中山市TBT預(yù)警防控平臺(tái)
——技術(shù)性貿(mào)易措施資源
關(guān)于特定設(shè)備合格評(píng)定程序?qū)嵤┡c外國(guó)相互認(rèn)可法的施行令
時(shí)間: 2018-06-15
特定機(jī)器に係る適合性評(píng)価手続の結(jié)果の外國(guó)との相互承認(rèn)の実施に関する法律施行令 平成十三年政令第三百五十五號(hào) 特定機(jī)器に係る適合性評(píng)価手続の結(jié)果の外國(guó)との相互承認(rèn)の実施に関する法律施行令 內(nèi)閣は,、特定機(jī)器に係る適合性評(píng)価の歐州共同體との相互承認(rèn)の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一號(hào)）第六條第一項(xiàng),、第十九條第一項(xiàng)並びに第四十條第一項(xiàng),、第二項(xiàng)及び第四項(xiàng)の規(guī)定に基づき,、この政令を制定する,。 （相互承認(rèn)協(xié)定） 第一條 特定機(jī)器に係る適合性評(píng)価手続の結(jié)果の外國(guó)との相互承認(rèn)の実施に関する法律（以下「法」という,。）第二條第一項(xiàng)の政令で定める國(guó)際約束は,、次のとおりとする,。 一 相互承認(rèn)に関する日本國(guó)と歐州共同體との間の協(xié)定（以下「日歐協(xié)定」という,。） 二 新たな時(shí)代における経済上の連攜に関する日本國(guó)とシンガポール共和國(guó)との間の協(xié)定（以下「日シ協(xié)定」という,。） 三 適合性評(píng)価手続の結(jié)果の相互承認(rèn)に関する日本國(guó)とアメリカ合衆(zhòng)國(guó)との間の協(xié)定（以下「日米協(xié)定」という,。） （國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)の區(qū)分） 第二條 法第三條第一項(xiàng)の政令で定める國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)の區(qū)分は、次の各號(hào)に掲げる関係法令等（法第二條第一項(xiàng)に規(guī)定する関係法令等をいう,。以下この條において同じ,。）に定める技術(shù)上の要件について、當(dāng)該各號(hào)に定める特定輸出機(jī)器に関し実施する國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)の區(qū)分とする,。 一 日歐協(xié)定の通信端末機(jī)器及び無(wú)線機(jī)器に関する分野別附屬書(shū)（以下この條及び次條において「日歐協(xié)定通信端末機(jī)器等附屬書(shū)」という,。）第Ｂ部第二節(jié)の表の上欄第一號(hào)に掲げる関係法令等 同部第一節(jié)の表の上欄に掲げる関係法令等に定める通信端末機(jī)器及び無(wú)線機(jī)器 二 日歐協(xié)定通信端末機(jī)器等附屬書(shū)第Ｂ部第二節(jié)の表の上欄第二號(hào)に掲げる関係法令等 同部第一節(jié)の表の上欄に掲げる関係法令等に定める通信端末機(jī)器及び無(wú)線機(jī)器 三 日歐協(xié)定通信端末機(jī)器等附屬書(shū)第Ｂ部第二節(jié)の表の上欄第三號(hào)に掲げる関係法令等 同部第一節(jié)の表の上欄に掲げる関係法令等に定める通信端末機(jī)器及び無(wú)線機(jī)器 四 日歐協(xié)定の電気製品に関する分野別附屬書(shū)（以下この條及び次條において「日歐協(xié)定電気製品附屬書(shū)」という。）第Ｂ部第二節(jié)の表の上欄第一號(hào)に掲げる関係法令等 同部第一節(jié)の表の上欄に掲げる関係法令等に定める電気製品 五 日歐協(xié)定電気製品附屬書(shū)第Ｂ部第二節(jié)の表の上欄第二號(hào)に掲げる関係法令等 同部第一節(jié)の表の上欄に掲げる関係法令等に定める電気製品 六 日シ協(xié)定附屬書(shū)Ⅲの通信端末機(jī)器及び無(wú)線機(jī)器に関する分野別附屬書(shū)（次條において「日シ協(xié)定通信端末機(jī)器等附屬書(shū)」という,。）第Ｂ部第二節(jié)の表の下欄に掲げる関係法令等 同部第一節(jié)の表の下欄に掲げる関係法令等に定める通信端末機(jī)器及び無(wú)線機(jī)器 七 日シ協(xié)定附屬書(shū)Ⅲの電気製品に関する分野別附屬書(shū)（次條において「日シ協(xié)定電気製品附屬書(shū)」という,。）第Ｂ部第二節(jié)の表の下欄に掲げる関係法令等 同部第一節(jié)の表の下欄に掲げる関係法令等に定める電気製品 八 日米協(xié)定附屬書(shū)第一節(jié)の表の上欄に掲げる関係法令等 同附屬書(shū)第六節(jié)の表の上欄に掲げる通信端末機(jī)器及び無(wú)線機(jī)器 （指定基準(zhǔn)） 第三條 法第五條第一項(xiàng)の政令で定める指定基準(zhǔn)は、次の各號(hào)に掲げる國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)の區(qū)分に応じ,、當(dāng)該各號(hào)に定めるものとする,。 一 前條第一號(hào)に係る國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè) 日歐協(xié)定通信端末機(jī)器等附屬書(shū)第Ｂ部第四節(jié)の表の上欄第一號(hào)及び第四號(hào)に掲げる指定基準(zhǔn) 二 前條第二號(hào)に係る國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè) 日歐協(xié)定通信端末機(jī)器等附屬書(shū)第Ｂ部第四節(jié)の表の上欄第二號(hào)及び第四號(hào)に掲げる指定基準(zhǔn) 三 前條第三號(hào)に係る國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè) 日歐協(xié)定通信端末機(jī)器等附屬書(shū)第Ｂ部第四節(jié)の表の上欄第三號(hào)及び第四號(hào)に掲げる指定基準(zhǔn) 四 前條第四號(hào)に係る國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè) 日歐協(xié)定電気製品附屬書(shū)第Ｂ部第四節(jié)の表の上欄第一號(hào)及び第三號(hào)に掲げる指定基準(zhǔn) 五 前條第五號(hào)に係る國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè) 日歐協(xié)定電気製品附屬書(shū)第Ｂ部第四節(jié)の表の上欄第二號(hào)及び第三號(hào)に掲げる指定基準(zhǔn) 六 前條第六號(hào)に係る國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè) 日シ協(xié)定通信端末機(jī)器等附屬書(shū)第Ｂ部第四節(jié)の表の下欄に掲げる指定基準(zhǔn) 七 前條第七號(hào)に係る國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè) 日シ協(xié)定電気製品附屬書(shū)第Ｂ部第四節(jié)の表の下欄に掲げる指定基準(zhǔn) 八 前條第八號(hào)に係る國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè) 日米協(xié)定附屬書(shū)第三節(jié)の表の下欄に掲げる指定基準(zhǔn) （國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)に係る認(rèn)定の有効期間） 第四條 法第六條第一項(xiàng)の政令で定める期間は、次のとおりとする,。 一 第二條第一號(hào)から第五號(hào)までに係る國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)の區(qū)分については,、四年 二 第二條第六號(hào)及び第七號(hào)に係る國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)の區(qū)分については、三年 三 第二條第八號(hào)に係る國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)の區(qū)分については,、二年 （指定調(diào)査機(jī)関の指定の有効期間） 第五條 法第十九條第一項(xiàng)の政令で定める期間は,、五年とする。 （法第三十一條の規(guī)定による電気通信事業(yè)法の適用に関する技術(shù)的読替え） 第六條 法第三十一條第一項(xiàng)の規(guī)定により電気通信事業(yè)法（昭和五十九年法律第八十六號(hào)）の規(guī)定を適用する場(chǎng)合における同法の規(guī)定の技術(shù)的読替えは,、次の表のとおりとする,。 読替えに係る電気通信事業(yè)法の規(guī)定 読み替えられる字句 読み替える字句 第五十四條 前條第二項(xiàng)又は第六十八條の八第三項(xiàng) 特定機(jī)器に係る適合性評(píng)価手続の結(jié)果の外國(guó)との相互承認(rèn)の実施に関する法律（以下「相互承認(rèn)実施法」という。）第三十一條第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される前條第二項(xiàng)又は相互承認(rèn)実施法第三十二條の規(guī)定により読み替えて適用される第六十八條の八第三項(xiàng) 第五十五條第一項(xiàng) 第五十三條第二項(xiàng)又は第六十八條の八第三項(xiàng) 相互承認(rèn)実施法第三十一條第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される第五十三條第二項(xiàng)又は相互承認(rèn)実施法第三十二條の規(guī)定により読み替えて適用される第六十八條の八第三項(xiàng) 第百六十六條第二項(xiàng) この法律 相互承認(rèn)実施法第三十一條第一項(xiàng)の規(guī)定により適用されるこの法律の規(guī)定 第百六十七條第一項(xiàng) 前條第二項(xiàng) 相互承認(rèn)実施法第三十一條第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される前條第二項(xiàng) ２ 法第三十一條第二項(xiàng)の規(guī)定により電気通信事業(yè)法の規(guī)定を適用する場(chǎng)合における同法の規(guī)定の技術(shù)的読替えは,、次の表のとおりとする,。 読替えに係る電気通信事業(yè)法の規(guī)定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十條第一項(xiàng) 第五十八條 特定機(jī)器に係る適合性評(píng)価手続の結(jié)果の外國(guó)との相互承認(rèn)の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一號(hào)）第三十一條第二項(xiàng)の規(guī)定により適用される第五十八條 第六十一條 同條中「前條第二項(xiàng)」とあり、及び第五十五條第一項(xiàng)中「第五十三條第二項(xiàng)」とあるのは「第五十八條」と,、第五十四條中 「前條第二項(xiàng)又は第六十八條の八第三項(xiàng)」とあるのは「特定機(jī)器に係る適合性評(píng)価手続の結(jié)果の外國(guó)との相互承認(rèn)の実施に関する法律（以下「相互承認(rèn)実施法」という,。）第三十一條第二項(xiàng)の規(guī)定により適用される第五十八條又は相互承認(rèn)実施法第三十二條の規(guī)定により読み替えて適用される第六十八條の八第三項(xiàng)」と、 に係る に係る」と,、第五十五條第一項(xiàng)中「第五十三條第二項(xiàng)又は第六十八條の八第三項(xiàng)」とあるのは「相互承認(rèn)実施法第三十一條第二項(xiàng)の規(guī)定により適用される第五十八條又は相互承認(rèn)実施法第三十二條の規(guī)定により読み替えて適用される第六十八條の八第三項(xiàng) 第六十二條第三項(xiàng) 第六十條第一項(xiàng) 特定機(jī)器に係る適合性評(píng)価手続の結(jié)果の外國(guó)との相互承認(rèn)の実施に関する法律第三十一條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される第六十條第一項(xiàng) 第百六十六條第三項(xiàng) 同項(xiàng)中 同項(xiàng)中「この法律」とあるのは認(rèn)証取扱業(yè)者については「特定機(jī)器に係る適合性評(píng)価手続の結(jié)果の外國(guó)との相互承認(rèn)の実施に関する法律第三十一條第二項(xiàng)の規(guī)定により適用されるこの法律の規(guī)定」と,、 第百六十七條第四項(xiàng) 「前條第三項(xiàng) 認(rèn)証取扱業(yè)者については「特定機(jī)器に係る適合性評(píng)価手続の結(jié)果の外國(guó)との相互承認(rèn)の実施に関する法律第三十一條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される前條第三項(xiàng)において準(zhǔn)用する同條第二項(xiàng)」と、屆出業(yè)者又は登録修理業(yè)者については「前條第三項(xiàng) （法第三十二條の規(guī)定による電気通信事業(yè)法の適用に関する技術(shù)的読替え） 第七條 法第三十二條の規(guī)定により電気通信事業(yè)法の規(guī)定を適用する場(chǎng)合における同法の規(guī)定の技術(shù)的読替えは,、次の表のとおりとする,。 読替えに係る電気通信事業(yè)法の規(guī)定 読み替えられる字句 読み替える字句 第五十三條第三項(xiàng) 第六十八條の二又は第六十八條の八第三項(xiàng) 第六十八條の二（相互承認(rèn)実施法第三十二條の規(guī)定により読み替えて適用される場(chǎng)合を含む。）又は第六十八條の八第三項(xiàng)（相互承認(rèn)実施法第三十二條の規(guī)定により読み替えて適用される場(chǎng)合を含む,。） 第五十五條第二項(xiàng) 前項(xiàng) 相互承認(rèn)実施法第三十一條第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される前項(xiàng) 第六十條第二項(xiàng)及び第六十二條第四項(xiàng) 前項(xiàng) 相互承認(rèn)実施法第三十一條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される前項(xiàng) 第六十八條の二 第六十八條の八第三項(xiàng) 第六十八條の八第三項(xiàng)（相互承認(rèn)実施法第三十二條の規(guī)定により読み替えて適用される場(chǎng)合を含む,。） 端末機(jī)器（第五十五條第一項(xiàng)（第六十一條、前條並びに第百四條第四項(xiàng)及び第七項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）の規(guī)定により表示が付されていないものとみなされたものを除く,。以下「適合表示端末機(jī)器」という,。） 端末機(jī)器であつて、第五十五條第一項(xiàng)（第六十一條（相互承認(rèn)実施法第三十一條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される場(chǎng)合を含む,。）,、前條並びに第百四條第四項(xiàng)及び第七項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合並びに相互承認(rèn)実施法第三十一條第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される場(chǎng)合を含む。）の規(guī)定により表示が付されていないものとみなされたもの以外のもの（以下「適合表示端末機(jī)器」という,。） 第百六十六條第七項(xiàng) 第一項(xiàng)の規(guī)定又は第二項(xiàng)（第三項(xiàng)若しくは前項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）若しくは第四項(xiàng)（第五項(xiàng)若しくは前項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む。） 相互承認(rèn)実施法第三十一條第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される第二項(xiàng)（同條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される第三項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。） 第百六十六條第八項(xiàng) 第一項(xiàng)の規(guī)定又は第二項(xiàng)（第三項(xiàng)若しくは第六項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む。）若しくは第四項(xiàng)（第五項(xiàng)若しくは第六項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。） 相互承認(rèn)実施法第三十一條第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される第二項(xiàng)（同條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される第三項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。） 第百六十七條第三項(xiàng) 前項(xiàng) 相互承認(rèn)実施法第三十一條第一項(xiàng)の規(guī)定により適用される前項(xiàng) 第一項(xiàng) 同條第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される第一項(xiàng) 第百六十八條及び第百七十一條第一項(xiàng) この法律 相互承認(rèn)実施法第三十一條の規(guī)定により適用されるこの法律 第百七十一條第二項(xiàng) 前項(xiàng) 相互承認(rèn)実施法第三十二條の規(guī)定により読み替えて適用される前項(xiàng) 第百七十一條第三項(xiàng) 第一項(xiàng) 相互承認(rèn)実施法第三十二條の規(guī)定により読み替えて適用される第一項(xiàng) （法第三十三條の規(guī)定による電波法の適用に関する技術(shù)的読替え） 第八條 法第三十三條第一項(xiàng)の規(guī)定により電波法（昭和二十五年法律第百三十一號(hào)）の規(guī)定を適用する場(chǎng)合における同法の規(guī)定の技術(shù)的読替えは、次の表のとおりとする,。 読替えに係る電波法の規(guī)定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三十八條の二十第一項(xiàng) この法律 特定機(jī)器に係る適合性評(píng)価手続の結(jié)果の外國(guó)との相互承認(rèn)の実施に関する法律（以下「相互承認(rèn)実施法」という,。）第三十三條第一項(xiàng)の規(guī)定により適用されるこの法律の規(guī)定 第三十八條の二十一第一項(xiàng) 前條第一項(xiàng) 相互承認(rèn)実施法第三十三條第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される前條第一項(xiàng) 第三十八條の二十二第一項(xiàng)及び第三十八條の二十三第一項(xiàng) 第三十八條の七第一項(xiàng)又は第三十八條の四十四第三項(xiàng) 相互承認(rèn)実施法第三十三條第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される第三十八條の七第一項(xiàng)又は相互承認(rèn)実施法第三十四條の規(guī)定により読み替えて適用される第三十八條の四十四第三項(xiàng) ２ 法第三十三條第二項(xiàng)の規(guī)定により電波法の規(guī)定を適用する場(chǎng)合における同法の規(guī)定の技術(shù)的読替えは、次の表のとおりとする,。 読替えに係る電波法の規(guī)定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三十八條の二十八第一項(xiàng) 第三十八條の二十六 特定機(jī)器に係る適合性評(píng)価手続の結(jié)果の外國(guó)との相互承認(rèn)の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一號(hào)）第三十三條第二項(xiàng)の規(guī)定により適用される第三十八條の二十六 第三十八條の二十九 第三十八條の二十第一項(xiàng)中 第三十八條の二十第一項(xiàng)中「この法律」とあるのは「特定機(jī)器に係る適合性評(píng)価手続の結(jié)果の外國(guó)との相互承認(rèn)の実施に関する法律（以下「相互承認(rèn)実施法」という,。）第三十三條第二項(xiàng)の規(guī)定により適用されるこの法律の規(guī)定」と、 第三十八條の七第一項(xiàng) 第三十八條の七第一項(xiàng)又は第三十八條の四十四第三項(xiàng) 第三十八條の二十六 相互承認(rèn)実施法第三十三條第二項(xiàng)の規(guī)定により適用される第三十八條の二十六又は相互承認(rèn)実施法第三十四條の規(guī)定により読み替えて適用される第三十八條の四十四第三項(xiàng) 第三十八條の三十第三項(xiàng) 第三十八條の二十八第一項(xiàng) 特定機(jī)器に係る適合性評(píng)価手続の結(jié)果の外國(guó)との相互承認(rèn)の実施に関する法律第三十三條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される第三十八條の二十八第一項(xiàng) （法第三十四條の規(guī)定による電波法の適用に関する技術(shù)的読替え） 第九條 法第三十四條の規(guī)定により電波法の規(guī)定を適用する場(chǎng)合における同法の規(guī)定の技術(shù)的読替えは,、次の表のとおりとする,。 読替えに係る電波法の規(guī)定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四條第一項(xiàng)第二號(hào) 第三十八條の四十四第三項(xiàng) 第三十八條の四十四第三項(xiàng)（相互承認(rèn)実施法第三十四條の規(guī)定により読み替えて適用される場(chǎng)合を含む。） 無(wú)線設(shè)備（第三十八條の二十三第一項(xiàng)（第三十八條の二十九,、第三十八條の三十一第四項(xiàng)及び第六項(xiàng)並びに第三十八條の三十八において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）の規(guī)定により表示が付されていないものとみなされたものを除く。以下「適合表示無(wú)線設(shè)備」という,。） 無(wú)線設(shè)備であつて,、第三十八條の二十三第一項(xiàng)（第三十八條の二十九（相互承認(rèn)実施法第三十三條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される場(chǎng)合を含む。）,、第三十八條の三十一第四項(xiàng)及び第六項(xiàng)並びに第三十八條の三十八において準(zhǔn)用する場(chǎng)合並びに相互承認(rèn)実施法第三十三條第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される場(chǎng)合を含む,。）の規(guī)定により表示が付されていないものとみなされたもの以外のもの（以下「適合表示無(wú)線設(shè)備」という。） 第三十八條の七第三項(xiàng)及び第四項(xiàng) 第三十八條の四十四第三項(xiàng) 第三十八條の四十四第三項(xiàng)（相互承認(rèn)実施法第三十四條の規(guī)定により読み替えて適用される場(chǎng)合を含む,。） 第三十八條の二十第二項(xiàng),、第三十八條の二十二第二項(xiàng)及び第三十八條の二十三第二項(xiàng) 前項(xiàng) 相互承認(rèn)実施法第三十三條第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される前項(xiàng) 第三十八條の二十一第三項(xiàng) 前項(xiàng) 相互承認(rèn)実施法第三十三條第一項(xiàng)の規(guī)定により適用される前項(xiàng) 第一項(xiàng) 同條第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される第一項(xiàng) 第三十八條の二十八第二項(xiàng)及び第三十八條の三十第四項(xiàng) 前項(xiàng) 相互承認(rèn)実施法第三十三條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される前項(xiàng) 第八十三條第一項(xiàng) この法律 この法律（相互承認(rèn)実施法第三十三條の規(guī)定により適用される場(chǎng)合を含む。以下この章において同じ,。） 第八十三條第二項(xiàng)並びに第百三條の二第二十一項(xiàng),、第二十四項(xiàng)及び第四十三項(xiàng) 前項(xiàng) 相互承認(rèn)実施法第三十四條の規(guī)定により読み替えて適用される前項(xiàng) 第八十五條 第八十三條 相互承認(rèn)実施法第三十四條の規(guī)定により読み替えて適用される第八十三條 第八十六條 前條 相互承認(rèn)実施法第三十四條の規(guī)定により読み替えて適用される前條 第九十三條の五 第八十五條 相互承認(rèn)実施法第三十四條の規(guī)定により読み替えて適用される第八十五條 第九十九條の二 この法律 この法律（相互承認(rèn)実施法第三十三條の規(guī)定により適用される場(chǎng)合を含む。） 第百三條の二第二十項(xiàng) 第十三項(xiàng) 相互承認(rèn)実施法第三十四條の規(guī)定により読み替えて適用される第十三項(xiàng) 第百三條の二第二十一項(xiàng) 第十三項(xiàng) 同條の規(guī)定により読み替えて適用される第十三項(xiàng) 第百三條の二第二十二項(xiàng) 第二十項(xiàng) 相互承認(rèn)実施法第三十四條の規(guī)定により読み替えて適用される第二十項(xiàng) 第百三條の二第二十三項(xiàng) 電波利用料を納付しようとする者 電波利用料を納付しようとする者（表示者に限る,。以下同じ,。） 第百三條の二第四十二項(xiàng) 電波利用料 相互承認(rèn)実施法第三十四條の規(guī)定により読み替えて適用される第十三項(xiàng)の電波利用料 第百三條の二第四十三項(xiàng) 次項(xiàng) 同條の規(guī)定により読み替えて適用される次項(xiàng) 第百三條の二第四十四項(xiàng) 第四十二項(xiàng) 相互承認(rèn)実施法第三十四條の規(guī)定により読み替えて適用される第四十二項(xiàng) 第百三條の二第四十五項(xiàng) 第十七項(xiàng)から前項(xiàng)まで 相互承認(rèn)実施法第三十四條の規(guī)定により読み替えて適用される第二十項(xiàng)から前項(xiàng)まで （認(rèn)定等の申請(qǐng)に係る手?jǐn)?shù)料の額） 第十條 法第四十條第一項(xiàng)各號(hào)に掲げる者が同項(xiàng)の規(guī)定により國(guó)に納めなければならない手?jǐn)?shù)料の額は,、次の各號(hào)に掲げる場(chǎng)合に応じ、それぞれ當(dāng)該各號(hào)に定める額とする,。 一 主務(wù)大臣が法第五條第二項(xiàng)（法第六條第二項(xiàng)及び第七條第三項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）の規(guī)定による調(diào)査（以下単に「調(diào)査」という。）の業(yè)務(wù)の全部を自ら行う場(chǎng)合 別表第一の上欄に掲げる?yún)^(qū)分に応じ,、同表の中欄に定める額（電子申請(qǐng)（行政手続等における情報(bào)通信の技術(shù)の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一號(hào)）第三條第一項(xiàng)の規(guī)定により同項(xiàng)に規(guī)定する電子情報(bào)処理組織を使用して行う申請(qǐng)をいう,。以下同じ。）による場(chǎng)合にあっては,、同表の下欄に定める額） 二 主務(wù)大臣が法第十四條第一項(xiàng)の規(guī)定により同項(xiàng)の指定調(diào)査機(jī)関に調(diào)査の業(yè)務(wù)の全部を行わせる場(chǎng)合及び法第三十六條第一項(xiàng)の規(guī)定により獨(dú)立行政法人製品評(píng)価技術(shù)基盤(pán)機(jī)構(gòu)（以下「機(jī)構(gòu)」という,。）に調(diào)査の業(yè)務(wù)の全部を行わせる場(chǎng)合 イからハまでに掲げる者の區(qū)分に応じ、それぞれイからハまでに定める額 イ 法第三條第一項(xiàng)の認(rèn)定を受けようとする者 五萬(wàn)千六百円（電子申請(qǐng)による場(chǎng)合にあっては,、五萬(wàn)千二百円） ロ 法第六條第一項(xiàng)の認(rèn)定の更新を受けようとする者 三萬(wàn)六千九百円（電子申請(qǐng)による場(chǎng)合にあっては,、三萬(wàn)六千五百円） ハ 法第七條第一項(xiàng)の変更の認(rèn)定を受けようとする者 五萬(wàn)千六百円（電子申請(qǐng)による場(chǎng)合にあっては、五萬(wàn)千二百円） 三 前二號(hào)に掲げる場(chǎng)合以外の場(chǎng)合 別に政令で定める額 （機(jī)構(gòu)が行う調(diào)査に係る手?jǐn)?shù)料の額） 第十一條 機(jī)構(gòu)が行う調(diào)査を受けようとする者が法第四十條第二項(xiàng)の規(guī)定により機(jī)構(gòu)に納めなければならない手?jǐn)?shù)料の額は,、次の各號(hào)に掲げる場(chǎng)合に応じ,、それぞれ當(dāng)該各號(hào)に定める額とする。 一 主務(wù)大臣が機(jī)構(gòu)に調(diào)査の業(yè)務(wù)の全部を行わせる場(chǎng)合 別表第二に掲げる額 二 前號(hào)に掲げる場(chǎng)合以外の場(chǎng)合 別に政令で定める額 （指定調(diào)査機(jī)関が行う調(diào)査に係る手?jǐn)?shù)料の額の認(rèn)可） 第十二條 法第四十條第四項(xiàng)の規(guī)定による認(rèn)可を受けようとする指定調(diào)査機(jī)関は,、認(rèn)可を受けようとする手?jǐn)?shù)料の額及び調(diào)査の業(yè)務(wù)の実施に要する費(fèi)用の額に関し主務(wù)省令で定める事項(xiàng)を記載した申請(qǐng)書(shū)を主務(wù)大臣に提出しなければならない,。手?jǐn)?shù)料の額の変更の認(rèn)可を受けようとするときも、同様とする,。 ２ 主務(wù)大臣は,、次の各號(hào)のいずれにも適合すると認(rèn)めるときでなければ、前項(xiàng)の認(rèn)可をしてはならない,。 一 手?jǐn)?shù)料の額が當(dāng)該調(diào)査の業(yè)務(wù)の適正な実施に要する費(fèi)用の額を超えないこと,。 二 特定の者に対して不當(dāng)な差別的取扱いをするものでないこと。 （主務(wù)大臣） 第十三條 法第四十四條第一項(xiàng)の政令で定める主務(wù)大臣は,、次のとおりとする,。 一 第二條第一號(hào)、第六號(hào)及び第八號(hào)に係る國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)に関する事項(xiàng)については,、総務(wù)大臣 二 第二條第二號(hào)及び第三號(hào)に係る國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)に関する事項(xiàng)については,、総務(wù)大臣及び経済産業(yè)大臣 三 第二條第四號(hào)、第五號(hào)及び第七號(hào)に係る國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)に関する事項(xiàng)については,、経済産業(yè)大臣 附 則 この政令は,、法の施行の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪昶咴露照畹诙奶?hào)） この政令は,、特定機(jī)器に係る適合性評(píng)価の歐州共同體との相互承認(rèn)の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附 則 （平成一六年三月二四日政令第五七號(hào)） 抄 この政令は,、平成十六年三月三十一日から施行する,。 附 則 （平成一六年九月一五日政令第二七二號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、平成十六年十月一日から施行する,。 附 則 （平成一九年一一月一六日政令第三三七號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、特定機(jī)器に係る適合性評(píng)価の歐州共同體及びシンガポール共和國(guó)との相互承認(rèn)の実施に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十二號(hào),。次條において「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十一月二十日）から施行する,。ただし,、第二條の規(guī)定は、適合性評(píng)価手続の結(jié)果の相互承認(rèn)に関する日本國(guó)とアメリカ合衆(zhòng)國(guó)との間の協(xié)定の効力発生の日から施行する,。 （経過(guò)措置） 第二條 第二條の規(guī)定による改正後の特定機(jī)器に係る適合性評(píng)価手続の結(jié)果の外國(guó)との相互承認(rèn)の実施に関する法律施行令第一條第三號(hào)に規(guī)定する相互承認(rèn)協(xié)定に係る改正法による改正後の特定機(jī)器に係る適合性評(píng)価手続の結(jié)果の外國(guó)との相互承認(rèn)の実施に関する法律（以下「新法」という,。）第十四條第一項(xiàng)の規(guī)定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、第二條の規(guī)定の施行前においても,、新法第十五條から第十七條まで、第十八條第一項(xiàng),、第二十三條第一項(xiàng)及び第二項(xiàng)並びに第四十條第四項(xiàng)（手?jǐn)?shù)料の認(rèn)可に係る部分に限る,。）の規(guī)定の例により行うことができる。 附 則?。ㄆ匠啥柲昃旁乱话巳照畹诙似咛?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。ただし,、第二條及び次條の規(guī)定は,、同法附則第一條第二號(hào)に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥臧嗽掳巳照畹诙咂咛?hào)） この政令は,、電気通信事業(yè)法の一部を改正する法律附則第一條第二號(hào)に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十六年九月一日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥昃旁氯照畹诙牌咛?hào)） この政令は,、電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十月一日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥吣甓露呷照畹谖寰盘?hào)） この政令は,、電波法の一部を改正する法律附則第一條第三號(hào)に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥吣甓露呷照畹诹惶?hào)） この政令は,、電気通信事業(yè)法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥四甓氯照畹谒末柼?hào)） （施行期日） １ この政令は,、電気通信事業(yè)法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する,。 別表第一（第十條関係） 手?jǐn)?shù)料を納めなければならない者 手?jǐn)?shù)料の額 電子申請(qǐng)による場(chǎng)合における手?jǐn)?shù)料の額 一 法第三條第一項(xiàng)の認(rèn)定を受けようとする者 申請(qǐng)一件につき 申請(qǐng)一件につき イ 第二條第一號(hào)に係る國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)（以下「第一號(hào)事業(yè)」という。）に係る認(rèn)定 百六十八萬(wàn)五千九百円 百六十八萬(wàn)五千円 ロ 第二條第二號(hào)に係る國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)（以下「第二號(hào)事業(yè)」という,。）に係る認(rèn)定 九十八萬(wàn)九千五百円 九十八萬(wàn)八千六百円 ハ 第二條第三號(hào)に係る國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)（以下「第三號(hào)事業(yè)」という,。）に係る認(rèn)定 四十五萬(wàn)九千四百円 四十五萬(wàn)八千六百円 ニ 第二條第四號(hào)に係る國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)（以下「第四號(hào)事業(yè)」という。）に係る認(rèn)定 九十八萬(wàn)九千五百円 九十八萬(wàn)八千六百円 ホ 第二條第五號(hào)に係る國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)（以下「第五號(hào)事業(yè)」という,。）に係る認(rèn)定 四十五萬(wàn)九千四百円 四十五萬(wàn)八千六百円 ヘ 第二條第六號(hào)に係る國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)（以下「第六號(hào)事業(yè)」という,。）に係る認(rèn)定 百二十三萬(wàn)九千三百円 百二十三萬(wàn)八千四百円 ト 第二條第七號(hào)に係る國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)（以下「第七號(hào)事業(yè)」という。）に係る認(rèn)定 九十八萬(wàn)九千五百円 九十八萬(wàn)八千六百円 チ 第二條第八號(hào)に係る國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)（以下「第八號(hào)事業(yè)」という,。）に係る認(rèn)定 三百二十一萬(wàn)千二百円 三百二十一萬(wàn)三百円 二 法第六條第一項(xiàng)の認(rèn)定の更新を受けようとする者 申請(qǐng)一件につき 申請(qǐng)一件につき イ 第一號(hào)事業(yè)に係る認(rèn)定の更新 百六十七萬(wàn)千二百円 百六十七萬(wàn)三百円 ロ 第二號(hào)事業(yè)に係る認(rèn)定の更新 九十七萬(wàn)四千八百円 九十七萬(wàn)三千九百円 ハ 第三號(hào)事業(yè)に係る認(rèn)定の更新 四十四萬(wàn)四千七百円 四十四萬(wàn)三千八百円 ニ 第四號(hào)事業(yè)に係る認(rèn)定の更新 九十七萬(wàn)四千八百円 九十七萬(wàn)三千九百円 ホ 第五號(hào)事業(yè)に係る認(rèn)定の更新 四十四萬(wàn)四千七百円 四十四萬(wàn)三千八百円 ヘ 第六號(hào)事業(yè)に係る認(rèn)定の更新 百二十二萬(wàn)四千六百円 百二十二萬(wàn)三千七百円 ト 第七號(hào)事業(yè)に係る認(rèn)定の更新 九十七萬(wàn)四千八百円 九十七萬(wàn)三千九百円 チ 第八號(hào)事業(yè)に係る認(rèn)定の更新 三百十九萬(wàn)六千四百円 三百十九萬(wàn)五千六百円 三 法第七條第一項(xiàng)の変更の認(rèn)定を受けようとする者 申請(qǐng)一件につき 申請(qǐng)一件につき イ 第一號(hào)事業(yè)に係る変更の認(rèn)定 七十萬(wàn)二千二百円 七十萬(wàn)千三百円 ロ 第二號(hào)事業(yè)に係る変更の認(rèn)定 四十三萬(wàn)千九百円 四十三萬(wàn)千円 ハ 第三號(hào)事業(yè)に係る変更の認(rèn)定 二十三萬(wàn)五千七百円 二十三萬(wàn)四千八百円 ニ 第四號(hào)事業(yè)に係る変更の認(rèn)定 四十三萬(wàn)千九百円 四十三萬(wàn)千円 ホ 第五號(hào)事業(yè)に係る変更の認(rèn)定 二十三萬(wàn)五千七百円 二十三萬(wàn)四千八百円 ヘ 第六號(hào)事業(yè)に係る変更の認(rèn)定 五十一萬(wàn)六千三百円 五十一萬(wàn)五千四百円 ト 第七號(hào)事業(yè)に係る変更の認(rèn)定 四十三萬(wàn)千九百円 四十三萬(wàn)千円 チ 第八號(hào)事業(yè)に係る変更の認(rèn)定 百二十五萬(wàn)八千六百円 百二十五萬(wàn)七千八百円 備考 一 第一號(hào)事業(yè)に係る法第三條第一項(xiàng)の認(rèn)定を受けようとする場(chǎng)合であって,、同條第二項(xiàng)の規(guī)定によりその業(yè)務(wù)の範(fàn)囲を主務(wù)省令で定める範(fàn)囲に限定して認(rèn)定を受けようとするときは、一の項(xiàng)イに定める額にかかわらず,、當(dāng)該額を超えない範(fàn)囲內(nèi)で実費(fèi)を勘案して主務(wù)省令で定める額とする,。 二 第一號(hào)事業(yè)に係る法第六條第一項(xiàng)の認(rèn)定の更新を受けようとする場(chǎng)合であって、法第三條第二項(xiàng)の規(guī)定によりその業(yè)務(wù)の範(fàn)囲を主務(wù)省令で定める範(fàn)囲に限定して同條第一項(xiàng)の認(rèn)定を受けた者がその更新を受けようとするときは,、二の項(xiàng)イに定める額にかかわらず,、當(dāng)該額を超えない範(fàn)囲內(nèi)で実費(fèi)を勘案して主務(wù)省令で定める額とする。 三 第一號(hào)事業(yè)に係る法第七條第一項(xiàng)の変更の認(rèn)定を受けようとする場(chǎng)合であって,、法第三條第二項(xiàng)の規(guī)定によりその業(yè)務(wù)の範(fàn)囲を主務(wù)省令で定める範(fàn)囲に限定して同條第一項(xiàng)の認(rèn)定を受けた者が変更の認(rèn)定を受けようとするときは,、三の項(xiàng)イに定める額にかかわらず、當(dāng)該額を超えない範(fàn)囲內(nèi)で実費(fèi)を勘案して主務(wù)省令で定める額とする,。 四 第八號(hào)事業(yè)に係る法第三條第一項(xiàng)の認(rèn)定を受けようとする場(chǎng)合であって,、同條第二項(xiàng)の規(guī)定によりその業(yè)務(wù)の範(fàn)囲を主務(wù)省令で定める範(fàn)囲に限定して認(rèn)定を受けようとするときは、一の項(xiàng)チに定める額にかかわらず,、當(dāng)該額を超えない範(fàn)囲內(nèi)で実費(fèi)を勘案して主務(wù)省令で定める額とする,。 五 第八號(hào)事業(yè)に係る法第六條第一項(xiàng)の認(rèn)定の更新を受けようとする場(chǎng)合であって、法第三條第二項(xiàng)の規(guī)定によりその業(yè)務(wù)の範(fàn)囲を主務(wù)省令で定める範(fàn)囲に限定して同條第一項(xiàng)の認(rèn)定を受けた者がその更新を受けようとするときは,、二の項(xiàng)チに定める額にかかわらず,、當(dāng)該額を超えない範(fàn)囲內(nèi)で実費(fèi)を勘案して主務(wù)省令で定める額とする。 六 第八號(hào)事業(yè)に係る法第七條第一項(xiàng)の変更の認(rèn)定を受けようとする場(chǎng)合であって,、法第三條第二項(xiàng)の規(guī)定によりその業(yè)務(wù)の範(fàn)囲を主務(wù)省令で定める範(fàn)囲に限定して同條第一項(xiàng)の認(rèn)定を受けた者が変更の認(rèn)定を受けようとするときは,、三の項(xiàng)チに定める額にかかわらず、當(dāng)該額を超えない範(fàn)囲內(nèi)で実費(fèi)を勘案して主務(wù)省令で定める額とする,。 七 第二號(hào)事業(yè)に係る法第三條第一項(xiàng)の認(rèn)定又はその更新（以下「認(rèn)定等」という,。）を受けようとする者が同時(shí)に他の國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)に係る認(rèn)定等を受けようとする場(chǎng)合における當(dāng)該第二號(hào)事業(yè)に係る認(rèn)定等についての手?jǐn)?shù)料の額は、一の項(xiàng)ロ又は二の項(xiàng)ロに定める額から十四萬(wàn)八千八百円（第二號(hào)事業(yè)に係る認(rèn)定等と同時(shí)に第四號(hào)事業(yè)に係る認(rèn)定等を受けようとする場(chǎng)合にあっては,、四十七萬(wàn)四千九百円）を減じた額とする,。 八 第三號(hào)事業(yè)に係る認(rèn)定等を受けようとする者が同時(shí)に他の國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)（第二號(hào)事業(yè)を除く。）に係る認(rèn)定等を受けようとする場(chǎng)合における當(dāng)該第三號(hào)事業(yè)に係る認(rèn)定等についての手?jǐn)?shù)料の額は、一の項(xiàng)ハ又は二の項(xiàng)ハに定める額から十四萬(wàn)八千八百円（第三號(hào)事業(yè)に係る認(rèn)定等と同時(shí)に第五號(hào)事業(yè)に係る認(rèn)定等を受けようとする場(chǎng)合にあっては,、二十四萬(wàn)四千六百円）を減じた額とする,。 九 一の総務(wù)大臣認(rèn)定事業(yè)（第一號(hào)事業(yè)、第六號(hào)事業(yè)又は第八號(hào)事業(yè)をいう,。以下同じ,。）に係る認(rèn)定等を受けようとする者が同時(shí)に他の総務(wù)大臣認(rèn)定事業(yè)に係る認(rèn)定等を受けようとする場(chǎng)合における當(dāng)該他の総務(wù)大臣認(rèn)定事業(yè)に係る認(rèn)定等についての手?jǐn)?shù)料の額は、それぞれ一の項(xiàng)イ,、ヘ若しくはチ又は二の項(xiàng)イ,、ヘ若しくはチに定める額から十四萬(wàn)八千八百円を減じた額とする。 十 一の経済産業(yè)大臣認(rèn)定事業(yè)（第四號(hào)事業(yè),、第五號(hào)事業(yè)又は第七號(hào)事業(yè)をいう,。以下同じ。）に係る認(rèn)定等を受けようとする者が同時(shí)に他の経済産業(yè)大臣認(rèn)定事業(yè)に係る認(rèn)定等を受けようとする場(chǎng)合における當(dāng)該他の経済産業(yè)大臣認(rèn)定事業(yè)に係る認(rèn)定等についての手?jǐn)?shù)料の額は,、それぞれ一の項(xiàng)ニ,、ホ若しくはト又は二の項(xiàng)ニ、ホ若しくはトに定める額から十四萬(wàn)八千八百円を減じた額とする,。 十一 第二條各號(hào)に係る國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)のうちいずれかの事業(yè)に係る認(rèn)定を受けている者が他の國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)に係る認(rèn)定等を受けようとする場(chǎng)合（當(dāng)該認(rèn)定を受けている國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)に係る認(rèn)定等が當(dāng)該他の國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)に係る認(rèn)定等を申請(qǐng)した日前當(dāng)該他の國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)に係る第四條に定める期間以內(nèi)に行われたものであり,、かつ、その手?jǐn)?shù)料として一の項(xiàng)若しくは二の項(xiàng)に定める額（備考一から十までのいずれかの適用を受けた場(chǎng)合にあっては,、それぞれ備考一から十までに定める額）又は別表第二の一の項(xiàng)に定める額（同表の備考一の適用を受けた場(chǎng)合にあっては,、同表の備考一に定める額）を納めている場(chǎng)合であって、その申請(qǐng)に際し,、當(dāng)該認(rèn)定を受けていることを証する書(shū)類(lèi)として主務(wù)省令で定める書(shū)類(lèi)が添付されているときに限る。）における當(dāng)該認(rèn)定等についての手?jǐn)?shù)料の額は,、それぞれ一の項(xiàng)又は二の項(xiàng)に定める額から十四萬(wàn)八千八百円を減じた額とする,。ただし、第四號(hào)事業(yè)に係る認(rèn)定を受けている者が第二號(hào)事業(yè)に係る認(rèn)定等を受けようとする場(chǎng)合又は第二號(hào)事業(yè)に係る認(rèn)定を受けている者が第四號(hào)事業(yè)に係る認(rèn)定等を受けようとする場(chǎng)合における當(dāng)該認(rèn)定等についての手?jǐn)?shù)料の額は,、それぞれ一の項(xiàng)ロ若しくは二の項(xiàng)ロ又は一の項(xiàng)ニ若しくは二の項(xiàng)ニに定める額から四十七萬(wàn)四千九百円を減じた額とし,、第五號(hào)事業(yè)に係る認(rèn)定を受けている者が第三號(hào)事業(yè)に係る認(rèn)定等を受けようとする場(chǎng)合又は第三號(hào)事業(yè)に係る認(rèn)定を受けている者が第五號(hào)事業(yè)に係る認(rèn)定等を受けようとする場(chǎng)合における當(dāng)該認(rèn)定等についての手?jǐn)?shù)料の額は、それぞれ一の項(xiàng)ハ若しくは二の項(xiàng)ハ又は一の項(xiàng)ホ若しくは二の項(xiàng)ホに定める額から二十四萬(wàn)四千六百円を減じた額とする,。 十二 第二條各號(hào)に係る國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)の認(rèn)定等の申請(qǐng)に際し,、當(dāng)該認(rèn)定等を受けようとする者が法令に基づく認(rèn)定又は登録（法第五條第一項(xiàng)に規(guī)定する主務(wù)省令で定める認(rèn)定の基準(zhǔn)を認(rèn)定又は登録の基準(zhǔn)とするものとして主務(wù)省令で定めるものに限る。）を受けていることを証する書(shū)類(lèi)として主務(wù)省令で定める書(shū)類(lèi)が添付されている場(chǎng)合における當(dāng)該申請(qǐng)により認(rèn)定等を受けようとする者が納めなければならない手?jǐn)?shù)料の額は,、それぞれ一の項(xiàng)又は二の項(xiàng)に定める額から十四萬(wàn)八千八百円を減じた額とする,。 別表第二（第十一條関係） 手?jǐn)?shù)料を納めなければならない者 手?jǐn)?shù)料の額 一 法第三條第一項(xiàng)の認(rèn)定又はその更新を受けようとする者 申請(qǐng)一件につき イ 第四號(hào)事業(yè)に係る認(rèn)定又はその更新 九十四萬(wàn)六千五百円 ロ 第五號(hào)事業(yè)に係る認(rèn)定又はその更新 四十一萬(wàn)七千円 ハ 第七號(hào)事業(yè)に係る認(rèn)定又はその更新 九十四萬(wàn)六千五百円 二 法第七條第一項(xiàng)の変更の認(rèn)定を受けようとする者 申請(qǐng)一件につき イ 第四號(hào)事業(yè)に係る変更の認(rèn)定 三十八萬(wàn)二千七百円 ロ 第五號(hào)事業(yè)に係る変更の認(rèn)定 十九萬(wàn)四千円 ハ 第七號(hào)事業(yè)に係る変更の認(rèn)定 三十八萬(wàn)二千七百円 備考 一 一の経済産業(yè)大臣認(rèn)定事業(yè)に係る認(rèn)定等を受けようとする者が同時(shí)に他の経済産業(yè)大臣認(rèn)定事業(yè)に係る認(rèn)定等を受けようとする場(chǎng)合における當(dāng)該他の認(rèn)定等に関する調(diào)査についての手?jǐn)?shù)料の額は、それぞれ一の項(xiàng)イからハまでに定める額から十五萬(wàn)千八百円を減じた額とする,。 二 第二條各號(hào)に係る國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)のうちいずれかの事業(yè)に係る認(rèn)定を受けている者が他の國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)（経済産業(yè)大臣認(rèn)定事業(yè)に限る,。）に係る認(rèn)定等を受けようとする場(chǎng)合（當(dāng)該認(rèn)定を受けている國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)に係る認(rèn)定等が當(dāng)該他の國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)に係る認(rèn)定等を申請(qǐng)した日前當(dāng)該他の國(guó)外適合性評(píng)価事業(yè)に係る第四條に定める期間以內(nèi)に行われたものであり、かつ、その手?jǐn)?shù)料として一の項(xiàng)に定める額（備考一の適用を受けた場(chǎng)合にあっては,、備考一に定める額）又は別表第一の一の項(xiàng)若しくは二の項(xiàng)に定める額（同表の備考一から十までのいずれかの適用を受けた場(chǎng)合にあっては,、それぞれ同表の備考一から十までに定める額）を納めている場(chǎng)合であって、その申請(qǐng)に際し,、當(dāng)該認(rèn)定を受けていることを証する書(shū)類(lèi)として主務(wù)省令で定める書(shū)類(lèi)が添付されているときに限る,。）における當(dāng)該認(rèn)定等に関する調(diào)査についての手?jǐn)?shù)料の額は、それぞれ一の項(xiàng)イからハまでに定める額から十五萬(wàn)千八百円を減じた額とする,。 三 経済産業(yè)大臣認(rèn)定事業(yè)に係る認(rèn)定等の申請(qǐng)に際し,、當(dāng)該認(rèn)定等を受けようとする者が法令に基づく認(rèn)定又は登録（法第五條第一項(xiàng)に規(guī)定する主務(wù)省令で定める認(rèn)定の基準(zhǔn)を認(rèn)定又は登録の基準(zhǔn)とするものとして主務(wù)省令で定めるものに限る。）を受けていることを証する書(shū)類(lèi)として主務(wù)省令で定める書(shū)類(lèi)が添付されている場(chǎng)合における當(dāng)該認(rèn)定等に関する調(diào)査についての手?jǐn)?shù)料の額は,、それぞれ一の項(xiàng)に定める額から十五萬(wàn)千八百円を減じた額とする,。