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特定都市鉄道整備促進(jìn)特別措置法施行令 昭和六十一年政令第二百六十五號 特定都市鉄道整備促進(jìn)特別措置法施行令 內(nèi)閣は、特定都市鉄道整備促進(jìn)特別措置法（昭和六十一年法律第四十二號）第二條第一項及び第二項、第三條第四項並びに第六條第一項の規(guī)定に基づき、この政令を制定する。 （大都市圏の地域） 第一條　特定都市鉄道整備促進(jìn)特別措置法（以下「法」という。）第二條第一項の政令で定める地域は、別表のとおりとする。 （特定都市鉄道工事の工事の種類） 第二條　法第二條第二項第一號の都市鉄道の新線を建設(shè)する工事であつて當(dāng)該新線を建設(shè)する鉄道事業(yè)者が営業(yè)する既設(shè)の鉄道の路線（以下「営業(yè)路線」という。）の利用者の利便の向上に著しい効果を有するものとして政令で定める工事は、次に掲げる都市鉄道の新線を建設(shè)する工事であつて、営業(yè)路線における旅客の混雑の緩和又は営業(yè)路線の旅客のうち當(dāng)該新線を利用する者の所要輸送時間の短縮に著しい効果を有するものとする。 一　営業(yè)路線を大都市の都心部に延長するための都市鉄道の新線 二　営業(yè)路線から分岐して大都市の都心部と連絡(luò)するための都市鉄道の新線 三　大都市の都心部と連絡(luò)する既設(shè)の鉄道の路線と営業(yè)路線とを直接又は間接に接続するための都市鉄道の新線 四　営業(yè)路線の全部又は一部の區(qū)間に接近し、又は並行する都市鉄道の新線 ２　法第二條第二項第一號の都市鉄道の輸送力の増強(qiáng)に著しい効果を有する政令で定める工事は、列車の運転回數(shù)若しくは連結(jié)車両數(shù)を増加させ、又は車両の大型化を図るために行われる工事であつて、次に掲げるものとする。 一　単線である本線路を複線とする工事 二　軌道及び路盤を強(qiáng)化し、又は軌間若しくは線路中心線を変更する工事その他の本線路を改良する工事 三　乗降場を増設(shè)し、又は延伸する工事その他の停車場を改良する工事 四　車庫若しくは変電所を建設(shè)し、若しくは改良する工事又は車両の取得 （特定都市鉄道工事の工事費の金額） 第三條　法第二條第二項第二號の政令で定める金額は、別表の東京圏の地域に係る工事にあつては百億円とし、その他の地域に係る工事にあつては八十億円とする。 （特定都市鉄道整備積立金として積み立てる割合の限度） 第四條　法第三條第二項第五號（同條第六項において準(zhǔn)用する場合を含む。）の政令で定める割合は、百分の十（同條第一項又は第五項の規(guī)定による認(rèn)定の申請に係る特定都市鉄道整備事業(yè)計畫について、その実施に伴う鉄道利用者の負(fù)擔(dān)の平準(zhǔn)化を考慮して國土交通省令で定めるところにより算定される割合が百分の十未満である場合には、當(dāng)該算定される割合）とする。 ２　前項に規(guī)定する特定都市鉄道整備事業(yè)計畫の期間（當(dāng)該特定都市鉄道整備事業(yè)計畫の期間の開始の日から起算して十年を経過する日の翌日以後の期間を除く。以下同じ。）が他の法第三條第一項の規(guī)定による認(rèn)定を受けた特定都市鉄道整備事業(yè)計畫（同條第五項の規(guī)定による変更の認(rèn)定があつたときは、その変更後のもの。以下「整備事業(yè)計畫」という。）の期間と重複する場合におけるその重複する期間に係る法第六條第一項の規(guī)定により特定都市鉄道整備積立金として積み立てる割合（以下「積立割合」という。）についての前項の規(guī)定の適用については、同項中「百分の十」とあるのは、「百分の十から他の整備事業(yè)計畫に記載された積立割合（他の整備事業(yè)計畫が二以上ある場合には、それぞれに記載された積立割合の合計割合）を減じて得た割合」とする。 （認(rèn)定の申請の期間） 第五條　法第三條第四項の政令で定める期間は、この政令の施行の日から起算して二十年とする。 （特定都市鉄道整備積立金の積立てを要しない事業(yè)年度） 第六條　法第六條第一項の政令で定める事業(yè)年度は、次に掲げるものとする。 一　法第三條第一項の規(guī)定による特定都市鉄道整備事業(yè)計畫の認(rèn)定を受けた日以後最初に行われる鉄道事業(yè)法（昭和六十一年法律第九十二號）第十六條第三項の規(guī)定により屆け出た運賃を?qū)g施する日の屬する事業(yè)年度の前事業(yè)年度までの各事業(yè)年度 二　法第八條第一項の特定都市鉄道整備準(zhǔn)備金の金額が、整備事業(yè)計畫に記載された特定都市鉄道工事の工事費の合計額の二分の一に達(dá)する事業(yè)年度の翌事業(yè)年度以後の各事業(yè)年度 三　整備事業(yè)計畫に記載された特定都市鉄道工事に係る施設(shè)を事業(yè)の用に供する日（その日が二以上ある場合には、最も遅い日）の屬する事業(yè)年度の翌事業(yè)年度以後の各事業(yè)年度 附　則　抄 （施行期日） １　この政令は、法の施行の日（昭和六十一年七月二十九日）から施行する。 附　則　（昭和六二年三月二〇日政令第五四號）　抄 （施行期日） 第一條　この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。 附　則　（平成三年七月二六日政令第二四八號） この政令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成六年七月二九日政令第二五七號） この政令は、特定都市鉄道整備促進(jìn)特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成六年八月一日）から施行する。 附　則　（平成八年七月一九日政令第二二三號） この政令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一一年一二月一〇日政令第四〇一號） この政令は、鉄道事業(yè)法の一部を改正する法律附則第一條の政令で定める日（平成十二年三月一日）から施行する。 附　則　（平成一二年六月七日政令第三一二號）　抄 （施行期日） １　この政令は、內(nèi)閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八號）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 附　則　（平成一三年六月二九日政令第二二五號） この政令は、公布の日から施行する。 別表（第一條関係） 區(qū)分 地域 東京圏 その區(qū)域の全部又は一部が首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三號）第二條第三項に規(guī)定する既成市街地又は同條第四項に規(guī)定する近郊整備地帯の區(qū)域內(nèi)にある市（特別區(qū)を含む。）及び町村の區(qū)域 大阪圏 その區(qū)域の全部又は一部が近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九號）第二條第三項に規(guī)定する既成都市區(qū)域又は同條第四項に規(guī)定する近郊整備區(qū)域の區(qū)域內(nèi)にある市町村の區(qū)域 名古屋圏 その區(qū)域の全部又は一部が中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二號）第二條第三項に規(guī)定する都市整備區(qū)域の區(qū)域內(nèi)にある市町村の區(qū)域 備考　この表に掲げる?yún)^(qū)域は、昭和六十一年七月一日において定められている?yún)^(qū)域によるものとする。