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小売業(yè)に屬する事業(yè)を行う者の容器包裝の使用の合理化による容器包裝廃棄物の排出の抑制の促進(jìn)に関する判斷の基準(zhǔn)となるべき事項(xiàng)を定める省令 平成十八年財(cái)務(wù)省?厚生労働省?農(nóng)林水産省?経済産業(yè)省令第一號(hào) 小売業(yè)に屬する事業(yè)を行う者の容器包裝の使用の合理化による容器包裝廃棄物の排出の抑制の促進(jìn)に関する判斷の基準(zhǔn)となるべき事項(xiàng)を定める省令 容器包裝に係る分別収集及び再商品化の促進(jìn)等に関する法律（平成七年法律第百十二號(hào)）第七條の四第一項(xiàng)の規(guī)定に基づき、小売業(yè)に屬する事業(yè)を行う者の容器包裝の使用の合理化による容器包裝廃棄物の排出の抑制の促進(jìn)に関する判斷の基準(zhǔn)となるべき事項(xiàng)を定める省令を次のように定める。 （目標(biāo)の設(shè)定） 第一條　その事業(yè)において容器包裝を用いる事業(yè)者であって、小売業(yè)（各種商品小売業(yè)、織物?衣服?身の回り品小売業(yè)、飲食料品小売業(yè)、自動(dòng)車部分品?附屬品小売業(yè)、家具?じゅう器?機(jī)械器具小売業(yè)、醫(yī)薬品?化粧品小売業(yè)、書籍?文房具小売業(yè)、スポーツ用品?がん具?娯楽用品?楽器小売業(yè)及びたばこ?喫煙具専門小売業(yè)に限る。）に屬する事業(yè)を行うもの（以下「事業(yè)者」という。）は、容器包裝の使用の合理化を図るため、當(dāng)該事業(yè)において用いる容器包裝の使用原単位（容器包裝を用いる量を、売上高、店舗面積その他の當(dāng)該容器包裝を用いる量と密接な関係をもつ値で除して得た値をいう。）の低減に関する目標(biāo)を定め、これを達(dá)成するための取組を計(jì)畫的に行うものとする。 （容器包裝の使用の合理化） 第二條　事業(yè)者は、次に掲げる取組その他の容器包裝の使用の合理化のための取組を行うことにより、容器包裝廃棄物の排出の抑制を相當(dāng)程度促進(jìn)するものとする。 一　商品の販売に際しては、消費(fèi)者にその用いる容器包裝を有償で提供すること、消費(fèi)者が商品を購(gòu)入する際にその用いる容器包裝を使用しないように誘引するための手段として景品等を提供すること、自ら買物袋等を持參しない消費(fèi)者に対し繰り返し使用が可能な買物袋等を提供すること、その用いる容器包裝の使用について消費(fèi)者の意思を確認(rèn)することその他の措置を講ずることにより、消費(fèi)者による容器包裝廃棄物の排出の抑制を促進(jìn)すること。 二　薄肉化又は軽量化された容器包裝を用いること、商品に応じて適切な寸法の容器包裝を用いること、商品の量り売りを行うこと、簡(jiǎn)易包裝化を推進(jìn)することその他の措置を講ずることにより、自らの容器包裝の過(guò)剰な使用を抑制すること。 （情報(bào)の提供） 第三條　事業(yè)者は、店頭において容器包裝廃棄物の排出の抑制の促進(jìn)に資する事項(xiàng)を掲示すること、事業(yè)者自らが容器包裝の使用の合理化のために実施する取組の內(nèi)容を記載した?jī)?cè)子等を配布すること、その用いる容器包裝に容器包裝廃棄物の排出の抑制の重要性についての表示を付すことその他の措置を講ずることにより、消費(fèi)者による容器包裝廃棄物の排出の抑制を促進(jìn)するための情報(bào)を提供するものとする。 （體制の整備等） 第四條　事業(yè)者は、容器包裝の使用の合理化を図るため、容器包裝の使用の合理化のための取組に関する責(zé)任者を設(shè)置する等必要な體制の整備を行うとともに、その従業(yè)者に対し、容器包裝の使用の合理化のための取組に関する研修を?qū)g施する等の措置を講ずるものとする。 （安全性等の配慮） 第五條　事業(yè)者は、第二條の規(guī)定に基づき実施する取組により容器包裝の使用の合理化を図る際には、その用いる容器包裝に関し、その安全性、機(jī)能性その他の必要な事情に配慮するものとする。 （容器包裝の使用の合理化の実施狀況等の把握） 第六條　事業(yè)者は、その事業(yè)において容器包裝を用いた量並びに容器包裝の使用の合理化のために実施した取組及びその効果を適切に把握するものとする。 （関係者との連攜） 第七條　事業(yè)者は、容器包裝の使用の合理化のための取組を効果的に行うため、國(guó)、関係地方公共団體、消費(fèi)者、関係団體及び関係事業(yè)者との連攜を図るよう配慮するものとする。 附　則 この省令は、容器包裝に係る分別収集及び再商品化の促進(jìn)等に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第七十六號(hào)）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。