人研究者がした職務発明を開示している関係 七　令第一條の二第五號ホに規(guī)定する経済産業(yè)省令で定める密接な関係にあっては、次のいずれかに該當する関係 イ　その特許発明又は発明が、當該試験研究地方獨立行政法人研究者がした職務発明に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書において文獻公知発明として開示されている関係 ロ　その特許発明又は発明が、その特許出願の願書に最初に添付した明細書において文獻公知発明として當該試験研究地方獨立行政法人研究者がした職務発明を開示している関係 ハ　その特許発明又は発明が、試験研究地方獨立行政法人が當該試験研究地方獨立行政法人以外の者と共同して行った試験研究又は試験研究地方獨立行政法人が當該試験研究地方獨立行政法人以外の者に委託した試験研究の成果に係るものである関係 八　令第一條の二第五號ヘに規(guī)定する経済産業(yè)省令で定める密接な関係にあっては、次のいずれかに該當する関係 イ　その特許発明又は発明が、當該試験研究地方獨立行政法人研究者、大學等研究者、試験研究獨立行政法人研究者又は公設試験研究機関研究者がした職務発明に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書において文獻公知発明として開示されている関係 ロ　その特許発明又は発明が、その特許出願の願書に最初に添付した明細書において文獻公知発明として當該試験研究地方獨立行政法人研究者、大學等研究者、試験研究獨立行政法人研究者又は公設試験研究機関研究者がした職務発明を開示している関係 （添付書面） 第一條の二　令第一條の三第二項又は令第四條第二項の規(guī)定により令第一條の三第一項又は令第四條第一項の申請書（以下単に「申請書」という。）に添付すべき書面は、次の各號に掲げる場合に応じ、當該各號に掲げる書面とする。 一　令第一條の二第一號に規(guī)定する者が申請書を提出する場合　その申請に係る特許発明又は発明が職務発明であることを証する書面 二　令第一條の二第二號イに規(guī)定する者が申請書を提出する場合　その申請に係る特許発明又は発明が當該大學等研究者がした職務発明であることを証する書面 三　令第一條の二第二號ロに規(guī)定する者が申請書を提出する場合　次に掲げる書面 イ　その申請に係る特許発明又は発明が當該大學等研究者、試験研究獨立行政法人研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方獨立行政法人研究者がした職務発明であることを証する書面 ロ　當該大學等研究者、試験研究獨立行政法人研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方獨立行政法人研究者が當該大學等に転職し、大學等研究者として現在所屬することを証する書面 四　令第一條の二第二號ハに規(guī)定する者が申請書を提出する場合　その申請に係る特許発明又は発明が當該大學等研究者と當該者以外の者との共同で行われたものであること及び當該特許発明又は発明が當該大學等研究者について職務発明であることを証する書面 五　令第一條の二第二號ニに規(guī)定する者が申請書を提出する場合　次に掲げる書面 イ　その申請に係る特許発明又は発明が當該大學等研究者、試験研究獨立行政法人研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方獨立行政法人研究者と當該者以外の者との共同で行われたものであること及び當該特許発明又は発明が當該大學等研究者、試験研究獨立行政法人研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方獨立行政法人研究者について職務発明であることを証する書面 ロ　當該大學等研究者、試験研究獨立行政法人研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方獨立行政法人研究者が當該大學等に転職し、大學等研究者として現在所屬することを証する書面 六　令第一條の二第二號ホに規(guī)定する者が申請書を提出する場合　その申請に係る特許発明又は発明が當該大學等研究者がした職務発明との間に第一條第一號に定める密接な関係があることを証する書面 七　令第一條の二第二號ヘに規(guī)定する者が申請書を提出する場合　次に掲げる書面 イ　その申請に係る特許発明又は発明が當該大學等研究者、試験研究獨立行政法人研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方獨立行政法人研究者がした職務発明との間に第一條第二號に定める密接な関係があることを証する書面 ロ　當該大學等研究者、試験研究獨立行政法人研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方獨立行政法人研究者が當該大學等に転職し、大學等研究者として現在所屬することを証する書面 八　令第一條の二第三號イに規(guī)定する者が申請書を提出する場合　その申請に係る特許発明又は発明が當該試験研究獨立行政法人研究者がした職務発明であることを証する書面 九　令第一條の二第三號ロに規(guī)定する者が申請書を提出する場合　次に掲げる書面 イ　その申請に係る特許発明又は発明が當該試験研究獨立行政法人研究者、大學等研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方獨立行政法人研究者がした職務発明であることを証する書面 ロ　當該試験研究獨立行政法人研究者、大學等研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方獨立行政法人研究者が當該試験研究獨立行政法人に転職し、試験研究獨立行政法人研究者として現在所屬することを証する書面 十　令第一條の二第三號ハに規(guī)定する者が申請書を提出する場合　その申請に係る特許発明又は発明が當該試験研究獨立行政法人研究者と當該者以外の者との共同で行われたものであること及び當該特許発明又は発明が當該試験研究獨立行政法人研究者について職務発明であることを証する書面 十一　令第一條の二第三號ニに規(guī)定する者が申請書を提出する場合　次に掲げる書面 イ　その申請に係る特許発明又は発明が當該試験研究獨立行政法人研究者、大學等研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方獨立行政法人研究者と當該者以外の者との共同で行われたものであること及び當該特許発明又は発明が當該試験研究獨立行政法人研究者、大學等研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方獨立行政法人研究者について職務発明であることを証する書面 ロ　當該試験研究獨立行政法人研究者、大學等研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方獨立行政法人研究者が當該試験研究獨立行政法人に転職し、試験研究獨立行政法人研究者として現在所屬することを証する書面 十二　令第一條の二第三號ホに規(guī)定する者が申請書を提出する場合　その申請に係る特許発明又は発明が當該試験研究獨立行政法人研究者がした職務発明との間に第一條第三號に定める密接な関係があることを証する書面 十三　令第一條の二第三號ヘに規(guī)定する者が申請書を提出する場合　次に掲げる書面 イ　その申請に係る特許発明又は発明が當該試験研究獨立行政法人研究者、大學等研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方獨立行政法人研究者がした職務発明との間に第一條第四號に定める密接な関係があることを証する書面 ロ　當該試験研究獨立行政法人研究者、大學等研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方獨立行政法人研究者が當該試験研究獨立行政法人に転職し、試験研究獨立行政法人研究者として現在所屬することを証する書面 十四　令第一條の二第四號イに規(guī)定する者が申請書を提出する場合　その申請に係る特許発明又は発明が當該公設試験研究機関研究者がした職務発明であることを証する書面 十五　令第一條の二第四號ロに規(guī)定する者が申請書を提出する場合　次に掲げる書面 イ　その申請に係る特許発明又は発明が當該公設試験研究機関研究者、大學等研究者、試験研究獨立行政法人研究者又は試験研究地方獨立行政法人研究者がした職務発明であることを証する書面 ロ　當該公設試験研究機関研究者、大學等研究者、試験研究獨立行政法人研究者又は試験研究地方獨立行政法人研究者が當該公設試験研究機関に転職し、公設試験研究機関研究者として現在所屬することを証する書面 十六　令第一條の二第四號ハに規(guī)定する者が申請書を提出する場合　その申請に係る特許発明又は発明が當該公設試験研究機関研究者と當該者以外の者との共同で行われたものであること及び當該特許発明又は発明が當該公設試験研究機関研究者について職務発明であることを証する書面 十七　令第一條の二第四號ニに規(guī)定する者が申請書を提出する場合　次に掲げる書面 イ　その申請に係る特許発明又は発明が當該公設試験研究機関研究者、大學等研究者、試験研究獨立行政法人研究者又は試験研究地方獨立行政法人研究者と當該者以外の者との共同で行われたものであること及び當該特許発明又は発明が當該公設試験研究機関研究者、大學等研究者、試験研究獨立行政法人研究者又は試験研究地方獨立行政法人研究者について職務発明であることを証する書面 ロ　當該公設試験研究機関研究者、大學等研究者、試験研究獨立行政法人研究者又は試験研究地方獨立行政法人研究者が當該公設試験研究機関に転職し、公設試験研究機関研究者として現在所屬することを証する書面 十八　令第一條の二第四號ホに規(guī)定する者が申請書を提出する場合　その申請に係る特許発明又は発明が當該公設試験研究機関研究者がした職務発明との間に第一條第五號に定める密接な関係があることを証する書面 十九　令第一條の二第四號ヘに規(guī)定する者が申請書を提出する場合　次に掲げる書面 イ　その申請に係る特許発明又は発明が當該公設試験研究機関研究者、大學等研究者、試験研究獨立行政法人研究者又は試験研究地方獨立行政法人研究者がした職務発明との間に第一條第六號に定める密接な関係があることを証する書面 ロ　當該公設試験研究機関研究者、大學等研究者、試験研究獨立行政法人研究者又は試験研究地方獨立行政法人研究者が當該公設試験研究機関に転職し、公設試験研究機関研究者として現在所屬することを証する書面 二十　令第一條の二第五號イに規(guī)定する者が申請書を提出する場合　その申請に係る特許発明又は発明が當該試験研究地方獨立行政法人研究者がした職務発明であることを証する書面 二十一　令第一條の二第五號ロに規(guī)定する者が申請書を提出する場合　次に掲げる書面 イ　その申請に係る特許発明又は発明が當該試験研究地方獨立行政法人研究者、大學等研究者、試験研究獨立行政法人研究者又は公設試験研究機関研究者がした職務発明であることを証する書面 ロ　當該試験研究地方獨立行政法人研究者、大學等研究者、試験研究獨立行政法人研究者又は公設試験研究機関研究者が當該試験研究地方獨立行政法人に転職し、試験研究地方獨立行政法人研究者として現在所屬することを証する書面 二十二　令第一條の二第五號ハに規(guī)定する者が申請書を提出する場合　その申請に係る特許発明又は発明が當該試験研究地方獨立行政法人研究者と當該者以外の者との共同で行われたものであること及び當該特許発明又は発明が當該試験研究地方獨立行政法人研究者について職務発明であることを証する書面 二十三　令第一條の二第五號ニに該當する者が申請書を提出する場合　次に掲げる書面 イ　その申請に係る特許発明又は発明が當該試験研究地方獨立行政法人研究者、大學等研究者、試験研究獨立行政法人研究者又は公設試験研究機関研究者と當該者以外の者との共同で行われたものであること及び當該特許発明又は発明が當該試験研究地方獨立行政法人研究者、大學等研究者、試験研究獨立行政法人研究者又は公設試験研究機関研究者について職務発明であることを証する書面 ロ　當該試験研究地方獨立行政法人研究者、大學等研究者、試験研究獨立行政法人研究者又は公設試験研究機関研究者が當該試験研究地方獨立行政法人に転職し、試験研究地方獨立行政法人研究者として現在所屬することを証する書面 二十四　令第一條の二第五號ホに規(guī)定する者が申請書を提出する場合　その申請に係る特許発明又は発明が當該試験研究地方獨立行政法人研究者がした職務発明との間に第一條第七號に定める密接な関係があることを証する書面 二十五　令第一條の二第五號ヘに規(guī)定する者が申請書を提出する場合　次に掲げる書面 イ　その申請に係る特許発明又は発明が當該試験研究地方獨立行政法人研究者、大學等研究者、試験研究獨立行政法人研究者又は公設試験研究機関研究者がした職務発明との間に第一條第八號に定める密接な関係があることを証する書面 ロ　當該試験研究地方獨立行政法人研究者、大學等研究者、試験研究獨立行政法人研究者又は公設試験研究機関研究者が當該試験研究地方獨立行政法人に転職し、試験研究地方獨立行政法人研究者として現在所屬することを証する書面 （申請書の作成等） 第一條の三　令第一條の三第一項、第四條第一項、第七條第一項又は第九條第一項の申請書は、一の申請ごとに作成しなければならない。 ２　申請書には、提出者の氏名又は名稱、住所又は居所及び法人にあっては代表者の氏名を記載しなければならない。 ３　令第六條第一號から第三號までに規(guī)定する者が令第七條第一項又は令第九條第一項の申請書を作成する場合において、二以上の申請に係る申請書を作成するときは、當該二以上の申請の申請人が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。 （添付書面の省略） 第二條　申請書に添付すべき書面を他の申請書の提出に係る手続において既に特許庁長官に提出した者は、當該他の申請書に記載した事項に変更がないときは、申請書にその旨を記載して當該書面の添付を省略することができる。ただし、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、當該書面の提出を命ずることができる。 （特許料軽減申請書の様式） 第三條　令第一條の三第一項又は第七條第一項の申請書は、様式第一により作成しなければならない。 （審査請求料軽減申請書の様式） 第四條　令第四條第一項又は第九條第一項の申請書は、様式第二により作成しなければならない。 （法第十七條第一項又は第二項に規(guī)定する者に相當する外國の者等に係る特許料等の軽減の手続） 第五條　法第十七條第一項又は第二項に規(guī)定する者に相當する外國の者は、令第一條の三第一項又は第四條第一項の申請書を提出することができる。 ２　前項の申請書には、提出者が法第十七條第一項又は第二項に規(guī)定する者に相當することを証する書面を添付しなければならない。 （特定事業(yè)者に相當する外國の者に係る特許料等の軽減の手続） 第六條　法第十八條第一項又は第二項に規(guī)定する者（以下「特定事業(yè)者」という。）に相當する外國の者は、令第七條第一項又は第九條第一項の申請書を提出することができる。 （令第一條の三第一項の申請書の提出等） 第七條　法第十七條第一項第四號又は第五號に規(guī)定する者が令第一條の三第一項又は令第四條第一項の申請書を提出する場合には、第一條の二第十四號から第二十五號までに掲げる書面のほか、當該提出者若しくは提出者の設置する機関がその業(yè)務として試験研究を行うことを証する書面を添付して、提出者の住所若しくは居所又はその主たる営業(yè)所若しくは事務所の所在地を管轄する経済産業(yè)局長又は沖縄総合事務局長（以下「経済産業(yè)局長等」という。）を経由して提出しなければならない。 ２　前項の場合において、特許庁長官は、提出者が法第十七條第一項第四號又は第五號に規(guī)定する者であって令第一條の二第四號イからヘまで又は同條第五號イからヘまでのいずれかに該當する者であることを確認したときは、その提出者に経済産業(yè)局長等を経由して確認書を交付するものとする。 （令第七條第一項の申請書の提出等） 第八條　特定事業(yè)者が令第七條第一項又は令第九條第一項の申請書を提出する場合には、提出者の住所若しくは居所又はその主たる営業(yè)所若しくは事務所の所在地を管轄する経済産業(yè)局長等を経由して提出しなければならない。 ２　前項の場合において、特許庁長官は、提出者が特定事業(yè)者であることを確認したときは、その提出者に経済産業(yè)局長等を経由して確認書を交付するものとする。 附　則　抄 （施行期日） 第一條　この省令は、法の施行の日（平成十二年四月二十日）から施行する。 附　則　（平成一二年九月一九日通商産業(yè)省令第一七六號） この省令は、平成十三年一月六日から施行する。 附　則　（平成一六年三月一六日経済産業(yè)省令第三〇號） （施行期日） 第一條　この省令は、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。 附　則　（平成一九年八月三日経済産業(yè)省令第五〇號） この省令は、産業(yè)活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月六日）から施行する。 附　則　（平成二一年六月二二日経済産業(yè)省令第三四號） この省令は、我が國における産業(yè)活動の革新等を図るための産業(yè)活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。 附　則　（平成二四年二月二二日経済産業(yè)省令第一〇號） この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。 附　則　（平成三〇年三月一二日経済産業(yè)省令第五號）　抄 （施行期日） 第一條　この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 （特許法施行規(guī)則の一部改正に伴う経過措置） 第二條　第一條の規(guī)定による改正後の特許法施行規(guī)則第七十二條の規(guī)定は、この省令の施行の日以後に同條の規(guī)定により提出する申請書について適用し、同日前に第一條の規(guī)定による改正前の特許法施行規(guī)則第七十二條の規(guī)定により提出した申請書については、なお従前の例による。 （産業(yè)技術力強化法施行規(guī)則の一部改正に伴う経過措置） 第三條　第二條の規(guī)定による改正後の産業(yè)技術力強化法施行規(guī)則第一條の三の規(guī)定は、この省令の施行の日以後に同條の規(guī)定により提出する申請書について適用し、同日前に第二條の規(guī)定による改正前の産業(yè)技術力強化法施行規(guī)則第一條の三の規(guī)定により提出した申請書については、なお従前の例による。 様式第１（第３條関係） [別畫面で表示] 様式第２（第４條関係） [別畫面で表示]