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飛行場及びその施設(shè)が都市施設(shè)として都市計(jì)畫に定められる場合における當(dāng)該都市施設(shè)に係る飛行場及びその施設(shè)の設(shè)置又は変更の事業(yè)に係る第二種事業(yè)の判定の基準(zhǔn)等を定める省令 平成十年運(yùn)輸省?建設(shè)省令第五號(hào) 飛行場及びその施設(shè)が都市施設(shè)として都市計(jì)畫に定められる場合における當(dāng)該都市施設(shè)に係る飛行場及びその施設(shè)の設(shè)置又は変更の事業(yè)に係る第二種事業(yè)の判定の基準(zhǔn)等を定める省令 環(huán)境影響評価法（平成九年法律第八十一號(hào)）第三十九條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される同法第四條第三項(xiàng)（同法第三十九條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される同法第四條第四項(xiàng)及び同法第四十條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される同法第二十九條第二項(xiàng)において準(zhǔn)用する場合を含む。）及び同法第四十條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される同法第五條第一項(xiàng)の規(guī)定に基づき,、飛行場並びにその施設(shè)が都市施設(shè)として都市計(jì)畫に定められる場合における當(dāng)該都市施設(shè)に係る飛行場及びその施設(shè)の設(shè)置又は変更の事業(yè)に係る第二種事業(yè)の判定の基準(zhǔn)等を定める省令を次のように定める。 （第二種事業(yè)の屆出） 第一條　環(huán)境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六號(hào),。第二條第一項(xiàng)において「令」という。）別表第一の四の項(xiàng)のイ,、ロ又はハの第三欄に掲げる要件に該當(dāng)する第二種事業(yè)に係る飛行場及びその施設(shè)が都市施設(shè)として都市計(jì)畫に定められる場合における當(dāng)該都市施設(shè)に係る第二種事業(yè)（次條において「都市計(jì)畫第二種飛行場設(shè)置等事業(yè)」という,。）に係る環(huán)境影響評価法（以下「法」という。）第三十九條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される法第四條第一項(xiàng)の規(guī)定による屆出は,、別記様式による屆出書により行うものとする,。 （第二種事業(yè)の判定の基準(zhǔn)） 第一條の二　都市計(jì)畫第二種飛行場設(shè)置等事業(yè)に係る法第三十九條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される法第四條第三項(xiàng)（法第三十九條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される法第四條第四項(xiàng)及び法第四十條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される法第二十九條第二項(xiàng)において準(zhǔn)用する場合を含む。）の規(guī)定による判定については,、飛行場及びその施設(shè)の設(shè)置又は変更の事業(yè)に係る環(huán)境影響評価の項(xiàng)目並びに當(dāng)該項(xiàng)目に係る調(diào)査,、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環(huán)境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年運(yùn)輸省令第三十六號(hào),。以下「選定指針等省令」という,。）第十六條の規(guī)定を準(zhǔn)用する。この場合において,、同條第一項(xiàng)中「法第四條第三項(xiàng)（同條第四項(xiàng)及び」とあるのは,、「法第三十九條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される法第四條第三項(xiàng)（法第三十九條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される法第四條第四項(xiàng)及び法第四十條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される」と読み替えるものとする。 ２　前項(xiàng)の規(guī)定により選定指針等省令第十六條の規(guī)定を準(zhǔn)用する場合において,、都市計(jì)畫同意権者が前項(xiàng)の判定を行うときは,、選定指針等省令第十六條第一項(xiàng)第二號(hào)及び第四號(hào)に規(guī)定する地域の自然的社會(huì)的狀況に関する入手可能な知見には、必要に応じ,、都市計(jì)畫法（昭和四十三年法律第百號(hào)）第六條第一項(xiàng)の規(guī)定による都市計(jì)畫に関する基礎(chǔ)調(diào)査の結(jié)果その他の都市計(jì)畫に関する資料（次條第二項(xiàng)において「基礎(chǔ)調(diào)査結(jié)果等資料」という,。）により把握された都市計(jì)畫第二種飛行場設(shè)置等事業(yè)が実施されるべき區(qū)域又はその周囲の現(xiàn)況又は將來の見通しに関する知見を含むものとする。 （方法書の作成） 第二條　令別表第一の四の項(xiàng)のイ,、ロ又はハの第二欄又は第三欄に掲げる要件に該當(dāng)する都市計(jì)畫対象事業(yè)（以下「都市計(jì)畫対象飛行場設(shè)置等事業(yè)」という。）に係る法第四十條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される法第五條第一項(xiàng)の規(guī)定による方法書の作成については、選定指針等省令第十七條第一項(xiàng)から第四項(xiàng)までの規(guī)定を準(zhǔn)用する,。この場合において,、同條第一項(xiàng)中「対象事業(yè)」とあるのは「都市計(jì)畫対象事業(yè)」と、「対象飛行場設(shè)置等事業(yè)」という,?！工趣ⅳ毪韦稀付际杏?jì)畫対象飛行場設(shè)置等事業(yè)」という?！工?、「事業(yè)者」とあるのは「都市計(jì)畫決定権者」と、「対象飛行場設(shè)置等事業(yè)に」とあるのは「都市計(jì)畫対象飛行場設(shè)置等事業(yè)に」と,、「法第五條第一項(xiàng)第二號(hào)」とあるのは「法第四十條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される法第五條第一項(xiàng)第二號(hào)」と,、「対象飛行場設(shè)置等事業(yè)の」とあるのは「都市計(jì)畫対象飛行場設(shè)置等事業(yè)の」と、「対象飛行場設(shè)置等事業(yè)が」とあるのは「都市計(jì)畫対象飛行場設(shè)置等事業(yè)が」と,、「対象飛行場設(shè)置等事業(yè)実施區(qū)域」とあるのは「都市計(jì)畫対象飛行場設(shè)置等事業(yè)実施區(qū)域」と,、同條第二項(xiàng)中「事業(yè)者」とあるのは「都市計(jì)畫決定権者」と、「対象飛行場設(shè)置等事業(yè)」とあるのは「都市計(jì)畫対象飛行場設(shè)置等事業(yè)」と,、「法第五條第一項(xiàng)第三號(hào)」とあるのは「法第四十條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される法第五條第一項(xiàng)第三號(hào)」と,、同條第三項(xiàng)中「事業(yè)者」とあるのは「都市計(jì)畫決定権者」と、「対象飛行場設(shè)置等事業(yè)」とあるのは「都市計(jì)畫対象飛行場設(shè)置等事業(yè)」と,、同條第四項(xiàng)中「事業(yè)者」とあるのは「都市計(jì)畫決定権者」と,、「対象飛行場設(shè)置等事業(yè)」とあるのは「都市計(jì)畫対象飛行場設(shè)置等事業(yè)」と、「法第五條第一項(xiàng)第七號(hào)」とあるのは「法第四十條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される法第五條第一項(xiàng)第七號(hào)」と読み替えるものとする,。 ２　前項(xiàng)の規(guī)定により選定指針等省令第十七條第一項(xiàng)から第四項(xiàng)までの規(guī)定を準(zhǔn)用する場合において,、都市計(jì)畫決定権者は、都市計(jì)畫対象飛行場設(shè)置等事業(yè)に係る方法書に法第四十條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される法第五條第一項(xiàng)第三號(hào)に掲げる事項(xiàng)を記載するに當(dāng)たっては,、必要に応じ,、基礎(chǔ)調(diào)査結(jié)果等資料により把握された都市計(jì)畫対象飛行場設(shè)置等事業(yè)が実施されるべき區(qū)域又はその周囲の現(xiàn)況又は將來の見通しを記載するものとする。 （準(zhǔn)備書の作成） 第三條　都市計(jì)畫対象飛行場設(shè)置等事業(yè)に係る法第四十條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される法第十四條第一項(xiàng)の規(guī)定による準(zhǔn)備書の作成については,、選定指針等省令第三十三條の規(guī)定を準(zhǔn)用する,。この場合において、同條第一項(xiàng)中「事業(yè)者」とあるのは「都市計(jì)畫決定権者」と,、「法第十四條第一項(xiàng)」とあるのは「法第四十條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される法第十四條第一項(xiàng)」と,、「対象飛行場設(shè)置等事業(yè)」とあるのは「都市計(jì)畫対象飛行場設(shè)置等事業(yè)」と、「法第五條第一項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する対象事業(yè)」とあるのは「法第四十條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される法第五條第一項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する都市計(jì)畫対象事業(yè)」と,、同條第二項(xiàng)中「第十七條第二項(xiàng)から第五項(xiàng)まで」とあるのは「第十七條第二項(xiàng)から第四項(xiàng)まで」と,、「法第十四條」とあるのは「法第四十條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される法第十四條」と、「事業(yè)者」とあるのは「都市計(jì)畫決定権者」と,、「対象飛行場設(shè)置等事業(yè)」とあるのは「都市計(jì)畫対象飛行場設(shè)置等事業(yè)」と,、「第十四條第一項(xiàng)第五號(hào)」と,、同條第五項(xiàng)中「第五條第二項(xiàng)」とあるのは「第十四條第二項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第五條第二項(xiàng)」とあるのは「第十四條第一項(xiàng)第五號(hào)」と、同條第三項(xiàng)中「事業(yè)者」とあるのは「都市計(jì)畫決定権者」と,、「対象飛行場設(shè)置等事業(yè)」とあるのは「都市計(jì)畫対象飛行場設(shè)置等事業(yè)」と,、「法第十四條第一項(xiàng)第七號(hào)イ」とあるのは「法第四十條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される法第十四條第一項(xiàng)第七號(hào)イ」と、同條第四項(xiàng)中「事業(yè)者」とあるのは「都市計(jì)畫決定権者」と,、「対象飛行場設(shè)置等事業(yè)」とあるのは「都市計(jì)畫対象飛行場設(shè)置等事業(yè)」と,、「法第十四條第一項(xiàng)第七號(hào)ロ」とあるのは「法第四十條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される法第十四條第一項(xiàng)第七號(hào)ロ」と、同條第五項(xiàng)中「事業(yè)者」とあるのは「都市計(jì)畫決定権者」と,、「対象飛行場設(shè)置等事業(yè)」とあるのは「都市計(jì)畫対象飛行場設(shè)置等事業(yè)」と,、「法第十四條第一項(xiàng)第七號(hào)ハ」とあるのは「法第四十條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される法第十四條第一項(xiàng)第七號(hào)ハ」と、同條第六項(xiàng)中「事業(yè)者」とあるのは「都市計(jì)畫決定権者」と,、「対象飛行場設(shè)置等事業(yè)」とあるのは「都市計(jì)畫対象飛行場設(shè)置等事業(yè)」と,、「法第十四條第一項(xiàng)第七號(hào)ニ」とあるのは「法第四十條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される法第十四條第一項(xiàng)第七號(hào)ニ」と読み替えるものとする。 ２　第二條第二項(xiàng)の規(guī)定は,、前項(xiàng)の準(zhǔn)備書の作成について準(zhǔn)用する,。この場合において、第二條第二項(xiàng)中「選定指針等省令第十七條第一項(xiàng)から第四項(xiàng)まで」とあるのは,、「選定指針等省令第三十三條」と読み替えるものとする,。 （評価書の作成） 第四條　都市計(jì)畫対象飛行場設(shè)置等事業(yè)に係る法第四十條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される法第二十一條第二項(xiàng)の規(guī)定による評価書の作成については、選定指針等省令第三十四條の規(guī)定を準(zhǔn)用する,。この場合において,、同條中「法第二十一條第二項(xiàng)」とあるのは「法第四十條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される法第二十一條第二項(xiàng)」と、「事業(yè)者」とあるのは「都市計(jì)畫決定権者」と,、「対象飛行場設(shè)置等事業(yè)」とあるのは「都市計(jì)畫対象飛行場設(shè)置等事業(yè)」と読み替えるものとする,。 ２　第二條第二項(xiàng)の規(guī)定は、前項(xiàng)の評価書の作成について準(zhǔn)用する,。この場合において,、第二條第二項(xiàng)中「選定指針等省令第十七條第一項(xiàng)から第四項(xiàng)まで」とあるのは、「選定指針等省令第三十四條」と読み替えるものとする,。 （評価書の補(bǔ)正） 第五條　都市計(jì)畫対象飛行場設(shè)置等事業(yè)に係る法第四十條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される法第二十五條第二項(xiàng)の規(guī)定による評価書の補(bǔ)正については,、選定指針等省令第三十五條の規(guī)定を準(zhǔn)用する。この場合において,、同條中「事業(yè)者」とあるのは「都市計(jì)畫決定権者」と,、「法第二十五條第二項(xiàng)」とあるのは「法第四十條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される法第二十五條第二項(xiàng)」と、「対象飛行場設(shè)置等事業(yè)」とあるのは「都市計(jì)畫対象飛行場設(shè)置等事業(yè)」と読み替えるものとする,。 附　則 この省令は,、公布の日から施行する。 附　則?。ㄆ匠梢灰荒炅乱灰蝗者\(yùn)輸省?建設(shè)省令第八號(hào)） この省令は,、環(huán)境影響評価法の施行の日（平成十一年六月十二日）から施行する,。 附　則　（平成一二年一月一四日運(yùn)輸省?建設(shè)省令第三號(hào)） この省令は,、地方分権の推進(jìn)を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七號(hào)）の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する,。 附　則　（平成一八年三月三〇日國土交通省令第二〇號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この省令は,、平成十八年九月三十日から施行する。 附　則?。ㄆ匠啥迥晁脑乱蝗諊两煌ㄊ×畹诙颂?hào)） この省令は,、平成二十五年四月一日から施行する。 別記様式（第一條関係） [別畫面で表示]