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關(guān)于由于修改國民養(yǎng)老金制度，福利養(yǎng)老保險制度以及平成16，平成17,，平成19和平成20年的國民公共服務(wù)互助協(xié)會制度，關(guān)于厚生勞動省有關(guān)法律法規(guī)的過渡措施的內(nèi)閣
時間: 2018-06-15
平成十六年度,、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の國民年金制度及び厚生年金保険制度並びに國家公務(wù)員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令 平成十六年政令第二百九十八號 平成十六年度,、平成十七年度,、平成十九年度及び平成二十年度の國民年金制度及び厚生年金保険制度並びに國家公務(wù)員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令 內(nèi)閣は、國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號）附則第七條第二項,、第八條第二項,、第十二條第一項、第二十七條第二項,、第二十八條第二項,、第二十九條第二項、第三十一條第一項,、第五十二條第二項,、第五十三條第二項及び第七十四條並びに國家公務(wù)員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十號）附則第五條第二項及び第二十六條の規(guī)定に基づき、この政令を制定する,。 目次 第一章 平成十六年度の國民年金制度及び厚生年金保険制度並びに國家公務(wù)員共済組合制度の改正に伴う経過措置（第一條―第二十條の二） 第二章 平成十七年度の國民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置（第二十一條―第二十九條） 第三章 平成十九年度の國民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置（第三十條―第三十四條） 第四章 平成二十年度の厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置（第三十五條―第四十條） 附則 第一章 平成十六年度の國民年金制度及び厚生年金保険制度並びに國家公務(wù)員共済組合制度の改正に伴う経過措置 （平成十六年改正法附則第七條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第七條第二項の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法第一條の規(guī)定による改正前の國民年金法第二十七條に規(guī)定する政令で定める率等） 第一條 平成二十六年四月以降の月分の國民年金法（昭和三十四年法律第百四十一號）による年金たる給付（付加年金を除く。）,、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五號）による年金たる保険給付,、國民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四號。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第三十二條第一項に規(guī)定する年金たる給付,、昭和六十年改正法附則第七十八條第一項に規(guī)定する年金たる保険給付,、昭和六十年改正法附則第八十七條第一項に規(guī)定する年金たる保険給付、移行農(nóng)林共済年金（厚生年金保険制度及び農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合制度の統(tǒng)合を図るための農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一號,。以下「平成十三年統(tǒng)合法」という,。）附則第十六條第四項に規(guī)定する移行農(nóng)林共済年金をいう。以下同じ,。）及び移行農(nóng)林年金（同條第六項に規(guī)定する移行農(nóng)林年金をいう,。以下同じ。）について,、次の各號に掲げる規(guī)定に規(guī)定する當(dāng)該年度の國民年金法第二十七條に規(guī)定する改定率の改定の基準(zhǔn)となる率に〇?九九〇を乗じて得た率として政令で定める率は〇?九九三とし,、當(dāng)該各號に掲げる規(guī)定に規(guī)定する當(dāng)該改定後の率（〇?九六八）に當(dāng)該政令で定める率を乗じて得た率を基準(zhǔn)として政令で定める率は〇?九六一とする。 一 國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號,。以下「平成十六年改正法」という,。）附則第七條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第七條第二項の規(guī)定により読み替えられた、平成十六年改正法第一條の規(guī)定による改正前の國民年金法第二十七條及び平成十六年改正法第十四條の規(guī)定による改正前の昭和六十年改正法附則第十四條第一項 二 平成十六年改正法附則第八條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第八條第二項の規(guī)定により読み替えられた,、平成十六年改正法第十四條の規(guī)定による改正前の昭和六十年改正法附則第三十二條第二項の規(guī)定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第一條の規(guī)定による改正前の國民年金法第二十七條第一項,、昭和六十年改正法附則第百九條の規(guī)定による改正前の國民年金法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第八十六號）附則第十六條第二項及び昭和六十年改正法第六條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二號。以下「改正前の法律第九十二號」という,。）附則第二十條第二項 三 平成十六年改正法附則第二十七條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十七條第二項の規(guī)定により読み替えられた,、平成十六年改正法第七條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法第四十四條第二項、平成十六年改正法第十四條の規(guī)定による改正前の昭和六十年改正法附則第五十二條及び平成十六年改正法第二十七條の規(guī)定による改正前の國民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八號,。以下「平成十二年改正法」という,。）附則第二十一條第一項 四 平成十六年改正法附則第二十八條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十八條第二項の規(guī)定により読み替えられた、平成十六年改正法第十四條の規(guī)定による改正前の昭和六十年改正法附則第七十八條第二項の規(guī)定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第三條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法（以下「舊厚生年金保険法」という,。）第三十四條第一項第一號,、昭和六十年改正法附則第二條第一項の規(guī)定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第百十七號。以下「舊交渉法」という,。）第二十五條の二及び改正前の法律第九十二號附則第三條第二項 五 平成十六年改正法附則第二十九條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十九條第二項の規(guī)定により読み替えられた,、平成十六年改正法第十四條の規(guī)定による改正前の昭和六十年改正法第八十七條第三項の規(guī)定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第五條の規(guī)定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三號。以下「舊船員保険法」という,。）第三十五條第一號,、舊交渉法第二十六條、昭和六十年改正法附則第百七條の規(guī)定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五號）附則第十六條第三項及び改正前の法律第九十二號附則第八條第四項 六 平成十六年改正法附則第五十二條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十二條第二項の規(guī)定により読み替えられた,、平成十六年改正法第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第一項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農(nóng)林共済法（平成十三年統(tǒng)合法附則第二條第一項第一號に規(guī)定する廃止前農(nóng)林共済法をいう,。以下同じ。）第三十七條第一項第一號,、廃止前昭和六十年農(nóng)林共済改正法（平成十三年統(tǒng)合法附則第二條第一項第三號に規(guī)定する廃止前昭和六十年農(nóng)林共済改正法をいう,。以下同じ,。）附則第十五條第一項第一號及び農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十四號。以下「平成十二年農(nóng)林共済改正法」という,。）附則第四條第一項第二號 七 平成十六年改正法附則第五十三條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十三條第二項の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第五項の規(guī)定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農(nóng)林共済改正法附則第三十條第一項 （平成十八年四月以降の月分の國民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置についての読替え） 第一條の二 平成十八年四月から平成二十三年三月までの月分の國民年金法による年金たる給付（付加年金を除く,。以下この條において同じ。）について平成十六年改正法附則第七條第一項の規(guī)定を適用する場合においては,、同條第二項の規(guī)定によるほか,、平成十六年改正法第十四條の規(guī)定による改正前の昭和六十年改正法附則第十七條第一項第一號中「附則第三十二條第二項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた舊國民年金法による老齢福祉年金の額（同條第三項において準(zhǔn)用する國民年金法第十六條の二の規(guī)定により改定された額を含む。）」とあるのは「四十萬五千八百円」と,、同項第二號中「額（附則第九條又は同法第十六條の二の規(guī)定により改定された額を含む,。）」とあるのは「額」と読み替えるものとする。 ２ 平成十八年七月から平成二十一年三月までの月分の國民年金法による年金たる給付について平成十六年改正法附則第七條第一項の規(guī)定を適用する場合においては,、前項の規(guī)定によるほか,、平成十六年改正法第一條の規(guī)定による改正前の國民年金法第二十七條各號の規(guī)定は、平成十六年改正法附則第九條第二項の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法第四條の規(guī)定による改正後の國民年金法第二十七條各號の規(guī)定に読み替えるものとする,。 ３ 平成二十一年四月から平成二十三年三月までの月分の國民年金法による年金たる給付について平成十六年改正法附則第七條第一項の規(guī)定を適用する場合においては,、第一項の規(guī)定によるほか、同條第一項に規(guī)定する改正後の國民年金法等の規(guī)定には,、平成十六年改正法附則第十條第一項の規(guī)定を含むものとし,、平成十六年改正法第一條の規(guī)定による改正前の國民年金法第二十七條各號の規(guī)定は、平成十六年改正法附則第十條第一項各號の規(guī)定に読み替えるものとする,。 ４ 平成二十六年四月以降の月分の國民年金法による年金たる給付について平成十六年改正法附則第七條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第七條第一項の規(guī)定を適用する場合においては,、同條第二項の規(guī)定によるほか、平成十六年改正法第十四條の規(guī)定による改正前の昭和六十年改正法附則第十七條第一項第一號中「附則第三十二條第二項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた舊國民年金法による老齢福祉年金の額（同條第三項において準(zhǔn)用する國民年金法第十六條の二の規(guī)定により改定された額を含む,。）」とあるのは「三十九萬五千九百円」と,、同項第二號中「額（附則第九條又は同法第十六條の二の規(guī)定により改定された額を含む。）」とあるのは「額」と読み替えるものとし,、平成十六年改正法附則第七條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第七條第一項に規(guī)定する改正後の國民年金法等の規(guī)定には,、平成十六年改正法附則第十條第一項の規(guī)定を含むものとし、平成十六年改正法第一條の規(guī)定による改正前の國民年金法第二十七條各號の規(guī)定は,、平成十六年改正法附則第十條第一項各號の規(guī)定に読み替えるものとする,。 第二條 平成二十六年四月以降の月分の昭和六十年改正法附則第三十二條第一項に規(guī)定する年金たる給付（障害年金を除く。）について平成十六年改正法附則第八條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第八條第一項の規(guī)定を適用する場合においては,、國民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四號,。以下「昭和六十一年経過措置政令」という。）第四十九條中「昭和六十年改正法附則第三十二條第二項」とあるのは,、「國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號）第十四條の規(guī)定による改正前の昭和六十年改正法附則第三十二條第二項」と読み替えて,、同條の規(guī)定を適用する。 （改定率の改定の特例の対象となる給付） 第三條 平成十六年改正法附則第十二條第一項の政令で定める給付は,、次のとおりとする,。 一 昭和六十年改正法附則第三十二條第一項に規(guī)定する年金たる給付 二 厚生年金保険法による年金たる保険給付及び障害手當(dāng)金並びに昭和六十年改正法附則第七十八條第一項に規(guī)定する年金たる保険給付 三 昭和六十年改正法附則第八十七條第一項に規(guī)定する年金たる保険給付 四 移行農(nóng)林共済年金及び移行農(nóng)林年金 （平成二十六年四月以降の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付等の額の計算に関する経過措置についての読替え等） 第四條 平成二十六年四月以降の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付について平成十六年改正法附則第二十七條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十七條第一項の規(guī)定を適用する場合においては,、同條第二項の規(guī)定によるほか、次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規(guī)定中同表の第三欄に掲げる字句は,、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 平成十六年改正法第七條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法 第五十條第三項 障害の程度が障害等級の三級に該當(dāng)する者に支給する 障害厚生年金の給付事由となつた障害について國民年金法による障害基礎(chǔ)年金を受けることができない場合において,、 第一項 前二項 附則第九條の二第二項第一號 四百四十四 四百八十（當(dāng)該老齢厚生年金の受給権者が昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百四十四とし,、その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし、その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする,。） 附則別表第一各號 平成十年四月以後 〇?九八〇 平成十年四月から平成十七年三月まで 〇?九八〇 平成十七年四月から平成十八年三月まで 〇?九八七 平成十八年四月から平成十九年三月まで 〇?九九〇 平成十九年四月から平成二十年三月まで 〇?九八八 平成二十年四月から平成二十一年三月まで 〇?九八八 平成二十一年四月から平成二十二年三月まで 〇?九七七 平成二十二年四月から平成二十三年三月まで 〇?九九一 平成二十三年四月から平成二十四年三月まで 〇?九九八 平成二十四年四月から平成二十五年三月まで 一?〇〇一 平成二十五年四月から平成二十六年三月まで 一?〇〇一 平成二十六年四月から平成二十七年三月まで 〇?九九六 平成十六年改正法第十四條の規(guī)定による改正前の昭和六十年改正法 附則第五十九條第二項第一號 四百四十四 四百八十（當(dāng)該老齢厚生年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者であるときは四百二十とし,、その者が昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百三十二とし、その者が昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百四十四とし,、その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし,、その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。） 附則第五十九條第二項第二號及び第七十三條第一項第二號 國民年金法第二十七條本文に規(guī)定する老齢基礎(chǔ)年金の額（附則第九條又は同法第十六條の二の規(guī)定により改定された額を含む,。） 七十七萬二千八百円 附則第七十三條第一項第一號 加算額（附則第五十四條又は同法第三十四條の規(guī)定により改定された額を含む,。） 加算額 平成十六年改正法第二十七條の規(guī)定による改正前の平成十二年改正法 附則第二十條第一項 合算した額 合算した額（平成十三年十二月以前の被保険者期間があるときにあってはその額に〇?九六一を、平成十四年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（當(dāng)該被保険者期間が平成十五年一月以後の期間のみの場合を除く,。）にあってはその額に〇?九七〇を,、平成十五年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（當(dāng)該被保険者期間が平成十七年一月以後の期間のみの場合を除く。）にあってはその額に〇?九七三を,、平成十七年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（當(dāng)該被保険者期間が平成二十二年一月以後の期間のみの場合を除く,。）にあってはその額に〇?九七六を、平成二十二年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（當(dāng)該被保険者期間が平成二十三年一月以後の期間のみの場合を除く,。）にあってはその額に〇?九八〇を,、平成二十三年一月以後の被保険者期間のみがあるときにあってはその額に〇?九八三を、それぞれ乗じて得た額） 附則第二十一條第二項 附則別表第一 國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號）第二十七條の規(guī)定による改正後の附則別表第一 ２ 前項に規(guī)定する年金たる保険給付について平成十六年改正法附則第二十七條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十七條第一項の規(guī)定を適用する場合において,、平成十四年一月以後の厚生年金保険の被保険者期間があるときは,、同條第二項の規(guī)定（同項の表第二十七條の規(guī)定による改正前の平成十二年改正法附則第二十一條第一項の項に限る。）にかかわらず,、平成十六年改正法第二十七條の規(guī)定による改正前の平成十二年改正法附則第二十一條第一項中「一?〇三一を乗じて得た額」とあるのは,、「一?〇三一を乗じて得た額（平成十三年十二月以前の被保険者期間があるときにあってはその額に〇?九六一を、平成十四年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（當(dāng)該被保険者期間が平成十五年一月以後の期間のみの場合を除く,。）にあってはその額に〇?九七〇を,、平成十五年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（當(dāng)該被保険者期間が平成十七年一月以後の期間のみの場合を除く。）にあってはその額に〇?九七三を,、平成十七年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（當(dāng)該被保険者期間が平成二十二年一月以後の期間のみの場合を除く,。）にあってはその額に〇?九七六を、平成二十二年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（當(dāng)該被保険者期間が平成二十三年一月以後の期間のみの場合を除く,。）にあってはその額に〇?九八〇を,、平成二十三年一月以後の被保険者期間のみがあるときにあってはその額に〇?九八三を,、それぞれ乗じて得た額）」と読み替えるものとする。 ３ 第一項に規(guī)定する年金たる保険給付について平成十六年改正法附則第二十七條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十七條第一項の規(guī)定を適用する場合においては,、次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規(guī)定（他の法令において引用する場合を含む,。）中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えて,、これらの規(guī)定を適用する,。 國民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五號）第三條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法 附則第九條第一項第一號 千六百二十五円 千六百七十六円 乗じて得た額 乗じて得た額に〇?九六一を乗じて得た額 附則第九條第一項第二號 乗じて得た額 乗じて得た額に〇?九六一を乗じて得た額 國民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成六年政令第三百四十八號。以下「平成六年経過措置政令」という,。） 第十九條の二第一項 合算して得た額 合算して得た額に〇?九六一を乗じて得た額 ４ 第一項に規(guī)定する年金たる保険給付について平成十六年改正法附則第二十七條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十七條第一項の規(guī)定を適用する場合においては,、國民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成十六年政令第二百九十七號。以下「平成十六年改正政令」という。）の規(guī)定による改正前の次の表の第一欄に掲げる政令の同表の第二欄に掲げる規(guī)定（他の法令において引用する場合を含む,。）は、なおその効力を有する,。この場合において,、これらの規(guī)定中同表の第三欄に掲げる字句は,、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 沖縄の復(fù)帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八號,。第三十條において「沖縄特別措置政令」という。） 第五十二條 國民年金法第二十七條本文に規(guī)定する老齢基礎(chǔ)年金の額（同法第十六條の二の規(guī)定により改定された額を含む,。） 七十七萬二千八百円 第五十四條第二項及び第五十六條の五第二項 數(shù)を乗じて得た額 數(shù)を乗じて得た額に〇?九六一を乗じて得た額 第五十六條の六及び第五十六條の七第一項 乗じて得た額 乗じて得た額に〇?九六一を乗じて得た額 國民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年政令第百七十九號） 附則第三條第一項第一號 數(shù)を乗じて得た額 數(shù)を乗じて得た額に〇?九六一を乗じて得た額 附則第三條第一項第二號 一?〇三一を乗じて得た額 一?〇三一を乗じて得た額に〇?九六一を乗じて得た額 厚生年金保険制度及び農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合制度の統(tǒng)合を図るための農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農(nóng)林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四號,。以下「平成十四年経過措置政令」という,。） 第二十條第一項 國民年金法第二十七條本文に規(guī)定する老齢基礎(chǔ)年金の額（同法第十六條の二の規(guī)定による年金の額の改定の措置が講ぜられたときは、當(dāng)該改定後の額） 七十七萬二千八百円 國民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十四年政令第二百四十六號。以下「平成十四年整備政令」という。） 附則第二條第一項第二號 一?〇三一を乗じて得た額 一?〇三一を乗じて得た額に〇?九六一を乗じて得た額 ５ 平成十九年四月以降の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付（遺族厚生年金に限る,。）について平成十六年改正法附則第二十七條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十七條第一項の規(guī)定を適用する場合においては,、同項中「次條の規(guī)定により読み替えられた次項の規(guī)定により読み替えられた第七條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法,、第十四條の規(guī)定による改正前の昭和六十年改正法又は第二十七條の規(guī)定による改正前の平成十二年改正法の規(guī)定（他の法令において引用し,、準(zhǔn)用し,、又はその例による場合を含む,。以下この條において「改正前の厚生年金保険法等の規(guī)定」という。）により計算した額に満たない場合は,、改正前の厚生年金保険法等」とあるのは,、「平成十六年改正法第十二條の規(guī)定による改正後の厚生年金保険法第六十條及び同條の規(guī)定に基づく政令の規(guī)定により計算した額に満たない場合は、平成十六年改正法第十二條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法第六十條」とする,。この場合において,、平成十六年改正法第十二條の規(guī)定による改正後の厚生年金保険法第六十條第一項第一號中「第四十三條第一項」とあるのは「國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號）第七條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第四十三條第一項」と,、同項第二號中「第四十四條第一項」とあるのは「改正前厚生年金保険法第四十四條第一項」とする,。 第五條 平成二十六年四月以降の月分の昭和六十年改正法附則第七十八條第一項に規(guī)定する年金たる保険給付について平成十六年改正法附則第二十八條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十八條第一項の規(guī)定を適用する場合において、平成十四年一月以後の厚生年金保険の被保険者期間があるときは,、同條第二項（同項の表昭和六十年改正法第三條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法第三十四條第一項第二號の項及び昭和六十年改正法第三條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法第三十四條第四項の項に限る,。）の規(guī)定にかかわらず、平成十六年改正法第十四條の規(guī)定による改正前の昭和六十年改正法附則第七十八條第二項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた舊厚生年金保険法第三十四條第一項第二號中「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額（平成十三年十二月以前の被保険者期間があるときにあつてはその額に〇?九六一を、平成十四年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（當(dāng)該被保険者期間が平成十五年一月以後の期間のみの場合を除く,。）にあつてはその額に〇?九七〇を,、平成十五年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（當(dāng)該被保険者期間が平成十七年一月以後の期間のみの場合を除く。）にあつてはその額に〇?九七三を,、平成十七年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（當(dāng)該被保険者期間が平成二十二年一月以後の期間のみの場合を除く,。）にあつてはその額に〇?九七六を、平成二十二年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（當(dāng)該被保険者期間が平成二十三年一月以後の期間のみの場合を除く,。）にあつてはその額に〇?九八〇を,、平成二十三年一月以後の被保険者期間のみがあるときにあつてはその額に〇?九八三を、それぞれ乗じて得た額）」と,、同條第四項中「合算額」とあるのは「合算額（平成十三年十二月以前の被保険者期間があるときにあつてはその額に〇?九六一を,、平成十四年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（當(dāng)該被保険者期間が平成十五年一月以後の期間のみの場合を除く。）にあつてはその額に〇?九七〇を,、平成十五年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（當(dāng)該被保険者期間が平成十七年一月以後の期間のみの場合を除く,。）にあつてはその額に〇?九七三を、平成十七年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（當(dāng)該被保険者期間が平成二十二年一月以後の期間のみの場合を除く,。）にあつてはその額に〇?九七六を,、平成二十二年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（當(dāng)該被保険者期間が平成二十三年一月以後の期間のみの場合を除く。）にあつてはその額に〇?九八〇を,、平成二十三年一月以後の被保険者期間のみがあるときにあつてはその額に〇?九八三を,、それぞれ乗じて得た額）」と読み替えるものとする。 ２ 前項に規(guī)定する年金たる保険給付について平成十六年改正法附則第二十八條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十八條第一項の規(guī)定を適用する場合においては,、次の表の上欄に掲げる法令の規(guī)定（他の法令において引用する場合を含む。）中同表の中欄に掲げる字句は,、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて,、これらの規(guī)定を適用する。 昭和六十年改正法附則第七十八條の二 合算して得た額 合算して得た額（平成十三年十二月以前の被保険者期間があるときにあつてはその額に〇?九六一を,、平成十四年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（當(dāng)該被保険者期間が平成十五年一月以後の期間のみの場合を除く,。）にあつてはその額に〇?九七〇を、平成十五年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（當(dāng)該被保険者期間が平成十七年一月以後の期間のみの場合を除く,。）にあつてはその額に〇?九七三を,、平成十七年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（當(dāng)該被保険者期間が平成二十二年一月以後の期間のみの場合を除く。）にあつてはその額に〇?九七六を,、平成二十二年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（當(dāng)該被保険者期間が平成二十三年一月以後の期間のみの場合を除く,。）にあつてはその額に〇?九八〇を、平成二十三年一月以後の被保険者期間のみがあるときにあつてはその額に〇?九八三を,、それぞれ乗じて得た額） 平均標(biāo)準(zhǔn)報酬額 平均標(biāo)準(zhǔn)報酬額（國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號）第七條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法第四十三條第一項に規(guī)定する平均標(biāo)準(zhǔn)報酬額をいう,。） 昭和六十年改正法附則第七十八條第二項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた舊沖縄特別措置政令（國民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三號。以下「政令第五十三號」という。）第五條の規(guī)定による改正前の沖縄の復(fù)帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令をいう,。以下同じ,。）第五十二條第一項第二號 計算した額 計算した額に〇?九六一を乗じて得た額 ３ 第一項に規(guī)定する年金たる保険給付について平成十六年改正法附則第二十八條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十八條第一項の規(guī)定を適用する場合においては、平成十六年改正政令第三條の規(guī)定による改正前の昭和六十一年経過措置政令第九十三條及び第九十三條の二の規(guī)定は,、なおその効力を有する,。この場合において、平成十六年改正政令第三條の規(guī)定による改正前の昭和六十一年経過措置政令第九十三條中「昭和六十年改正法附則第七十八條第二項」とあるのは「國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號）第十四條の規(guī)定による改正前の昭和六十年改正法附則第七十八條第二項（次條において「改正前昭和六十年改正法附則第七十八條第二項」という,。）」と,、平成十六年改正政令第三條の規(guī)定による改正前の昭和六十一年経過措置政令第九十三條の二中「昭和六十年改正法附則第七十八條第二項」とあるのは「改正前昭和六十年改正法附則第七十八條第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項に規(guī)定する年金たる保険給付について平成十六年改正法附則第二十八條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十八條第一項の規(guī)定を適用する場合においては,、前條第四項（同項の表沖縄の復(fù)帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八號,。第三十條において「沖縄特別措置政令」という。）の項（第五十四條第二項及び第五十六條の五第二項中「數(shù)を乗じて得た額」を「數(shù)を乗じて得た額に〇?九六一を乗じて得た額」に読み替える部分に限る,。）及び國民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年政令第百七十九號）の項に係る部分に限る,。）の規(guī)定を準(zhǔn)用する。 第六條 平成二十六年四月以降の月分の昭和六十年改正法附則第八十七條第一項に規(guī)定する年金たる保険給付（職務(wù)上の事由による障害年金及び遺族年金を除く,。）について平成十六年改正法附則第二十九條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十九條第一項の規(guī)定を適用する場合においては,、次の表の上欄に掲げる法令の規(guī)定（他の法令において引用する場合を含む。）中同表の中欄に掲げる字句は,、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて,、これらの規(guī)定を適用する。 昭和六十年改正法附則第八十七條の二 合算して得た額 合算して得た額に〇?九六一を乗じて得た額 平均標(biāo)準(zhǔn)報酬額 平均標(biāo)準(zhǔn)報酬額（國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號）第七條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法第四十三條第一項に規(guī)定する平均標(biāo)準(zhǔn)報酬額をいう,。） 昭和六十年改正法附則第八十七條第三項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた舊沖縄特別措置政令第五十八條第一項第二號 計算した額 計算した額に〇?九六一を乗じて得た額 ２ 前項に規(guī)定する年金たる保険給付について平成十六年改正法附則第二十九條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十九條第一項の規(guī)定を適用する場合においては,、平成十六年改正政令第三條の規(guī)定による改正前の昭和六十一年経過措置政令第百十六條及び第百十六條の二の規(guī)定は、なおその効力を有する,。この場合において,、平成十六年改正政令第三條の規(guī)定による改正前の昭和六十一年経過措置政令第百十六條中「昭和六十年改正法附則第八十七條第三項」とあるのは「國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號）第十四條の規(guī)定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十七條第三項（次條において「改正前昭和六十年改正法附則第八十七條第三項」という。）」と,、平成十六年改正政令第三條の規(guī)定による改正前の昭和六十一年経過措置政令第百十六條の二中「昭和六十年改正法附則第八十七條第三項」とあるのは「改正前昭和六十年改正法附則第八十七條第三項」と読み替えるものとする,。 ３ 第一項に規(guī)定する年金たる保険給付について平成十六年改正法附則第二十九條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十九條第一項の規(guī)定を適用する場合においては、第四條第四項（同項の表沖縄の復(fù)帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八號,。第三十條において「沖縄特別措置政令」という,。）の項（第五十四條第二項及び第五十六條の五第二項中「數(shù)を乗じて得た額」を「數(shù)を乗じて得た額に〇?九六一を乗じて得た額」に読み替える部分に限る。）及び國民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年政令第百七十九號）の項に係る部分に限る,。）の規(guī)定を準(zhǔn)用する,。 第七條 平成二十六年四月以降の月分の昭和六十年改正法附則第八十七條第一項に規(guī)定する年金たる保険給付（職務(wù)上の事由による障害年金及び遺族年金に限る。）について平成十六年改正法附則第二十九條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十九條第一項の規(guī)定を適用する場合においては,、同條第二項の規(guī)定にかかわらず,、平成十六年改正法第十四條の規(guī)定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十七條第三項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされ,、昭和六十一年経過措置政令第百十六條の規(guī)定により読み替えられた舊船員保険法施行令（政令第五十三號第四條の規(guī)定による改正前の船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十號）をいう。）第十三條第一項の規(guī)定によるほか,、平成十六年改正法第十四條の規(guī)定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十七條第三項の規(guī)定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた舊船員保険法の次の表の上欄に掲げる規(guī)定中同表の中欄に掲げる字句は,、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第四十一條第一項第一號及び第五十條ノ二第二項 相當(dāng)スル金額 相當(dāng)スル金額ニ〇?九六一ヲ乗ジテ得タル額 第四十一條第一項第一號ロ 三十七萬七千百六十円 三十六萬二千四百五十一円 相當(dāng)スル額 相當(dāng)スル額ニ〇?九六一ヲ乗ジテ得タル額 第四十一條第二項及び第五十條ノ二第三項 八十萬四千二百円 七十七萬二千八百円 第四十一條ノ二第一項 二十三萬千四百円 二十二萬二千四百円 四十六萬二千八百円 四十四萬四千八百円 七萬七千百円 七萬四千百円 第五十條ノ二第一項第三號ロ 十八萬八千五百八十円 十八萬千二百二十五円 第五十條ノ二第一項第三號ハ 相當(dāng)スル額 相當(dāng)スル額ニ〇?九六一ヲ乗ジテ得タル額 第五十條ノ三ノ二 十五萬四千二百円 十四萬八千二百円 二十六萬九千九百円 二十五萬九千四百円 別表第三ノ二 二三一,、四〇〇円 二二二,、四〇〇円 四六二、八〇〇円 四四四,、八〇〇円 五三九,、九〇〇円 五一八、八〇〇円 七七,、一〇〇円 七四,、一〇〇円 ２ 前項に規(guī)定する年金たる保険給付について平成十六年改正法附則第二十九條第一項の規(guī)定を適用する場合においては、前條第二項の規(guī)定を準(zhǔn)用する,。 （再評価率等の改定等の特例の対象となる厚生年金保険法による年金たる保険給付） 第八條 平成十六年改正法附則第三十一條第一項の政令で定める厚生年金保険法による年金たる保険給付は,、同法による年金たる保険給付の全部とする。 （再評価率等の改定等の特例の対象となる給付） 第九條 平成十六年改正法附則第三十一條第一項の政令で定める給付は,、次のとおりとする,。 一 厚生年金保険法による障害手當(dāng)金 二 昭和六十年改正法附則第七十八條第一項に規(guī)定する年金たる保険給付 三 昭和六十年改正法附則第八十七條第一項に規(guī)定する年金たる保険給付 四 移行農(nóng)林共済年金及び移行農(nóng)林年金 （再評価率等の改定等の特例の対象となる率） 第十條 平成十六年改正法附則第三十一條第一項の政令で定める率は、次のとおりとする,。 一 厚生年金保険法附則別表第一各號の表の下欄に定める率 二 厚生年金保険法附則別表第二の下欄に定める率 三 平成十二年改正法附則第二十一條第一項の従前額改定率 （厚生年金保険法第四十三條第一項の規(guī)定により計算した年金額等の水準(zhǔn)を表す指數(shù)の計算方法） 第十一條 各年度における平成十六年改正法附則第三十一條第一項第一號の指數(shù)（以下この項において「指數(shù)」という,。）は、當(dāng)該年度の前年度における指數(shù)に,、當(dāng)該年度において厚生年金保険法第四十三條の二第一項又は第三項（同法第四十三條の三第一項の規(guī)定が適用される受給権者にあっては,、同項又は同條第三項）の規(guī)定により再評価率（同法第四十三條第一項に規(guī)定する再評価率をいう。）を改定する際に基準(zhǔn)とされる率を乗じて得た數(shù)（その數(shù)に小數(shù)點以下四位未満の端數(shù)があるときは,、これを四捨五入する,。）とする。ただし,、平成十六年度における指數(shù)は、〇?九九〇（昭和十二年四月一日以前に生まれた受給権者にあっては,、〇?九八六）とする,。 ２ 平成二十六年度における平成十六年改正法附則第三十一條第一項第二號の指數(shù)は、平成二十五年度における指數(shù)に〇?九九三を乗じて得た數(shù)（その數(shù)に小數(shù)點以下四位未満の端數(shù)があるときは,、これを四捨五入する,。）とする。 ３ 前項に規(guī)定する平成十六年改正法附則第三十一條第一項第二號の指數(shù)を計算する場合においては,、平成十八年度における指數(shù)は,、〇?九九九九とする,。 第十一條の二 平成十六年改正法附則第三十一條の二第一項第一號の指數(shù)は、平成二十六年度における平成十六年改正法附則第三十一條第一項第一號の指數(shù)に,、平成二十七年度において厚生年金保険法第四十三條の二第一項又は第三項（同法第四十三條の三第一項の規(guī)定が適用される受給権者にあっては,、同項又は同條第三項）の規(guī)定により再評価率（同法第四十三條第一項に規(guī)定する再評価率をいう。）を改定する際に基準(zhǔn)とされる率を乗じて得た數(shù)（その數(shù)に小數(shù)點以下四位未満の端數(shù)があるときは,、これを四捨五入する,。）とする。 ２ 平成十六年改正法附則第三十一條の二第一項第二號の指數(shù)は,、前條第二項の規(guī)定により得た數(shù)とする,。 （平成二十六年四月以降の月分の移行農(nóng)林共済年金及び移行農(nóng)林年金の額の計算に関する経過措置についての読替え等） 第十二條 平成二十六年四月以降の月分の移行農(nóng)林共済年金について平成十六年改正法附則第五十二條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十二條第一項の規(guī)定を適用する場合においては、同條第二項の規(guī)定によるほか,、平成十六年改正法第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第一項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた次の表の上欄に掲げる法律の規(guī)定（第四項においてなおその効力を有するものとされた平成十六年改正政令第七條の規(guī)定による改正前の平成十四年経過措置政令の規(guī)定により読み替えられた場合には,、読替え後の規(guī)定）中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする,。 廃止前農(nóng)林共済法附則第九條第二項第一號 四百四十四 四百八十（當(dāng)該退職共済年金の受給権者が昭和十九年四月一日以前に生まれた者であるときは四百四十四とし,、その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし、その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする,。） 廃止前昭和六十年農(nóng)林共済改正法附則第十五條第一項第一號 四百四十四 四百八十（當(dāng)該退職共済年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者であるときは四百二十とし,、その者が昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百三十二とし、その者が昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百四十四とし,、その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし,、その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。） 廃止前昭和六十年農(nóng)林共済改正法附則第十五條第一項第二號及び第二十六條第二號 新國民年金法第二十七條本文に規(guī)定する老齢基礎(chǔ)年金の額（新國民年金法第十六條の二の規(guī)定による年金の額の改定の措置が講ぜられたときは,、當(dāng)該改定後の額） 七十七萬二千八百円 廃止前昭和六十年農(nóng)林共済改正法附則第二十六條第一號 加算額（平成十六年改正法第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第十一項において準(zhǔn)用するものとされた新厚生年金保険法第三十四條の規(guī)定による年金の額の改定の措置が講ぜられたときは,、當(dāng)該改定後の額） 加算額 ２ 平成二十六年四月以降の月分の移行農(nóng)林共済年金について平成十六年改正法附則第五十二條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十二條第一項の規(guī)定を適用する場合において、平成十四年一月以後の舊農(nóng)林共済組合員期間（平成十四年経過措置政令第十四條の二第一項に規(guī)定する舊農(nóng)林共済組合員期間をいう,。）があるときは,、平成十六年改正法附則第五十二條第二項（同項の表廃止前農(nóng)林共済法（平成十三年統(tǒng)合法附則第二條第一項第一號に規(guī)定する廃止前農(nóng)林共済法をいう。以下同じ,。）第三十七條第一項第一號の項,、廃止前農(nóng)林共済法第四十二條第一項第一號及び第二項第一號、第四十七條第一項第一號イ及び第二號イ並びに第二項第一號並びに附則第九條第二項第一號及び第二號の項及び農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十四號）附則第四條第一項第二號の項に限る,。）の規(guī)定にかかわらず,、平成十六年改正法第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第一項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規(guī)定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする,。 廃止前農(nóng)林共済法 第三十七條第一項第一號,、第四十二條第一項第一號及び第二項第一號、第四十七條第一項第一號イ及び第二號イ並びに第二項第一號並びに附則第九條第二項第二號 乗じて得た額 乗じて得た額に〇?九七〇（平成十三年十二月以前の舊農(nóng)林共済組合員期間があるときは,、〇?九六一）を乗じて得た額 附則第九條第二項第一號 乗じて得た額 乗じて得た額に〇?九六一を乗じて得た額 平成十二年農(nóng)林共済改正法 附則第四條第一項第二號 乗じて得た額 乗じて得た額に〇?九七〇（平成十三年十二月以前の舊農(nóng)林共済組合員期間（平成十三年統(tǒng)合法附則第二條第一項第七號に規(guī)定する舊農(nóng)林共済組合員期間をいう,。）があるときは,、〇?九六一）を乗じて得た額 ３ 平成二十六年四月以降の月分の移行農(nóng)林共済年金について平成十六年改正法附則第五十二條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十二條第一項の規(guī)定を適用する場合においては、平成十六年改正法第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第八項及び第九項の規(guī)定は,、なおその効力を有する,。この場合において、同條第八項第一號中「厚生年金保険法」とあるのは「國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號）第七條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法（次號において「改正前厚生年金保険法」という,。）」と,、同項第二號中「厚生年金保険法」とあるのは「改正前厚生年金保険法」と読み替えるものとする。 ４ 平成二十六年四月以降の月分の移行農(nóng)林共済年金について平成十六年改正法附則第五十二條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十二條第一項の規(guī)定を適用する場合においては,、平成十六年改正政令第七條の規(guī)定による改正前の平成十四年経過措置政令第十四條（同條第一項の表第三十八條の二第一項第一號の項,、第三十八條の二第一項第二號の項、第三十八條の二第一項第二號イ,、ロ及びハの項,、第三十八條の二第一項第二號ニの項、第三十八條の三第一項の項及び附則第十二條の五第四項,、第五項及び第六項並びに第十二條の六の項,、第十四條第六項の表附則第十六條の項並びに第十四條第七項の表附則第五條第一項の項及び附則第五條第二項の項を除く。）から第十四條の三まで及び第十六條（同條の表第十九條第一項第一號及び第二號の項を除く,。）の規(guī)定は,、なおその効力を有する。この場合において,、次の表の上欄に掲げる平成十六年改正政令第七條の規(guī)定による改正前の平成十四年経過措置政令の規(guī)定中同表の中欄に掲げる字句は,、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十四條第一項（同項の表以外の部分に限る,。） 廃止前農(nóng)林共済法の規(guī)定の 國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號,。以下「平成十六年改正法」という。）第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第一項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農(nóng)林共済法（以下「廃止前農(nóng)林共済法」という,。）の規(guī)定の 第十四條第二項（同項の表以外の部分に限る,。） 廃止前昭和六十年農(nóng)林共済改正法の移行農(nóng)林共済年金 平成十六年改正法第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第一項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農(nóng)林共済改正法（以下「廃止前昭和六十年農(nóng)林共済改正法」という。）の移行農(nóng)林共済年金 第十四條第二項（同項の表附則第二條第一號の項に限る,。）及び第六項（同項の表附則第二條第一號の項に限る,。） 厚生年金保険制度及び農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合制度の統(tǒng)合を図るための農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法等を廃止する等の法律 國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號。以下「平成十六年改正法」という,。）第三十一條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険制度及び農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合制度の統(tǒng)合を図るための農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法等を廃止する等の法律 第十四條第二項（同項の表附則第十條第一項の項に限る,。）及び第十六條（同條の表第十九條第一項の項に限る。） 平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第四項 平成十六年改正法第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第四項 第十四條第二項（同項の表附則第十五條の二の項に限る,。） 平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第一項 國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號）第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第一項 第十四條第二項（同項の表附則第二十六條第一號の項に限る。） 平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第十一項 平成十六年改正法第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第十一項 第十四條第二項（同項の表附則第二十七條第四項の項及び附則第二十七條第五項の項に限る,。）及び第六項（同項の表附則第二十二條第二項の項に限る,。） 厚生年金保険制度及び農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合制度の統(tǒng)合を図るための農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法等を廃止する等の法律 國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號）第三十一條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険制度及び農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合制度の統(tǒng)合を図るための農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法等を廃止する等の法律 第十四條第四項（同項の表以外の部分に限る,。）、第五項（同項の表以外の部分に限る,。）,、第六項（同項の表以外の部分に限る。）及び第七項（同項の表以外の部分に限る,。） 平成十三年統(tǒng)合法 平成十六年改正法第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法 第十四條第四項の表及び第七項（同項の表附則第二條第一項の項に限る,。）並びに第十六條（同條の表第十五條第三項の項に限る。） 平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第一項の 國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號,。以下「平成十六年改正法」という,。）第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第一項の 平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第一項及び 平成十六年改正法第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第一項及び 第十四條第五項の表及び第七項（同項の表附則第五條第二項の項に限る。） 厚生年金保険制度及び農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合制度の統(tǒng)合を図るための農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法等を廃止する等の法律（ 國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號）第三十一條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険制度及び農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合制度の統(tǒng)合を図るための農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法等を廃止する等の法律（ 第十四條第六項（同項の表附則第二條第三號の項に限る,。）及び第七項（同項の表附則第五條第一項の項に限る,。） 平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第一項 平成十六年改正法第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第一項 第十四條第六項（同項の表附則第十一條第一項の項に限る。） 平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第四項 平成十六年改正法第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第四項 平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第一項 平成十六年改正法第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第一項 第十四條の二第一項 合算した額 合算した額に〇?九七〇（平成十三年十二月以前の舊農(nóng)林共済組合員期間があるときは,、〇?九六一）を乗じて得た額 第十四條の二第一項第二號及び第十四條の三第一項第二號 厚生年金保険法 平成十六年改正法第七條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法 第十四條の三第一項 一?〇三一を乗じて得た額 一?〇三一を乗じて得た額に〇?九七〇（平成十三年十二月以前の舊農(nóng)林共済組合員期間があるときは,、〇?九六一）を乗じて得た額 第十四條の三第二項 平成十三年統(tǒng)合法 平成十六年改正法第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法 厚生年金保険法附則別表第一 第七條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法（次號において「改正前厚生年金保険法」という。）附則別表第一 國民年金法等の一部を改正する法律 第二十七條の規(guī)定による改正後の國民年金法等の一部を改正する法律 厚生年金保険法附則別表第三 改正前厚生年金保険法附則別表第三 第十四條の三第三項 附則第二十一條第二項 附則第二十一條第五項 第十六條（同條の表第二十條第一項の項に限る,。） 平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第五項 平成十六年改正法第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第五項 第十三條 平成二十六年四月以降の月分の移行農(nóng)林年金について平成十六年改正法附則第五十三條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十三條第一項の規(guī)定を適用する場合においては,、同條第二項の規(guī)定によるほか、平成十六年改正法第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第二項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた次の表の第一欄に掲げる政令の同表の第二欄に掲げる規(guī)定（第三項においてなおその効力を有するものとされた平成十六年改正政令第七條の規(guī)定による改正前の平成十四年経過措置政令の規(guī)定により読み替えられた場合には,、読替え後の規(guī)定）中同表の第三欄に掲げる字句は,、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第六十七號,。以下「昭和六十一年農(nóng)林改正令」という,。） 附則第三十八條 百十分の百を乗じて得た額 百十分の百を乗じて得た額に〇?九六一を乗じて得た額 九十八萬六千円 九十四萬七千五百円 附則第三十九條第一項及び第二項並びに第四十三條第一項及び第二項 百十分の百を乗じて得た額 百十分の百を乗じて得た額に〇?九六一を乗じて得た額 農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十二年政令第百八十六號） 附則第四條第二號 乗じて得た額 乗じて得た額に〇?九六一を乗じて得た額 ２ 平成二十六年四月以降の月分の移行農(nóng)林年金について平成十六年改正法附則第五十三條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十三條第一項の規(guī)定を適用する場合においては、平成十四年経過措置政令第十八條の規(guī)定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた昭和六十一年農(nóng)林改正令第二條の規(guī)定による改正前の沖縄の復(fù)帰に伴う農(nóng)林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十八號）第二十條第一項中「厚生年金保険制度及び農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合制度の統(tǒng)合を図るための農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法等を廃止する等の法律」とあるのは「國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號,。以下「平成十六年改正法」という,。）第三十一條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険制度及び農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合制度の統(tǒng)合を図るための農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法等を廃止する等の法律」と、同項第二號中「昭和六十年法律第三十四號」とあるのは「昭和六十年法律第三十四號,。以下「昭和六十年改正法」という,。」と,、「昭和三十四年法律第百四十一號」とあるのは「昭和三十四年法律第百四十一號,。以下「舊國民年金法」という?！工?、「同法」とあるのは「平成十六年改正法第十四條の規(guī)定による改正前の昭和六十年改正法附則第三十二條第二項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた舊國民年金法」と、「計算した額」とあるのは「計算した額に〇?九六一を乗じて得た額」と読み替えて,、同項の規(guī)定を適用する,。 ３ 平成二十六年四月以降の月分の移行農(nóng)林年金について平成十六年改正法附則第五十三條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十三條第一項の規(guī)定を適用する場合においては,、平成十六年改正政令第七條の規(guī)定による改正前の平成十四年経過措置政令第十五條（同條第一項の表附則第四十八條第一項第一號の項、附則第四十八條第一項第二號の項,、附則第四十八條第一項第二號イ,、ロ及びハの項、附則第四十八條第一項第二號ニの項及び附則第四十九條第一項の項を除く,。）及び第十七條（同條第一項の表附則第四十八條第一項第一號の項及び附則第四十八條第一項第二號の項並びに第十七條第三項の表附則第四十八條第一項第一號の項及び附則第四十八條第一項第二號の項を除く,。）の規(guī)定は、なおその効力を有する,。この場合において,、次の表の上欄に掲げる平成十六年改正政令第七條の規(guī)定による改正前の平成十四年経過措置政令の規(guī)定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする,。 第十五條第一項（同項の表以外の部分に限る,。） 廃止前昭和六十年農(nóng)林共済改正法の移行農(nóng)林年金（平成十三年統(tǒng)合法 國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號。以下「平成十六年改正法」という,。）第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第二項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農(nóng)林共済改正法（以下「廃止前昭和六十年農(nóng)林共済改正法」という,。）の移行農(nóng)林年金（平成十六年改正法第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法 第十五條第一項の表 厚生年金保険制度及び農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合制度の統(tǒng)合を図るための農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法等を廃止する等の法律 國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號。以下「平成十六年改正法」という,。）第三十一條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険制度及び農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合制度の統(tǒng)合を図るための農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法等を廃止する等の法律 平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第四項 平成十六年改正法第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第四項 第十五條第二項 平成十二年改正法の 平成十六年改正法第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第二項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法（以下「平成十二年改正法」という,。）の 第十五條第三項（同項の表以外の部分に限る。） 昭和六十一年農(nóng)林共済改正政令の移行農(nóng)林年金 平成十六年改正法第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第二項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十一年農(nóng)林共済改正政令（以下「昭和六十一年農(nóng)林共済改正政令」という,。）の移行農(nóng)林年金 第十五條第三項の表 平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第一項の 國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號,。以下「平成十六年改正法」という。）第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第一項の 平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第一項及び 平成十六年改正法第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第一項及び 厚生年金保険制度及び農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合制度の統(tǒng)合を図るための農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一號,。以下「平成十三年統(tǒng)合法」という,。）附則第十六條第一項 國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號）第三十一條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険制度及び農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合制度の統(tǒng)合を図るための農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一號。以下「平成十三年統(tǒng)合法」という,。）附則第十六條第一項 第十五條第四項（同項の表以外の部分に限る,。）、第五項（同項の表以外の部分に限る,。）及び第七項並びに第十七條第一項（同項の表以外の部分に限る,。）及び第三項（同項の表以外の部分に限る。） 平成十三年統(tǒng)合法 平成十六年改正法第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法 第十五條第四項の表 厚生年金保険制度及び農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合制度の統(tǒng)合を図るための農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一號,。以下「平成十三年統(tǒng)合法」という,。）附則第十六條第一項 國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號。以下「平成十六年改正法」という,。）第三十一條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険制度及び農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合制度の統(tǒng)合を図るための農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一號,。以下「平成十三年統(tǒng)合法」という。）附則第十六條第一項 平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第二項 平成十六年改正法第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第二項 第十五條第五項の表 厚生年金保険制度及び農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合制度の統(tǒng)合を図るための農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一號。以下「平成十三年統(tǒng)合法」という,。）附則第十六條第五項 國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號,。以下「平成十六年改正法」という。）第三十一條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険制度及び農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合制度の統(tǒng)合を図るための農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一號,。以下「平成十三年統(tǒng)合法」という。）附則第十六條第五項 平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第一項 平成十六年改正法第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第一項 第十五條第六項 平成十三年統(tǒng)合法 平成十六年改正法第三十一條の規(guī)定による改正前の平成十三年統(tǒng)合法 乗じて得た額 乗じて得た額に〇?九六一を乗じて得た額 （平成二十九年度における平成十二年改正法附則第二十一條第一項及び第二項の従前額改定率の改定の特例） 第十三條の二 平成二十七年三月三十一日において第四條第一項（同項の表平成十六年改正法第二十七條の規(guī)定による改正前の平成十二年改正法の項（平成十六年改正法第二十七條の規(guī)定による改正前の平成十二年改正法附則第二十條第一項に係る部分に限る,。）に係る部分に限る,。）若しくは第二項又は第五條第一項若しくは第二項（同項の表昭和六十年改正法附則第七十八條の二の項に係る部分に限る。）の規(guī)定の適用を受けていた者（平成十三年十二月以前の厚生年金保険の被保険者期間（以下この項において「被保険者期間」という,。）を有する者を除く,。）に係る平成二十九年度における平成十二年改正法附則第二十一條第一項及び第二項の従前額改定率（次項において「平成二十九年度従前額改定率」という。）は,、國民年金法による改定率の改定等に関する政令（平成十七年政令第九十二號）第六條第一項の規(guī)定にかかわらず,、次の表の上欄に掲げる者の區(qū)分に応じ、一?〇三一にそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た率とする,。 平成十四年一月以後の被保険者期間のみを有する者（平成十五年一月以後の被保険者期間のみを有する者を除く,。） 〇?九六九 平成十五年一月以後の被保険者期間のみを有する者（平成十七年一月以後の被保険者期間のみを有する者を除く。） 〇?九七二 平成十七年一月以後の被保険者期間のみを有する者（平成二十二年一月以後の被保険者期間のみを有する者を除く,。） 〇?九七五 平成二十二年一月以後の被保険者期間のみを有する者（平成二十三年一月以後の被保険者期間のみを有する者を除く,。） 〇?九七九 平成二十三年一月以後の被保険者期間のみを有する者 〇?九八二 ２ 平成二十七年三月三十一日において第十二條第二項（同項の表廃止前農(nóng)林共済法の項（廃止前農(nóng)林共済法第三十七條第一項第一號、第四十二條第一項第一號及び第二項第一號,、第四十七條第一項第一號イ及び第二號イ並びに第二項第一號並びに附則第九條第二項第二號に係る部分に限る,。）又は平成十二年農(nóng)林共済改正法の項に係る部分に限る。）又は第四項（同項の表第十四條の二第一項の項又は第十四條の三第一項の項に係る部分に限る,。）の規(guī)定の適用を受けていた者（平成十三年十二月以前の第十二條第二項に規(guī)定する舊農(nóng)林共済組合員期間を有する者を除く,。）に係る平成二十九年度従前額改定率は、國民年金法による改定率の改定等に関する政令第六條第一項の規(guī)定にかかわらず,、一?〇三一に〇?九六九を乗じて得た率とする,。 （特定月前の保険料免除期間を有する者の妻に支給する寡婦年金の額の計算） 第十三條の三 特定月（平成十六年改正法附則第十條第一項に規(guī)定する特定月をいう。第十四條の二及び第二十條の二において同じ,。）の前月以前の期間に係る保険料免除期間を有する者であって平成十六年改正法第四條の規(guī)定による改正後の國民年金法第二十七條ただし書に該當(dāng)するものの妻（同法第四十九條第一項に規(guī)定する妻をいう,。）に支給する平成二十一年四月以降の月分の同法による寡婦年金の額についての同法第五十條の規(guī)定の適用については、同條中「第二十七條」とあるのは,、「國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號）附則第十條」とする,。 （平成十六年度から平成二十年度までの各年度における國民年金法第八十五條第一項第二號ロの規(guī)定の適用） 第十四條 平成十六年度から平成十八年度（平成十六年改正法附則第一條第四號に掲げる規(guī)定の施行の日の屬する月の前月までの期間に限る。）までにおける平成十六年改正法第一條の規(guī)定による改正後の國民年金法第八十五條第一項の規(guī)定の適用については,、同項第二號ロ中「第二十七條各號」とあるのは,、「國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號）附則第九條第一項の規(guī)定により読み替えられた第二十七條各號」とする。 ２ 平成十八年度（平成十六年改正法附則第一條第四號に掲げる規(guī)定の施行の日の屬する月以後の期間に限る。）から平成二十年度までの各年度における平成十六年改正法第四條の規(guī)定による改正後の國民年金法第八十五條第一項の規(guī)定の適用については,、同項第二號ロ中「第二十七條各號」とあるのは,、「國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號）附則第九條第二項の規(guī)定により読み替えられた第二十七條各號」とする。 （特定月前の保険料免除期間を有する任意加入被保険者の資格の喪失） 第十四條の二 特定月の前月以前の期間に係る保険料免除期間を有する國民年金法附則第五條第一項の規(guī)定による被保険者についての同條第六項の規(guī)定の適用については,、同項第四號中「第二十七條各號」とあるのは,、「國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號）附則第十條第一項各號」とする。 （保険料免除期間及び舊陸軍共済組合等の組合員であった期間を有する者に支給する老齢年金の額の計算） 第十四條の三 保険料免除期間を有する者であって,、平成十六年改正法第四條の規(guī)定による改正後の國民年金法第二十七條ただし書に該當(dāng)するものに支給する平成二十一年四月以降の月分の國民年金法附則第九條の三第一項の規(guī)定による老齢年金の額についての同條第二項の規(guī)定の適用については,、同項中「第二十七條」とあるのは、「國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號）附則第十條」とする,。 （平成十七年度における厚生年金保険法第四十三條の二第一項第二號イに掲げる率の算定） 第十五條 平成十七年度における厚生年金保険法第四十三條の二第一項第二號イに掲げる率は,、同號イの規(guī)定にかかわらず、平成十二年度の標(biāo)準(zhǔn)報酬月額等平均額に対する平成十五年度の標(biāo)準(zhǔn)報酬月額等平均額の比率とする,。 ２ 前項の平成十二年度の標(biāo)準(zhǔn)報酬月額等平均額は,、第一號に掲げる額を第二號に掲げる數(shù)で除して得た額を十二で除して得た額とする。 一 平成十二年度における次に掲げる額を合算した額を,、平成十五年度における被用者年金被保険者等（厚生年金保険法第四十三條の二第一項第二號イに規(guī)定する被用者年金被保険者等をいう,。ただし、厚生年金保険の被保険者にあっては,、六十五歳未満のものに限る,。以下この號において同じ。）の性別構(gòu)成及び年齢別構(gòu)成（以下「性別構(gòu)成等」という,。）を平成十二年度における被用者年金被保険者等及び舊農(nóng)林共済組合（平成十三年統(tǒng)合法附則第二條第一項第七號に規(guī)定する舊農(nóng)林共済組合をいう,。）の組合員（昭和六十年農(nóng)林共済改正法（同項第四號に規(guī)定する昭和六十年農(nóng)林共済改正法をいう。）附則第三條第一項に規(guī)定する任意継続組合員を含む,。以下「舊農(nóng)林共済組合の組合員」という,。）の性別構(gòu)成等と仮定し、厚生労働省令で定めるところにより標(biāo)準(zhǔn)報酬月額等（厚生年金保険法に規(guī)定する標(biāo)準(zhǔn)報酬月額,、國家公務(wù)員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八號）に規(guī)定する標(biāo)準(zhǔn)報酬の月額,、地方公務(wù)員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二號）に規(guī)定する掛金の標(biāo)準(zhǔn)となる給料の額、私立學(xué)校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五號）に規(guī)定する標(biāo)準(zhǔn)給與の月額及び舊農(nóng)林共済法（平成十三年統(tǒng)合法附則第二條第一項第二號に規(guī)定する舊農(nóng)林共済法をいう,。以下同じ,。）に規(guī)定する標(biāo)準(zhǔn)給與の月額をいう。）の等級の區(qū)分の改定の狀況による影響を除去することによって補(bǔ)正した額 イ 各月ごとの當(dāng)該月の末日における厚生年金保険の被保険者（六十五歳未満のものに限る,。）に係る厚生年金保険法に規(guī)定する標(biāo)準(zhǔn)報酬月額の合計額の総額 ロ 各月ごとの當(dāng)該月の末日における國家公務(wù)員共済組合の組合員（厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十號）第三條の四の二第一項第一號ロに規(guī)定する國家公務(wù)員共済組合の組合員をいう,。以下同じ。）に係る國家公務(wù)員共済組合法に規(guī)定する標(biāo)準(zhǔn)報酬の月額の合計額の総額 ハ 各月ごとの當(dāng)該月の末日における地方公務(wù)員共済組合の組合員（厚生年金保険法施行令第三條の四の二第一項第一號ハに規(guī)定する地方公務(wù)員共済組合の組合員をいう,。以下同じ,。）に係る地方公務(wù)員等共済組合法に規(guī)定する掛金の標(biāo)準(zhǔn)となる給料の額に地方公務(wù)員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二號）第二十三條第一項の規(guī)定に基づく総務(wù)省令で定める數(shù)値（地方公務(wù)員等共済組合法施行令第十八條に規(guī)定する特別職の職員等である組合員の掛金の標(biāo)準(zhǔn)となる給料の額にあっては、同令第二十三條第三項に規(guī)定する數(shù)値。以下同じ,。）を乗じて得た額の合計額の総額 ニ 各月ごとの當(dāng)該月の末日における私學(xué)教職員共済制度の加入者（厚生年金保険法施行令第三條の四の二第一項第一號ニに規(guī)定する私學(xué)教職員共済制度の加入者をいう,。以下同じ。）に係る私立學(xué)校教職員共済法に規(guī)定する標(biāo)準(zhǔn)給與の月額の合計額の総額 ホ 各月ごとの當(dāng)該月の末日における舊農(nóng)林共済組合の組合員に係る舊農(nóng)林共済法に規(guī)定する標(biāo)準(zhǔn)給與の月額の合計額の総額 二 平成十二年度における次に掲げる數(shù)を合算した數(shù)を十二で除して得た數(shù) イ 各月の末日における厚生年金保険の被保険者（六十五歳未満のものに限る,。）の數(shù)の総數(shù) ロ 各月の末日における國家公務(wù)員共済組合の組合員の數(shù)の総數(shù) ハ 各月の末日における地方公務(wù)員共済組合の組合員の數(shù)の総數(shù) ニ 各月の末日における私學(xué)教職員共済制度の加入者の數(shù)の総數(shù) ホ 各月の末日における舊農(nóng)林共済組合の組合員の數(shù)の総數(shù) ３ 第一項の平成十五年度の標(biāo)準(zhǔn)報酬月額等平均額は,、第一號に掲げる額を第二號に掲げる數(shù)で除して得た額を十二で除して得た額とする。 一 平成十五年度における前項第一號イからニまでに掲げる額を合算した額を厚生労働省令で定めるところにより標(biāo)準(zhǔn)報酬月額等（厚生年金保険法に規(guī)定する標(biāo)準(zhǔn)報酬月額,、國家公務(wù)員共済組合法に規(guī)定する標(biāo)準(zhǔn)報酬の月額,、地方公務(wù)員等共済組合法に規(guī)定する掛金の標(biāo)準(zhǔn)となる給料の額及び私立學(xué)校教職員共済法に規(guī)定する標(biāo)準(zhǔn)給與の月額をいう。）の等級の區(qū)分の改定の狀況による影響を除去することによって補(bǔ)正した額 二 平成十五年度における前項第二號イからニまでに掲げる數(shù)を合算した數(shù)を十二で除して得た數(shù) （平成十八年度における厚生年金保険法第四十三條の二第一項第二號イに掲げる率の算定） 第十六條 平成十八年度における厚生年金保険法第四十三條の二第一項第二號イに掲げる率は,、同號イの規(guī)定にかかわらず、平成十三年度の標(biāo)準(zhǔn)報酬月額等平均額に対する平成十五年度の標(biāo)準(zhǔn)報酬月額等平均額の比率に平成十五年度の標(biāo)準(zhǔn)報酬額等平均額に対する平成十六年度の標(biāo)準(zhǔn)報酬額等平均額の比率を乗じて得た率とする,。 ２ 前項の平成十三年度の標(biāo)準(zhǔn)報酬月額等平均額の算定については,、前條第二項の規(guī)定を準(zhǔn)用する。 ３ 第一項の平成十五年度の標(biāo)準(zhǔn)報酬月額等平均額の算定については,、前條第三項の規(guī)定を準(zhǔn)用する,。 ４ 第一項の平成十五年度の標(biāo)準(zhǔn)報酬額等平均額の算定については、厚生年金保険法施行令第三條の四の二第一項の規(guī)定を準(zhǔn)用する,。この場合において,、同項中「當(dāng)該年度の初日の屬する年の五年前の年の四月一日の屬する年度」とあるのは「平成十五年度」と、「當(dāng)該年度の前々年度」とあるのは「平成十六年度」と読み替えるものとする,。 ５ 第一項の平成十六年度の標(biāo)準(zhǔn)報酬額等平均額の算定については,、厚生年金保険法施行令第三條の四の二第二項の規(guī)定を準(zhǔn)用する。この場合において,、同項中「當(dāng)該年度の前々年度」とあるのは,、「平成十六年度」と読み替えるものとする。 （平成十九年度における國民年金法第二十七條の二第二項第二號イに掲げる率等の算定） 第十七條 平成十九年度における國民年金法第二十七條の二第二項第二號イに掲げる率及び厚生年金保険法第四十三條の二第一項第二號イに掲げる率は,、これらの規(guī)定にかかわらず,、平成十四年度の標(biāo)準(zhǔn)報酬月額等平均額に対する平成十五年度の標(biāo)準(zhǔn)報酬月額等平均額の比率に平成十五年度の標(biāo)準(zhǔn)報酬額等平均額に対する平成十七年度の標(biāo)準(zhǔn)報酬額等平均額の比率を乗じて得た率とする。 ２ 前項の平成十四年度の標(biāo)準(zhǔn)報酬月額等平均額は,、第一號に掲げる額を第二號に掲げる數(shù)で除して得た額を十二で除して得た額とする,。 一 平成十四年度における次に掲げる額を合算した額を、平成十五年度における被用者年金被保険者等（厚生年金保険法第四十三條の二第一項第二號イに規(guī)定する被用者年金被保険者等をいう,。以下同じ,。）の性別構(gòu)成等を平成十四年度における被用者年金被保険者等の性別構(gòu)成等と仮定し、厚生労働省令で定めるところにより標(biāo)準(zhǔn)報酬月額等（厚生年金保険法施行令第三條の四の二第一項第一號に規(guī)定する標(biāo)準(zhǔn)報酬月額等をいう,。次項において同じ,。）の等級の區(qū)分の改定の狀況による影響を除去することによって補(bǔ)正した額 イ 各月ごとの當(dāng)該月の末日における厚生年金保険の被保険者に係る厚生年金保険法に規(guī)定する標(biāo)準(zhǔn)報酬月額（同法第七十八條の六第一項の規(guī)定により標(biāo)準(zhǔn)報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあっては、同項の規(guī)定による改定前の標(biāo)準(zhǔn)報酬月額とし、同項の規(guī)定により決定された標(biāo)準(zhǔn)報酬月額を除く,。）の合計額の総額 ロ 各月ごとの當(dāng)該月の末日における國家公務(wù)員共済組合の組合員に係る國家公務(wù)員共済組合法に規(guī)定する標(biāo)準(zhǔn)報酬の月額（同法第九十三條の九第一項の規(guī)定により標(biāo)準(zhǔn)報酬の月額の改定又は決定が行われた場合にあっては,、同項の規(guī)定による改定前の標(biāo)準(zhǔn)報酬の月額とし、同項の規(guī)定により決定された標(biāo)準(zhǔn)報酬の月額を除く,。）の合計額の総額 ハ 各月ごとの當(dāng)該月の末日における地方公務(wù)員共済組合の組合員に係る地方公務(wù)員等共済組合法に規(guī)定する掛金の標(biāo)準(zhǔn)となる給料の額に地方公務(wù)員等共済組合法施行令第二十三條第一項の規(guī)定に基づく総務(wù)省令で定める數(shù)値を乗じて得た額の合計額の総額 ニ 各月ごとの當(dāng)該月の末日における私學(xué)教職員共済制度の加入者に係る私立學(xué)校教職員共済法に規(guī)定する標(biāo)準(zhǔn)給與の月額（同法第二十五條において読み替えて準(zhǔn)用する國家公務(wù)員共済組合法第九十三條の九第一項の規(guī)定により標(biāo)準(zhǔn)給與の月額の改定又は決定が行われた場合にあっては,、同項の規(guī)定による改定前の標(biāo)準(zhǔn)給與の月額とし、同項の規(guī)定により決定された標(biāo)準(zhǔn)給與の月額を除く,。）の合計額の総額 二 平成十四年度における次に掲げる數(shù)を合算した數(shù)を十二で除して得た數(shù) イ 各月の末日における厚生年金保険の被保険者の數(shù)の総數(shù) ロ 各月の末日における國家公務(wù)員共済組合の組合員の數(shù)の総數(shù) ハ 各月の末日における地方公務(wù)員共済組合の組合員の數(shù)の総數(shù) ニ 各月の末日における私學(xué)教職員共済制度の加入者の數(shù)の総數(shù) ３ 第一項の平成十五年度の標(biāo)準(zhǔn)報酬月額等平均額は,、第一號に掲げる額を第二號に掲げる數(shù)で除して得た額を十二で除して得た額とする。 一 平成十五年度における前項第一號イからニまでに掲げる額を合算した額を厚生労働省令で定めるところにより標(biāo)準(zhǔn)報酬月額等の等級の區(qū)分の改定の狀況による影響を除去することによって補(bǔ)正した額 二 平成十五年度における前項第二號イからニまでに掲げる數(shù)を合算した數(shù)を十二で除して得た數(shù) ４ 第一項の平成十五年度の標(biāo)準(zhǔn)報酬額等平均額の算定については,、厚生年金保険法施行令第三條の四の二第一項の規(guī)定を準(zhǔn)用する,。この場合において、同項中「當(dāng)該年度の初日の屬する年の五年前の年の四月一日の屬する年度」とあるのは「平成十五年度」と,、「當(dāng)該年度の前々年度」とあるのは「平成十七年度」と読み替えるものとする,。 ５ 第一項の平成十七年度の標(biāo)準(zhǔn)報酬額等平均額の算定については、厚生年金保険法施行令第三條の四の二第二項の規(guī)定を準(zhǔn)用する,。この場合において,、同項中「當(dāng)該年度の前々年度」とあるのは、「平成十七年度」と読み替えるものとする,。 （平成十三年統(tǒng)合法附則第十九條第三號の規(guī)定の適用に関する読替え） 第十八條 平成十三年統(tǒng)合法附則第十九條第三號の規(guī)定の適用については,、同號中「改正後厚生年金保険法第八十一條第五項」とあるのは、「國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號）第七條の規(guī)定による改正後の厚生年金保険法第八十一條第四項」とする,。 （平成二十一年度から平成二十五年度までの各年度における保険料?拠出金算定対象額） 第十八條の二 平成二十一年度から平成二十五年度までの各年度における國民年金法第八十五條第一項第一號に規(guī)定する保険料?拠出金算定対象額（平成十六年改正法附則第三十二條の二に規(guī)定する平成十六年改正法附則第三十二條第六項の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法第七條の規(guī)定による改正後の厚生年金保険法第八十條第一項に規(guī)定する額の算定の基礎(chǔ)（國家公務(wù)員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十號,。以下「平成十六年國共済改正法」という。）附則第八條の二に規(guī)定する同法附則第八條第六項の規(guī)定により読み替えられた國家公務(wù)員共済組合法第九十九條第三項第二號（同法附則第二十條の三第四項の規(guī)定により読み替えて適用する場合を含む,。）に定める額,、私立學(xué)校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十一號）附則第二條の二に規(guī)定する同法附則第二條第六項の規(guī)定により読み替えて適用する同法第一條の規(guī)定による改正後の私立學(xué)校教職員共済法第三十五條第一項に規(guī)定する金額、地方公務(wù)員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二號）附則第八條の二に規(guī)定する同法附則第八條第六項の規(guī)定により読み替えられた同法第一條の規(guī)定による改正後の地方公務(wù)員等共済組合法第百十三條第三項第二號に定める額及び第十九條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十六條第四項の規(guī)定により読み替えて適用する特別會計に関する法律（平成十九年法律第二十三號）第百十四條第一項第一號に掲げる額の算定の基礎(chǔ)を含む,。）となる保険料?拠出金算定対象額を除く,。）についての平成十六年改正法附則第十三條第七項の規(guī)定の適用については、同項中「,、同項第三號中「百分の二十」とあるのは「百分の三十七」とする」とあるのは,、「する」とする。 ２ 前項の保険料?拠出金算定対象額についての昭和六十年改正法附則第三十四條第二項の規(guī)定の適用については,、同項中「第六號」とあるのは「第二號,、第六號」と、「の額」とあるのは「の額及び同項第二號に掲げる額について同號に規(guī)定する政令で定める割合を百分の二十とみなして同號の規(guī)定を適用することとした場合の同號に掲げる額」とする,。 （平成十六年度から平成二十年度までの各年度における平成十六年改正法附則第五十六條の規(guī)定の適用） 第十九條 平成十六年度における平成十六年改正法附則第五十六條第一項の規(guī)定の適用については,、同項の表平成十六年度の項中「附則第三十四條第二項及び平成十六年國民年金等改正法附則第十三條第一項」とあるのは,、「附則第三十四條第二項及び平成十六年國民年金等改正法附則第十三條第一項並びに平成十六年度、平成十七年度,、平成十九年度及び平成二十年度の國民年金制度及び厚生年金保険制度並びに國家公務(wù)員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八號）第十四條第一項」とする,。 ２ 平成十七年度における平成十六年改正法附則第五十六條第一項の規(guī)定の適用については、同項の表平成十七年度の項中「附則第三十四條第二項及び平成十六年國民年金等改正法附則第十三條第三項」とあるのは,、「附則第三十四條第二項及び平成十六年國民年金等改正法附則第十三條第三項並びに平成十六年度,、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の國民年金制度及び厚生年金保険制度並びに國家公務(wù)員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八號）第十四條第一項」とする,。 ３ 平成十八年度（平成十六年改正法附則第一條第四號に掲げる規(guī)定の施行の日の屬する月の前月までの期間に限る,。）における平成十六年改正法附則第五十六條第一項の規(guī)定の適用については、同項の表平成十八年度（附則第一條第四號に掲げる規(guī)定の施行の日の屬する月の前月までの期間に限る,。）の項中「附則第三十四條第二項及び平成十六年國民年金等改正法附則第十三條第五項」とあるのは,、「附則第三十四條第二項及び平成十六年國民年金等改正法附則第十三條第五項並びに平成十六年度、平成十七年度,、平成十九年度及び平成二十年度の國民年金制度及び厚生年金保険制度並びに國家公務(wù)員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八號）第十四條第一項」とする,。 ４ 平成十八年度（平成十六年改正法附則第一條第四號に掲げる規(guī)定の施行の日の屬する月以後の期間に限る。）における平成十六年改正法附則第五十六條第一項の規(guī)定の適用については,、同項の表平成十八年度（附則第一條第四號に掲げる規(guī)定の施行の日の屬する月以後の期間に限る。）の項中「附則第三十四條第二項及び平成十六年國民年金等改正法附則第十三條第六項」とあるのは,、「附則第三十四條第二項及び平成十六年國民年金等改正法附則第十三條第六項並びに平成十六年度,、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の國民年金制度及び厚生年金保険制度並びに國家公務(wù)員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八號）第十四條第二項」とする,。 ５ 平成十九年度及び平成二十年度の各年度における平成十六年改正法附則第五十六條第二項の規(guī)定の適用については,、同項の表第百十四條第一項第二號の項下欄中「において」とあるのは、「並びに平成十六年度,、平成十七年度,、平成十九年度及び平成二十年度の國民年金制度及び厚生年金保険制度並びに國家公務(wù)員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八號）第十四條第二項において」とする。 （平成二十一年度から平成二十五年度までの各年度における平成十六年改正法附則第五十六條の規(guī)定の適用） 第十九條の二 平成二十一年度から平成二十五年度までの各年度における平成十六年改正法附則第五十六條第四項の規(guī)定の適用については,、同項の表第百十三條第一項の項中「平成十六年國民年金等改正法」とあるのは「國民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成十六年政令第二百九十七號,。次條第一項及び第百二十條第二項第一號において「平成十六年國民年金等改正令」という。）附則第四條の規(guī)定により読み替えられた平成十六年國民年金等改正法」と,、同表中「 第百十四條第一項（各號列記以外の部分に限る,。） 合計額 合計額及び平成十六年國民年金等改正法附則第十四條の二前段の規(guī)定による國庫負(fù)擔(dān)金の額の合算額 」とあるのは「 第百十四條第一項（各號列記以外の部分に限る。） 合計額 合計額及び平成十六年國民年金等改正令附則第四條の規(guī)定により読み替えられた平成十六年國民年金等改正法附則第十四條の二前段の規(guī)定による國庫負(fù)擔(dān)金の額の合算額 第百十四條第一項第一號 保険料?拠出金算定対象額（次項において「保険料?拠出金算定対象額」という,。） 保険料?拠出金算定対象額 第百十四條第二項 保険料?拠出金算定対象額 平成十六年度,、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の國民年金制度及び厚生年金保険制度並びに國家公務(wù)員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八號）第十八條の二第二項の規(guī)定により読み替えられた昭和六十年國民年金等改正法附則第三十四條第二項及び同令第十八條の二第一項の規(guī)定により読み替えられた平成十六年國民年金等改正法附則第十三條第七項並びに平成十六年國民年金等改正法附則第十四條第一項において読み替えて適用する國民年金法第八十五條第一項第一號に規(guī)定する保険料?拠出金算定対象額 」と,、同表第百二十條第二項第一號の項中「平成十六年國民年金等改正法」とあるのは「平成十六年國民年金等改正令附則第四條の規(guī)定により読み替えられた平成十六年國民年金等改正法」とする,。 （平成二十六年四月以降の月分の平成八年改正法附則第十六條第三項の規(guī)定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の額の計算に関する経過措置） 第二十條 平成二十六年四月以降の月分の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二號,。以下「平成八年改正法」という。）附則第十六條第三項の規(guī)定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付については,、平成十六年國共済改正法附則第四條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年國共済改正法附則第四條及び平成十六年國共済改正法附則第五條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年國共済改正法附則第五條並びに國家公務(wù)員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十六年政令第二百八十六號,。以下「平成十六年國共済改正政令」という。）附則第二條から第四條までの規(guī)定を適用する,。 ２ 前項に規(guī)定する年金たる給付について平成十六年國共済改正法附則第四條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年國共済改正法附則第四條第一項又は平成十六年國共済改正法附則第五條の二の規(guī)定により読み替えられた平成十六年國共済改正法附則第五條第一項の規(guī)定を適用する場合においては,、平成十六年改正政令第五條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五號。以下「平成九年経過措置政令」という,。）第二十三條及び第二十七條の規(guī)定は,、なおその効力を有する。この場合において,、次の表の上欄に掲げる平成十六年改正政令第五條の規(guī)定による改正前の平成九年経過措置政令の規(guī)定中同表の中欄に掲げる字句は,、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十七條第一項 同條第一項中「七十三萬千二百八十円」とあるのは「七十五萬四千三百二十円」と,、同條第二項中 同條第一項中「年金に対する」とあるのは「年金に対する國家公務(wù)員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十號,。以下「平成十六年國共済改正法」という。）第九條の規(guī)定による改正前の」と,、「については,、」とあるのは「については、平成十六年國共済改正法附則第五條第二項及び國家公務(wù)員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十六年政令第二百八十六號,。以下「平成十六年國共済改正政令」という,。）附則第三條の規(guī)定を適用せず、平成十六年國共済改正法第九條の規(guī)定による改正前の」と,、「百十分の百」とあるのは「百十分の百を乗じて得た金額に〇?九六一」と,、「附則第四十條第一項第一號」とあるのは「平成十六年國共済改正法第九條の規(guī)定による改正前の附則第四十條第一項第一號」と、「七十三萬千二百八十円」とあるのは「七十五萬四千三百二十円」と,、「附則第四十二條第二項後段」とあるのは「平成十六年國共済改正法第九條の規(guī)定による改正前の附則第四十二條第二項後段」と,、「附則第四十六條第一項第一號」とあるのは「平成十六年國共済改正法第九條の規(guī)定による改正前の附則第四十六條第一項第一號」と、同條第二項中「年金に対する」とあるのは「年金に対する平成十六年國共済改正法第九條の規(guī)定による改正前の」と,、「については,、」とあるのは「については、平成十六年國共済改正法附則第五條第二項及び平成十六年國共済改正政令附則第三條の規(guī)定を適用せず,、平成十六年國共済改正法第九條の規(guī)定による改正前の」と,、 一?二八〇九〇九 一?二三四六七六 一?二七五四五五 一?二二九四三五 一?二五 一?二〇四九七三 一?二三九〇九一 一?一九四四八九 七十四萬二千五百四十円 七十一萬五千八百円 三萬七千百二十七円 三萬五千七百九十円」と、「附則第四十條第一項第一號」とあるのは「平成十六年國共済改正法第九條の規(guī)定による改正前の附則第四十條第一項第一號 第二十七條第二項 國家公務(wù)員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十二年政令第百八十二號） 國家公務(wù)員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十六年政令第二百八十六號,。以下「平成十六年國共済改正政令」という,。）第四條の規(guī)定による改正前の國家公務(wù)員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十二年政令第百八十二號。以下「改正前平成十二年國共済改正政令」という,。） 第二十七條第三項 國家公務(wù)員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一號）附則第七條第一項第二號及び國家公務(wù)員共済組合法施行令等の一部を改正する政令附則第六條第一項第二號の規(guī)定の適用については,、これら 國家公務(wù)員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十號,。以下「平成十六年國共済改正法」という。）第十七條の規(guī)定による改正前の國家公務(wù)員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一號,。以下「改正前平成十二年國共済改正法」という,。）附則第十二條第一項及び平成十六年國共済改正政令第五條の規(guī)定による改正前の國家公務(wù)員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第十六號。以下「改正前平成十五年國共済改正政令」という,。）附則第七條第一項及び第九條第一項の規(guī)定の適用については,、平成十六年國共済改正法附則第四條第二項の表第三號並びに平成十六年國共済改正政令附則第二條第三項及び第四項の規(guī)定を適用せず、改正後國共済法第七十七條第二項第一號及び第二號,、第八十二條第一項第二號及び第二項,、第八十九條第一項第一號ロ及び第二號ロ並びに第二項並びに附則第十二條の四の二第三項第一號及び第二號の例によりその額を計算する場合における改正前平成十二年國共済改正法附則第十二條第一項及び改正前平成十五年國共済改正政令附則第七條第一項及び第九條第一項 算定される 合算して得た 第二十七條第五項 國家公務(wù)員共済組合法施行令等の一部を改正する政令附則第七條第一項第二號 改正前平成十二年國共済改正政令附則第七條第二號 については、これら については,、平成十六年國共済改正法附則第五條第二項の表第二號並びに平成十六年國共済改正政令附則第三條第一項の表第二號及び第三項の規(guī)定を適用せず,、改正前平成十二年國共済改正政令附則第七條第二號及び第八條第一項第二號 一?〇二八五四 〇?九九一五二 ３ 第一項に規(guī)定する年金たる給付について平成十六年國共済改正法附則第五條第一項の規(guī)定を適用する場合においては、平成八年改正法附則第十七條第三項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた平成八年改正法附則第七十八條の規(guī)定による改正前の國家公務(wù)員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五號）附則第五十一條第五項中「前條第一項の」とあるのは「國家公務(wù)員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十號）附則第五條第二項の規(guī)定により読み替えられた」と,、「同項」とあり,、及び「前條第二項」とあるのは「これら」と読み替えるものとする。 ４ 第一項に規(guī)定する年金たる給付（平成九年経過措置政令第二十五條第三項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた平成八年改正法附則第七十九條の規(guī)定による改正前の國家公務(wù)員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成元年法律第九十三號）附則第八條第二項に規(guī)定する年金たる給付に限る,。）について平成十六年國共済改正法附則第四條第一項の規(guī)定を適用する場合においては,、第一項の規(guī)定により適用するものとされた平成十六年國共済改正法附則第四條第二項の表第三號（平成十六年國共済改正法第十七條の規(guī)定による改正前の國家公務(wù)員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一號。以下「平成十二年國共済改正法」という,。）附則第十一條第二項の規(guī)定により読み替えられた平成十二年國共済改正法第二條の規(guī)定による改正前の國家公務(wù)員共済組合法（以下「平成十二年改正前國共済法」という,。）第七十七條第二項第一號及び第二號、第八十二條第一項第二號及び第二項,、第八十九條第一項第一號ロ及び第二號ロ並びに第二項並びに附則第十二條の四の二第三項第一號及び第二號の読替規(guī)定に限る,。）並びに平成十六年國共済改正政令附則第二條第三項（平成十六年國共済改正政令第五條の規(guī)定による改正前の國家公務(wù)員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第十六號）附則第六條第二項の規(guī)定により読み替えられた平成十二年改正前國共済法第八十七條の四又は同令附則第六條第三項の規(guī)定により読み替えられた平成十六年國共済改正法第一條の規(guī)定による改正前の國家公務(wù)員共済組合法（以下「平成十六年改正前國共済法」という,。）第八十七條の四の読替規(guī)定に限る,。）及び第四項（平成十六年國共済改正政令第五條の規(guī)定による改正前の國家公務(wù)員共済組合法施行令等の一部を改正する政令附則第八條第二項の規(guī)定により読み替えられた平成十二年改正前國共済法第九十三條の三又は同令附則第八條第三項の規(guī)定により読み替えられた平成十六年改正前國共済法第九十三條の三の読替規(guī)定に限る。）の規(guī)定は,、適用しない,。 （特定月前の保険料免除期間を有する特定中國殘留邦人等の繰上げ年金への內(nèi)払とみなす額の計算） 第二十條の二 特定月の前月以前の期間に係る保険料免除期間を有する中國殘留邦人等の円滑な帰國の促進(jìn)並びに永住帰國した中國殘留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八號）第十七條に規(guī)定する請求者について同令第十八條第三項の規(guī)定を適用する場合においては、同項第二號中「老齢基礎(chǔ)年金にあっては國民年金法第二十七條」とあるのは,、「老齢基礎(chǔ)年金にあっては國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號）附則第十條」とする,。 第二章 平成十七年度の國民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置 （平成二十年度における國民年金法第八十七條第五項第二號イに掲げる率の算定） 第二十一條 平成二十年度における國民年金法第八十七條第五項第二號イに掲げる率は、同號イの規(guī)定にかかわらず,、平成十四年度の標(biāo)準(zhǔn)報酬月額等平均額に対する平成十五年度の標(biāo)準(zhǔn)報酬月額等平均額の比率に平成十五年度の標(biāo)準(zhǔn)報酬額等平均額に対する平成十七年度の標(biāo)準(zhǔn)報酬額等平均額の比率を乗じて得た率とする,。 ２ 第十七條第二項から第五項までの規(guī)定は、前項の率の算定について準(zhǔn)用する,。 （平成十六年改正法附則第十九條第一項第一號及び第二項第一號の政令で定める額） 第二十二條 國民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四號）第六條の七の規(guī)定は,、平成十六年改正法附則第十九條第一項第一號及び第二項第一號の政令で定める額について準(zhǔn)用する,。 （保険料を納付することを要しないものとされる場合における法令の適用） 第二十三條 平成十六年改正法附則第十九條第一項又は第二項の規(guī)定により國民年金の保険料を納付することを要しないものとされる場合には、國民年金法第百二十七條第三項第三號中「又は第九十條の三第一項」とあるのは「若しくは第九十條の三第一項又は國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號）附則第十九條第一項若しくは第二項」と,、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八號）第六十二條第一項第一號中「又は第九十條の三第一項の規(guī)定により同法」とあるのは「,、第九十條の三第一項又は國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號）附則第十九條第一項若しくは第二項の規(guī)定により國民年金法」と、獨立行政法人農(nóng)業(yè)者年金基金法（平成十四年法律第百二十七號）第十三條第四號中「若しくは第九十條の三第一項の規(guī)定により同法」とあるのは「,、第九十條の三第一項若しくは國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號,。以下「平成十六年改正法」という。）附則第十九條第一項若しくは第二項の規(guī)定により國民年金法」と,、同法第四十五條第三項第七號中「若しくは第九十條の三第一項の規(guī)定により同法」とあるのは「,、第九十條の三第一項若しくは平成十六年改正法附則第十九條第一項若しくは第二項の規(guī)定により國民年金法」と、國民年金法施行令第十條第一項中「又は第九十條の三第一項」とあるのは「若しくは第九十條の三第一項又は平成十六年改正法附則第十九條第一項若しくは第二項」とする,。 （所得の範(fàn)囲） 第二十四條 國民年金法施行令第六條の十の規(guī)定は,、平成十六年改正法附則第十九條第一項第一號及び第二項第一號に規(guī)定する所得の範(fàn)囲について準(zhǔn)用する。 （所得の額の計算方法） 第二十五條 國民年金法施行令第六條の十一の規(guī)定は,、平成十六年改正法附則第十九條第一項第一號及び第二項第一號に規(guī)定する所得の額の計算方法について準(zhǔn)用する,。 （指定全額免除申請事務(wù)取扱者の事務(wù)の特例に関する技術(shù)的読替え） 第二十五條の二 平成十六年改正法附則第十九條の二第四項の規(guī)定により國民年金法第百九條の二第四項から第八項までの規(guī)定（これらの規(guī)定に係る罰則を含む。）を適用する場合においては,、次の表の上欄に掲げる同法の規(guī)定中同表の中欄に掲げる字句は,、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第百九條の二第四項 全額免除要件該當(dāng)被保険者等 納付猶予要件該當(dāng)被保険者等（國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號,。以下「平成十六年改正法」という,。）附則第十九條の二第一項に規(guī)定する納付猶予要件該當(dāng)被保険者等をいう。） 第九十條第一項各號 平成十六年改正法附則第十九條第二項各號 第百九條の二第八項 第一項の指定の手続その他前各項 平成十六年改正法附則第十九條の二第一項から第三項までの規(guī)定及び同條第四項の規(guī)定によりみなして適用される第四項から前項まで 第百十三條の二第四號 第百九條の二第七項 平成十六年改正法附則第十九條の二第四項の規(guī)定によりみなして適用される第百九條の二第七項 （第三號被保険者の屆出の特例に係る昭和六十年改正法第一條の規(guī)定による改正前の國民年金法による老齢年金の支給要件の特例等） 第二十六條 六十五歳に達(dá)した日以後に平成十六年改正法附則第二十一條第二項の規(guī)定により國民年金法第五條第一項に規(guī)定する保険料納付済期間に算入された期間を有するに至った者の昭和六十年改正法第一條の規(guī)定による改正前の國民年金法第二十六條に定める老齢年金の支給要件については,、平成六年経過措置政令第三條の規(guī)定を準(zhǔn)用する,。この場合において、同條中「及び平成六年改正法附則第十一條第一項」とあるのは,、「,、平成六年改正法附則第十一條第一項及び國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號）附則第二十三條第一項」とする。 ２ 平成十七年四月一日前に行われた平成十六年改正法第二條の規(guī)定による改正前の國民年金法附則第七條の三に規(guī)定する屆出は,、同日において行われた平成十六年改正法附則第二十一條第一項の規(guī)定による屆出とみなす,。 （任意加入被保険者の特例に係る資格の取得及び喪失） 第二十七條 平成六年経過措置政令第五條第一項の規(guī)定は、平成十六年改正法附則第二十三條第一項の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものについて準(zhǔn)用する,。 ２ 厚生労働大臣は,、平成十六年改正法附則第二十三條第一項の規(guī)定による被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要があると認(rèn)めるときは、前項の規(guī)定により準(zhǔn)用するものとされた平成六年経過措置政令第五條第一項各號（第一號,、第三號及び第七號を除く,。）に掲げる給付（同項第二號に掲げる給付にあっては、厚生年金保険法第二條の五第一項第一號に規(guī)定する第一號厚生年金被保険者期間に基づくものを除く,。）の支給狀況につき國民年金法第五條第九項に規(guī)定する実施機(jī)関たる共済組合等（以下この項において「実施機(jī)関たる共済組合等」という,。）及び當(dāng)該給付に係る制度の管掌機(jī)関に対し,、前項において準(zhǔn)用する平成六年経過措置政令第五條第一項第二號に掲げる給付（厚生年金保険法第二條の五第一項第二號に規(guī)定する第二號厚生年金被保険者期間、同項第三號に規(guī)定する第三號厚生年金被保険者期間及び同項第四號に規(guī)定する第四號厚生年金被保険者期間に基づくものに限る,。）に係る制度の加入狀況につき実施機(jī)関たる共済組合等に対し,、必要な資料の提供を求めることができる。 （厚生年金保険法附則第二十條第五項の規(guī)定の適用に関する経過措置） 第二十八條 厚生年金保険法附則第二十條第五項の規(guī)定の適用については,、平成十六年における平成十六年改正法第七條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法附則第十八條第二項の規(guī)定による同項の予想額の算定を平成十六年改正法第七條の規(guī)定による改正後の厚生年金保険法附則第十八條第二項の規(guī)定による同項の予想額の算定とみなす,。 （厚生年金保険法附則第二十九條第四項の規(guī)定の適用に関する経過措置） 第二十九條 厚生年金保険法附則第二十九條第四項の規(guī)定の適用については、同項中「前月」とあるのは,、「前月（最後に被保険者の資格を喪失した日の屬する月について第十九條第二項本文の規(guī)定が適用される場合にあつては,、當(dāng)該月）」とする。 第三章 平成十九年度の國民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置 （平成十六年改正法附則第四十八條に規(guī)定する政令で定める規(guī)定の適用に関する読替え） 第三十條 平成十六年改正法附則第四十八條に規(guī)定する政令で定める規(guī)定は,、次の表の上欄に掲げる規(guī)定とし,、これらの規(guī)定を適用する場合においては、同欄に掲げる規(guī)定中同表の中欄に掲げる字句は,、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする,。 厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十八號。以下「昭和四十四年改正法」という,。）附則第二條第三項,、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二號）附則第二條第三項、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第六十三號,。以下「昭和五十一年改正法」という,。）附則第三條第三項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第八十二號。以下「昭和五十五年改正法」という,。）附則第三條第三項 標(biāo)準(zhǔn)報酬月額が 標(biāo)準(zhǔn)報酬月額（厚生年金保険法第七十八條の六第一項の規(guī)定により標(biāo)準(zhǔn)報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては,、同項の規(guī)定による改定前の標(biāo)準(zhǔn)報酬月額とし、同項の規(guī)定により決定された標(biāo)準(zhǔn)報酬月額を除く,。以下この項において同じ,。）が 厚生年金保険法 國民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四號）第三條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法 昭和四十四年改正法附則第三條 標(biāo)準(zhǔn)報酬月額に 標(biāo)準(zhǔn)報酬月額（厚生年金保険法第七十八條の六第一項の規(guī)定により標(biāo)準(zhǔn)報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規(guī)定による改定前の標(biāo)準(zhǔn)報酬月額とし,、同項の規(guī)定により決定された標(biāo)準(zhǔn)報酬月額を除く,。）に 昭和四十四年改正法附則第四條第二項 被保険者であつた期間のうち 被保険者であつた期間（厚生年金保険法第七十八條の七に規(guī)定する離婚時みなし被保険者期間（附則第四十九條において「離婚時みなし被保険者期間」という,。）を含む,。）のうち 昭和四十四年改正法附則第四十九條 である被保険者期間 である被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除く。以下この條において同じ,。） 昭和五十一年改正法附則第三十五條第一項第一號 被保険者であつた期間 被保険者であつた期間（厚生年金保険法第七十八條の七に規(guī)定する離婚時みなし被保険者期間を含む,。次號において同じ。） 昭和五十五年改正法附則第十九條 被保険者期間又は 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八條の七に規(guī)定する離婚時みなし被保険者期間を除く,。以下この條において同じ,。）又は 昭和六十年改正法附則第三十九條第三項 標(biāo)準(zhǔn)報酬月額が 標(biāo)準(zhǔn)報酬月額（厚生年金保険法第七十八條の六第一項の規(guī)定により標(biāo)準(zhǔn)報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては,、同項の規(guī)定による改定前の標(biāo)準(zhǔn)報酬月額とし、同項の規(guī)定により決定された標(biāo)準(zhǔn)報酬月額を除く,。以下この項において同じ,。）が 厚生年金保険法 舊厚生年金保険法 同法 舊厚生年金保険法 昭和六十年改正法附則第四十三條第二項 みなされた期間に係るものを含む みなされた期間に係るものを含み,、厚生年金保険法第七十八條の七に規(guī)定する離婚時みなし被保険者期間（以下「離婚時みなし被保険者期間」という,。）を除く 昭和六十年改正法附則第四十八條第七項,、第五十七條及び第五十九條第二項第一號 係るものを含む 係るものを含み,、離婚時みなし被保険者期間を除く 昭和六十年改正法附則第五十條第二項 標(biāo)準(zhǔn)報酬月額が 標(biāo)準(zhǔn)報酬月額（厚生年金保険法第七十八條の六第一項の規(guī)定により標(biāo)準(zhǔn)報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては,、同項の規(guī)定による改定前の標(biāo)準(zhǔn)報酬月額とし,、同項の規(guī)定により決定された標(biāo)準(zhǔn)報酬月額を除く,。以下この項において同じ,。）が 昭和六十年改正法附則第五十二條第三號 被保険者であつた期間 被保険者であつた期間（離婚時みなし被保険者期間を含む,。） 昭和六十年改正法附則第五十三條 標(biāo)準(zhǔn)報酬月額に 標(biāo)準(zhǔn)報酬月額（同法第七十八條の六第一項の規(guī)定により標(biāo)準(zhǔn)報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては,、同項の規(guī)定による改定前の標(biāo)準(zhǔn)報酬月額とし、同項の規(guī)定により決定された標(biāo)準(zhǔn)報酬月額を除く,。）に 昭和六十年改正法附則第五十九條第二項第二號イ 被保険者期間のうち 被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除く,。附則第六十一條及び第六十二條第二項において同じ。）のうち 昭和六十年改正法附則第七十八條の二 被保険者であつた期間を 被保険者であつた期間（離婚時みなし被保険者期間を含む,。以下この條において同じ,。）を 昭和六十年改正法附則第七十九條第一號 含み 含み、離婚時みなし被保険者期間を除き 昭和六十年改正法附則第八十七條の二 の厚生年金保険の被保険者であつた期間 の厚生年金保険の被保険者であつた期間（離婚時みなし被保険者期間を含む,。以下この條において同じ,。） 國民年金法等の一部を改正する法律（平成元年法律第八十六號）附則第九條第三項、國民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五號,。以下「平成六年改正法」という,。）附則第十三條第三項及び平成十二年改正法附則第五條第三項 標(biāo)準(zhǔn)報酬月額が 標(biāo)準(zhǔn)報酬月額（厚生年金保険法第七十八條の六第一項の規(guī)定により標(biāo)準(zhǔn)報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあっては、同項の規(guī)定による改定前の標(biāo)準(zhǔn)報酬月額とし,、同項の規(guī)定により決定された標(biāo)準(zhǔn)報酬月額を除く,。以下この項において同じ。）が 平成六年改正法附則第二十七條第六項 被保険者期間 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八條の七に規(guī)定する離婚時みなし被保険者期間（附則第三十條第二項及び第三項において「離婚時みなし被保険者期間」という,。）を除く,。以下この條において同じ。） 平成六年改正法附則第三十條第二項から第四項まで 年金額の計算の基礎(chǔ)となる被保険者期間 年金額の計算の基礎(chǔ)となる被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除く,。） 平成八年改正法附則第八條第一項 被保険者期間 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八條の七に規(guī)定する離婚時みなし被保険者期間を除く,。） 平成十二年改正法附則第二十條第一項 厚生年金保険の被保険者であった期間 厚生年金保険の被保険者であった期間（厚生年金保険法第七十八條の七に規(guī)定する離婚時みなし被保険者期間（附則第二十二條第一項において「離婚時みなし被保険者期間」という。）を含む,。以下この項及び第三項並びに次條において同じ,。） 厚生年金保険法第四十三條第一項（ 同法第四十三條第一項（ 平成十二年改正法附則第二十二條第一項 前の被保険者期間 前の被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除く。以下この條において同じ。） 平成十三年統(tǒng)合法附則第十條第一項 被保険者期間 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八條の七に規(guī)定する離婚時みなし被保険者期間を除く,。） 沖縄特別措置政令第五十三條第二項 標(biāo)準(zhǔn)報酬月額（ 標(biāo)準(zhǔn)報酬月額（同法第七十八條の六第一項の規(guī)定により標(biāo)準(zhǔn)報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては,、同項の規(guī)定による改定前の標(biāo)準(zhǔn)報酬月額とし、同項の規(guī)定により決定された標(biāo)準(zhǔn)報酬月額を除く,。 沖縄特別措置政令第五十六條の五第二項第一號 平均標(biāo)準(zhǔn)報酬月額 平均標(biāo)準(zhǔn)報酬月額（その計算の基礎(chǔ)となる標(biāo)準(zhǔn)報酬月額について厚生年金保険法第七十八條の六第一項の規(guī)定による改定又は決定が行われた場合にあつては,、同項の規(guī)定による改定前の標(biāo)準(zhǔn)報酬月額とし、同項の規(guī)定により決定された標(biāo)準(zhǔn)報酬月額を除く,。） 昭和六十一年経過措置政令第八十八條第一項第五號 被保険者期間（ 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八條の七に規(guī)定する離婚時みなし被保険者期間（第四項及び第九十二條第一項第一號において「離婚時みなし被保険者期間」という,。）及び 昭和六十一年経過措置政令第八十八條第四項 被保険者期間 被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除く。） 昭和六十一年経過措置政令第九十二條第一項第一號 被保険者期間（ 被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間,、 平成六年経過措置政令第十條第一項 額とする,。 額とする。ただし,、厚生年金保険法第七十八條の六第一項及び第二項の規(guī)定により標(biāo)準(zhǔn)報酬（同法第二十八條に規(guī)定する標(biāo)準(zhǔn)報酬をいう,。第二十三條及び第二十四條において同じ。）の改定又は決定が行われた期間が同月九日以後の場合における平成六年改正法による改正後の年金たる保険給付については,、この限りでない,。 平成六年経過措置政令第十九條の二第一項第一號 被保険者であった期間 被保険者であった期間（厚生年金保険法第七十八條の七に規(guī)定する離婚時みなし被保険者期間を含む。次號において同じ,。） 平成六年経過措置政令第二十三條及び第二十四條 額とする,。 額とする。ただし,、厚生年金保険法第七十八條の六第一項及び第二項の規(guī)定により標(biāo)準(zhǔn)報酬の改定又は決定が行われた期間が同月九日以後の場合における平成六年改正法による改正後の年金たる保険給付については,、この限りでない。 平成十二年度,、平成十四年度及び平成十五年度の國民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令（平成十二年政令第百八十號,。以下「平成十二年経過措置政令」という。）第十七條 被保険者であった期間 被保険者であった期間（厚生年金保険法第七十八條の七に規(guī)定する離婚時みなし被保険者期間を含む,。） 平成十二年経過措置政令第十八條第一項 平均標(biāo)準(zhǔn)報酬月額の の平均標(biāo)準(zhǔn)報酬月額の 平均標(biāo)準(zhǔn)報酬月額（ （厚生年金保険法第七十八條の七に規(guī)定する離婚時みなし被保険者期間を含む,。次號において同じ。）の平均標(biāo)準(zhǔn)報酬月額（ 平成十二年経過措置政令第十八條第二項 及び船員たる厚生年金保険の被保険者であった期間 （厚生年金保険法第七十八條の七に規(guī)定する離婚時みなし被保険者期間（以下この項において「離婚時みなし被保険者期間」という,。）を含む,。）及び船員たる厚生年金保険の被保険者であった期間（離婚時みなし被保険者期間を含む。次號において同じ,。） 平成十四年経過措置政令第二條第一項 被保険者期間 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八條の七に規(guī)定する離婚時みなし被保険者期間（第十九條第一項及び第二十條第一項第一號において「離婚時みなし被保険者期間」という,。）を除く。） 平成十四年経過措置政令第十四條の四第一項 の被保険者期間 の被保険者期間（第七十八條の七に規(guī)定する離婚時みなし被保険者期間を除く,。） 平成十四年経過措置政令第十六條の表第十九條第一項の項,、第二十一條第一項の表第十三條第二項第一號の項、第二十二條第一項の表第六十二條第四項の項及び第二十三條第一項の表昭和六十年國民年金等改正法附則第十四條第一項第一號の項 被保険者期間 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八條の七に規(guī)定する離婚時みなし被保険者期間を除く,。） 平成十四年経過措置政令第十九條第一項 被保険者期間（ 被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除き,、 平成十四年経過措置政令第二十條第一項第一號 被保険者期間 被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除く。） 平成十四年整備政令附則第二條第一項第二號イ 被保険者であった期間 被保険者であった期間（厚生年金保険法第七十八條の七に規(guī)定する離婚時みなし被保険者期間を含む,。ロにおいて同じ,。） 第三十四條第二項 被保険者であった期間 被保険者であった期間（厚生年金保険法第七十八條の七に規(guī)定する離婚時みなし被保険者期間を含む。） （舊國民年金法による年金給付の受給権者の申出による支給停止に関する経過措置） 第三十一條 國民年金法第二十條の二（同條第四項を除く,。）の規(guī)定は,、當(dāng)分の間、昭和六十年改正法附則第三十二條第一項に規(guī)定する舊國民年金法による年金たる給付（次項において「舊國民年金法による年金給付」という,。）について準(zhǔn)用する,。 ２ 前項において準(zhǔn)用する國民年金法第二十條の二第一項又は第二項の規(guī)定により支給を停止されている舊國民年金法による年金給付は、次に掲げる法令の規(guī)定の適用については,、その支給を停止されていないものとみなす,。 一 児童扶養(yǎng)手當(dāng)法（昭和三十六年法律第二百三十八號）第十三條の二第二項第一號ただし書 二 國家公務(wù)員災(zāi)害補(bǔ)償法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第六十七號）附則第八條第一項及び第二項 三 地方公務(wù)員災(zāi)害補(bǔ)償法（昭和四十二年法律第百二十一號）附則第八條第一項及び第二項 四 恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一號）附則第十四條の二第一項 五 昭和六十年改正法附則第七十三條第一項並びに附則第百十六條第三項（同條第四項において準(zhǔn)用する場合を含む。）,、第七項及び第八項 六 平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第一項及び第二項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農(nóng)林共済改正法附則第二十六條 七 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六號）第十六條ただし書 八 健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三號）第三十八條ただし書（同條第一號に係る部分に限る,。） 九 船員保険法施行令第五條ただし書（同條第一號に係る部分に限る。） 十 厚生年金保険法施行令第三條の七ただし書（同條第一號の二に係る部分に限る,。） 十一 非常勤消防団員等に係る損害補(bǔ)償の基準(zhǔn)を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五號）附則第三條第三項及び第六項 十二 公立學(xué)校の學(xué)校醫(yī),、學(xué)校歯科醫(yī)及び學(xué)校薬剤師の公務(wù)災(zāi)害補(bǔ)償の基準(zhǔn)を定める政令（昭和三十二年政令第二百八十三號）附則第三條第一項及び第三項 十三 國家公務(wù)員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七號）第十一條の三の九第二項（同項第一號に係る部分（私立學(xué)校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五號）第六條において準(zhǔn)用する場合を含む。）に限る,。） 十四 地方公務(wù)員等共済組合法施行令第二十三條の六第二項（同項第一號に係る部分に限る,。） 十五 昭和六十一年経過措置政令第二十八條ただし書（同條第一號に係る部分に限る。） 十六 介護(hù)保険法施行令（平成十年政令第四百十二號）第二十二條の二の二第七項 十七 平成十九年十月以後における舊令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規(guī)定による年金の額の改定に関する政令（平成十二年政令第二百四十一號）第二條第七項（同項第三號に係る部分に限る,。） 十八 平成十九年十月以後における舊私立學(xué)校教職員共済組合法の規(guī)定による年金等の額の改定に関する政令（平成十二年政令第三百四十一號）第三條第三項（同項第二號に係る部分に限る,。） 十九 介護(hù)保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十八年政令第百五十四號）附則第二十三條第二項 二十 高齢者の醫(yī)療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八號）第十四條第七項 （舊厚生年金保険法による年金たる保険給付等の受給権者の申出による支給停止に関する経過措置） 第三十二條 厚生年金保険法第三十八條の二（同條第四項を除く。）の規(guī)定は,、當(dāng)分の間,、昭和六十年改正法附則第七十八條第一項に規(guī)定する舊厚生年金保険法による年金たる保険給付及び昭和六十年改正法附則第八十七條第二項の規(guī)定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付（次項において「舊厚生年金保険法による年金たる保険給付等」という。）について準(zhǔn)用する,。 ２ 前項において準(zhǔn)用する厚生年金保険法第三十八條の二第一項又は第二項の規(guī)定により支給を停止されている舊厚生年金保険法による年金たる保険給付等は,、次に掲げる法令の規(guī)定の適用については、その支給を停止されていないものとみなす,。 一 児童扶養(yǎng)手當(dāng)法第十三條の二第二項第一號ただし書 二 國家公務(wù)員災(zāi)害補(bǔ)償法の一部を改正する法律附則第八條第一項及び第二項 三 地方公務(wù)員災(zāi)害補(bǔ)償法附則第八條第一項 四 恩給法等の一部を改正する法律附則第十四條の二第一項 五 昭和六十年改正法附則第百十六條第二項,、第三項（同條第四項において準(zhǔn)用する場合を含む。）,、第七項及び第八項 六 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第十六條ただし書 七 健康保険法施行令第三十八條ただし書（同條第二號及び第三號に係る部分に限る,。） 八 船員保険法施行令第五條ただし書（同條第二號及び第三號に係る部分に限る。） 九 厚生年金保険法施行令第三條の七ただし書（同條第一號及び第二號に係る部分に限る。） 十 非常勤消防団員等に係る損害補(bǔ)償の基準(zhǔn)を定める政令附則第三條第三項及び第六項 十一 公立學(xué)校の學(xué)校醫(yī),、學(xué)校歯科醫(yī)及び學(xué)校薬剤師の公務(wù)災(zāi)害補(bǔ)償の基準(zhǔn)を定める政令附則第三條第一項及び第三項 十二 國家公務(wù)員共済組合法施行令第十一條の三の九第二項（同項第二號及び第三號に係る部分（私立學(xué)校教職員共済法施行令第六條において準(zhǔn)用する場合を含む,。）に限る。） 十三 地方公務(wù)員等共済組合法施行令第二十三條の六第二項（同項第二號及び第三號に係る部分に限る,。） 十四 昭和六十一年経過措置政令第二十八條ただし書（同條第二號及び第三號に係る部分に限る,。） 十五 平成十九年十月以後における舊令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規(guī)定による年金の額の改定に関する政令第二條第七項（同項第三號に係る部分に限る。） 十六 平成十九年十月以後における舊私立學(xué)校教職員共済組合法の規(guī)定による年金等の額の改定に関する政令第三條第三項（同項第二號に係る部分に限る,。） （移行農(nóng)林共済年金及び移行農(nóng)林年金の受給権者の申出による支給停止に関する経過措置） 第三十三條 厚生年金保険法第三十八條の二（同條第四項を除く,。）の規(guī)定は、當(dāng)分の間,、平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第四項に規(guī)定する移行農(nóng)林共済年金及び同條第六項に規(guī)定する移行農(nóng)林年金（次項において「移行年金給付」という,。）について準(zhǔn)用する。 ２ 前項において準(zhǔn)用する厚生年金保険法第三十八條の二第一項又は第二項の規(guī)定により支給を停止されている移行年金給付は,、次に掲げる法令の規(guī)定の適用については,、その支給を停止されていないものとみなす。 一 児童扶養(yǎng)手當(dāng)法第十三條の二第一項第一號ただし書及び第二項第一號ただし書 二 特別児童扶養(yǎng)手當(dāng)?shù)趣沃Ыoに関する法律（昭和三十九年法律第百三十四號）第三條第三項第二號ただし書及び第十七條第一號ただし書 三 恩給法等の一部を改正する法律附則第十四條の二第一項 四 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第十六條ただし書 五 健康保険法施行令第三十八條ただし書（同條第七號に係る部分に限る,。） 六 船員保険法施行令第五條ただし書（同條第七號に係る部分に限る,。） 七 厚生年金保険法施行令第三條の七ただし書（同條第六號に係る部分に限る。） 八 非常勤消防団員等に係る損害補(bǔ)償の基準(zhǔn)を定める政令附則第三條第二項 九 公立學(xué)校の學(xué)校醫(yī),、學(xué)校歯科醫(yī)及び學(xué)校薬剤師の公務(wù)災(zāi)害補(bǔ)償の基準(zhǔn)を定める政令附則第三條第一項 十 國家公務(wù)員共済組合法施行令第十一條の三の九第二項（同項第七號に係る部分（私立學(xué)校教職員共済法施行令第六條において準(zhǔn)用する場合を含む,。）に限る。） 十一 地方公務(wù)員等共済組合法施行令第二十三條の六第二項（同項第七號に係る部分に限る,。） 十二 昭和六十一年経過措置政令第二十八條ただし書（同條第七號に係る部分に限る,。） 十三 平成十九年十月以後における舊令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規(guī)定による年金の額の改定に関する政令第二條第七項（同項第三號に係る部分に限る。） 十四 平成十九年十月以後における舊私立學(xué)校教職員共済組合法の規(guī)定による年金等の額の改定に関する政令第三條第三項（同項第二號に係る部分に限る,。） （老齢厚生年金の支給の繰下げの特例） 第三十四條 厚生年金保険法第四十四條の三第一項の規(guī)定の適用については,、當(dāng)分の間、同項中「又は國民年金法」とあるのは,、「（國民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四號,。以下「昭和六十年改正法」という。）第三條の規(guī)定による改正前のこの法律による年金たる保険給付及び昭和六十年改正法附則第八十七條第二項の規(guī)定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付を含む,。）又は國民年金法」とする,。 ２ 厚生年金保険の被保険者である老齢厚生年金の受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ,、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過した日の屬する月が厚生年金保険法第四十四條の三第一項の申出をした日の屬する月以前である場合における同法第四十三條第一項の規(guī)定によって計算した額は,、當(dāng)分の間、厚生年金保険の被保険者である老齢厚生年金の受給権者がその被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を基礎(chǔ)として計算した額とする,。 第四章 平成二十年度の厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置 （舊厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算及び支給の停止に関する規(guī)定の読替え） 第三十五條 平成十六年改正法附則第五十條に規(guī)定する者について,、昭和六十年改正法附則第七十八條第二項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた規(guī)定を適用する場合においては,、昭和六十一年経過措置政令第九十三條第一項の規(guī)定によるほか、これらの規(guī)定のうち次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規(guī)定中同表の第三欄に掲げる字句は,、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする,。 舊厚生年金保険法 第三十四條第一項第一號 被保険者期間 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八條の十五に規(guī)定する被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間（以下この條及び第四十三條第四項において「被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間」という。）を除く,。） 第三十四條第二項 被保険者期間の月數(shù)が 被保険者期間（被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間を除く,。）の月數(shù)が 前項 前項第一號 「被保険者期間の月數(shù) 「被保険者期間（厚生年金保険法第七十八條の十五に規(guī)定する被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間（以下この條及び第四十三條第四項において「被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間」という,。）を除く,。）の月數(shù) 第三十四條第三項 被保険者期間の月數(shù)が 被保険者期間（被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間を除く。）の月數(shù)が 「被保険者期間の月數(shù) 「被保険者期間（厚生年金保険法第七十八條の十五に規(guī)定する被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間（以下この條及び第四十三條第四項において「被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間」という,。）を除く,。）の月數(shù) 第四十三條第四項 被保険者であつた期間 被保険者であつた期間（被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間を含む。第五項及び第六項において同じ,。） 舊交渉法 第十一條の二第一項第二號 除外して 除外し,、厚生年金保険法第七十八條の十五に規(guī)定する被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間を含めて 第三十六條 平成十六年改正法附則第五十條に規(guī)定する者のうち、平成十五年四月一日以後の厚生年金保険の被保険者であった期間を有するものについて,、昭和六十年改正法附則第七十八條第二項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた規(guī)定を適用する場合においては,、昭和六十一年経過措置政令第九十三條第一項の規(guī)定（同項の表舊厚生年金保険法の項に係る部分のうち第三十四條第四項の部分（「一部が第三種被保険者」を読み替える部分及び「との合算額」を読み替える部分に限る。）を除く,。）,、昭和六十一年経過措置政令第九十三條の二第一項の規(guī)定（同項の表舊厚生年金保険法の項に係る部分のうち第三十四條第四項の部分（「一部が第三種被保険者」を読み替える部分及び「との合算額」を読み替える部分に限る。）を除く,。）及び前條の規(guī)定によるほか,、次の表の上欄に掲げる舊厚生年金保険法の規(guī)定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする,。 第三十四條第四項 被保険者であつた期間の一部が第三種被保険者 被保険者であつた期間（厚生年金保険法第七十八條の十五に規(guī)定する被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間（以下この項において「被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間」という,。）を含む。）の一部が平成三年四月一日前の第三種被保険者 との合算額 並びに第三種被保険者以外の被保険者であつた期間（被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間を含み,、同年四月一日以後の期間に限る,。）及び同日以後の第三種被保険者であつた期間（以下この項において「平成十五年度以後第一種被保険者であつた期間」という。）の平均標(biāo)準(zhǔn)報酬額（國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號）第七條の規(guī)定による改正後の厚生年金保険法第四十三條第一項に規(guī)定する平均標(biāo)準(zhǔn)報酬額をいう,。）の千分の七?三〇八に相當(dāng)する額に平成十五年度以後第一種被保険者であつた期間に係る被保険者期間の月數(shù)を乗じて得た額を合算した額 （舊船員保険法による年金たる保険給付の支給要件に関する規(guī)定の読替え） 第三十七條 平成十六年改正法附則第五十條に規(guī)定する者について,、昭和六十年改正法附則第八十六條第一項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた規(guī)定を適用する場合においては、昭和六十一年経過措置政令第百十三條第一項の規(guī)定（同項の表舊交渉法の項に係る部分のうち第三條第二項の部分を読み替える部分を除く,。）によるほか,、舊交渉法第三條第二項中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（船員たる厚生年金保険の被保険者としての被保険者期間及び厚生年金保険法第七十八條の十五に規(guī)定する被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間を除く,。）」と読み替えるものとする,。 （舊船員保険法による年金たる保険給付の額の計算及び支給の停止に関する規(guī)定の読替え） 第三十八條 平成十六年改正法附則第五十條に規(guī)定する者について,、昭和六十年改正法附則第八十七條第三項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた規(guī)定を適用する場合においては、昭和六十一年経過措置政令第百十六條第一項の規(guī)定によるほか,、舊交渉法第十二條第一項第三號中「被保険者であつた期間」とあるのは,、「被保険者であつた期間（厚生年金保険法第七十八條の十五に規(guī)定する被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間を含む。）」と読み替えるものとする,。 （平成十六年改正法附則第五十條に規(guī)定する政令で定める規(guī)定の適用に関する読替え） 第三十九條 平成十六年改正法附則第五十條に規(guī)定する政令で定める規(guī)定は,、次の表の上欄に掲げる規(guī)定とし、これらの規(guī)定を適用する場合においては,、同欄に掲げる規(guī)定中同表の中欄に掲げる字句は,、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 昭和六十年改正法附則第十二條第一項第二號 含む,。 含み,、厚生年金保険法第七十八條の十五に規(guī)定する被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間（以下「被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間」という。）を除く,。 昭和六十年改正法附則第十二條第一項第四號 含み 含み,、被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間を除き 昭和六十年改正法附則第四十三條第二項、第五十七條及び第五十九條第二項第一號 係るものを含む 係るものを含み,、被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間を除く 昭和六十年改正法附則第五十九條第二項第二號イ 被保険者期間のうち 被保険者期間（被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間を除く,。附則第六十一條及び第六十二條第二項において同じ。）のうち 昭和六十年改正法附則第七十八條の二 被保険者であつた期間を 被保険者であつた期間（被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間を含む,。第二號において同じ,。）を 昭和六十年改正法附則第八十七條の二 の厚生年金保険の被保険者であつた期間 の厚生年金保険の被保険者であつた期間（被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間を含む。第二號において同じ,。） 平成六年改正法附則第二十七條第六項 被保険者期間 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八條の十五に規(guī)定する被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間（附則第三十條第二項及び第三項において「被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間」という,。）を除く。以下この條において同じ,。） 平成六年改正法附則第三十條第二項から第四項まで 年金額の計算の基礎(chǔ)となる被保険者期間 年金額の計算の基礎(chǔ)となる被保険者期間（被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間を除く,。） 平成八年改正法附則第八條第一項 被保険者期間 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八條の十五に規(guī)定する被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間を除く。） 平成十二年改正法附則第二十條第一項 厚生年金保険の被保険者であった期間 厚生年金保険の被保険者であった期間（厚生年金保険法第七十八條の十五に規(guī)定する被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間（附則第二十二條第一項において「被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間」という,。）を含む,。第二號及び第三項並びに次條第一項第二號、第二項及び第五項において同じ,。） 厚生年金保険法第四十三條第一項（ 同法第四十三條第一項（ 平成十二年改正法附則第二十二條第一項 以後の被保険者期間 以後の被保険者期間（被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間を除く,。以下この項において同じ。） 平成十三年統(tǒng)合法附則第十條第一項 被保険者期間 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八條の十五に規(guī)定する被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間を除く,。） 昭和六十一年経過措置政令第八十八條第四項 被保険者期間 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八條の十五に規(guī)定する被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間を除く,。） 平成六年経過措置政令第十九條の二第一項第二號 被保険者であった期間 被保険者であった期間（厚生年金保険法第七十八條の十五に規(guī)定する被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間を含む。） 平成六年経過措置政令第二十三條及び第二十四條 額とする 額とする,。ただし,、厚生年金保険法第七十八條の十四第二項及び第三項の規(guī)定により標(biāo)準(zhǔn)報酬の改定又は決定が行われた場合における平成六年改正法による改正後の年金たる保険給付については,、この限りでない 平成十二年経過措置政令第十七條 被保険者であった期間 被保険者であった期間（厚生年金保険法第七十八條の十五に規(guī)定する被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間を含む。） 平成十二年経過措置政令第十八條第一項 千分の五?七六九 の平均標(biāo)準(zhǔn)報酬額の千分の五?七六九 千分の七?六九二 （厚生年金保険法第七十八條の十五に規(guī)定する被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間を含む,。）の平均標(biāo)準(zhǔn)報酬額の千分の七?六九二 平成十二年経過措置政令第十八條第二項の表平成十二年改正法附則第二十一條第一項第二號の項 船員たる厚生年金保険の被保険者であった期間 船員たる厚生年金保険の被保険者であった期間（厚生年金保険法第七十八條の十五に規(guī)定する被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間を含む,。） 平成十四年経過措置政令第二條第一項 被保険者期間 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八條の十五に規(guī)定する被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間（第十九條第一項及び第二十條第一項第一號において「被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間」という。）を除く,。） 平成十四年経過措置政令第十四條の四第一項 の被保険者期間 の被保険者期間（第七十八條の十五に規(guī)定する被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間を除く,。） 平成十四年経過措置政令第十六條の表第十九條第一項の項、第二十一條第一項の表第十三條第二項第一號の項,、第二十二條第一項の表第六十二條第四項の項及び第二十三條第一項の表昭和六十年國民年金等改正法附則第十四條第一項第一號の項 被保険者期間 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八條の十五に規(guī)定する被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間を除く,。） 平成十四年経過措置政令第十九條第一項 被保険者期間（ 被保険者期間（被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間を除き、 平成十四年経過措置政令第二十條第一項第一號 被保険者期間 被保険者期間（被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間を除く,。） 平成十四年整備政令附則第二條第一項第二號ロ 被保険者であった期間 被保険者であった期間（厚生年金保険法第七十八條の十五に規(guī)定する被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間を含む,。） 第三十四條第二項 被保険者であった期間 被保険者であった期間（厚生年金保険法第七十八條の十五に規(guī)定する被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間を含む,。） ２ 厚生年金保険法第七十八條の十四第二項及び第三項の規(guī)定による改定及び決定後の標(biāo)準(zhǔn)報酬について,、同法第七十八條の六第一項及び第二項の規(guī)定による改定が行われた場合においては、平成十六年改正法附則第四十八條（同條の表國民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五號）附則第二十一條第一項の項に係る部分に限る,。）及び平成十六年改正法附則第五十條（同條の表國民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五號）附則第二十一條第一項の項に係る部分に限る,。）にかかわらず、平成六年改正法附則第二十一條第一項の規(guī)定の適用については,、同項の規(guī)定中「標(biāo)準(zhǔn)賞與額」とあるのは,、「標(biāo)準(zhǔn)賞與額（厚生年金保険法第七十八條の十四第三項の規(guī)定による改定又は決定後の標(biāo)準(zhǔn)賞與額について、同法第七十八條の六第二項の規(guī)定により改定が行われた場合にあつては,、これらの規(guī)定による改定前の標(biāo)準(zhǔn)賞與額とし,、これらの規(guī)定により改定又は決定された標(biāo)準(zhǔn)賞與額を除く。）」と読み替えるものとする,。 （舊厚生年金保険法又は舊船員保険法による老齢年金等の額の改定の特例に関する経過措置） 第四十條 厚生年金保険法第七十八條の十八第一項の規(guī)定は,、當(dāng)分の間、舊厚生年金保険法又は舊船員保険法による老齢年金,、通算老齢年金又は特例老齢年金の受給権者について準(zhǔn)用する,。 ２ 次の表の上欄に掲げる年金たる保険給付の受給権者について前項の規(guī)定により厚生年金保険法第七十八條の十八第一項の規(guī)定を準(zhǔn)用する場合においては、同項の規(guī)定中同表の中欄に掲げる字句は,、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする,。 舊厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の受給権者 老齢厚生年金の受給権者 第七十八條の十四第一項の規(guī)定による標(biāo)準(zhǔn)報酬の改定及び決定の請求（以下「三號分割標(biāo)準(zhǔn)報酬改定請求」という,。）があつた日における國民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四號,。以下「昭和六十年改正法」という。）第三條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法（以下「舊厚生年金保険法」という,。）による老齢年金,、通算老齢年金又は特例老齢年金（以下「舊厚生年金保険法による老齢年金等」という,。）の受給権者 第四十三條第一項 昭和六十年改正法附則第七十八條第二項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた舊厚生年金保険法第三十四條第一項第二號及び第四十三條第三項 、改定 ,、次の各號に掲げる場合の區(qū)分に応じ,、當(dāng)該各號に定める期間及び改定 老齢厚生年金の額 舊厚生年金保険法による老齢年金等に係る基本年金額 第七十八條の十四第一項の請求 當(dāng)該三號分割標(biāo)準(zhǔn)報酬改定請求 改定する。 改定する,。 一 舊厚生年金保険法による老齢年金等の受給権者（被保険者である受給権者を除く,。）について、第七十八條の十四第二項及び第三項の規(guī)定により標(biāo)準(zhǔn)報酬の改定又は決定（以下この項において「三號分割時の標(biāo)準(zhǔn)報酬の改定等」という,。）が行われた場合 三號分割標(biāo)準(zhǔn)報酬改定請求があつた日の屬する月前における被保険者期間 二 六十五歳未満の被保険者である舊厚生年金保険法による老齢年金等の受給権者について,、三號分割時の標(biāo)準(zhǔn)報酬の改定等が行われた場合（次號に掲げる場合を除く。） 當(dāng)該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間及び當(dāng)該権利を取得した月以後における被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間 三 六十五歳未満の被保険者である舊厚生年金保険法による老齢年金等の受給権者について,、舊厚生年金保険法第四十三條第四項の規(guī)定による改定が行われた後,、更に被保険者の資格を取得し、かつ,、三號分割時の標(biāo)準(zhǔn)報酬の改定等が行われた場合 同項の規(guī)定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び當(dāng)該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間 四 六十五歳以上の被保険者である舊厚生年金保険法による老齢年金等の受給権者について,、三號分割時の標(biāo)準(zhǔn)報酬の改定等が行われた場合（次號に掲げる場合を除く。） 六十五歳に達(dá)した日の屬する月前における被保険者期間 五 六十五歳以上の被保険者である舊厚生年金保険法による老齢年金等の受給権者について,、舊厚生年金保険法第四十三條第四項の規(guī)定による改定が行われた後,、更に被保険者の資格を取得し、かつ,、三號分割時の標(biāo)準(zhǔn)報酬の改定等が行われた場合 同項の規(guī)定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間 舊船員保険法による老齢年金,、通算老齢年金又は特例老齢年金の受給権者 老齢厚生年金の受給権者 第七十八條の十四第一項の規(guī)定による標(biāo)準(zhǔn)報酬の改定及び決定の請求（以下「三號分割標(biāo)準(zhǔn)報酬改定請求」という。）があつた日における國民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四號,。以下「昭和六十年改正法」という,。）第五條の規(guī)定による改正前の船員保険法（以下「舊船員保険法」という。）による老齢年金,、通算老齢年金又は特例老齢年金（以下「舊船員保険法による老齢年金等」という,。）の受給権者 第四十三條第一項 昭和六十年改正法附則第八十七條第三項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた舊船員保険法第三十五條第二號 、改定 ,、次の各號に掲げる場合の區(qū)分に応じ,、當(dāng)該各號に定める期間及び改定 老齢厚生年金の額 舊船員保険法による老齢年金等の額 第七十八條の十四第一項の請求 當(dāng)該三號分割標(biāo)準(zhǔn)報酬改定請求 改定する。 改定する,。 一 舊船員保険法による老齢年金等の受給権者（被保険者である受給権者を除く,。）について、第七十八條の十四第二項及び第三項の規(guī)定により標(biāo)準(zhǔn)報酬の改定又は決定（以下この項において「三號分割時の標(biāo)準(zhǔn)報酬の改定等」という,。）が行われた場合 三號分割標(biāo)準(zhǔn)報酬改定請求があつた日の屬する月前における被保険者期間 二 六十五歳未満の被保険者である舊船員保険法による老齢年金等の受給権者について,、三號分割時の標(biāo)準(zhǔn)報酬の改定等が行われた場合（次號に掲げる場合を除く。） 當(dāng)該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間及び當(dāng)該権利を取得した月以後における被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間 三 六十五歳未満の被保険者である舊船員保険法による老齢年金等の受給権者について,、舊船員保険法第三十八條ノ二第一項の規(guī)定による改定が行われた後,、更に被保険者の資格を取得し,、かつ、三號分割時の標(biāo)準(zhǔn)報酬の改定等が行われた場合 同項の規(guī)定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び當(dāng)該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における被扶養(yǎng)配偶者みなし被保険者期間 四 六十五歳以上の被保険者である舊船員保険法による老齢年金等の受給権者について,、三號分割時の標(biāo)準(zhǔn)報酬の改定等が行われた場合（次號に掲げる場合を除く,。） 六十五歳に達(dá)した日の屬する月前における被保険者期間 五 六十五歳以上の被保険者である舊船員保険法による老齢年金等の受給権者について、舊船員保険法第三十八條ノ二第一項の規(guī)定による改定が行われた後,、更に被保険者の資格を取得し,、かつ、三號分割時の標(biāo)準(zhǔn)報酬の改定等が行われた場合 同項の規(guī)定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間 附 則 この政令は,、平成十六年十月一日から施行する,。 附 則 （平成一六年一二月一五日政令第三九四號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、平成十七年四月一日から施行する,。 附 則 （平成一七年三月二五日政令第七五號） この政令は,、平成十七年四月一日から施行する,。 附 則 （平成一七年一一月一六日政令第三四一號） この政令は,、平成十八年七月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢话四耆氯蝗照畹谝凰囊惶枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成十八年四月一日から施行する。 （平成十六年経過措置政令の一部改正に伴う経過措置） 第三條 平成十八年三月以前の月分の國民年金法による年金たる給付（付加年金を除く,。）,、厚生年金保険法による年金たる保険給付、昭和六十年改正法附則第三十二條第一項に規(guī)定する年金たる給付,、昭和六十年改正法附則第七十八條第一項に規(guī)定する年金たる保険給付,、昭和六十年改正法附則第八十七條第一項に規(guī)定する年金たる保険給付、厚生年金保険制度及び農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合制度の統(tǒng)合を図るための農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第十六條第四項に規(guī)定する移行農(nóng)林共済年金及び同條第六項に規(guī)定する移行農(nóng)林年金並びに厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二號）附則第十六條第三項の規(guī)定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の額については,、なお従前の例による,。 附 則 （平成一八年三月三一日政令第一五五號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、國の補(bǔ)助金等の整理及び合理化等に伴う児童手當(dāng)法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という,。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍甓露蝗照畹诙咛枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成十九年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍耆氯柸照畹谝哗柀柼枺?この政令は,、平成十九年四月一日から施行する,。 附 則 （平成一九年三月三一日政令第一二四號） 抄 （施行期日等） 第一條 この政令は,、平成十九年四月一日から施行し,、平成十九年度の予算から適用する。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍耆氯蝗照畹谝欢盘枺?この政令は,、平成十九年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍暌灰辉露照畹谌枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍暌灰辉戮湃照畹谌枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥柲耆露照畹谄叨枺?この政令は,、平成二十年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥柲耆氯蝗照畹谝灰涣枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥柲耆氯蝗照畹谝灰话颂枺〕?１ この政令は,、平成二十年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥柲暌灰辉露蝗照畹谌迤咛枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十一年一月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥荒耆氯蝗照畹诰湃枺?この政令は,、平成二十一年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥荒晁脑氯柸照畹谝蝗逄枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十一年五月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥荒炅露照畹谝涣颂枺?この政令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥荒暌欢露娜照畹诙帕枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十二年一月一日から施行する。 附 則 （平成二一年一二月二八日政令第三一〇號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する,。 （罰則に関する経過措置） 第六條 第五十二條の規(guī)定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠啥晁脑乱蝗照畹谝哗柊颂枺?この政令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥耆氯蝗照畹诎艘惶枺〕?（施行期日等） 第一條 この政令は、平成二十三年四月一日から施行する,。 （平成十六年経過措置政令の一部改正に伴う経過措置） 第三條 平成二十三年三月以前の月分の國民年金法による年金たる給付（付加年金を除く,。）、厚生年金保険法による年金たる保険給付,、昭和六十年改正法附則第三十二條第一項に規(guī)定する年金たる給付,、昭和六十年改正法附則第七十八條第一項に規(guī)定する年金たる保険給付、昭和六十年改正法附則第八十七條第一項に規(guī)定する年金たる保険給付,、厚生年金保険制度及び農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合制度の統(tǒng)合を図るための農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一號）附則第十六條第四項に規(guī)定する移行農(nóng)林共済年金及び同條第六項に規(guī)定する移行農(nóng)林年金並びに厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二號）附則第十六條第三項の規(guī)定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の額については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠啥暌欢乱凰娜照畹谌湃枺?この政令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥哪耆露巳照畹诹惶枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十四年四月一日から施行する。 （平成十六年経過措置政令の一部改正に伴う経過措置） 第三條 平成二十四年三月以前の月分の國民年金法による年金たる給付（付加年金を除く,。）,、厚生年金保険法による年金たる保険給付、昭和六十年改正法附則第三十二條第一項に規(guī)定する年金たる給付,、昭和六十年改正法附則第七十八條第一項に規(guī)定する年金たる保険給付、昭和六十年改正法附則第八十七條第一項に規(guī)定する年金たる保険給付,、厚生年金保険制度及び農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合制度の統(tǒng)合を図るための農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一號）附則第十六條第四項に規(guī)定する移行農(nóng)林共済年金及び同條第六項に規(guī)定する移行農(nóng)林年金並びに厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二號）附則第十六條第三項の規(guī)定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の額については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠啥哪暌灰辉露照畹诙呔盘枺?この政令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥迥耆露迦照畹谄呔盘枺?この政令は,、平成二十五年四月一日から施行する。 附 則 （平成二五年九月六日政令第二六二號） （施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十五年十月一日から施行する,。 （経過措置） 第二條 平成二十五年九月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による,。 ２ 平成二十五年九月以前の月分の國民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四號,。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第七十八條第一項の規(guī)定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の厚生年金保険の年金たる保険給付の支給の停止については,、なお従前の例による,。 ３ 平成二十五年九月以前の月分の昭和六十年改正法附則第八十七條第一項の規(guī)定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の船員保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠啥耆氯蝗照畹谝灰欢枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成二十六年四月一日から施行する,。 （平成十六年経過措置政令等の一部改正に伴う経過措置） 第三條 平成二十六年三月以前の月分の國民年金法による年金たる給付（付加年金を除く,。）、厚生年金保険法による年金たる保険給付,、昭和六十年改正法附則第三十二條第一項に規(guī)定する年金たる給付,、昭和六十年改正法附則第七十八條第一項に規(guī)定する年金たる保険給付、昭和六十年改正法附則第八十七條第一項に規(guī)定する年金たる保険給付,、厚生年金保険制度及び農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合制度の統(tǒng)合を図るための農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一號）附則第十六條第四項に規(guī)定する移行農(nóng)林共済年金及び同條第六項に規(guī)定する移行農(nóng)林年金並びに厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二號）附則第十六條第三項の規(guī)定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の額については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠啥臧嗽露柸照畹诙司盘枺〕?（施行期日） １ この政令は,、平成二十六年十月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥昃旁露迦照畹谌蝗枺〕?（施行期日） １ この政令は,、平成二十六年十月一日から施行する。ただし,、第三條,、第六條から第十條まで、第十四條及び第十六條の規(guī)定は,、同年十二月一日から施行する,。 附 則 （平成二七年二月一二日政令第四七號） この政令は,、平成二十七年七月一日から施行する,。 附 則 （平成二七年三月二五日政令第八六號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十七年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥吣耆氯蝗照畹谝蝗颂枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する,。ただし,、次の各號に掲げる規(guī)定は、當(dāng)該各號に定める日から施行する,。 一 第二條中介護(hù)保険法施行令第十六條第一號の改正規(guī)定,、同令第二十二條の二の改正規(guī)定（同條第五項第一號の改正規(guī)定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同條第七項の改正規(guī)定（「六月」を「七月」に改める部分に限る,。）を除く,。）、同條を同令第二十二條の二の二とする改正規(guī)定,、同令第二十二條の次に一條を加える改正規(guī)定,、同令第二十二條の三及び第二十五條第一號の改正規(guī)定、同令第二十九條の二の改正規(guī)定（同條第五項第一號の改正規(guī)定（「六月」を「七月」に改める部分に限る,。）及び同條第七項の改正規(guī)定（「六月」を「七月」に改める部分に限る,。）を除く。）,、同條を同令第二十九條の二の二とする改正規(guī)定,、同令第二十九條の次に一條を加える改正規(guī)定並びに同令第二十九條の三第三項及び第三十三條の改正規(guī)定、第四條の規(guī)定（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十條の二第一項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた介護(hù)保険法施行令第二十二條の二第五項第一號の改正規(guī)定（「六月」を「七月」に改める部分に限る,。）,、同條第七項の改正規(guī)定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同令第三十五條の二第十六號の改正規(guī)定を除く,。）,、第八條の規(guī)定、第十二條中國民健康保険法施行令第二十九條の四の二第一項の改正規(guī)定,、第二十條中障害者の日常生活及び社會生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三條の五第一項第三號の改正規(guī)定並びに第二十一條中高齢者の醫(yī)療の確保に関する法律施行令第十六條の二第一項第四號及び第五號の改正規(guī)定並びに次條及び附則第五條から第十二條までの規(guī)定 平成二十七年八月一日 附 則?。ㄆ匠啥吣晁脑氯柸照畹诙颂枺?この政令は、公布の日から施行し,、改正後の第十三條の二の規(guī)定は,、平成二十七年四月一日から適用する。 附 則?。ㄆ匠啥吣昃旁氯柸照畹谌亩枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十七年十月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥四耆氯蝗照畹谝欢颂枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥四昃旁露照畹谌哗柼枺?この政令は、平成二十九年一月一日から施行し、第三條の規(guī)定による改正後の國民年金基金令第二十七條第一項（同令第五十一條第二項において読み替えて準(zhǔn)用する場合を含む,。）の規(guī)定は,、國民年金基金又は國民年金基金連合會の平成二十九年度の予算から適用する。 附 則?。ㄆ匠啥拍耆氯蝗照畹谝哗柀柼枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十九年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥拍昶咴露巳照畹诙欢枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十九年八月一日から施行する。 （経過措置） 第二條 この政令の施行の日（次條において「施行日」という,。）前に介護(hù)保険の要介護(hù)被保険者及び居宅要支援被保険者が受けた介護(hù)保険法の規(guī)定による居宅サービス等及び介護(hù)予防サービス等に係る高額介護(hù)サービス費,、高額醫(yī)療合算介護(hù)サービス費、高額介護(hù)予防サービス費及び高額醫(yī)療合算介護(hù)予防サービス費の支給については,、なお従前の例による,。 第三條 施行日前に介護(hù)保険の要介護(hù)被保険者が受けた健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十條の二第一項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六條の規(guī)定による改正前の介護(hù)保険法の規(guī)定による居宅サービス等に係る高額介護(hù)サービス費及び高額醫(yī)療合算介護(hù)サービス費の支給については、なお従前の例による,。 （中國殘留邦人等の円滑な帰國の促進(jìn)並びに永住帰國した中國殘留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令の一部改正） 第四條 中國殘留邦人等の円滑な帰國の促進(jìn)並びに永住帰國した中國殘留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八號）の一部を次のように改正する,。 第二十二條第二十一號イ中「、第四項」を「及び第四項」に,、「及び第七項から第十項まで」を「から第八項まで」に改める,。 （平成十六年度、平成十七年度,、平成十九年度及び平成二十年度の國民年金制度及び厚生年金保険制度並びに國家公務(wù)員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部改正） 第五條 平成十六年度,、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の國民年金制度及び厚生年金保険制度並びに國家公務(wù)員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八號）の一部を次のように改正する,。 第三十一條第二項第十六號中「第二十二條の二の二第九項」を「第二十二條の二の二第七項」に改める,。