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關(guān)于特定鐵路設(shè)施的抗震加固的省令
時間: 2018-06-15
特定鉄道等施設(shè)に係る耐震補(bǔ)強(qiáng)に関する省令 平成二十五年國土交通省令第十六號 特定鉄道等施設(shè)に係る耐震補(bǔ)強(qiáng)に関する省令 鉄道営業(yè)法（明治三十三年法律第六十五號）第一條及び軌道法（大正十年法律第七十六號）第十四條の規(guī)定を?qū)g施するため、特定鉄道等施設(shè)に係る耐震補(bǔ)強(qiáng)に関する省令を次のように定める。 （趣旨） 第一條 この省令は,、特定鉄道等施設(shè)の地震に対する安全性を向上させるための耐震補(bǔ)強(qiáng)について定める,。 （定義） 第二條 この省令において「特定鉄道等施設(shè)」とは,、鉄道事業(yè)法（昭和六十一年法律第九十二號）第八條第一項に規(guī)定する鉄道施設(shè)又は軌道法による軌道施設(shè)であって、次に掲げるものをいう。 一 大規(guī)模な地震が発生するおそれ、旅客輸送量その他の事情を勘案して國土交通大臣が告示で定める要件に該當(dāng)する線區(qū)における鉄道事業(yè)法施行規(guī)則（昭和六十二年運輸省令第六號）第四條に規(guī)定する普通鉄道（全國新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一號）第二條に規(guī)定する新幹線鉄道を除く,。）、懸垂式鉄道,、跨こ 座式鉄道又は案內(nèi)軌條式鉄道（第三號において「普通鉄道等」という,。）の輸送の用に供する橋りょう及びトンネルであって、國土交通大臣が告示で定めるもの（鉄道に関する技術(shù)上の基準(zhǔn)を定める省令の施行及びこれに伴う國土交通省関係省令の整備等に関する省令（平成十四年國土交通省令第十九號,。）第一條の規(guī)定による廃止前の普通鉄道構(gòu)造規(guī)則（昭和六十二年運輸省令第十四號）及び特殊鉄道構(gòu)造規(guī)則（昭和六十二年運輸省令第十九號）（第三號において「舊普通鉄道構(gòu)造規(guī)則等」という,。）の施行の前に工事に著手し、又は完成したものに限り,、同條の規(guī)定による廃止前の特定鉄道施設(shè)に係る耐震補(bǔ)強(qiáng)に関する省令（平成八年運輸省令第十六號）第三條に基づき耐震性の向上を図るための補(bǔ)強(qiáng)工事を?qū)g施したものを除く,。） 二 大規(guī)模な地震が発生するおそれ,、旅客輸送量その他の事情を勘案して國土交通大臣が告示で定める要件に該當(dāng)する線區(qū)における軌道の輸送の用に供する橋りょう及びトンネルであって,、國土交通大臣が告示で定めるもの（軌道建設(shè)規(guī)程（大正十二年內(nèi)務(wù)?鉄道省令第一號）第三條に規(guī)定する新設(shè)軌道におけるものに限る。） 三 大規(guī)模な地震が発生するおそれ,、利用者の人數(shù)その他の事情を勘案して國土交通大臣が告示で定める要件に該當(dāng)する普通鉄道等の輸送の用に供する駅（以下この號において単に「駅」という,。）又は軌道の輸送の用に供する停留場に設(shè)けられる建築物であって、國土交通大臣が告示で定めるもの（駅に設(shè)けられる建築物にあっては,、舊普通鉄道構(gòu)造規(guī)則等の施行の前に工事に著手し,、又は完成したものに限る。） （耐震補(bǔ)強(qiáng)の実施） 第三條 鉄道事業(yè)法第七條第一項に規(guī)定する鉄道事業(yè)者及び軌道法による軌道経営者は,、特定鉄道等施設(shè)の地震に対する安全性の向上を図るため,、國土交通大臣が告示で定める指針に従って耐震性の向上を図るための補(bǔ)強(qiáng)工事を?qū)g施するよう努めなければならない。 附 則 この省令は,、平成二十五年四月一日から施行する,。