中山市TBT預(yù)警防控平臺(tái)
——技術(shù)性貿(mào)易措施資源
關(guān)于促進(jìn)使用生物燃料以農(nóng)業(yè)，林業(yè)和漁業(yè)有機(jī)資源為原料的法律的施行規(guī)則
時(shí)間: 2018-06-15
農(nóng)林漁業(yè)有機(jī)物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進(jìn)に関する法律施行規(guī)則 平成二十年農(nóng)林水産省?経済産業(yè)省?環(huán)境省令第一號(hào) 農(nóng)林漁業(yè)有機(jī)物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進(jìn)に関する法律施行規(guī)則 農(nóng)林漁業(yè)有機(jī)物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進(jìn)に関する法律（平成二十年法律第四十五號(hào)）第二條第二項(xiàng)及び第三項(xiàng),、第四條第一項(xiàng),、第五條第一項(xiàng)、第六條第一項(xiàng)並びに第七條第一項(xiàng)の規(guī)定に基づき,、並びに同法及び農(nóng)林漁業(yè)有機(jī)物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進(jìn)に関する法律施行令（平成二十年政令第二百九十六號(hào)）を?qū)g施するため,、農(nóng)林漁業(yè)有機(jī)物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進(jìn)に関する法律施行規(guī)則を次のように定める。 （バイオ燃料の製造方法に含まない簡(jiǎn)易な方法） 第一條 農(nóng)林漁業(yè)有機(jī)物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進(jìn)に関する法律（以下「法」という,。）第二條第二項(xiàng)の主務(wù)省令で定める簡(jiǎn)易な方法は,、単なる乾燥、切斷,、破砕及び粉砕とする,。 （農(nóng)林漁業(yè)有機(jī)物資源をバイオ燃料の原材料として利用するために必要な行為） 第二條 法第二條第三項(xiàng)の主務(wù)省令で定める行為は、農(nóng)林漁業(yè)有機(jī)物資源（農(nóng)林水産物の生産又は加工に伴い副次的に得られたものに限る,。）をバイオ燃料の原材料として利用するために必要な圧縮,、乾燥、こん包,、収集,、切斷、脫水,、破砕,、粉砕、分別及び保管とする,。 （生産製造連攜事業(yè)計(jì)畫(huà)の認(rèn)定の申請(qǐng)） 第三條 法第四條第一項(xiàng)の規(guī)定により生産製造連攜事業(yè)計(jì)畫(huà)の認(rèn)定を受けようとする者は,、別記様式第一號(hào)による申請(qǐng)書(shū)を主務(wù)大臣に提出しなければならない。 ２ 前項(xiàng)の申請(qǐng)書(shū)には,、次に掲げる書(shū)類(lèi)を添付しなければならない,。 一 當(dāng)該申請(qǐng)をしようとする者が法人である場(chǎng)合には、その定款又はこれに代わる書(shū)面 二 當(dāng)該申請(qǐng)をしようとする者が個(gè)人である場(chǎng)合には,、その住民票の寫(xiě)し 三 當(dāng)該申請(qǐng)をしようとする者の最近二期間の事業(yè)報(bào)告書(shū),、貸借対照表及び損益計(jì)算書(shū)（これらの書(shū)類(lèi)がない場(chǎng)合にあっては、最近一年間の事業(yè)內(nèi)容の概要を記載した書(shū)類(lèi)） 四 特定バイオ燃料を製造する施設(shè)の規(guī)模及び構(gòu)造を明らかにした図面 五 農(nóng)林漁業(yè)有機(jī)物資源が廃棄物である場(chǎng)合にあっては,、當(dāng)該農(nóng)林漁業(yè)有機(jī)物資源を処理するに當(dāng)たり廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七號(hào)）第七條,、第八條、第十四條又は第十五條の許可を要するときは、當(dāng)該許可を得ていること又は得る見(jiàn)込みがあることを証する書(shū)類(lèi) （生産製造連攜事業(yè)計(jì)畫(huà)の変更の認(rèn)定の申請(qǐng)） 第四條 法第五條第一項(xiàng)の規(guī)定により生産製造連攜事業(yè)計(jì)畫(huà)の変更の認(rèn)定を受けようとする認(rèn)定事業(yè)者は,、別記様式第二號(hào)による申請(qǐng)書(shū)を主務(wù)大臣に提出しなければならない,。 ２ 前項(xiàng)の申請(qǐng)書(shū)には、次に掲げる書(shū)類(lèi)を添付しなければならない,。ただし,、第二號(hào)に掲げる書(shū)類(lèi)については、既に主務(wù)大臣に提出されている當(dāng)該書(shū)類(lèi)の內(nèi)容に変更がないときは,、申請(qǐng)書(shū)にその旨を記載して當(dāng)該書(shū)類(lèi)の添付を省略することができる,。 一 當(dāng)該生産製造連攜事業(yè)計(jì)畫(huà)に従って行われる生産製造連攜事業(yè)の実施狀況を記載した書(shū)類(lèi) 二 前條第二項(xiàng)各號(hào)に掲げる書(shū)類(lèi) （研究開(kāi)発事業(yè)計(jì)畫(huà)の認(rèn)定の申請(qǐng)） 第五條 法第六條第一項(xiàng)の規(guī)定により研究開(kāi)発事業(yè)計(jì)畫(huà)の認(rèn)定を受けようとする者は、別記様式第三號(hào)による申請(qǐng)書(shū)を主務(wù)大臣に提出しなければならない,。 ２ 前項(xiàng)の申請(qǐng)書(shū)には,、次に掲げる書(shū)類(lèi)を添付しなければならない。 一 當(dāng)該申請(qǐng)をしようとする者が法人である場(chǎng)合には,、その定款又はこれに代わる書(shū)面 二 當(dāng)該申請(qǐng)をしようとする者が個(gè)人である場(chǎng)合には,、その住民票の寫(xiě)し 三 當(dāng)該申請(qǐng)をしようとする者の最近二期間の事業(yè)報(bào)告書(shū)、貸借対照表及び損益計(jì)算書(shū)（これらの書(shū)類(lèi)がない場(chǎng)合にあっては,、最近一年間の事業(yè)內(nèi)容の概要を記載した書(shū)類(lèi)） （研究開(kāi)発事業(yè)計(jì)畫(huà)の変更の認(rèn)定の申請(qǐng)） 第六條 法第七條第一項(xiàng)の規(guī)定により研究開(kāi)発事業(yè)計(jì)畫(huà)の変更の認(rèn)定を受けようとする認(rèn)定研究開(kāi)発事業(yè)者は,、別記様式第四號(hào)による申請(qǐng)書(shū)を主務(wù)大臣に提出しなければならない。 ２ 前項(xiàng)の申請(qǐng)書(shū)には,、次に掲げる書(shū)類(lèi)を添付しなければならない,。ただし、第二號(hào)に掲げる書(shū)類(lèi)については,、既に主務(wù)大臣に提出されている當(dāng)該書(shū)類(lèi)の內(nèi)容に変更がないときは,、申請(qǐng)書(shū)にその旨を記載して當(dāng)該書(shū)類(lèi)の添付を省略することができる。 一 當(dāng)該研究開(kāi)発事業(yè)計(jì)畫(huà)に従って行われる研究開(kāi)発事業(yè)の実施狀況を記載した書(shū)類(lèi) 二 前條第二項(xiàng)各號(hào)に掲げる書(shū)類(lèi) （出願(yuàn)料軽減申請(qǐng)書(shū)の様式） 第七條 農(nóng)林漁業(yè)有機(jī)物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進(jìn)に関する法律施行令（以下「令」という,。）第八條第一項(xiàng)の申請(qǐng)書(shū)は,、一の申請(qǐng)ごとに別記様式第五號(hào)により作成しなければならない。 （登録料軽減申請(qǐng)書(shū)の様式） 第八條 令第九條第一項(xiàng)の申請(qǐng)書(shū)は,、一の申請(qǐng)ごとに別記様式第六號(hào)により作成しなければならない,。 （出願(yuàn)料軽減申請(qǐng)書(shū)等の添付書(shū)面の省略） 第九條 令第八條第一項(xiàng)又は第九條第一項(xiàng)の申請(qǐng)書(shū)（以下「出願(yuàn)料軽減申請(qǐng)書(shū)等」という。）に添付すべき書(shū)面を他の出願(yuàn)料軽減申請(qǐng)書(shū)等の提出に係る手続において既に農(nóng)林水産大臣に提出した者は,、當(dāng)該他の出願(yuàn)料軽減申請(qǐng)書(shū)等に添付した令第八條第一項(xiàng)に規(guī)定する申請(qǐng)に係る出願(yuàn)品種が認(rèn)定研究開(kāi)発事業(yè)計(jì)畫(huà)に従って行われる研究開(kāi)発事業(yè)の成果に係るものであることを証する書(shū)面若しくは同條第二項(xiàng)各號(hào)に掲げる書(shū)面又は令第九條第一項(xiàng)に規(guī)定する申請(qǐng)に係る登録品種が認(rèn)定研究開(kāi)発事業(yè)計(jì)畫(huà)に従って行われる研究開(kāi)発事業(yè)の成果に係るものであることを証する書(shū)面若しくは同條第二項(xiàng)各號(hào)に掲げる書(shū)面に変更がないときは,、出願(yuàn)料軽減申請(qǐng)書(shū)等にその旨を記載して當(dāng)該書(shū)面の添付を省略することができる。 （確認(rèn)書(shū)の交付） 第十條 農(nóng)林水産大臣は,、出願(yuàn)料軽減申請(qǐng)書(shū)等及びこれに添付すべき書(shū)面の提出があった場(chǎng)合において,、申請(qǐng)人が法第十三條第一項(xiàng)又は第二項(xiàng)に規(guī)定する認(rèn)定研究開(kāi)発事業(yè)者であることを確認(rèn)したときは、その申請(qǐng)人に確認(rèn)書(shū)を交付するものとする,。 附 則 この省令は,、法の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。 附 則 （平成二二年四月二三日農(nóng)林水産省?経済産業(yè)省?環(huán)境省令第一號(hào)） この省令は,、平成二十二年十月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥哪昶咴铝辙r(nóng)林水産省?経済産業(yè)省?環(huán)境省令第一號(hào)） この省令は,、住民基本臺(tái)帳法の一部を改正する法律の一部及び出入國(guó)管理及び難民認(rèn)定法及び日本國(guó)との平和條約に基づき日本の國(guó)籍を離脫した者等の出入國(guó)管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。 別記様式第１號(hào)（第３條関係） [別畫(huà)面で表示] 別記様式第２號(hào)（第４條関係） [別畫(huà)面で表示] 別記様式第３號(hào)（第５條関係） [別畫(huà)面で表示] 別記様式第４號(hào)（第６條関係） [別畫(huà)面で表示] 別記様式第５號(hào)（第７條関係） [別畫(huà)面で表示] 別記様式第６號(hào)（第８條関係） [別畫(huà)面で表示]