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旅客鉄道株式會社及び日本貨物鉄道株式會社に関する法律施行規(guī)則 昭和六十二年運(yùn)輸省令第二十號 旅客鉄道株式會社及び日本貨物鉄道株式會社に関する法律施行規(guī)則 旅客鉄道株式會社及び日本貨物鉄道株式會社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八號）第七條、第八條及び第十二條第六項の規(guī)定に基づき,、並びに同法を?qū)g施するため,、旅客鉄道株式會社及び日本貨物鉄道株式會社に関する法律施行規(guī)則を次のように定める。 （事業(yè)の認(rèn)可の申請） 第一條　旅客鉄道株式會社及び日本貨物鉄道株式會社に関する法律（以下「法」という,。）第一條第三項に規(guī)定する會社（以下「會社」という,。）は,、同項の規(guī)定により事業(yè)を営むことの認(rèn)可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を國土交通大臣に提出しなければならない,。 一　営もうとする事業(yè)の內(nèi)容 二　営もうとする事業(yè)の開始の時期 三　その事業(yè)を営もうとする理由 ２　前項の規(guī)定により國土交通大臣に提出すべき申請書は,、會社の本店の所在地を管轄する地方運(yùn)輸局長を経由して提出しなければならない。 （新株を引き受ける者の募集の認(rèn)可の申請） 第二條　會社は,、法第五條第一項の規(guī)定により新株を引き受ける者の募集の認(rèn)可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に新株を引き受ける者の募集に関する取締役會又は株主総會の議事録の寫しを添えて,、國土交通大臣に提出しなければならない,。 一　募集株式の種類及び數(shù) 二　募集株式の払込金額（募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下同じ,。）又はその算定方法 三　金銭以外の財産を出資の目的とするときは,、その旨並びに當(dāng)該財産の內(nèi)容及び価額 四　募集株式と引換えにする金銭の払込み又は前號の財産の給付の期日又はその期間 五　増加する資本金及び資本準(zhǔn)備金に関する事項 六　株主に募集株式の割當(dāng)てを受ける権利を與えようとするときは、その旨及び當(dāng)該募集株式の引受けの申込みの期日 七　特に有利な募集株式の払込金額により新株を引き受ける者の募集をしようとするときは,、その理由 八　新株を引き受ける者の募集の方法 九　金銭の払込みをすべきときは,、払込みの取扱いの場所 十　新株を引き受ける者の募集により取得する金額の使途 十一　新株を引き受ける者の募集の理由 （募集新株予約権を引き受ける者の募集の認(rèn)可の申請） 第二條の二　會社は、法第五條第一項の規(guī)定により募集新株予約権を引き受ける者の募集の認(rèn)可を受けようとするときは,、次の事項を記載した申請書に募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する取締役會又は株主総會の議事録の寫しを添えて,、國土交通大臣に提出しなければならない。 一　募集新株予約権の內(nèi)容及び數(shù) 二　募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする場合には,、その旨 三　前號に規(guī)定する場合以外の場合には,、募集新株予約権の払込金額（募集新株予約権一個と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下同じ,。）又はその算定方法 四　募集新株予約権を割り當(dāng)てる日 五　募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めるときは,、その期日 六　募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、次に掲げる事項 イ　新株予約権付社債の総額及び各新株予約権付社債の金額 ロ　新株予約権付社債の利率,、償還の方法及び期限その他の発行條件 七　前號に規(guī)定する場合において,、會社法（平成十七年法律第八十六號）第百十八條第一項、第七百七十七條第一項,、第七百八十七條第一項又は第八百八條第一項の規(guī)定による請求の方法につき別段の定めをするときは,、その定め 八　株主に新株予約権の割當(dāng)てを受ける権利を與えようとするときは、その旨及び當(dāng)該募集新株予約権の引受けの申込みの期日 九　特に有利な條件又は募集新株予約権の払込金額により募集新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときは,、その理由 十　募集新株予約権を引き受ける者の募集の方法 十一　新株予約権の行使に際して金銭の払込みをすべきときは,、払込みの取扱いの場所 十二　募集新株予約権を引き受ける者の募集により取得する金額の使途 十三　募集新株予約権を引き受ける者の募集の理由 （募集社債を引き受ける者の募集の認(rèn)可の申請） 第三條　會社は、法第五條第一項の規(guī)定により募集社債（募集新株予約権付社債を除く,。以下同じ,。）を引き受ける者の募集の認(rèn)可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に募集社債を引き受ける者の募集に関する取締役會又は株主総會の議事録の寫しを添えて,、國土交通大臣に提出しなければならない,。 一　募集社債の総額及び各募集社債の金額 二　募集社債の利率,、償還の方法及び期限その他の発行條件 三　募集社債を引き受ける者の募集の方法 四　募集社債を引き受ける者の募集により取得する金額の使途 五　募集社債を引き受ける者の募集の理由 （株式交換に際しての株式の発行の認(rèn)可の申請） 第三條の二　會社は、法第五條第一項の規(guī)定により株式交換に際しての株式の発行の認(rèn)可を受けようとするときは,、次の事項を記載した申請書に株式交換に際しての株式の発行に関する取締役會又は株主総會の議事録の寫しを添えて,、國土交通大臣に提出しなければならない。 一　株式交換をする株式會社（以下「株式交換完全子會社」という,。）の商號及び住所 二　株式交換に際して発行しようとする株式の種類及び種類ごとの數(shù)又はその數(shù)の算定方法並びに會社の資本金及び準(zhǔn)備金の額に関する事項 三　株式交換完全子會社の株主（會社を除く,。以下同じ。）に対する株式の割當(dāng)てに関する事項 四　株式交換がその効力を生ずる日 五　株式交換に際して株式を発行しようとする理由 （株式交換に際しての新株予約権の発行の認(rèn)可の申請） 第三條の三　會社は,、法第五條第一項の規(guī)定により株式交換に際しての新株予約権の発行の認(rèn)可を受けようとするときは,、次の事項を記載した申請書に株式交換に際しての新株予約権の発行に関する取締役會又は株主総會の議事録の寫しを添えて、國土交通大臣に提出しなければならない,。 一　株式交換完全子會社の商號及び住所 二　株式交換に際して発行しようとする新株予約権の內(nèi)容及び數(shù)又はその算定方法 三　株式交換に際して発行しようとする新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には,、新株予約権付社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 四　株式交換完全子會社の株主に対する新株予約権の割當(dāng)てに関する事項 五　株式交換に際して株式交換完全子會社の新株予約権の新株予約権者に対して當(dāng)該新株予約権に代わる會社の新株予約権を交付するときは、當(dāng)該新株予約権についての次に掲げる事項 イ　會社の新株予約権の交付を受ける株式交換完全子會社の新株予約権の新株予約権者の有する新株予約権（以下「株式交換契約新株予約権」という,。）の內(nèi)容 ロ　株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対して交付する會社の新株予約権の內(nèi)容及び數(shù)又はその算定方法 ハ　株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは,、會社が當(dāng)該新株予約権付社債についての社債に係る債務(wù)を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 六　前號に規(guī)定する場合には、株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対する同號の會社の新株予約権の割當(dāng)てに関する事項 七　株式交換がその効力を生ずる日 八　株式交換に際して新株予約権を発行しようとする理由 （株式交換に際しての社債の発行の認(rèn)可の申請） 第三條の四　會社は,、法第五條第一項の規(guī)定により株式交換に際しての社債（新株予約権付社債を除く,。以下同じ。）の発行の認(rèn)可を受けようとするときは,、次の事項を記載した申請書に株式交換に際しての社債の発行に関する取締役會又は株主総會の議事録の寫しを添えて,、國土交通大臣に提出しなければならない。 一　株式交換完全子會社の商號及び住所 二　株式交換に際して発行しようとする社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 三　株式交換完全子會社の株主に対する社債の割當(dāng)てに関する事項 四　株式交換がその効力を生ずる日 五　株式交換に際して社債を発行しようとする理由 （新株予約権の行使により株式を発行した旨の屆出） 第三條の五　會社は,、法第五條第三項の規(guī)定により株式を発行した旨を?qū)盲背訾瑜Δ趣工毪趣?、次の事項を記載した屆出書を國土交通大臣に提出しなければならない。 一　新株予約権につき,、法第五條第一項の認(rèn)可を受けた日 二　新株予約権の行使により発行した株式の種類及び數(shù) 三　新株予約権の行使に際して払込みをされた金額 四　新株予約権の行使により株式を発行した日 （資金の借入れの認(rèn)可の申請） 第四條　會社は,、法第五條第一項の規(guī)定により資金の借入れの認(rèn)可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を國土交通大臣に提出しなければならない,。 一　借入金の額 二　借入先 三　借入金の利率,、償還の方法及び期限その他の借入條件 四　借入金の使途 五　借入れの理由 （代表取締役等の選定等の決議の認(rèn)可の申請） 第五條　會社は、法第六條の規(guī)定により代表取締役若しくは代表執(zhí)行役の選定又は監(jiān)査等委員である取締役若しくは監(jiān)査役の選任若しくは監(jiān)査委員の選定の決議の認(rèn)可を受けようとするときは,、次に掲げる事項を記載した申請書に選定又は選任に関する取締役會又は株主総會の議事録の寫し及び選定しようとする代表取締役若しくは代表執(zhí)行役又は選任しようとする監(jiān)査等委員である取締役若しくは監(jiān)査役若しくは選定しようとする監(jiān)査委員の履歴書を添えて,、國土交通大臣に提出しなければならない。 一　選定しようとする代表取締役若しくは代表執(zhí)行役又は選任しようとする監(jiān)査等委員である取締役若しくは監(jiān)査役若しくは選定しようとする監(jiān)査委員の氏名及び住所 二　前號に掲げる者が會社と利害関係を有するときは,、その明細(xì) 三　選定又は選任の理由 ２　會社は,、法第六條の規(guī)定により代表取締役若しくは代表執(zhí)行役の解職又は監(jiān)査等委員である取締役若しくは監(jiān)査役の解任若しくは監(jiān)査委員の解職の決議の認(rèn)可を受けようとするときは、解職しようとする代表取締役若しくは代表執(zhí)行役又は解任しようとする監(jiān)査等委員である取締役若しくは監(jiān)査役若しくは解職しようとする監(jiān)査委員の氏名及びその者を解職し、又は解任しようとする理由を記載した申請書に解職又は解任に関する取締役會又は株主総會の議事録の寫しを添えて,、國土交通大臣に提出しなければならない,。 （事業(yè)計畫の認(rèn)可の申請） 第六條　會社は、法第七條前段の規(guī)定により事業(yè)計畫の認(rèn)可を受けようとするときは,、事業(yè)計畫を記載した申請書に資金計畫書及び収支予算書を添えて,、國土交通大臣に提出しなければならない。 ２　前項の事業(yè)計畫は,、次に掲げる事項を明らかにしたものでなければならない,。 一　事業(yè)運(yùn)営の基本方針 二　鉄道の輸送量の見通し及び列車の運(yùn)行量を明らかにした鉄道輸送に関する計畫 三　鉄道施設(shè)の整備に関する計畫 四　その他事業(yè)の運(yùn)営に関する計畫 ３　會社は、法第七條後段の規(guī)定により事業(yè)計畫の変更の認(rèn)可を受けようとするときは,、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を國土交通大臣に提出しなければならない,。この場合において、當(dāng)該変更が第一項の規(guī)定により當(dāng)該事業(yè)計畫の認(rèn)可を申請するときに添付した資金計畫書又は収支予算書の変更を伴うときは,、當(dāng)該変更後の當(dāng)該書類を添えなければならない。 （重要な財産） 第七條　法第八條の國土交通省令で定める重要な財産は,、次に掲げる財産とする,。 一　鉄道施設(shè)（車両を含む。）であつてその価格が三億円以上のもの（次號に掲げるものを除く,。） 二　日本國有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七號）第二十二條の規(guī)定により日本國有鉄道から承継した土地又は建物であつて,、その価格が三億円以上のもの又はその面積若しくは延べ面積が三千平方メートル以上のもの （重要な財産の譲渡等の認(rèn)可の申請） 第八條　會社は、法第八條の規(guī)定により重要な財産の譲渡の認(rèn)可を受けようとするときは,、次に掲げる事項を記載した申請書を國土交通大臣に提出しなければならない,。 一　譲渡しようとする財産の內(nèi)容 二　譲渡の相手方の氏名又は名稱及び住所 三　所有権以外の権利の目的となつているときは、その権利の種類 四　対価の額 五　対価の受領(lǐng)の時期及び方法その他の譲渡の條件 六　譲渡の理由 ２　會社は,、法第八條の規(guī)定により重要な財産を擔(dān)保に供することの認(rèn)可を受けようとするときは,、次に掲げる事項を記載した申請書を國土交通大臣に提出しなければならない。 一　擔(dān)保に供しようとする財産の內(nèi)容 二　権利を取得する者の氏名又は名稱及び住所 三　財産を第三者のために擔(dān)保に供しようとするときは,、その者の氏名又は名稱及び住所 四　権利の種類 五　擔(dān)保される債権の額 六　擔(dān)保に供する理由 （定款の変更の決議の認(rèn)可の申請） 第九條　會社は,、法第九條の規(guī)定により定款の変更の決議の認(rèn)可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に定款の変更に関する株主総會の議事録の寫しを添えて,、國土交通大臣に提出しなければならない,。 （剰余金の配當(dāng)その他の剰余金の処分の決議の認(rèn)可の申請） 第十條　會社は、法第九條の規(guī)定により剰余金の配當(dāng)その他の剰余金の処分の決議の認(rèn)可を受けようとするときは,、剰余金の総額及び剰余金の配當(dāng)その他の剰余金の処分の內(nèi)訳を記載した申請書に剰余金の配當(dāng)その他の剰余金の処分に関する株主総會（會社法第四百五十四條第五項の規(guī)定により剰余金の配當(dāng)を行う場合にあっては,、取締役會）の議事録の寫しを添えて、國土交通大臣に提出しなければならない,。 （合併,、分割又は解散の決議の認(rèn)可の申請） 第十一條　會社は、法第九條の規(guī)定により合併,、分割又は解散の決議の認(rèn)可を受けようとするときは,、次に掲げる事項（解散の決議の認(rèn)可を受けようとする場合にあつては,、第一號の三、第四號及び第五號に掲げる事項）を記載した申請書を國土交通大臣に提出しなければならない,。 一　合併の場合にあつては,、合併後存続する法人又は合併により設(shè)立する法人の名稱及び住所 一の二　分割の場合にあつては、分割により事業(yè)を承継する法人又は分割により設(shè)立する法人の名稱及び住所 一の三　解散の場合にあつては,、清算人の氏名及び住所 二　合併又は分割の方法及び條件 三　合併又は分割に反対した株主があるときは,、その者の氏名又は名稱及び住所並びにその者の所有する株式の種類及び數(shù) 四　合併、分割又は解散の時期 五　合併,、分割又は解散の理由 ２　前項の申請書には,、次に掲げる書類（解散の決議の認(rèn)可を受けようとする場合にあつては、第一號に掲げる書類）を添えなければならない,。 一　合併,、分割又は解散に関する株主総會の議事録の寫し 二　合併契約又は吸収分割契約（新設(shè)分割の場合にあつては、新設(shè)分割計畫）において定めた事項を記載した書類 三　合併又は分割の主要な條件の決定に関する説明書 四　合併契約又は吸収分割契約の締結(jié)（新設(shè)分割の場合にあつては,、新設(shè)分割計畫の作成）の時における會社の資産,、負(fù)債その他の財産の狀況の説明書 五　合併後存続する法人若しくは合併により設(shè)立する法人又は分割により事業(yè)を承継する法人若しくは分割により設(shè)立する法人の定款 （経営安定基金の取崩しの承認(rèn)の申請） 第十二條　法第一條第一項に規(guī)定する旅客會社は、法第十二條第三項ただし書の規(guī)定により経営安定基金の取崩しの承認(rèn)を受けようとするときは,、経営安定基金の取崩しの金額及び期日並びにその理由を記載した申請書に當(dāng)該會社の純資産額が資本金,、準(zhǔn)備金及び経営安定基金の総額に満たなくなつたことを示す書類を添えて、國土交通大臣に提出しなければならない,。 （業(yè)務(wù)に関する規(guī)程の屆出） 第十三條　會社は,、職制、定員その他組織に関する規(guī)程,、給與及び退職手當(dāng)に関する規(guī)程,、物品の取扱いに関する規(guī)程並びに會計及び財務(wù)に関する規(guī)程を制定し、又は改廃したときは,、遅滯なく,、國土交通大臣に屆け出なければならない。 （立入検査の証明書） 第十四條　法第十四條第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は,、別記様式によるものとする,。 附　則 １　この省令は、公布の日から施行する,。 ２　會社が日本國有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三號）附則第二十三條第八項の規(guī)定により無償で譲渡する鉄道施設(shè)は,、第七條の規(guī)定にかかわらず、法第八條の運(yùn)輸省令で定める重要な財産には該當(dāng)しないものとする,。 附　則?。ㄆ匠扇暌灰辉乱晃迦者\(yùn)輸省令第三七號） この省令は、公布の日から施行する。 附　則?。ㄆ匠晌迥昃旁露巳者\(yùn)輸省令第二九號） この省令は,、平成五年十月一日から施行する。 附　則?。ㄆ匠梢欢暌灰辉露湃者\(yùn)輸省令第三九號）　抄 （施行期日） 第一條　この省令は,、平成十三年一月六日から施行する。 附　則?。ㄆ匠梢蝗耆乱晃迦諊两煌ㄊ×畹谌咛枺?この省令は,、平成十三年四月一日から施行する。 附　則?。ㄆ匠梢蝗暌灰辉乱凰娜諊两煌ㄊ×畹谝蝗盘枺?この省令は,、旅客鉄道株式會社及び日本貨物鉄道株式會社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。 附　則?。ㄆ匠梢凰哪耆露湃諊两煌ㄊ×畹谌枺?この省令は,、商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八號）の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。 附　則?。ㄆ匠梢晃迥晡逶乱蝗諊两煌ㄊ×畹诹逄枺?この省令は,、公布の日から施行する。 附　則?。ㄆ匠梢话四晁脑露巳諊两煌ㄊ×畹谖灏颂枺?（施行期日） 第一條　この省令は、會社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する,。 （経過措置） 第二條　この省令の施行の際現(xiàn)にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は,、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、當(dāng)分の間,、なおこれを使用することができる,。 第三條　この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規(guī)定による処分、手続,、その他の行為は,、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規(guī)定の適用については,、新令の相當(dāng)規(guī)定によってしたものとみなす,。 附　則　（平成二七年四月二八日國土交通省令第三八號） この省令は,、會社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する,。 別記様式（第１４條関係） [別畫面で表示]