旅客鉄道株式會社及び日本貨物鉄道株式會社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 平成十三年政令第三百四十五號 旅客鉄道株式會社及び日本貨物鉄道株式會社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 內(nèi)閣は,、旅客鉄道株式會社及び日本貨物鉄道株式會社に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第六十一號)附則第二十一條の規(guī)定に基づき,、この政令を制定する,。 (新會社に対する日本鉄道建設(shè)公団法施行令等の規(guī)定の適用) 第一條 この政令の施行の際現(xiàn)に日本鉄道建設(shè)公団が日本鉄道建設(shè)公団法(昭和三十九年法律第三號)第二十三條第一項の規(guī)定により旅客鉄道株式會社及び日本貨物鉄道株式會社に関する法律の一部を改正する法律(以下「旅客會社法改正法」という,。)附則第二條第一項に規(guī)定する新會社(以下「新會社」という,。)に対し有償で貸し付けている鉄道施設(shè)(日本鉄道建設(shè)公団法第十九條第一項第四號の規(guī)定により建設(shè)したものに限る,。)に係る貸付け及び譲渡並びにこれらの基準(zhǔn)並びに貸付料の額及び譲渡価額の基準(zhǔn)については,、日本鉄道建設(shè)公団法施行令(昭和三十九年政令第二十三號)第七條及び第八條並びに日本國有鉄道改革法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(昭和六十二年政令第五十四號)附則第七條の規(guī)定にかかわらず,、なお従前の例による,。 (新會社に関する地方稅法施行令の規(guī)定の適用) 第二條 地方稅法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五號)第三十六條の三第五項第二號の規(guī)定の適用については,、新會社を日本國有鉄道改革法(昭和六十一年法律第八十七號)第十一條第二項に規(guī)定する承継法人とみなす。 (新會社に対する國民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令等の規(guī)定の適用) 第三條 次に掲げる規(guī)定の適用については,、新會社を厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成八年法律第八十二號)第二條の規(guī)定による改正前の國家公務(wù)員等共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八號)第二條第一項第七號ハに掲げる法人とみなす,。 一 國民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第五十四號)第百條第三項 二 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成九年政令第八十五號。以下この條において「厚生年金保険法改正法経過措置政令」という,。)第二十一條第六項 三 厚生年金保険法改正法経過措置政令第二十三條第八項の規(guī)定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び國家公務(wù)員の退職給付の給付水準(zhǔn)の見直し等のための國家公務(wù)員退職手當(dāng)法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う國家公務(wù)員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成二十七年政令第三百四十五號,。以下この項において「平成二十七年國共済経過措置政令」という。)第五十一條第一項 四 厚生年金保険法改正法経過措置政令第二十四條第三項の規(guī)定により読み替えられた平成二十七年國共済経過措置政令第五十一條第二項から第四項まで 五 厚生年金保険法改正法経過措置政令第二十六條第三項の規(guī)定により読み替えられた平成二十七年國共済経過措置政令第四十九條 2 厚生年金保険法改正法経過措置政令第二十四條第六項の規(guī)定による日本國有鉄道改革法等施行法(昭和六十一年法律第九十三號)附則第十七條第二項の規(guī)定の適用については,、新會社を同法第八十九條の規(guī)定による改正後の國家公務(wù)員等共済組合法第二條第一項第八號に規(guī)定する旅客鉄道會社等とみなす,。 (新會社に関する獨立行政法人鉄道建設(shè)?運輸施設(shè)整備支援機構(gòu)法の規(guī)定の適用) 第四條 獨立行政法人鉄道建設(shè)?運輸施設(shè)整備支援機構(gòu)法(平成十四年法律第百八十號)第十七條第三項の規(guī)定の適用については、新會社を新幹線鉄道に係る鉄道施設(shè)の譲渡等に関する法律(平成三年法律第四十五號)第二條に規(guī)定する旅客鉄道株式會社とみなす,。 附 則 この政令は,、旅客會社法改正法の施行の日(平成十三年十二月一日)から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪暌欢乱话巳照畹谌宋逄枺〕?(施行期日) 第一條 この政令は,、平成十五年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢晃迥炅露呷照畹诙湃枺〕?(施行期日) 第一條 この政令は,、平成十五年十月一日から施行する,。 附 則 (平成二七年九月三〇日政令第三四二號) 抄 (施行期日) 第一條 この政令は,、平成二十七年十月一日から施行する,。