中山市TBT預警防控平臺
——技術性貿易措施資源
關于過渡措施的內閣命令，同時執(zhí)行該法以部分修訂健康保險法
時間: 2018-06-15
健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 平成十二年政令第五百九號 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 內閣は,、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十號）附則第七條,、第八條,、第十二條及び第十三條の規(guī)定に基づき,、この政令を制定する。 （改正法附則第七條及び第十二條の法令） 第一條 健康保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という,。）附則第七條及び第十二條の政令で定める法令は,、地方公務員の育児休業(yè)等に関する法律（平成三年法律第百十號）とする。 （健康保険の介護保険料率等の算定に関する経過措置） 第二條 改正法附則第八條の規(guī)定により健康保険の保険者が平成十四年度までの介護保険料率を定める場合には,、次の各號に掲げる介護保険料率は,、それぞれ當該各號に定めるところによるものとする。 一 平成十三年一月以後の月分の平成十二年度の介護保険料額に係る介護保険料率 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額を平成十三年一月以後の平成十二年度における當該保険者の管掌する介護保険第二號被保険者（介護保険法（平成九年法律第百二十三號）第九條第二號に規(guī)定する被保険者をいう,。以下同じ,。）である被保険者（日雇特例被保険者を除き,、健康保険法（大正十一年法律第七十號）附則第十三條第一項に規(guī)定する特定被保険者を含む。以下この條において同じ,。）の標準報酬月額の総額の見込額で除して得た率を基準として定めること,。 イ 平成十二年度において當該保険者が介護保険法の規(guī)定により納付すべき納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く。以下この條において同じ,。）の額（政府の管掌する健康保険においては,、その額から健康保険法第七十條ノ三第二項の規(guī)定による國庫補助金を控除した額。以下この條において同じ,。） ロ 當該保険者の平成十二年四月から十二月までの月分の介護保険料額の総額 二 平成十三年度の介護保険料率 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額を平成十三年度における當該保険者が管掌する介護保険第二號被保険者である被保険者の標準報酬月額の総額の見込額で除して得た率を基準として定めること,。 イ 平成十三年度において當該保険者が介護保険法の規(guī)定により納付すべき納付金の額 ロ 介護保険法第百五十八條第一項の規(guī)定により平成十三年度まで納付が猶予された納付金に相當する額を超えない額であって、平成十二年度から平成十四年度までの各年度の介護保険料率の平準化を図るため當該保険者が平成十四年度の月分の介護保険料額として徴収することが必要であると認める額 三 平成十四年度の介護保険料率 イに掲げる額とロに掲げる額との合算額を平成十四年度における當該保険者が管掌する介護保険第二號被保険者である被保険者の標準報酬月額の総額の見込額で除して得た率を基準として定めること,。 イ 平成十四年度において當該保険者が介護保険法の規(guī)定により納付すべき納付金の額 ロ 前號ロに掲げる額（次項の規(guī)定により平成十三年度の特別介護保険料額の算定方法を定めた同項に規(guī)定する承認健康保険組合においては,、同項第一號ロに掲げる額） ２ 改正法附則第八條の規(guī)定により承認健康保険組合（健康保険法附則第十四條第一項に規(guī)定する承認健康保険組合をいう。以下この項において同じ,。）が平成十三年度又は平成十四年度の特別介護保険料額の算定方式を定める場合には,、次の各號に掲げる特別介護保険料額の算定方法は、それぞれ當該各號に定めるところによるものとする,。 一 平成十三年度の特別介護保険料額の算定方法 健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三號）第九十六條の基準に従い,、平成十三年度における當該承認健康保険組合の特別介護保険料額の総額とイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額とが等しくなるように規(guī)約で定めること。 イ 平成十三年度において當該承認健康保険組合が介護保険法の規(guī)定により納付すべき納付金の額 ロ 介護保険法第百五十八條第一項の規(guī)定により平成十三年度まで納付が猶予された納付金に相當する額を超えない額であって,、平成十三年度及び平成十四年度の各年度の特別介護保険料額の平準化を図るため當該保険者が平成十四年度の月分の特別介護保険料額として徴収することが必要であると認める額 二 平成十四年度の特別介護保険料額の算定方法 健康保険法施行令第九十六條の基準に従い,、平成十四年度における當該承認健康保険組合の特別介護保険料額の総額とイに掲げる額とロに掲げる額との合算額とが等しくなるように規(guī)約で定めること。 イ 平成十四年度において當該承認健康保険組合が介護保険法の規(guī)定により納付すべき納付金の額 ロ 前號ロに掲げる額（前項の規(guī)定により平成十三年度の介護保険料率を定めた健康保険組合においては,、同項第一號ロに掲げる額） （船員保険の介護保険料率の算定に関する経過措置） 第三條 改正法附則第十三條の規(guī)定により社會保険庁長官が平成十四年度までの介護保険料率を定める場合には,、次の各號に掲げる介護保険料率は、それぞれ當該各號に定めるところによるものとする,。 一 平成十三年一月以後の月分の平成十二年度の介護保険料額に係る介護保険料率 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額を平成十三年一月以後の平成十二年度における介護保険第二號被保険者である被保険者の標準報酬月額の総額の見込額で除して得た率を基準として定めること,。 イ 平成十二年度において船員保険を管掌する政府が介護保険法の規(guī)定により納付すべき納付金の額 ロ 船員保険を管掌する政府の平成十二年四月から十二月までの月分の介護保険料額の総額 二 平成十三年度の介護保険料率 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額を平成十三年度における介護保険第二號被保険者である被保険者の標準報酬月額の総額の見込額で除して得た率を基準として定めること。 イ 平成十三年度において船員保険を管掌する政府が介護保険法の規(guī)定により納付すべき納付金の額 ロ 介護保険法第百五十八條第一項の規(guī)定により平成十三年度まで納付が猶予された納付金に相當する額を超えない額であって,、平成十二年度から平成十四年度までの各年度の介護保険料率の平準化を図るため社會保険庁長官が平成十四年度の月分の介護保険料額として徴収することが必要であると認める額 三 平成十四年度の介護保険料率 イに掲げる額とロに掲げる額との合算額を平成十四年度における介護保険第二號被保険者である被保険者の標準報酬月額の総額の見込額で除して得た率を基準として定めること,。 イ 平成十四年度において船員保険を管掌する政府が介護保険法の規(guī)定により納付すべき納付金の額 ロ 前號ロに掲げる額 附 則 この政令は、平成十三年一月一日から施行する,。