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關于促進海員就業(yè)特別措施法的施行規(guī)則
時間: 2018-06-15
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規(guī)則 平成二年運輸省令第二十六號 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規(guī)則 船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六號）第十一條第一項ただし書,、第二項第二號,、第三項ただし書及び第六項、第十三條並びに第十四條第三項及び第五項並びに同條第一項の規(guī)定により読み替えて適用される船員法（昭和二十二年法律第百號）第七十五條第一項及び第二項,、第七十八條第一項,、第八十一條第一項並びに第八十七條第一項及び第二項の規(guī)定に基づき,、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規(guī)則を次のように定める。 （離職船員求職手帳の発給） 第一條 地方運輸局長（運輸監(jiān)理部長を含む,。以下同じ,。）は、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令（平成二年政令第二百四十九號。以下「令」という,。）第一條に定める者であって次の各號に該當するものに対して,、その者の申請に基づき、離職船員求職手帳（以下「手帳」という,。）を発給する,。 一 當該離職の日（以下「離職日」という。）まで一年以上引き続き當該離職に係る業(yè)務に従事していたこと,。 二 労働の意思及び能力を有すること,。 三 離職日以後において新たに安定した職業(yè)に就いたことがないこと。 ２ 前項の申請は,、離職日の翌日から起算して三月以內（その期間內に令第一條の期間（以下「離職期間」という,。）が満了する場合には、離職期間內）に行わなければならない,。ただし,、天災その他申請をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない,。 ３ 前項ただし書の場合における申請は,、その理由がやんだ日の翌日から起算して一月以內に行わなければならない。 第二條 地方運輸局長は,、令第一條に定める者であって次の各號の一に該當するものに対しても,、その者の申請に基づき、手帳を発給することができる,。 一 前條第一項第一號及び第二號に該當する者であって,、離職日以後新たに安定した職業(yè)に就いた日の翌日から起算して一年以內にその者の責に帰すべき事由又はその者の都合によらないで更に離職し、かつ,、その離職した日が離職期間內であって離職日の翌日から起算して三年を経過する日までの間にあるもの 二 前條第一項の規(guī)定により手帳の発給を受けた後において,、次條第二項第二號に該當すると地方運輸局長が認めたことによりその手帳が効力を失った者であって、新たに安定した職業(yè)に就いた日の翌日から起算して一年以內にその者の責に帰すべき事由又はその者の都合によらないで更に離職し,、かつ,、その離職した日が離職期間內であって離職日の翌日から起算して三年を経過する日までの間にあるもの ２ 前條第二項及び第三項の規(guī)定は、前項の申請について準用する,。この場合において,、同條第二項中「離職日」とあるのは、「次條第一項各號のその離職した日」と読み替えるものとする,。 （手帳の失効） 第三條 手帳は,、當該手帳の発給を受けた者の離職日の翌日から起算して三年を経過したときは、その効力を失う,。 ２ 手帳は、前項に定めるときのほか、當該手帳の発給を受けた者が次の各號の一に該當すると地方運輸局長が認めたときは,、その効力を失う,。 一 労働の意思又は能力を有しなくなったとき。 二 新たに安定した職業(yè)に就いたとき,。 三 次條第一項の就職指導を再度受けなかったとき,。 四 偽りその他不正の行為により、船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六號,。以下「法」という,。）第三條第一項各號に掲げる就職促進給付金（以下単に「就職促進給付金」という。）の支給を受け,、又は受けようとしたとき,。 ３ 前項の場合においては、地方運輸局長は,、その旨をその者に通知する,。 ４ 手帳の発給を受けた者は、第一項又は第二項の規(guī)定により當該手帳がその効力を失ったときは,、速やかに當該手帳を地方運輸局長に返納しなければならない,。 （就職指導） 第四條 地方運輸局長は、手帳所持者（第一條第一項又は第二條第一項の規(guī)定により手帳の発給を受けた者であって,、前條第一項又は第二項の規(guī)定により當該手帳が効力を失った者以外の者をいう,。以下同じ。）に対し,、その者の再就職を促進するために必要な職業(yè)指導（以下「就職指導」という,。）を行うものとする。 ２ 地方運輸局長は,、手帳所持者に対し,、職業(yè)訓練を受けることその他その者の再就職を促進するために必要な事項を指示することができる。 ３ 手帳所持者は,、四週間に一回,、定期的に、地方運輸局（運輸監(jiān)理部並びに運輸支局（地方運輸局組織規(guī)則（平成十四年國土交通省令第七十三號）別表第二第一號に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く,。）,、茨城運輸支局、千葉運輸支局及び佐賀運輸支局を除く,。）,、同令別表第五第四號に掲げる海事事務所及び內閣府設置法（平成十一年法律第八十九號）第四十七條第一項の規(guī)定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち國土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五號）第二百十二條第二項に規(guī)定する事務を分掌するものを含む。以下同じ,。）に出頭し,、就職指導を受けなければならない,。ただし、次に掲げるいずれかの理由により地方運輸局に出頭することができなかったときは,、この限りでない,。 一 疾病又は負傷 二 地方運輸局長の紹介による求人者との面接 三 前項の規(guī)定により地方運輸局長の指示した職業(yè)訓練の受講 四 同居の親族（屆出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む,。以下同じ,。）の疾病又は負傷であって當該手帳所持者の看護を必要とするもの 五 同居の親族の婚姻又は死亡 六 選挙権その他公民としての権利の行使 七 天災その他やむを得ない理由 八 前各號に掲げる理由に準ずる理由であって地方運輸局長がやむを得ないと認めるもの ４ 前項ただし書の場合においては、手帳所持者は,、當該理由に該當しなくなった日の翌日から起算して一週間以內に,、地方運輸局に出頭し、當該理由を記載した文書を地方運輸局長に提出したうえ,、就職指導を受けなければならない,。 （手帳の提出等） 第五條 手帳所持者は、就職指導を受けるときは,、その都度,、手帳及び次に掲げる事項を記載した書面を提出するとともに船員手帳を提示しなければならない。 一 手帳所持者の氏名 二 就職指導を受けるため前回地方運輸局に出頭した日（以下この項において「前回の出頭日」という,。）以後において就職又は就労したときは,、當該就職又は就労した期間 三 前號の就職又は就労による収入があったときは、その期間及びその金額 四 前回の出頭日以後における求職活動の狀況 五 地方運輸局長の紹介する職業(yè)に就く意思及び能力の有無並びにその職業(yè)に就くことができないときは,、その理由 ２ 地方運輸局長は,、手帳所持者に対して就職指導を行ったときは、當該就職指導に関する事項を手帳に記載するものとする,。 （法第三條第一項第一號の給付金） 第六條 法第三條第一項第一號に掲げる給付金は,、訓練待期手當及び就職促進手當とする。 （訓練待期手當） 第七條 訓練待期手當は,、手帳所持者であって地方運輸局長の指示した職業(yè)訓練を受けるために待期しているものに対して支給するものとする,。 ２ 前項に規(guī)定する者であって事業(yè)主に雇用されていたものに係る訓練待期手當は、その者の離職日前の賃金日額（その算定については,、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六號）第十七條の賃金日額の算定の例による,。）を基礎として、國土交通大臣が定める算定方法により算定した金額（以下「算定額」という,。）を日額とし,、その者が地方運輸局長の指示した職業(yè)訓練を受けるために待期している期間の日數(shù)に応じて、支給する,。 ３ 第一項に規(guī)定する者であって,、前項に規(guī)定する者以外の者に係る訓練待期手當は、基本手當及び就職活動手當とする,。この場合において,、基本手當はその者が地方運輸局長の指示した職業(yè)訓練を受けるために待期している期間の日數(shù)に応じて,、就職活動手當はその者が地方運輸局長の指示により就職活動を行った日數(shù)に応じて、それぞれ支給する,。 ４ 訓練待期手當は,、第一項に規(guī)定する者が次の各號の一に該當すると認められる場合には、支給しないことができる,。 一 偽りその他不正の行為により、法令又は條例の規(guī)定による給付であって就職促進給付金に相當するものを受け,、又は受けようとしたとき,。 二 正當な理由がなく、地方運輸局長の紹介する職業(yè)に就くことを拒み,、又は就職活動に関する地方運輸局長の指示に従わなかったとき,。 ５ 訓練待期手當の支給を受けた手帳所持者が、正當な理由がなく地方運輸局長の指示した職業(yè)訓練を受けなかった場合には,、その者に支給した訓練待期手當に相當する額の全部又は一部を返還させることができる,。 （就職促進手當） 第八條 就職促進手當は、離職日において三十五歳以上である國土交通大臣が指定する手帳所持者（離職日の翌日から起算して,、一年にその者に係る雇用保険法第二十二條第一項に規(guī)定する所定給付日數(shù)（その者について同法第二十四條から第二十七條までの規(guī)定による所定給付日數(shù)を超える基本手當の支給（以下この項において「延長給付」という,。）が行われた場合にあっては、當該所定給付日數(shù)に當該延長給付が行われた日數(shù)を加えた日數(shù)）を加えた期間を経過していない者に限る,。）に対して支給するものとする,。 ２ 就職促進手當は、手帳所持者であって地方運輸局長の指示した職業(yè)訓練を受けているものに対しても支給するものとする,。 ３ 前二項に規(guī)定する者であって事業(yè)主に雇用されていたものに係る就職促進手當は,、算定額を日額とし、第一項に規(guī)定する者にあってはその者が就職指導を受ける期間の日數(shù)に応じて,、第二項に規(guī)定する者にあってはその者が地方運輸局長の指示した職業(yè)訓練を受ける期間の日數(shù)に応じて,、それぞれ支給する。 ４ 第一項又は第二項に規(guī)定する者であって,、前項に規(guī)定する者以外の者に係る就職促進手當は,、基本手當及び就職活動手當とする。この場合において,、基本手當は,、第一項に規(guī)定する者にあってはその者が就職指導を受ける期間の日數(shù)に応じて、第二項に規(guī)定する者にあってはその者が地方運輸局長の指示した職業(yè)訓練を受ける期間の日數(shù)に応じて,、それぞれ支給し,、就職活動手當は、それらの者が地方運輸局長の指示により就職活動を行った日數(shù)に応じて支給する,。 ５ 就職促進手當は,、第一項又は第二項に規(guī)定する者が継続して十四日を超えて就職指導又は地方運輸局長の指示した職業(yè)訓練を受けることができない場合には,、當該十四日を超える日について支給しないことができる。 ６ 前條第四項の規(guī)定は,、就職促進手當の支給について準用する,。 （技能習得手當） 第九條 法第三條第一項第二號に掲げる給付金（以下「技能習得手當」という。）は,、手帳所持者であって地方運輸局長の指示した職業(yè)訓練を受けているものに対して支給するものとする,。 ２ 技能習得手當は、受講手當,、通所手當及び寄宿手當とする,。 ３ 受講手當は手帳所持者が職業(yè)訓練を受けた日數(shù)に応じて、通所手當はその者が職業(yè)訓練を行う施設に通所する期間に応じて,、寄宿手當はその者が職業(yè)訓練を受けるためにその者により生計を維持されている同居の親族と別居して寄宿する期間の日數(shù)に応じて,、それぞれ支給する。 （移転費） 第十條 法第三條第一項第三號に掲げる給付金（以下「移転費」という,。）は,、手帳所持者であって、地方運輸局長の紹介した職業(yè)（雇用期間が著しく短いものを除く,。）に就くため,、又は地方運輸局長の指示した職業(yè)訓練を受けるためにその住所又は居所を変更するもの（その住所又は居所の変更が必要であると地方運輸局長が認める者に限る。）に対して支給するものとする,。 ２ 移転費は,、鉄道賃、船賃,、航空賃,、車賃、移転料及び著後手當とする,。 ３ 移転費は,、手帳所持者及びその者により生計を維持されている同居の親族が當該手帳所持者の舊居住地から新居住地まで通常の経路及び方法により移転する場合の路程等に応じて、支給する,。 ４ 前項の規(guī)定にかかわらず,、移転に要する費用が就職先の事業(yè)主から手帳所持者に対して給與される場合において、當該給與額が同項の規(guī)定に基づき算定された支給額に満たないときは,、その差額に相當する額を支給し,、當該給與額が同項の規(guī)定に基づき算定された支給額以上であるときは、移転費を支給しない,。 （自営支度金） 第十一條 令第二條第一號に掲げる給付金（以下「自営支度金」という,。）は、第七條第一項又は第八條第一項若しくは第二項に規(guī)定する手帳所持者のうち離職日において三十五歳以上である者であって,、離職日の翌日から起算して一年六月以內に事業(yè)を開始したもの（當該事業(yè)により自立することができると地方運輸局長が認める者に限るものとし,、自営支度金又は次條の再就職奨勵金の支給を受けたことがある者を除く,。）に対して支給するものとする。 ２ 自営支度金は,、事業(yè)主に雇用されていた者については算定額に,、事業(yè)主に雇用されていた者以外の者についてはその者が支給を受けた基本手當の額をその者が地方運輸局長の指示した職業(yè)訓練を受けるために待期していた期間又は就職指導若しくは職業(yè)訓練を受けた期間の日數(shù)で除して得た額に、三十を乗じて得た額とする,。 （再就職奨勵金） 第十二條 令第二條第二號に掲げる給付金（以下「再就職奨勵金」という,。）は、第七條第一項又は第八條第一項若しくは第二項に規(guī)定する手帳所持者のうち離職日において三十五歳以上である者であって,、離職日の翌日から起算して一年六月以內に,、地方運輸局長の紹介により継続して雇用される船員として雇い入れられたもの（再就職奨勵金又は自営支度金の支給を受けたことがある者を除く。）に対して支給するものとする,。 ２ 再就職奨勵金は、事業(yè)主に雇用されていた者については算定額に,、事業(yè)主に雇用されていた者以外の者についてはその者が支給を受けた基本手當の額をその者が地方運輸局長の指示した職業(yè)訓練を受けるために待期していた期間又は就職指導若しくは職業(yè)訓練を受けた期間の日數(shù)で除して得た額に,、三十を乗じて得た額とする。 （調整） 第十三條 就職促進手當の支給を受けることができる者が訓練待期手當の支給を受けることができる場合には,、當該訓練待期手當の支給を受けることができる間は,、就職促進手當を支給しない。 ２ この省令の規(guī)定により就職促進給付金の支給を受けることができる者が,、同一の事由により,、雇用保険法の規(guī)定による基本手當その他法令又は條例の規(guī)定による就職促進給付金に相當する給付の支給を受けることができる場合には、當該支給事由によっては,、當該就職促進給付金は支給しないものとする,。 ３ 訓練待期手當又は就職促進手當の支給を受けることができる者が自己の労働によって収入を得た場合において、その収入の一日分に相當する額から國土交通大臣が定める額を控除した額とその者に支給される訓練待期手當又は就職促進手當の日額との合計額が第七條第二項に規(guī)定する賃金日額の百分の八十に相當する額（その者が同條第三項に規(guī)定する者であるときは,、同項に規(guī)定する基本手當の日額とする,。以下同じ。）を超えないときは,、訓練待期手當又は就職促進手當の日額の全額を支給し,、その合計額が當該賃金日額の百分の八十に相當する額を超えるときは、その超過額を訓練待期手當又は就職促進手當の日額から控除した額を支給し,、その超過額が訓練待期手當又は就職促進手當の日額を超えるときは,、訓練待期手當又は就職促進手當は支給しない。 （その他の支給基準） 第十四條 前各條に定めるもののほか,、訓練待期手當,、就職促進手當、技能習得手當,、移転費,、自営支度金及び再就職奨勵金の支給に関し必要な基準は,、國土交通大臣が別に定める。 （船員雇用促進センターの指定の申請） 第十四條の二 法第七條第一項の指定を受けようとする者は,、次に掲げる事項を記載した申請書を國土交通大臣に提出しなければならない,。 一 名稱及び住所並びに代表者の氏名 二 事務所の所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない,。 一 定款 二 登記事項証明書 三 役員の名簿及び履歴書 四 法第七條第一項第三號及び第四號に掲げる要件を備えていることを証する書類 五 法第八條各號に掲げる事業(yè)に係る事業(yè)計畫書及び収支予算書 六 最近の事業(yè)年度における事業(yè)報告書,、貸借対照表、収支決算書及び財産目録 （法第十一條第一項ただし書の國土交通省令で定める場合） 第十五條 法第十一條第一項ただし書の國土交通省令で定める場合は,、船員雇用促進センターの雇用する労務供給船員のみによっては船員労務供給契約に基づく船員労務供給の役務の提供が困難である場合とする,。 （法第十一條第二項第二號の國土交通省令で定める要件） 第十六條 法第十一條第二項第二號の國土交通省令で定める要件は、次のとおりとする,。 一 労務供給船員としての労働の意思及び能力を有すること,。 二 労務供給船員に対し船員雇用促進センターが支払うこととなる給料その他の報酬の一部を負擔することを船員雇用促進センターに対し約している事業(yè)主に雇用されていたこと。 （法第十一條第三項ただし書の國土交通省令で定める船舶） 第十七條 法第十一條第三項ただし書の國土交通省令で定める船舶は,、外國の法令又は外國政府の措置により船員雇用促進センターと労務供給船員との間で雇入契約（船員法に相當する外國の法令の適用を受ける雇入契約をいう,。以下同じ。）を締結すべきものとされている場合において,、當該法令又は措置の適用を受ける船舶とする,。 （供給先への通知） 第十八條 船員雇用促進センターは、船員労務供給を行うときは,、あらかじめ,、労務供給船員が従事すべき業(yè)務の內容ごとに、當該労務供給船員に関し次に掲げる事項を當該船員労務供給の役務の提供を受けることとなる事業(yè)主（以下「供給先」という,。）に通知しなければならない,。これを変更するときも同様とする。 一 氏名 二 性別 三 年齢 四 船員労務供給の役務に従事することとなる期間 （船員労務供給事業(yè)責任者） 第十九條 船員雇用促進センターは,、船員労務供給事業(yè)に関し次に掲げる事項を行わせるため,、船員労務供給事業(yè)責任者を選任しなければならない。 一 法第十一條第四項,、前條及び次條に定める事項に関すること,。 二 労務供給船員に対し、必要な助言及び指導を行うこと,。 三 労務供給船員から申出を受けた苦情の処理に當たること,。 四 供給先との連絡調整に関すること。 （労務供給船員臺帳） 第二十條 船員雇用促進センターは,、船員労務供給事業(yè)に関し,、労務供給船員臺帳を作成し、當該臺帳に労務供給船員ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 労務供給船員の氏名 二 供給先の氏名又は名稱及び主たる事務所の所在地 三 船員労務供給の役務に従事する期間 四 労務供給船員が乗り組んでいる船舶の名稱,、総トン數(shù),、用途及び就航航路に関する事項 五 職務に関する事項 六 労働時間に関する事項 七 休日又は休暇に関する事項 八 第三號の期間における負傷、疾病,、行方不明及び死亡（以下「負傷等」という,。）に関する事項 ２ 船員雇用促進センターは、前項の労務供給船員臺帳を當該船員労務供給の終了の日から起算して三年間保存しなければならない,。 （労務供給船員の就労狀況を把握するための措置） 第二十一條 船員雇用促進センターは,、労務供給船員の時間外の労働時間その他の労務供給船員の就労狀況を把握するために必要な措置を講じなければならない。 （労務供給船員の負傷等の狀況を把握するための措置） 第二十二條 船員雇用促進センターは,、船員労務供給事業(yè)に関し労務供給船員に負傷等が生じた場合における負傷等の原因その他の負傷等の狀況を把握するために必要な措置を講じなければならない,。 （法第十一條第三項ただし書に規(guī)定する船舶に係る船員労務供給を行う場合に講ずべき措置） 第二十三條 船員雇用促進センターは、法第十一條第三項ただし書に規(guī)定する船舶に係る船員労務供給を行う場合においては,、當該船員労務供給の役務の提供に係る給料その他の報酬の全額を當該労務供給船員に支払わなければならない,。 ２ 船員雇用促進センターは、法第十一條第三項ただし書に規(guī)定する船舶に係る船員労務供給を行う場合においては,、船員労務供給契約において,、船員雇用促進センターと労務供給船員との間で締結される雇入契約を遵守するために必要な事項を定めなければならない。 （區(qū)分経理の方法） 第二十四條 船員雇用促進センターは,、船員労務供給事業(yè)に係る経理について特別の勘定を設け、船員労務供給事業(yè)以外の事業(yè)に係る経理と區(qū)分して整理しなければならない,。 （有給休暇の日數(shù)） 第二十五條 法第十四條第一項の規(guī)定により読み替えて適用される船員法第七十五條第一項の國土交通省令で定める日數(shù)は,、連続した勤務六箇月について十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに五日を加えた日數(shù)とする,。ただし,、供給先により有給休暇を付與された場合においては、當該有給休暇の日數(shù)を減じた日數(shù)とする,。 ２ 法第十四條第一項の規(guī)定により読み替えて適用される船員法第七十五條第二項の國土交通省令で定める日數(shù)は,、連続した勤務六箇月について十日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに三日を加えた日數(shù)とする,。ただし,、供給先により有給休暇を付與された場合においては、當該有給休暇の日數(shù)を減じた日數(shù)とする,。 ３ 法第十四條第一項の規(guī)定により読み替えて適用される船員法第七十五條第三項の國土交通省令で定める日數(shù)は,、連続した勤務一年について二十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに五日を加えた日數(shù)とする,。ただし,、供給先により有給休暇を付與された場合においては、當該有給休暇の日數(shù)を減じた日數(shù)とする。 ４ 法第十四條第一項の規(guī)定により読み替えて適用される船員法第七十五條第四項の國土交通省令で定める日數(shù)は,、連続した勤務一年について十五日とし,、連続した勤務三箇月を増すごとに三日を加えた日數(shù)とする。ただし,、供給先により有給休暇を付與された場合においては,、當該有給休暇の日數(shù)を減じた日數(shù)とする。 （有給休暇中の報酬） 第二十六條 法第十四條第一項の規(guī)定により読み替えて適用される船員法第七十八條第一項の國土交通省令で定める手當は,、船員法施行規(guī)則（昭和二十二年運輸省令第二十三號）第四十條第二號及び第三號に掲げる報酬（船舶,、航海又は積荷の態(tài)様により支払われる報酬を除く。）並びに乗船中支給される食料の費用に相當する額とする,。 （安全衛(wèi)生擔當者） 第二十七條 船員雇用促進センターは,、安全衛(wèi)生擔當者を選任し、その者に次の業(yè)務を管理させなければならない,。 一 船員労務供給の役務に従事する者の安全及び衛(wèi)生に関する教育の実施に関すること,。 二 健康検査の実施その他船員労務供給の役務に従事する者の健康管理に関すること。 三 船員労務供給の役務に従事する者の安全及び健康の確保に関し船員労務供給の役務に従事する者の意見を聴くために必要な措置を講ずること,。 四 その他船員労務供給の役務に従事する者の安全及び健康の確保のために必要な業(yè)務 ２ 安全衛(wèi)生擔當者は,、労務供給船員の労務に関し船員雇用促進センターの行う業(yè)務を管理する者をもって充てなければならない。 （安全及び健康の確保に関する體制の整備） 第二十八條 船員雇用促進センターは,、船員労務供給の役務に従事する者の安全及び健康の確保を図るための體制の整備に関し必要な措置を講じなければならない,。 （妊産婦の就業(yè)制限） 第二十九條 法第十四條第一項の規(guī)定により読み替えて適用される船員法第八十七條第一項の國土交通省令で定める場合は、妊娠中の女子の労務供給船員が醫(yī)師による診察又は処置を必要とする場合において最寄りの國內の港に二時間以內に入港することができる航海に関し,、その者が船員労務供給の役務に従事することを申し出た場合において,、その者の母性保護上支障がないと醫(yī)師が認めたときとする。 ２ 法第十四條第一項の規(guī)定により読み替えて適用される船員法第八十七條第二項の國土交通省令で定める場合は,、出産後六週間を経過した女子が船員労務供給の役務に従事することを申し出た場合において,、その者の母性保護上支障がないと醫(yī)師が認めたときとする。 （船員法施行規(guī)則の規(guī)定を適用する場合の読替え） 第三十條 法第十四條第一項の規(guī)定により船員法施行規(guī)則の規(guī)定を適用する場合における同條第三項の規(guī)定による技術的読替えは,、次の表のとおりとする,。 読替えに係る船員法施行規(guī)則の規(guī)定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十六條 次に掲げる事項 次に掲げる事項（第二號、第五號,、第九號及び第十號に掲げるものを除く,。） 第十六條第六號 基準労働期間、労働時間,、休息時間,、休日及び休暇に関する事項並びに交代乗船制等特殊の乗船制をとる場合における當該乗船制に関する事項 労働時間、休息時間,、休日及び休暇に関する事項 第二十五條第二號 雇入契約 船員労務供給契約 第七十條第二號 基準労働期間,、休息時間,、當直割及び當直の交代方法並びに交代乗船制等特殊の乗船制をとる場合における當該乗船制 休息時間 第七十五條第一項 船內及びその他の事業(yè)場內 事業(yè)場內 附 則 （施行期日） 第一條 この省令は、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第五十一號）の施行の日（平成二年八月二十日）から施行する,。 （離職船員求職手帳の発給等の特例） 第二條 令第一條に定める者であって,、離職日が船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五十一號）の施行の日前であるものに対する第一條第二項、第三條第一項,、第八條第一項,、第十一條第一項及び第十二條第一項の規(guī)定の適用については、これらの規(guī)定中「離職日の翌日」とあるのは「船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五十一號）の施行の日」と,、第八條第一項中「期間」とあるのは「期間（同令の施行の日前の所定給付日數(shù)を除く,。）」とする。 附 則?。ㄆ匠善吣耆露娜者\輸省令第一七號） この省令は,、平成七年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠善吣炅露呷者\輸省令第三九號） この省令は,、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第二十八號）の施行の日（平成七年七月一日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠善吣昶咴露巳者\輸省令第四八號） 抄 （施行期日） １ この省令は,、平成七年八月一日から施行する。 （経過措置） ３ この省令の施行の日前の日に係る船員となろうとする者に関する國際協(xié)定の締結等に伴う漁業(yè)離職者に関する臨時措置法施行規(guī)則,、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規(guī)則及び船員となろうとする者に関する本州四國連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業(yè)等離職者の再就職の促進に関する省令の訓練待期手當又は就職促進手當の日額の算定については,、この省令による改正後の船員となろうとする者に関する國際協(xié)定の締結等に伴う漁業(yè)離職者に関する臨時措置法施行規(guī)則第十八條第二項、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規(guī)則第十三條第三項及び船員となろうとする者に関する本州四國連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業(yè)等離職者の再就職の促進に関する省令第十六條第二項の規(guī)定にかかわらず,、なお従前の例による,。 附 則 （平成八年七月二四日運輸省令第四五號） 抄 （施行期日） １ この省令は,、平成八年八月一日から施行する,。 （経過措置） ３ この省令の施行の日前の日に係る船員となろうとする者に関する國際協(xié)定の締結等に伴う漁業(yè)離職者に関する臨時措置法施行規(guī)則,、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規(guī)則及び船員となろうとする者に関する本州四國連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業(yè)等離職者の再就職の促進に関する省令の訓練待期手當又は就職促進手當の日額の算定については,、この省令による改正後の船員となろうとする者に関する國際協(xié)定の締結等に伴う漁業(yè)離職者に関する臨時措置法施行規(guī)則第十八條第二項、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規(guī)則第十三條第三項及び船員となろうとする者に関する本州四國連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業(yè)等離職者の再就職の促進に関する省令第十六條第二項の規(guī)定にかかわらず,、なお従前の例による,。 附 則 （平成一二年一一月二九日運輸省令第三九號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は,、平成十三年一月六日から施行する,。 附 則 （平成一三年三月二九日國土交通省令第六二號） 抄 （施行期日） １ この省令は,、平成十三年四月一日から施行する,。 （経過措置） ５ 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規(guī)則（以下「船特法施行規(guī)則」という。）第一條第一項第一號の離職日がこの省令の施行日前であって、改正法附則第十二條の規(guī)定によりなお従前の例によることとされた各延長給付の支給を受ける者に係る就職促進手當の支給については,、この省令による改正後の船特法施行規(guī)則第八條第一項の規(guī)定にかかわらず,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪炅露巳諊两煌ㄊ×畹谄呔盘枺〕?（施行期日） 第一條 この省令は,、平成十四年七月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢黄吣甓露諊两煌ㄊ×畹诰盘枺〕?（施行期日） 第一條 この省令は,、海上運送事業(yè)の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥柲炅氯柸諊两煌ㄊ×畹谖逦逄枺〕?（施行期日） １ この省令は,、最低賃金法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年七月一日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥荒耆氯蝗諊两煌ㄊ×畹诙颂枺?この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥荒炅乱哗柸諊两煌ㄊ×畹谒末柼枺?この省令は,、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五十一號）の施行の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥荒暌欢露巳諊两煌ㄊ×畹谄咭惶枺〕?（施行期日） 第一條 この省令は,、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一條第三號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。 （経過措置） 第六條 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規(guī)則（以下「船特法施行規(guī)則」という,。）第一條第一項第一號の離職日がこの省令の施行の日前である者に係る船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六號）第三條第一項の給付金の支給については,、この省令による改正後の船特法施行規(guī)則第七條第二項、第八條第一項及び第三項,、第十一條第二項,、第十二條第二項並びに第十三條第二項の規(guī)定にかかわらず、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠啥迥甓露巳諊两煌ㄊ×畹诎颂枺〕?（施行期日） 第一條 この省令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥迥晡逶乱蝗諊两煌ㄊ×畹谌惶枺〕?（施行期日） 第一條 この省令は、二千六年の海上の労働に関する條約が日本國について効力を生ずる日から施行する,。