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日本郵政株式會(huì)社が銀行持株會(huì)社等である場(chǎng)合の屆出に関する手続を定める內(nèi)閣府令 平成十九年內(nèi)閣府令第七十一號(hào) 日本郵政株式會(huì)社が銀行持株會(huì)社等である場(chǎng)合の屆出に関する手続を定める內(nèi)閣府令 郵政民営化法（平成十七年法律第九十七號(hào)）第六十四條後段,、第六十五條後段,、第六十六條第一項(xiàng)後段,、第六十七條後段及び第六十八條後段の規(guī)定に基づき,、日本郵政株式會(huì)社が銀行持株會(huì)社等である場(chǎng)合の屆出に関する手続を定める內(nèi)閣府令を次のように定める,。 （銀行持株會(huì)社である場(chǎng)合における兼業(yè)業(yè)務(wù)の屆出） 第一條　日本郵政株式會(huì)社は,、郵政民営化法（以下「法」という,。）第六十四條後段の規(guī)定により屆出をするときは,、屆出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長(zhǎng)官に提出しなければならない,。 一　理由書 二　行おうとする業(yè)務(wù)の內(nèi)容を記載した書面 三　日本郵政株式會(huì)社及びその子會(huì)社等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九號(hào)）第五十二條の二十五に規(guī)定する子會(huì)社等をいう,。以下この號(hào)及び次條第三號(hào)において同じ,。）に関する次に掲げる書面 イ　日本郵政株式會(huì)社及びその子會(huì)社等につき連結(jié)して記載した最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ,。）,、損益計(jì)算書（関連する注記を含む。以下同じ,。）,、株主資本等変動(dòng)計(jì)算書（関連する注記を含む。以下同じ,。）その他これらの會(huì)社の最近における業(yè)務(wù),、財(cái)産及び損益の狀況を知ることができる書面 ロ　當(dāng)該屆出後における日本郵政株式會(huì)社及びその子會(huì)社等の収支及び連結(jié)自己資本比率（銀行法第五十二條の二十五に規(guī)定する基準(zhǔn)に係る算式により得られる比率をいう。次條第三號(hào)ロにおいて同じ,。）の見(jiàn)込みを記載した書面 四　その他金融庁長(zhǎng)官が必要と認(rèn)める事項(xiàng)を記載した書面 （銀行持株會(huì)社である場(chǎng)合における子會(huì)社設(shè)立等の屆出） 第二條　日本郵政株式會(huì)社は,、法第六十五條後段の規(guī)定により屆出をするときは、屆出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長(zhǎng)官に提出しなければならない,。 一　理由書 二　日本郵政株式會(huì)社に関する次に掲げる書面 イ　日本郵政株式會(huì)社が行う子會(huì)社（銀行法第二條第八項(xiàng)に規(guī)定する子會(huì)社をいう,。ロ及び第四號(hào)において同じ。）の経営管理に係る體制を記載した書面 ロ　株式交換により他の會(huì)社を子會(huì)社とする場(chǎng)合には,、次に掲げる書面 （１）　株主総會(huì)の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 （２）　株式交換契約の內(nèi)容を記載した書面 （３）　株式交換費(fèi)用を記載した書面 三　日本郵政株式會(huì)社及びその子會(huì)社等に関する次に掲げる書面 イ　日本郵政株式會(huì)社及びその子會(huì)社等につき連結(jié)して記載した最終の貸借対照表、損益計(jì)算書,、株主資本等変動(dòng)計(jì)算書その他これらの會(huì)社の最近における業(yè)務(wù),、財(cái)産及び損益の狀況を知ることができる書面 ロ　當(dāng)該屆出後における日本郵政株式會(huì)社及びその子會(huì)社等（子會(huì)社等となる會(huì)社を含む。）の収支及び連結(jié)自己資本比率の見(jiàn)込みを記載した書面 四　當(dāng)該屆出に係る子會(huì)社に関する次に掲げる書面 イ　商號(hào)又は名稱及び主たる営業(yè)所又は事務(wù)所の位置を記載した書面 ロ　業(yè)務(wù)の內(nèi)容を記載した書面 ハ　最終の貸借対照表,、損益計(jì)算書,、株主資本等変動(dòng)計(jì)算書その他最近の業(yè)務(wù)、財(cái)産及び損益の狀況を知ることができる書面 ニ　役員（役員が法人であるときは,、その職務(wù)を行うべき者を含む,。第五條第四號(hào)ニにおいて同じ。）の役職名及び氏名又は名稱を記載した書面 五　その他金融庁長(zhǎng)官が必要と認(rèn)める事項(xiàng)を記載した書面 （銀行持株會(huì)社である場(chǎng)合における議決権の取得等の屆出） 第三條　日本郵政株式會(huì)社は,、法第六十六條第一項(xiàng)後段の規(guī)定により屆出をするときは,、屆出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長(zhǎng)官に提出しなければならない。 一　理由書 二　當(dāng)該屆出に係る國(guó)內(nèi)の會(huì)社の商號(hào)又は名稱及び業(yè)務(wù)の內(nèi)容を記載した書面 三　その他金融庁長(zhǎng)官が必要と認(rèn)める事項(xiàng)を記載した書面 （保険持株會(huì)社である場(chǎng)合における兼業(yè)業(yè)務(wù)の屆出） 第四條　日本郵政株式會(huì)社は,、法第六十七條後段の規(guī)定により屆出をするときは,、屆出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長(zhǎng)官に提出しなければならない。 一　理由書 二　行おうとする業(yè)務(wù)の內(nèi)容を記載した書面 三　日本郵政株式會(huì)社及びその子會(huì)社等（保険業(yè)法（平成七年法律第百五號(hào)）第二百七十一條の二十四第一項(xiàng)に規(guī)定する子會(huì)社等をいう,。以下この號(hào)及び次條第三號(hào)において同じ,。）に関する次に掲げる書面 イ　日本郵政株式會(huì)社及びその子會(huì)社等につき連結(jié)して記載した最終の貸借対照表、損益計(jì)算書,、株主資本等変動(dòng)計(jì)算書その他これらの會(huì)社の最近における業(yè)務(wù),、財(cái)産及び損益の狀況を知ることができる書面 ロ　當(dāng)該屆出後における日本郵政株式會(huì)社及びその子會(huì)社等の収支の見(jiàn)込みを記載した書面 四　その他金融庁長(zhǎng)官が必要と認(rèn)める事項(xiàng)を記載した書面 （保険持株會(huì)社である場(chǎng)合における子會(huì)社設(shè)立等の屆出） 第五條　日本郵政株式會(huì)社は,、法第六十八條後段の規(guī)定により屆出をするときは、屆出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長(zhǎng)官に提出しなければならない,。 一　理由書 二　日本郵政株式會(huì)社に関する次に掲げる書面 イ　日本郵政株式會(huì)社が行う子會(huì)社（保険業(yè)法第二條第十二項(xiàng)に規(guī)定する子會(huì)社をいう,。ロ及び第四號(hào)において同じ。）の経営管理に係る體制を記載した書面 ロ　株式交換により他の會(huì)社を子會(huì)社とする場(chǎng)合には,、次に掲げる書面 （１）　株主総會(huì)の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 （２）　株式交換契約の內(nèi)容を記載した書面 （３）　株式交換費(fèi)用を記載した書面 三　日本郵政株式會(huì)社及びその子會(huì)社等に関する次に掲げる書面 イ　日本郵政株式會(huì)社及びその子會(huì)社等につき連結(jié)して記載した最終の貸借対照表,、損益計(jì)算書、株主資本等変動(dòng)計(jì)算書その他これらの會(huì)社の最近における業(yè)務(wù),、財(cái)産及び損益の狀況を知ることができる書面 ロ　當(dāng)該屆出後における日本郵政株式會(huì)社及びその子會(huì)社等（子會(huì)社等となる會(huì)社を含む,。）の収支の見(jiàn)込みを記載した書面 四　當(dāng)該屆出に係る子會(huì)社に関する次に掲げる書面 イ　商號(hào)又は名稱及び主たる営業(yè)所又は事務(wù)所の位置を記載した書面 ロ　業(yè)務(wù)の內(nèi)容を記載した書面 ハ　最終の貸借対照表、損益計(jì)算書,、株主資本等変動(dòng)計(jì)算書その他最近の業(yè)務(wù),、財(cái)産及び損益の狀況を知ることができる書面 ニ　役員の役職名及び氏名又は名稱を記載した書面 五　その他金融庁長(zhǎng)官が必要と認(rèn)める事項(xiàng)を記載した書面 附　則　抄 （施行期日等） 第一條　この府令は、平成十九年十月一日から施行する,。 ２　この府令は,、法第八條に規(guī)定する移行期間の末日限り、その効力を失う,。 附　則?。ㄆ匠啥哪昃旁露巳諆?nèi)閣府令第六六號(hào)）　抄 （施行期日） １　この府令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する,。