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中小企業(yè)倒産防止共済事業(yè)の余裕財(cái)源の有無及び額の計(jì)算に関する省令 昭和五十九年通商産業(yè)省令第二號(hào) 中小企業(yè)倒産防止共済事業(yè)の余裕財(cái)源の有無及び額の計(jì)算に関する省令 中小企業(yè)倒産防止共済法（昭和五十二年法律第八十四號(hào)）第十一條の二第二項(xiàng)の規(guī)定に基づき、中小企業(yè)倒産防止共済事業(yè)の余裕財(cái)源の有無及び額の計(jì)算に関する省令を次のように定める,。 １　獨(dú)立行政法人中小企業(yè)基盤整備機(jī)構(gòu),、毎事業(yè)年度の終了後速やかに,、獨(dú)立行政法人中小企業(yè)基盤整備機(jī)構(gòu)の産業(yè)基盤整備業(yè)務(wù)を除く業(yè)務(wù)に係る業(yè)務(wù)運(yùn)営,、財(cái)務(wù)及び會(huì)計(jì)並びに人事管理に関する省令（平成十六年経済産業(yè)省令第七十四號(hào)）第十七條第三項(xiàng)の基金経理について,、當(dāng)該事業(yè)年度の末日（以下「基準(zhǔn)日」という。）における?yún)е埜撙晤~を基礎(chǔ)とし,、次の各號(hào)に掲げる事項(xiàng)を用いて翌事業(yè)年度から十年から十四年の範(fàn)囲で経済産業(yè)大臣が定める年數(shù)を経過する事業(yè)年度までの期間（以下「計(jì)算期間」という,。）の各事業(yè)年度の収入及び支出の見通しを計(jì)算して計(jì)算期間の末日及びその五年前の日における資産及び負(fù)債の狀況に関する表を作成し、経済産業(yè)大臣の承認(rèn)を受けなければならない,。ただし,、計(jì)算期間の最後の五事業(yè)年度においては、新たに共済契約の締結(jié)が行われないものとして計(jì)算しなければならない,。 一　収入 イ　掛金の納付額　基準(zhǔn)日における共済契約者の數(shù),、基準(zhǔn)日までの共済契約の締結(jié)及び解除の推移その他中小企業(yè)倒産防止共済制度に係る加入及び脫退に関する基本的事項(xiàng)を勘案して定める各事業(yè)年度の初日における共済契約者の數(shù)及び掛金月額並びに當(dāng)該各事業(yè)年度又はその各月において新たに共済契約者となる者又は共済契約者でなくなる者の數(shù)及び掛金月額を用いて算出する當(dāng)該各事業(yè)年度又はその各月に係る額とする。 ロ　共済金の償還額　各事業(yè)年度の前五事業(yè)年度又はそれらの各月に係る第二號(hào)イに掲げる額（基準(zhǔn)日以前に終了した事業(yè)年度については當(dāng)該事業(yè)年度又はその各月において貸し付けた共済金の額）を用いて算出する共済金の償還予定額に,、基準(zhǔn)日以前の償還の実績等を勘案して妥當(dāng)と認(rèn)められる割合を乗じて得た當(dāng)該各事業(yè)年度又はその各月に係る額とする,。 ハ　運(yùn)用収入額　各事業(yè)年度又はその各月における余裕金を市中金利の動(dòng)向等を勘案して妥當(dāng)と認(rèn)められる利率で運(yùn)用するものとして算出する當(dāng)該各事業(yè)年度又はその各月に係る利子の額とする。 二　支出 イ　共済金の貸付額　各事業(yè)年度又はその各月における掛金総額の合計(jì)額のうち貸付けを受けることができる共済契約者に係るもの（以下この號(hào)において「掛金合計(jì)額」という,。）の十倍に相當(dāng)する額に基準(zhǔn)日以前の共済金の貸付けの実績等を勘案して妥當(dāng)と認(rèn)められる割合を乗じて得た當(dāng)該各事業(yè)年度又はその各月に係る額とする,。 ロ　解約手當(dāng)金の額　各事業(yè)年度又はその各月における掛金合計(jì)額に基準(zhǔn)日以前の共済契約の解除の狀況等を勘案して妥當(dāng)と認(rèn)められる割合を乗じて得た當(dāng)該各事業(yè)年度又はその各月に係る額とする。 ハ　支払利子の額　各事業(yè)年度又はその各月における借入金を市中金利の動(dòng)向等を勘案して妥當(dāng)と認(rèn)められる利率により借り入れたものとして算出する當(dāng)該各事業(yè)年度又はその各月に係る利子の額とする,。 ニ　前納減額金の額　各事業(yè)年度又はその各月における掛金のうち掛金前納がされるものの額に,、基準(zhǔn)日以前の掛金前納がされたものの額及びこれに係る減額の実績等を勘案して妥當(dāng)と認(rèn)められる割合を乗じて得た當(dāng)該各事業(yè)年度又はその各月に係る額とする。 ２　前項(xiàng)の規(guī)定により承認(rèn)を受けた資産及び負(fù)債の狀況に関する表（以下「狀況表」という,。）が,、次の各號(hào)のいずれにも該當(dāng)する場(chǎng)合には、余裕財(cái)源が生じているものとする,。 一　計(jì)算期間の末日の五年前の日における剰余金の額を相當(dāng)な利率により割り引いた當(dāng)該額の現(xiàn)在価値が,、基準(zhǔn)日における剰余金の額を上回っていること。 二　狀況表において計(jì)算期間の末日に剰余金が生じていること,。 ３　前項(xiàng)の余裕財(cái)源が生じている場(chǎng)合の余裕財(cái)源の額は,、狀況表における計(jì)算期間の末日の剰余金の額に、基準(zhǔn)日の翌日から計(jì)算期間の末日までの期間,、計(jì)算期間の各事業(yè)年度における第一項(xiàng)第二號(hào)イに掲げる額,、中小企業(yè)倒産防止共済事業(yè)の健全な運(yùn)営等を考慮して経済産業(yè)大臣が定める割合を乗じて得た額とする。 附　則 この省令は,、公布の日から施行し,、昭和五十七事業(yè)年度の末日を基準(zhǔn)日とする余裕財(cái)源の有無及び額の計(jì)算から適用する。 附　則?。ㄆ匠梢灰荒昶咴乱蝗胀ㄉ坍b業(yè)省令第六九號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この省令は,、公布の日から施行する。 附　則　（平成一二年九月一九日通商産業(yè)省令第一六三號(hào)） この省令は,、平成十三年一月六日から施行する,。 附　則　（平成一六年六月三〇日経済産業(yè)省令第七三號(hào)）　抄 第一條　この省令は,、平成十六年七月一日から施行する,。 附　則　（平成二二年六月二日経済産業(yè)省令第三三號(hào)） この省令は公布の日から施行し,、平成二十事業(yè)年度の末日を基準(zhǔn)日とする余裕財(cái)源の有無及び額の計(jì)算から適用する,。 附　則　（平成二七年四月一日経済産業(yè)省令第四一號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この省令は,、獨(dú)立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六號(hào),。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する,。