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開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還條件の緩和及び農(nóng)林漁業(yè)金融公庫への移管等に関する特別措置法施行規(guī)則 昭和四十五年農(nóng)林省令第八號(hào) 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還條件の緩和及び農(nóng)林漁業(yè)金融公庫への移管等に関する特別措置法施行規(guī)則 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還條件の緩和及び農(nóng)林漁業(yè)金融公庫への移管等に関する特別措置法（昭和四十四年法律第八十號(hào)）第三條第一項(xiàng)及び第二項(xiàng)（第七條において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む。）,、第四條から第六條まで,、第八條、第九條第一項(xiàng)（同條第二項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）,、第十三條及び第十九條の規(guī)定並びに開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還條件の緩和及び農(nóng)林漁業(yè)金融公庫への移管等に関する特別措置法施行令（昭和四十四年政令第三百十六號(hào)）第一條の規(guī)定に基づき、開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還條件の緩和及び農(nóng)林漁業(yè)金融公庫への移管等に関する特別措置法施行規(guī)則を次のように定める,。 （償還條件の緩和の対象としない貸付金に係る貸付契約） 第一條　開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還條件の緩和及び農(nóng)林漁業(yè)金融公庫への移管等に関する特別措置法（以下「法」という。）第三條第一項(xiàng)の農(nóng)林省令で定める貸付契約は,、開拓者資金（法第二條第一項(xiàng)の開拓者資金をいう,。以下同じ。）に係る貸付契約（開拓者の組織する法人（以下単に「法人」という,。）を相手方とするものを除く,。）のうち次に掲げるものとする,。 一　當(dāng)該貸付契約に係る貸付金につき、開拓者資金融通法（昭和二十二年法律第六號(hào)）第二條第四項(xiàng)の規(guī)定による一時(shí)償還の請(qǐng)求又は國(guó)の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四號(hào)）第十六條の規(guī)定による履行期限の繰上げの措置がなされたもの 二　當(dāng)該貸付契約に係る貸付金につき,、民事訴訟法（明治二十三年法律第二十九號(hào)）第百三十六條又は第三百五十六條の和解が成立したもの （延滯金） 第二條　法第三條第一項(xiàng)各號(hào)（法第七條において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）、法第四條第一項(xiàng)第一號(hào)及び法第六條第一號(hào)の規(guī)定により政府に納付する延滯金は,、年賦金のうちの元本部分につき,、當(dāng)該年賦金の納付期限の翌日から當(dāng)該年賦金のうちの元本部分を納付する日までの日數(shù)に応じ年八?七五パーセントの割合で算出した額とする。 （償還條件の緩和に関する契約の申出） 第三條　法第三條第一項(xiàng)若しくは第二項(xiàng)又は法第四條第一項(xiàng)若しくは第二項(xiàng)の規(guī)定による申出は,、次に掲げる事項(xiàng)を記載した書面をその申出に係る貸付金債権の歳入徴収官等（法第八條第一項(xiàng)の歳入徴収官等をいう,。以下同じ。）に提出してしなければならない,。 一　申出をする者の氏名及び住所 二　申出をする者に対する開拓者資金に係る貸付金債権（これに係る未納の利子及び延滯金についての債権を含む,。）に対応するその者の債務(wù)の額（法第三條第一項(xiàng)第一號(hào)に規(guī)定する起算時(shí)（以下単に「起算時(shí)」という。）現(xiàn)在によるものとし,、起算時(shí)から申出をする時(shí)までに納付済みとなつた金額を控除して計(jì)算するものとする,。）並びにその貸付利率別の元本及び利子（延滯金を含む。）別の內(nèi)訳 三　第五條に規(guī)定する年間総所得金額及び第六條に規(guī)定する負(fù)債の年間要償還額 四　申出をする者の農(nóng)業(yè)経営及び生計(jì)の狀況 五　償還條件の緩和後の債務(wù)についての保証人の保証その他の擔(dān)保の內(nèi)容 六　その他農(nóng)林大臣が定める事項(xiàng) （同意書の送付） 第四條　歳入徴収官等は,、法第三條第一項(xiàng)若しくは第二項(xiàng)（法第七條において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）、法第四條第一項(xiàng)若しくは第二項(xiàng),、法第五條第一項(xiàng)若しくは第二項(xiàng),、法第六條又は法第八條第二項(xiàng)の規(guī)定による申出があつた場(chǎng)合であつて、これらの規(guī)定により契約を締結(jié)するときは,、直ちに,、當(dāng)該契約を締結(jié)することに同意する旨の書類を作成してその申出をした者に送付しなければならない。 （特定開拓者の範(fàn)囲を定める年間総所得金額等） 第五條　開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還條件の緩和及び農(nóng)林漁業(yè)金融公庫への移管等に関する特別措置法施行令（次條において「令」という,。）第一條の農(nóng)林省令で定める額は,、その者の當(dāng)該申出の日の屬する年の前年の年間総所得金額が都府県にあつては百二十萬円、北海道にあつては百五十萬円とする,。 第六條　令第一條の農(nóng)林省令で定める基準(zhǔn)は,、次の各號(hào)に掲げる貸付金（當(dāng)該貸付金の貸付けを受けた法人が當(dāng)該貸付金の使途に従つて當(dāng)該法人の構(gòu)成員に対し貸し付けた場(chǎng)合におけるその貸し付けた資金及び當(dāng)該貸付金の貸付けを受けた法人から資金の貸付けを受けたその構(gòu)成員である法人がその貸付けを受けた資金の全部を財(cái)源としてその構(gòu)成員に対し貸し付けた場(chǎng)合におけるその貸し付けた資金を含む。）に係る負(fù)債（農(nóng)業(yè)近代化資金助成法（昭和三十六年法律第二百二號(hào)）第二條第三項(xiàng)に規(guī)定する農(nóng)業(yè)近代化資金である貸付金に係るものを除く,。）の當(dāng)該申出の日の屬する年の年間要償還額が,、當(dāng)該年の前年の年間総所得金額の百分の二十に相當(dāng)する金額以上であることとする。 一　開拓者資金融通法第一條の規(guī)定による貸付金 二　農(nóng)林漁業(yè)金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五號(hào)）第十八條第一項(xiàng)の規(guī)定による貸付金 三　開拓融資保証法（昭和二十八年法律第九十一號(hào)）第十條第一號(hào)の規(guī)定による債務(wù)保証に係る貸付金 四　天災(zāi)による被害農(nóng)林漁業(yè)者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和三十年法律第百三十六號(hào)）第二條第四項(xiàng)の経営資金（同條第七項(xiàng)の規(guī)定により同條第四項(xiàng)の経営資金とみなされるものを含む,。）である貸付金 五　自作農(nóng)維持資金融通法（昭和三十年法律第百六十五號(hào)）第二條第一項(xiàng)の規(guī)定による貸付金 六　開拓営農(nóng)振興臨時(shí)措置法（昭和三十二年法律第五十八號(hào)）第五條の二第一項(xiàng)の規(guī)定による貸付金 （特別緩和対象開拓者の範(fàn)囲） 第七條　法第四條第一項(xiàng)第一號(hào)イの特定開拓者のうち営農(nóng)の基礎(chǔ)が著しく不安定な農(nóng)林省令で定めるものは,、その者に対する同項(xiàng)の貸付契約に係る政府の貸付金債権（法第五條第一項(xiàng)又は第二項(xiàng)の三者間の契約に基づきその者が引き受ける債務(wù)に対応する政府の貸付金債権を含む。）のすべてにつき,、法第四條第一項(xiàng)又は第二項(xiàng)の規(guī)定により,、償還期間を,、二十年に法第三條第一項(xiàng)の調(diào)整加算期間を加算した期間又は二十年から同項(xiàng)の調(diào)整控除期間を控除した期間として、これらの規(guī)定により償還條件を緩和する契約を締結(jié)するとしても,、その緩和後の償還條件による償還及び法第九條第一項(xiàng)（同條第二項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）の規(guī)定による納付をすることによつてその者の農(nóng)業(yè)経営及び生計(jì)に著しい支障を生ずると認(rèn)められるものとする。 （転貸資金貸付金債権に係る債務(wù)の引受けの申出） 第八條　法第五條第一項(xiàng)又は第二項(xiàng)の規(guī)定による申出は,、次に掲げる事項(xiàng)を記載した書面をその申出に係る貸付金債権の歳入徴収官等に提出してしなければならない,。 一　申出をする者の氏名又は名稱及び住所 二　申出をする法人を相手方とする貸付契約で法第五條第一項(xiàng)又は第二項(xiàng)に規(guī)定する転貸資金貸付契約に係る貸付金債権（これに係る未納の利子及び延滯金についての債権を含む。）に対応する債務(wù)の額（起算時(shí)現(xiàn)在によるものとし,、起算時(shí)から申出をする時(shí)までに納付済みとなつた金額を控除して計(jì)算するものとする,。）並びにその貸付利率別の元本及び利子（延滯金を含む。）別の內(nèi)訳 三　申出をする法第五條第一項(xiàng)又は第二項(xiàng)に規(guī)定する転借人が引き受ける債務(wù)の額（起算時(shí)現(xiàn)在によるものとし,、起算時(shí)から申出をする時(shí)までに納付済みとなつた金額を控除して計(jì)算するものとする,。）並びにその貸付利率別の元本及び利子（延滯金を含む。）別の內(nèi)訳 四　その他農(nóng)林大臣が定める事項(xiàng) （共同利用施設(shè)資金貸付金債権に係る債務(wù)の引受けの申出） 第九條　法第六條の規(guī)定による申出は,、次に掲げる事項(xiàng)を記載した書面をその申出に係る貸付金債権の歳入徴収官等に提出してしなければならない,。 一　申出をする者の氏名又は名稱及び住所 二　申出をする法人を相手方とする貸付契約で法第五條第一項(xiàng)又は第二項(xiàng)に規(guī)定する転貸資金貸付契約以外のものに係る貸付金債権（これに係る未納の利子及び延滯金についての債権を含む。）に対応する債務(wù)の額（起算時(shí)現(xiàn)在によるものとし,、起算時(shí)から申出をする時(shí)までに納付済みとなつた金額を控除して計(jì)算するものとする,。）並びにその貸付利率別の元本及び利子（延滯金を含む。）別の內(nèi)訳 三　申出をする法第六條に規(guī)定する施設(shè)利用者が引き受ける債務(wù)の額（起算時(shí)現(xiàn)在によるものとし,、起算時(shí)から申出をする時(shí)までに納付済みとなつた金額を控除して計(jì)算するものとする,。）並びにその貸付利率別の元本及び利子（延滯金を含む。）別の內(nèi)訳 四　その他農(nóng)林大臣が定める事項(xiàng) （法人に対する貸付金の償還條件の緩和に関する契約の申出） 第十條　法第七條において準(zhǔn)用する法第三條の規(guī)定による申出は,、次に掲げる事項(xiàng)を記載した書面をその申出に係る貸付金債権の歳入徴収官等に提出してしなければならない,。 一　申出をする者の名稱及び住所 二　申出をする者に対する法第七條の規(guī)定により償還に関する條件を緩和する契約を締結(jié)することができることとされる貸付金債権（これに係る未納の利子及び延滯金についての債権を含む。）に対応するその者の債務(wù)の額（起算時(shí)現(xiàn)在によるものとし,、起算時(shí)から申出をする時(shí)までに納付済みとなつた金額を控除して計(jì)算するものとする,。）並びにその貸付利率別の元本及び利子（延滯金を含む。）別の內(nèi)訳 三　償還條件の緩和後の債務(wù)についての保証人の保証その他の擔(dān)保の內(nèi)容 四　その他農(nóng)林大臣が定める事項(xiàng) （徴収停止債権の區(qū)分整理） 第十一條　歳入徴収官等は,、法第八條第一項(xiàng)の措置をとる場(chǎng)合には,、その措置をとる債権を債権管理簿（國(guó)の債権の管理等に関する法律第十一條第一項(xiàng)に規(guī)定する帳簿をいう。）において他の債権と區(qū)分して整理するものとする,。 （生活扶助受給者に準(zhǔn)ずる者） 第十二條　法第八條第一項(xiàng)第一號(hào)の農(nóng)林省令で定める者は,、次に掲げる者とする。 一　生活保護(hù)法（昭和二十五年法律第百四十四號(hào)）の規(guī)定による生活扶助以外の扶助を受けている者 二　その者に係る前年の年間総所得金額から,、その者が法第四條第一項(xiàng)第一號(hào)に規(guī)定する特別緩和対象開拓者に該當(dāng)するとしたならば納付することとなる同條第一項(xiàng)又は第二項(xiàng)の規(guī)定により償還條件を緩和した後の貸付金に係る年賦金（法第九條第一項(xiàng)（同條第二項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）の規(guī)定により年賦金を納付すべき各年に納付する未納の利子及び延滯金を含む。）の額及び公租公課の額の合計(jì)額を控除した金額が,、その者につき昭和三十八年四月一日厚生省告示第百五十八號(hào)（生活保護(hù)法による保護(hù)の基準(zhǔn)を定める等の件）による保護(hù)の基準(zhǔn)（生活扶助基準(zhǔn),、教育扶助基準(zhǔn)及び住宅扶助基準(zhǔn)に係る部分に限る。）を適用するとしたならば算定される額（その者又はその者の世帯員が六月以上の長(zhǎng)期療養(yǎng)者である場(chǎng)合には,、その者又はその者の世帯員に係る必要最少限の年間予定療養(yǎng)費(fèi)相當(dāng)額を加算した額）に達(dá)しない者であつて,、その有する資産の狀況等を參酌しても當(dāng)該借入金の償還が困難であると認(rèn)められるもの （所在不明に準(zhǔn)ずる事由） 第十三條　法第八條第一項(xiàng)第二號(hào)の農(nóng)林省令で定める事由は、次に掲げるとおりとする,。 一　債務(wù)者が死亡した場(chǎng)合においてその相続人のあることが明らかでないこと又はその相続人につき法第八條第一項(xiàng)第一號(hào)若しくは第二號(hào)に掲げる事由のあること,。 二　本邦に住所又は居所を有しないこととなつた者につき再び本邦に住所又は居所を有することとなる見込みがないこと。 （法人の事業(yè)休止に準(zhǔn)ずる事由） 第十四條　法第八條第一項(xiàng)第三號(hào)の農(nóng)林省令で定める事由は,、解散（合併による解散を除く,。以下この條において同じ。）をしたこと又はその事業(yè)活動(dòng)の狀況からみて一年以內(nèi)に解散をすることが確実と認(rèn)められることとする,。 （転貸資金貸付金債権の分割の申出） 第十五條　法第八條第二項(xiàng)の規(guī)定による申出は,、次に掲げる事項(xiàng)を記載した書面をその申出に係る貸付金債権の歳入徴収官等に提出してしなければならない。 一　申出をする者の名稱及び住所 二　申出をする者に対する法第八條第二項(xiàng)に規(guī)定する転貸資金貸付契約に係る貸付金債権（これに係る未納の利子及び延滯金についての債権を含む,。）に対応する債務(wù)の額（起算時(shí)現(xiàn)在によるものとし,、起算時(shí)から申出をする時(shí)までに納付済みとなつた金額を控除して計(jì)算するものとする。）並びにその貸付利率別の元本及び利子（延滯金を含む,。）別の內(nèi)訳 三　前號(hào)に規(guī)定する貸付金債権に係る法第八條第一項(xiàng)第一號(hào)又は第二號(hào)に規(guī)定する事由のある転借人ごとの転借金債務(wù)の額並びにその貸付利率別の元本及び利子（延滯金を含む,。）別の內(nèi)訳 四　その他農(nóng)林大臣が定める事項(xiàng) （未納の利子及び延滯金の分割納付の申出） 第十六條　法第九條第一項(xiàng)（同條第二項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む。）の規(guī)定による未納の利子及び延滯金の納付をしようとする者は,、法第三條第一項(xiàng)若しくは第二項(xiàng)（法第七條において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）、法第四條第一項(xiàng)若しくは第二項(xiàng)又は法第六條の規(guī)定による申出をする際に,、當(dāng)該未納の利子及び延滯金の額を示して,、その旨を申し出なければならない。 （未納の利子及び延滯金の分割納付の年數(shù)） 第十七條　法第九條第一項(xiàng)（同條第二項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）の農(nóng)林省令で定める年數(shù)は,、次の各號(hào)に掲げる場(chǎng)合に応じ當(dāng)該各號(hào)に掲げる年數(shù)とする。 一　法第三條第一項(xiàng)又は第二項(xiàng)（法第七條において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）の規(guī)定により契約を締結(jié)する場(chǎng)合　十年（當(dāng)該契約による法第九條第一項(xiàng)に規(guī)定する変更後の貸付金の償還期間の年數(shù)が十年に満たないときは,、その年數(shù)） 二　法第四條第一項(xiàng)若しくは第二項(xiàng)又は法第六條の規(guī)定により契約を締結(jié)する場(chǎng)合　當(dāng)該契約による法第九條第一項(xiàng)に規(guī)定する変更又は引受け後の貸付金の償還期間の年數(shù) （自作農(nóng)維持資金の貸付対象者） 第十八條　法第十九條の農(nóng)林省令で定める開拓者は、次の各號(hào)の一に該當(dāng)する開拓者であつて,、昭和四十七年一月三十一日までに,、自作農(nóng)維持資金融通法第五條第一項(xiàng)の認(rèn)定を受けたものとする。 一　開拓者資金融通法第二條第二項(xiàng)の條件による開拓者資金の貸付けを受けた者 二　前號(hào)に掲げる者以外の者であつて農(nóng)林大臣の定める基準(zhǔn)に適合するもの 附　則　抄 （施行期日） １　この省令は,、法の施行の日（昭和四十五年三月一日）から施行する,。ただし、次項(xiàng)から附則第四項(xiàng)までの規(guī)定は,、昭和四十七年四月一日から施行する,。 （開拓者資金融通法施行規(guī)則等の廃止） ２　次に掲げる省令は,、廃止する。 一　開拓者資金融通法施行規(guī)則（昭和二十二年農(nóng)林省令第三號(hào)） 二　開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還條件の緩和等に関する特別措置法施行規(guī)則（昭和三十五年農(nóng)林省令第三十七號(hào)） 附　則?。ㄕ押退奈迥昃旁露迦辙r(nóng)林省令第四九號(hào)） １　この省令は,、昭和四十五年十月一日から施行する。 ２　この省令の施行前にこの省令による改正前の開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還條件の緩和及び農(nóng)林漁業(yè)金融公庫への移管等に関する特別措置法施行規(guī)則第三條,、第八條から第十條まで及び第十五條の規(guī)定によりした申出は,、この省令による改正後の開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還條件の緩和及び農(nóng)林漁業(yè)金融公庫への移管等に関する特別措置法施行規(guī)則第三條、第八條から第十條まで及び第十五條の規(guī)定によりした申出とみなす,。