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為改善日本國有鐵路運(yùn)營，昭和六十一年采取特別措施的法律施行令
時(shí)間: 2018-06-15
日本國有鉄道の経営する事業(yè)の運(yùn)営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令 昭和六十一年政令第百九十一號(hào) 日本國有鉄道の経営する事業(yè)の運(yùn)営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令 內(nèi)閣は、日本國有鉄道の経営する事業(yè)の運(yùn)営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（昭和六十一年法律第七十六號(hào)）第二條第一項(xiàng)及び第三項(xiàng)、第三條並びに第四條第二項(xiàng)第三號(hào)の規(guī)定に基づき、この政令を制定する。 （未償還特定債務(wù)の償還期限等） 第一條 日本國有鉄道の経営する事業(yè)の運(yùn)営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二條第一項(xiàng)に規(guī)定する未償還特定債務(wù)の償還期限は平成二十四年三月三十一日とし、その據(jù)置期限は平成三年三月三十一日とする。 （無利子貸付金の償還條件） 第二條 法第二條第二項(xiàng)の規(guī)定による貸付金（以下「無利子貸付金」という。）は、昭和六十二年度から十一年間據(jù)置き十四年間半年賦均等償還の方法により、毎年度、九月三十日又は三月三十一日までに償還するものとする。 ２ 政府は、日本國有鉄道清算事業(yè)団が無利子貸付金の償還を怠つたときは、前項(xiàng)の規(guī)定により無利子貸付金を償還すべき期限（以下「履行期限」という。）の翌日から償還の日までの日數(shù)に応じ、當(dāng)該償還すべき金額につき年十?七五パーセントの割合を乗じて計(jì)算した延滯金を徴収することができる。 ３ 政府は、日本國有鉄道清算事業(yè)団が無利子貸付金の償還を怠つたときは、無利子貸付金の全部又は一部について履行期限を繰り上げることができる。 （償還條件を変更することができる債務(wù)） 第三條 法第三條の政令で定める債務(wù)は、日本國有鉄道が別表の上欄に掲げる日に政府から無利子で貸付けを受けた長期の資金に係る債務(wù)で、法の施行の日におけるその未償還元金がそれぞれ同表の下欄に掲げる金額であるものとする。 （法第四條第二項(xiàng)第三號(hào)の政令で定める法人） 第四條 法第四條第二項(xiàng)第三號(hào)の政令で定める法人は、自動(dòng)車安全運(yùn)転センター、総合研究開発機(jī)構(gòu)、海洋科學(xué)技術(shù)センター、日本銀行、預(yù)金保険機(jī)構(gòu)、日本萬國博覧會(huì)記念協(xié)會(huì)、航空貨物通関情報(bào)処理センター、産業(yè)基盤整備基金、醫(yī)薬品副作用被害救済?研究振興基金、農(nóng)業(yè)共済基金、海洋水産資源開発センター、農(nóng)水産業(yè)協(xié)同組合貯金保険機(jī)構(gòu)、野菜供給安定基金、生物系特定産業(yè)技術(shù)研究推進(jìn)機(jī)構(gòu)、農(nóng)林漁業(yè)信用基金、繊維工業(yè)構(gòu)造改善事業(yè)協(xié)會(huì)、情報(bào)処理振興事業(yè)協(xié)會(huì)、基盤技術(shù)研究促進(jìn)センター、自動(dòng)車事故対策センター、海上災(zāi)害防止センター、特定船舶製造業(yè)安定事業(yè)協(xié)會(huì)、空港周辺整備機(jī)構(gòu)、通信?放送衛(wèi)星機(jī)構(gòu)、身體障害者雇用促進(jìn)協(xié)會(huì)及び日本下水道事業(yè)団とする。 附 則 この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和六一年八月一九日政令第二八二號(hào)） この政令は、昭和六十一年九月一日から施行する。 附 則 （昭和六一年一二月四日政令第三六〇號(hào)） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和六二年三月二〇日政令第五四號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。 附 則 （昭和六二年四月二八日政令第一三四號(hào)） 抄 この政令は、昭和六十二年五月一日から施行する。 附 則 （昭和六二年六月一二日政令第二一六號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は、公布の日から施行する。 （舊林業(yè)信用基金法施行令等の暫定的効力） 第二條 ３ この政令の施行の際現(xiàn)に存する中央漁業(yè)信用基金については、舊特殊法人登記令、舊國家公務(wù)員退職手當(dāng)法施行令、舊國家公務(wù)員等共済組合法施行令、第七條の規(guī)定による改正前の中小漁業(yè)融資保証法施行令（以下「舊中小漁業(yè)融資保証法施行令」という。）、第九條の規(guī)定による改正前の國の利害に関係のある訴訟についての法務(wù)大臣の権限等に関する法律第七條第一項(xiàng)の公法人を定める政令、第十一條の規(guī)定による改正前の日本國有鉄道の経営する事業(yè)の運(yùn)営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令及び第十二條の規(guī)定による改正前の日本國有鉄道退職希望職員及び日本國有鉄道清算事業(yè)団職員の再就職の促進(jìn)に関する特別措置法施行令は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場(chǎng)合において、舊中小漁業(yè)融資保証法施行令第三條第三項(xiàng)中「年七パーセント」とあるのは、「年六?七パーセント」とする。 附 則 （昭和六二年六月三〇日政令第二四〇號(hào)） この政令は、醫(yī)薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十二年十月一日）から施行する。 附 則 （昭和六二年七月一日政令第二五二號(hào)） 抄 １ この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成二年六月二二日政令第一七五號(hào)） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成九年七月一一日政令第二四八號(hào)） この政令は、公布の日から施行する。 別表（第三條関係） 貸付けを受けた日 未償還元金 昭和五十一年十一月十日 九十六億七千六百萬円 昭和五十二年三月三十一日 四百六十四億千萬円 昭和五十二年九月三十日 三百四億四千四百萬円 昭和五十三年三月三十一日 三百二十二億九千五百萬円 昭和五十三年九月三十日 三百三十四億六千七百萬円 昭和五十四年三月三十一日 三百四十六億八千七百萬円 昭和五十四年九月二十九日 三百五十九億五千百萬円 昭和五十五年三月三十一日 三百七十二億五千八百萬円