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關(guān)于電子公告登記事項的省令
時間: 2018-06-15
電子公告に関する登記事項を定める省令 平成十八年法務(wù)省令第五十號 電子公告に関する登記事項を定める省令 中小企業(yè)等協(xié)同組合法（昭和二十四年法律第百八十一號）等の規(guī)定に基づき,、電子公告に関する登記事項を定める省令を次のように定める。 次に掲げる規(guī)定に規(guī)定する法務(wù)省令で定めるものは,、電子公告（公告の方法のうち,、電磁的方法（會社法（平成十七年法律第八十六號）第二條第三十四號に規(guī)定する電磁的方法をいう。）により不特定多數(shù)の者が公告すべき內(nèi)容である情報の提供を受けることができる狀態(tài)に置く措置であって同號に規(guī)定するものをとる方法をいう,。以下同じ,。）をするために使用する自動公衆(zhòng)送信裝置（公衆(zhòng)の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒體のうち自動公衆(zhòng)送信の用に供する部分に記録され,、又は當(dāng)該裝置に入力される情報を自動公衆(zhòng)送信する機能を有する裝置をいう,。）のうち當(dāng)該電子公告をするための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記號その他の符號又はこれらの結(jié)合であって,、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって當(dāng)該情報の內(nèi)容を閲覧し,、當(dāng)該電子計算機に備えられたファイルに當(dāng)該情報を記録することができるものとする。 一 中小企業(yè)等協(xié)同組合法（昭和二十四年法律第百八十一號）第八十四條第二項第九號イ（輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九號）第十九條第一項（同法第十九條の六において準(zhǔn)用する場合を含む,。）,、輸出水産業(yè)の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百五十四號）第二十條及び中小企業(yè)団體の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五號）第五條の二十三第五項において準(zhǔn)用する場合を含む。） 二 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五號）第三十四條第二項第六號イ 三 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九號）第二十條第二項第九號イ 四 中小企業(yè)団體の組織に関する法律第四十八條第二項第九號イ 五 技術(shù)研究組合法（昭和三十六年法律第八十一號）第百四十五條第二項第七號イ 六 組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九號）別表外國法事務(wù)弁護士法人の項 附 則 この省令は,、會社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する,。 附 則 （平成二〇年八月一日法務(wù)省令第四九號） この省令は,、整備法の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する,。 附 則 （平成二一年六月一九日法務(wù)省令第三一號） この省令は,、我が國における産業(yè)活動の革新等を図るための産業(yè)活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する,。 附 則 （平成二二年一一月二五日法務(wù)省令第三七號） この省令は,、商品取引所法及び商品投資に係る事業(yè)の規(guī)制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する,。 附 則 （平成二八年二月二日法務(wù)省令第四號） この省令は,、平成二十八年三月一日から施行する,。