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關于促進海員殘疾人就業(yè)法的施行規(guī)則
時間: 2018-06-15
船員に関する障害者の雇用の促進等に関する法律施行規(guī)則 平成二十八年國土交通省令第二十二號 船員に関する障害者の雇用の促進等に関する法律施行規(guī)則 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三號）第八十五條の二第二項により読み替えて適用する同法第八十二條第一項,、第八十四條第一項及び第八十五條の規(guī)定に基づき、船員に関する障害者の雇用の促進等に関する法律施行規(guī)則を次のように定める,。 （準用） 第一條 船員に関する雇用の分野における男女の均等な機會及び待遇の確保等に関する法律施行規(guī)則（昭和六十一年運輸省令第一號）第五條から第十三條までの規(guī)定は,、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三號。以下「法」という,。）第八十五條の二第二項の規(guī)定により読み替えて適用する法第七十四條の七第一項の規(guī)定により指名を受けて調停員が行う調停について準用する,。この場合において、同令第五條第一項中「第七條及び第十四條」とあるのは「船員に関する障害者の雇用の促進等に関する法律施行規(guī)則（以下「船員障害者雇用促進法施行規(guī)則」という,。）第一條において準用する第七條」と,、「法第三十一條第三項」とあるのは「障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三號。以下「障害者雇用促進法」という,。）第八十五條の二第三項において準用する法第三十一條第三項」と,、同項及び同令第七條中「法第三十一條第一項の規(guī)定により読み替えて適用される法第十八條第一項」とあるのは「障害者雇用促進法第七十四條の七第一項」と、同項及び同令第六條（見出しを含む,。）中「機會均等調停會議」とあるのは「障害者雇用調停會議」と,、同令第九條第一項中「法第三十一條第五項の規(guī)定により読み替えて準用する法第二十條第一項又は第二項」とあるのは「障害者雇用促進法第八十五條の二第三項において準用する法第二十條第一項」と、「という,。）は,、機會均等調停會議に出頭しなければならない。この場合において,、當該出頭者」とあるのは「という,。）」と、同條第三項中「當該出頭者（法第二十條第一項の規(guī)定による出頭を求められた者に限る,。）」とあるのは「當該出頭者」と,、同令第十條中「関係當事者」とあるのは「関係當事者又は障害者の醫(yī)療に関する専門的知識を有する者その他の參考人」と、同令第十一條中「第六條第一項及び第二項」とあるのは「船員障害者雇用促進法施行規(guī)則第一條において準用する第六條第一項及び第二項」と,、「第九條」とあるのは「船員障害者雇用促進法施行規(guī)則第一條において準用する第九條」と,、同令第十二條第一項中「法第三十一條第五項の規(guī)定により読み替えて準用する法第二十一條」とあるのは「障害者雇用促進法第八十五條の二第三項において準用する法第二十一條」と読み替えるものとする。 （報告） 第二條 法第八十五條の二第二項の規(guī)定により読み替えて適用する法第八十二條第一項の規(guī)定による報告の命令は,、文書により行うものとする,。 （立入検査の身分証明書） 第三條 法第八十二條第二項の職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする,。 （権限の委任） 第四條 法第八十五條の二第二項の規(guī)定により読み替えて適用する法第三十六條の六及び第八十二條第一項に規(guī)定する國土交通大臣の権限は,、地方運輸局長（運輸監(jiān)理部長を含む。）に委任する,。ただし,、國土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない,。 附 則 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する,。 別記様式（第三條関係） [別畫面で表示]