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關(guān)于征收勞動保險保險費的法律施行令
時間: 2018-06-15
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令 昭和四十七年政令第四十六號 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令 內(nèi)閣は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四號）第十二條第一項第一號及び第四十五條第一項の規(guī)定に基づき,、この政令を制定する,。 （高年齢者免除額） 第一條 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「法」という。）第十一條の二の規(guī)定により,、法第十一條第一項の規(guī)定による額から減ずることができる額は,、法第十一條の二の事業(yè)主がその事業(yè)に使用する同條に規(guī)定する高年齢労働者（第五條において「高年齢労働者」という。）のうち,、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六號）第三十八條第一項に規(guī)定する短期雇用特例被保険者（以下「短期雇用特例被保険者」という,。）及び同法第四十三條第一項に規(guī)定する日雇労働被保険者（以下「日雇労働被保険者」という。）以外の者に係る法第十一條の二に規(guī)定する高年齢者賃金総額に雇用保険率（その率が法第十二條第五項の規(guī)定により変更されたときは,、その変更された率,。第三條及び第四條において同じ。）を乗じて得た額とする,。 （労災(zāi)保険率） 第二條 法第十二條第二項の労災(zāi)保険率は,、厚生労働省令で定める事業(yè)の種類ごとに、過去三年間に発生した労働者災(zāi)害補償保険法（昭和二十二年法律第五十號）第七條第一項第一號の業(yè)務(wù)災(zāi)害（以下この條において「業(yè)務(wù)災(zāi)害」という,。）及び同項第二號の通勤災(zāi)害（以下この條において「通勤災(zāi)害」という,。）に係る同法の規(guī)定による保険給付の種類ごとの受給者數(shù)及び平均受給期間、過去三年間の同項第三號の二次健康診斷等給付（以下この條において「二次健康診斷等給付」という,。）の受給者數(shù)その他の事項に基づき算定した保険給付に要する費用の予想額を基礎(chǔ)とし,、労災(zāi)保険に係る保険関係が成立しているすべての事業(yè)の過去三年間の業(yè)務(wù)災(zāi)害及び通勤災(zāi)害に係る災(zāi)害率並びに二次健康診斷等給付に要した費用の額、同法第二十九條第一項の社會復(fù)帰促進等事業(yè)として行う事業(yè)の種類及び內(nèi)容,、労働者災(zāi)害補償保険事業(yè)の事務(wù)の執(zhí)行に要する費用の予想額その他の事情を考慮して定めるものとする,。 （概算保険料に係る高年齢者免除額） 第三條 法第十五條の二の規(guī)定により、法第十五條第一項第一號若しくは第二號又は第二項第一號若しくは第二號の規(guī)定による額から減ずる額は,、その保険年度に使用する法第十五條の二に規(guī)定する高年齢労働者のうち,、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者に係る同條に規(guī)定する高年齢者賃金総額の見込額に雇用保険率を乗じて得た額とする。 （確定保険料に係る高年齢者免除額） 第四條 法第十九條の二の規(guī)定により,、法第十九條第一項第一號若しくは第二號又は第二項第一號若しくは第二號の規(guī)定による額から減ずる額は,、その保険年度に使用した法第十九條の二に規(guī)定する高年齢労働者のうち、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者に係る同條に規(guī)定する高年齢者賃金総額に雇用保険率を乗じて得た額とする,。 （高年齢労働者に係る労働保険料の負擔(dān)の免除） 第五條 高年齢労働者のうち,、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者は、法第三十一條第一項の規(guī)定による被保険者の負擔(dān)すべき一般保険料の額を負擔(dān)しない,。 附 則 この政令は,、法の施行の日（昭和四十七年四月一日）から施行する,。 附 則 （昭和四八年一〇月二四日政令第三二二號） この政令は,、労働者災(zāi)害補償保険法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十八年十二月一日）から施行する,。 附 則 （昭和五〇年三月一〇日政令第二六號） この政令は,、雇用保険法の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する,。 附 則 （昭和五一年六月二八日政令第一六八號） この政令は,、昭和五十一年七月一日から施行する,。 附 則 （平成一一年一二月三日政令第三九〇號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、平成十二年四月一日から施行する,。 （その他の経過措置の労働省令への委任） 第五條 この附則に規(guī)定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は,、労働省令で定める,。 附 則 （平成一二年六月七日政令第三〇九號） 抄 （施行期日） １ この政令は,、內(nèi)閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八號）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する,。 附 則 （平成一三年一月四日政令第一號） （施行期日） １ この政令は,、平成十三年四月一日から施行する,。 （労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置） ２ この政令の施行の日の屬する保険年度（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四號）第二條第四項に規(guī)定する保険年度をいう。以下同じ,。）及びこれに引き続く二保険年度においては,、第二條の規(guī)定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令第二條中「過去三年間の同項第三號の二次健康診斷等給付（以下この條において「二次健康診斷等給付」という。）の受給者數(shù)」とあるのは「労働者災(zāi)害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十三年政令第一號）の施行の日の屬する保険年度及びこれに引き続く二保険年度における同項第三號の二次健康診斷等給付（以下「二次健康診斷等給付」という,。）の受給者數(shù)又は二次健康診斷等給付の受給者の見込數(shù)」と,、「二次健康診斷等給付に要した費用の額」とあるのは「同日の屬する保険年度及びこれに引き続く二保険年度における二次健康診斷等給付に要した費用の額又は二次健康診斷等給付に要する費用の予想額」とする。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍晁脑露照畹谝涣惶枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥昃旁露湃照畹诙柫枺?この政令は,、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。