中山市TBT預(yù)警防控平臺(tái)
——技術(shù)性貿(mào)易措施資源
關(guān)于特定無(wú)線電設(shè)備技術(shù)標(biāo)準(zhǔn)符合性認(rèn)證的規(guī)則
時(shí)間: 2018-06-15
特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等に関する規(guī)則 昭和五十六年郵政省令第三十七號(hào) 特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等に関する規(guī)則 電波法（昭和二十五年法律第百三十一號(hào)）第三章の二の規(guī)定に基づき,、及び同法を?qū)g施するため特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明に関する規(guī)則を次のように定める。 目次 第一章 総則（第一條?第二條） 第二章 登録証明機(jī)関 第一節(jié) 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明（第三條―第十六條） 第二節(jié) 特定無(wú)線設(shè)備の工事設(shè)計(jì)についての認(rèn)証（第十七條―第二十二條） 第三章 承認(rèn)証明機(jī)関 第一節(jié) 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明（第二十三條―第三十二條） 第二節(jié) 特定無(wú)線設(shè)備の工事設(shè)計(jì)についての認(rèn)証（第三十三條―第三十八條） 第四章 特別特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合自己確認(rèn)（第三十九條―第四十二條） 第五章 雑則（第四十三條） 附則 第一章 総則 （目的） 第一條 この規(guī)則は、別に定めるものを除くほか、特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等に関し,、法の委任に基づく事項(xiàng)及び法の規(guī)定を施行するために必要とする事項(xiàng)を定めることを目的とする,。 （特定無(wú)線設(shè)備等） 第二條 法第三十八條の二の二第一項(xiàng)の特定無(wú)線設(shè)備は,、次のとおりとする,。 一 削除 一の二 削除 一の三 削除 一の四 設(shè)備規(guī)則第三條第五號(hào)に規(guī)定するＭＣＡ陸上移動(dòng)通信を行う単一通信路の陸上移動(dòng)局又は指令局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下のもの 一の五 削除 一の六 削除 一の七 削除 一の八 削除 一の九 設(shè)備規(guī)則第四章においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている?yún)g側(cè)波帯の電波を使用する?yún)g一通信路の陸上移動(dòng)局又は攜帯局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて,、その空中線電力が五〇ワット以下のもの（第二十五號(hào)から第二十五號(hào)の三までに掲げるものを除く,。） 一の十 設(shè)備規(guī)則第四章においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められているＦ一Ｂ電波、Ｆ一Ｃ電波,、Ｆ一Ｄ電波,、Ｆ一Ｅ電波、Ｆ一Ｆ電波,、Ｆ一Ｎ電波,、Ｆ一Ｘ電波、Ｇ一Ｂ電波,、Ｇ一Ｃ電波,、Ｇ一Ｄ電波、Ｇ一Ｅ電波,、Ｇ一Ｆ電波,、Ｇ一Ｎ電波又はＧ一Ｘ電波を使用する?yún)g一通信路の陸上移動(dòng)局又は攜帯局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下のもの（第一號(hào)の四、第二十五號(hào)の四,、第二十五號(hào)の五及び第七十二號(hào)に掲げるものを除く,。） 一の十一 設(shè)備規(guī)則第四章においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められているＦ二Ａ電波、Ｆ二Ｂ電波,、Ｆ二Ｃ電波、Ｆ二Ｄ電波,、Ｆ二Ｎ電波,、Ｆ二Ｘ電波又はＦ三Ｅ電波を使用する?yún)g一通信路の陸上移動(dòng)局又は攜帯局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下のもの（第一號(hào)の四に掲げるものを除く,。） 一の十二 設(shè)備規(guī)則第四十九條の十六においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている特定ラジオマイクの陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて,、その空中線電力が〇?〇一ワット以下（一、二四〇ＭＨｚを超え一,、二六〇ＭＨｚ以下の周波數(shù)の電波を使用するものについては,、〇?〇五ワット以下）のもの 一の十二の二 設(shè)備規(guī)則第四十九條の十六の二においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められているデジタル特定ラジオマイクの陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて、その空中線電力が〇?〇五ワット以下のもの 一の十三?。炼碾姴ㄓ证希寥烹姴ǘ?一ＭＨｚを超え二八ＭＨｚ以下,、二九?七ＭＨｚを超え四一ＭＨｚ以下又は一四六ＭＨｚを超え一六二?〇三七五ＭＨｚ以下の周波數(shù)の電波を使用する海上移動(dòng)業(yè)務(wù)の無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下のもの 一の十四 単側(cè)波帯の電波を使用する無(wú)線局（施行規(guī)則第十五條に規(guī)定する電波の型式を使用することとなる無(wú)線局に限る,。）に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて,、その空中線電力が五〇ワット以下のもの（第一號(hào)の九に掲げるものを除く。） 一の十五?。贫岭姴?、Ｆ二Ｂ電波、Ｆ二Ｃ電波,、Ｆ二Ｄ電波,、Ｆ二Ｎ電波、Ｆ二Ｘ電波,、Ｆ三Ｃ電波又はＦ三Ｅ電波五四ＭＨｚを超え七〇ＭＨｚ以下,、一四二ＭＨｚを超え一六二?〇三七五ＭＨｚ以下、三三五?四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下,、八一〇ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下又は一,、二一五ＭＨｚを超え二、六九〇ＭＨｚ以下の周波數(shù)の電波を使用する無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて,、その空中線電力が五〇ワット以下のもの（第一號(hào)の十一,、第十六號(hào)、第五十九號(hào)及び第六十號(hào)に掲げるものを除く,。） 二?。炼坞姴āⅲ惟枺坞姴ㄓ证希些枺坞姴ㄒ哗?五二五ＧＨｚ又は二四?二ＧＨｚを使用する無(wú)線標(biāo)定業(yè)務(wù)の無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて、その空中線電力が〇?一ワット以下のもの 二の二 設(shè)備規(guī)則第四十九條の四においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められているラジオ?ブイの局に使用するための無(wú)線設(shè)備 三 市民ラジオの無(wú)線局（法第四條第一項(xiàng)第二號(hào)の総務(wù)省令で定める無(wú)線局をいう,。以下同じ,。）に使用するための無(wú)線設(shè)備 三の二 気象援助局（ラジオゾンデ及び気象用ラジオ?ロボットのものに限る。）に使用するための無(wú)線設(shè)備 四?。贫碾姴挨樱迫烹姴ň农柀枺停龋鷰·蚴褂盲工牒?jiǎn)易無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて,、その空中線電力が五ワット以下のもの 四の二 一五〇ＭＨｚ帯の周波數(shù)の電波を使用する簡(jiǎn)易無(wú)線局（一四二ＭＨｚを超え一七〇ＭＨｚ以下の周波數(shù)の電波を使用する簡(jiǎn)易無(wú)線局をいう。）に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて,、その空中線電力が五ワット以下のもの（第四號(hào)の五及び第四號(hào)の六に掲げるものを除く,。） 四の三 削除 四の四 二七ＭＨｚ帯の周波數(shù)の電波を使用する簡(jiǎn)易無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて、その空中線電力が一ワツト以下のもの 四の五 設(shè)備規(guī)則第五十四條第二號(hào)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている簡(jiǎn)易無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備（次號(hào)に掲げるものを除く,。） 四の六 設(shè)備規(guī)則第五十四條第二號(hào)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている簡(jiǎn)易無(wú)線局（同號(hào)チの技術(shù)基準(zhǔn)が適用されるものに限る,。）に使用するための無(wú)線設(shè)備 四の七 設(shè)備規(guī)則第五十四條第五號(hào)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている簡(jiǎn)易無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備 五 五〇ＧＨｚ帯の周波數(shù)の電波を使用する簡(jiǎn)易無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて、その空中線電力が〇?〇三ワツト以下のもの 六 設(shè)備規(guī)則第四十九條の九においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている構(gòu)內(nèi)無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備（次號(hào)及び第六號(hào)の三に掲げるものを除く,。） 六の二 設(shè)備規(guī)則第四十九條の九第一號(hào)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている構(gòu)內(nèi)無(wú)線局（同號(hào)ニただし書に該當(dāng)するものを除く,。）に使用するための無(wú)線設(shè)備 六の三 設(shè)備規(guī)則第四十九條の九第三號(hào)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている構(gòu)內(nèi)無(wú)線局（同號(hào)ハの技術(shù)基準(zhǔn)が適用されるものに限る。）に使用するための無(wú)線設(shè)備 七 コードレス電話の無(wú)線局（施行規(guī)則第六條第四項(xiàng)第一號(hào)に規(guī)定する無(wú)線局をいう,。以下同じ,。）に使用するための無(wú)線設(shè)備 八 特定小電力無(wú)線局（施行規(guī)則第六條第四項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する無(wú)線局をいう。以下同じ,。）に使用するための無(wú)線設(shè)備 九 設(shè)備規(guī)則第五十四條の三第一項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている地球局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて,、その空中線電力が五〇ワット以下のもの 九の二 設(shè)備規(guī)則第五十四條の三第二項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている地球局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下のもの 十 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている攜帯無(wú)線通信の中継を行う無(wú)線局（設(shè)備規(guī)則第十四條の表十の項(xiàng)に規(guī)定する無(wú)線局をいう,。以下同じ,。）に使用するための無(wú)線設(shè)備 十一 削除 十一の二 削除 十一の三 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の四においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて、拡散符號(hào)速度が毎秒三?八四メガチップのもの 十一の四 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の四においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて,、拡散符號(hào)速度が毎秒一?二二八八メガチップのもの 十一の五 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の四第一項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている符號(hào)分割多元接続方式攜帯無(wú)線通信を行う基地局又は符號(hào)分割多元接続方式攜帯無(wú)線通信設(shè)備の試験のための通信等を行う無(wú)線局（設(shè)備規(guī)則第十四條第一項(xiàng)の表十一の項(xiàng)（二）に規(guī)定する無(wú)線局をいう,。以下同じ。）に使用するための無(wú)線設(shè)備のうち,、拡散符號(hào)速度が毎秒三?八四メガチップであつて,、その空中線電力が一六〇ワット以下のもの 十一の六 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の四第一項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている符號(hào)分割多元接続方式攜帯無(wú)線通信を行う基地局又は符號(hào)分割多元接続方式攜帯無(wú)線通信設(shè)備の試験のための通信等を行う無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備のうち、拡散符號(hào)速度が一の搬送波當(dāng)たり毎秒一?二二八八メガチップであつて,、かつ,、その空中線電力が一六〇ワット以下のもの 十一の六の二 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の四第一項(xiàng)及び第三項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備のうち、拡散符號(hào)速度が毎秒三?八四メガチップのもの 十一の六の三 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の四第一項(xiàng)及び第三項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備のうち,、拡散符號(hào)速度が一の搬送波當(dāng)たり毎秒一?二二八八メガチップのもの 十一の六の四 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の四第一項(xiàng)及び第四項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備のうち,、拡散符號(hào)速度が毎秒三?八四メガチップのもの 十一の六の五 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の四第一項(xiàng)及び第四項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備のうち、拡散符號(hào)速度が一の搬送波當(dāng)たり毎秒一?二二八八メガチップのもの 十一の七 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の五においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて,、拡散符號(hào)速度が毎秒三?八四メガチップのもの 十一の八 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の五においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて,、拡散符號(hào)速度が毎秒一?二二八八メガチップのもの（次號(hào)に掲げるものを除く,。） 十一の八の二 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の五においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて、拡散符號(hào)速度が毎秒一?二二八八メガチップのもののうち,、二又は三の搬送波を同時(shí)に送信するもの 十一の九 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の五第一項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている時(shí)分割?符號(hào)分割多重方式攜帯無(wú)線通信を行う基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備又は時(shí)分割?符號(hào)分割多重方式攜帯無(wú)線通信設(shè)備の試験のための通信等を行う無(wú)線局（設(shè)備規(guī)則第十四條の表十一の項(xiàng)（六）に規(guī)定する無(wú)線局をいう,。以下同じ。）に使用するための無(wú)線設(shè)備のうち,、拡散符號(hào)速度が毎秒三?八四メガチップであつて,、その空中線電力が一六〇ワット以下のもの 十一の十 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の五第一項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている時(shí)分割?符號(hào)分割多重方式攜帯無(wú)線通信を行う基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備又は時(shí)分割?符號(hào)分割多重方式攜帯無(wú)線通信設(shè)備の試験のための通信等を行う無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備のうち、拡散符號(hào)速度が毎秒一?二二八八メガチップであつて,、その空中線電力が一二〇ワット以下のもの 十一の十の二 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の五第一項(xiàng)及び第三項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備のうち,、拡散符號(hào)速度が毎秒三?八四メガチップのもの 十一の十の三 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の五第一項(xiàng)及び第三項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備のうち、拡散符號(hào)速度が毎秒一?二二八八メガチップのもの 十一の十の四 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の五第一項(xiàng)及び第四項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備のうち,、拡散符號(hào)速度が毎秒三?八四メガチップのもの 十一の十の五 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の五第一項(xiàng)及び第四項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備のうち、拡散符號(hào)速度が毎秒一?二二八八メガチップのもの 十一の十一 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の六においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局（攜帯無(wú)線通信の中継を行うものを除く,。）に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて,、拡散符號(hào)速度が毎秒三?八四メガチップ又は毎秒七?六八メガチップのもの 十一の十二 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の六においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて、拡散符號(hào)速度が毎秒一?二八メガチップのもの 十一の十三 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の六においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている時(shí)分割?符號(hào)分割多元接続方式攜帯無(wú)線通信を行う基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備又は時(shí)分割?符號(hào)分割多元接続方式攜帯無(wú)線通信設(shè)備の試験のための通信等を行う無(wú)線局（設(shè)備規(guī)則第十四條の表十二の項(xiàng)（二）に規(guī)定する無(wú)線局をいう,。以下同じ,。）に使用するための無(wú)線設(shè)備のうち、拡散符號(hào)速度が毎秒三?八四メガチップ又は毎秒七?六八メガチップであつて,、その空中線電力が一二〇ワット以下のもの 十一の十四 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の六においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている時(shí)分割?符號(hào)分割多元接続方式攜帯無(wú)線通信を行う基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備又は時(shí)分割?符號(hào)分割多元接続方式攜帯無(wú)線通信設(shè)備の試験のための通信等を行う無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備のうち,、拡散符號(hào)速度が毎秒一?二八メガチップであつて、その空中線電力が一二〇ワット以下のもの 十一の十五 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の七においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備 十一の十六 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の七においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている時(shí)分割?直交周波數(shù)分割多元接続方式攜帯無(wú)線通信を行う基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備又は時(shí)分割?直交周波數(shù)分割多元接続方式攜帯無(wú)線通信設(shè)備の試験のための通信等を行う無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備 十一の十七 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の八においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備 十一の十八 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の八においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている時(shí)分割?周波數(shù)分割多元接続方式攜帯無(wú)線通信を行う基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備又は時(shí)分割?周波數(shù)分割多元接続方式攜帯無(wú)線通信設(shè)備の試験のための通信等を行う無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備 十一の十九 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の九においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備 十一の二十 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の九第一項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められているシングルキャリア周波數(shù)分割多元接続方式攜帯無(wú)線通信を行う基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて,、その空中線電力が一六〇ワット以下のもの 十一の二十の二 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の九第一項(xiàng)及び第三項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備 十一の二十の三 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の九第一項(xiàng)及び第四項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備 十一の二十一 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の十第一項(xiàng)及び第三項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備 十一の二十一の二 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の十第一項(xiàng)及び第四項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備 十一の二十二 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の十においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められているシングルキャリア周波數(shù)分割多元接続方式攜帯無(wú)線通信を行う基地局又は陸上移動(dòng)中継局に使用するための無(wú)線設(shè)備 十一の二十三 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の十第一項(xiàng)及び第五項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備 十一の二十四 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の十第一項(xiàng)及び第六項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備 十一の二十五 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の十一においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて,、送信バースト長(zhǎng)が五ミリ秒のもの 十一の二十六 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の十一においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて、送信バースト長(zhǎng)が九一一?四四マイクロ秒,、九六三?五二マイクロ秒,、一、〇一五?六マイクロ秒又は一,、〇六七?六八マイクロ秒の自然數(shù)倍の値のもの 十一の二十七 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の十一においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている直交周波數(shù)分割多元接続方式攜帯無(wú)線通信を行う基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備又は直交周波數(shù)分割多元接続方式攜帯無(wú)線通信設(shè)備の試験のための通信等を行う無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて,、送信バースト長(zhǎng)が五ミリ秒のもの 十一の二十八 設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の十一においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている直交周波數(shù)分割多元接続方式攜帯無(wú)線通信を行う基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備又は直交周波數(shù)分割多元接続方式攜帯無(wú)線通信設(shè)備の試験のための通信等を行う無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて、送信バースト長(zhǎng)が九一一?四四マイクロ秒,、九六三?五二マイクロ秒,、一、〇一五?六マイクロ秒又は一,、〇六七?六八マイクロ秒の自然數(shù)倍の値のもの 十二 アマチュア局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて,、その空中線電力が五〇ワツト以下（五四ＭＨｚ以下の周波數(shù)の電波を使用するものについては、二〇〇ワット以下）のもの 十三 小電力セキュリティシステムの無(wú)線局（施行規(guī)則第六條第四項(xiàng)第三號(hào)に規(guī)定する無(wú)線局をいう,。以下同じ,。）に使用するための無(wú)線設(shè)備 十四 設(shè)備規(guī)則第四十九條の十八第一號(hào)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている攜帯移動(dòng)地球局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて,、その空中線電力が一〇ワット以下のもの 十四の二 設(shè)備規(guī)則第四十九條の十八第二號(hào)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている攜帯移動(dòng)地球局に使用するための無(wú)線設(shè)備 十五 設(shè)備規(guī)則第四十九條の十九第一項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備 十五の二 設(shè)備規(guī)則第四十九條の十九第一項(xiàng)（第一號(hào)を除く。）及び第二項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備 十五の三 設(shè)備規(guī)則第四十九條の十九第三項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備 十六 五四ＭＨｚを超え七四?六ＭＨｚ以下,、一四二ＭＨｚを超え一六九ＭＨｚ以下又は三三五?四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波數(shù)の電波を使用するテレメーター用固定局の無(wú)線設(shè)備及び同報(bào)通信方式の固定局を通信の相手方とする?yún)g信方式の固定局のうち,、他の固定局によつてその送信が制御されるものの無(wú)線設(shè)備であつて空中線電力が一〇ワット以下のもの（第三十八號(hào)に掲げるものを除く。） 十七 六一?七九ＭＨｚの周波數(shù)の電波を使用する非常警報(bào)用固定局の無(wú)線設(shè)備であつて空中線電力が五〇ワット以下のもの 十八 設(shè)備規(guī)則第五十八條の二の六の二においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている固定局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて,、その空中線電力が〇?五ワット以下のもの 十九 二,、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三?五ＭＨｚ以下の周波數(shù)の電波を使用する小電力データ通信システムの無(wú)線局（施行規(guī)則第六條第四項(xiàng)第四號(hào)に規(guī)定する無(wú)線局をいう,。以下同じ,。）に使用するための無(wú)線設(shè)備（第十九號(hào)の二の二に掲げるものを除く。） 十九の二 二,、四七一ＭＨｚ以上二,、四九七ＭＨｚ以下の周波數(shù)の電波を使用する小電力データ通信システムの無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備（第十九號(hào)の二の三に掲げるものを除く。） 十九の二の二 二,、四〇〇ＭＨｚ以上二,、四八三?五ＭＨｚ以下の周波數(shù)の電波を使用する小電力データ通信システムの無(wú)線局のうち、屋外で使用する模型飛行機(jī)の無(wú)線操縦の用に供する送信裝置に使用するための無(wú)線設(shè)備 十九の二の三 二,、四七一ＭＨｚ以上二,、四九七ＭＨｚ以下の周波數(shù)の電波を使用する小電力データ通信システムの無(wú)線局のうち、屋外で使用する模型飛行機(jī)の無(wú)線操縦の用に供する送信裝置に使用するための無(wú)線設(shè)備 十九の三 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十第三號(hào)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている小電力データ通信システムの無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備 十九の三の二 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十第四號(hào)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている小電力データ通信システムの無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備 十九の三の三 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十第五號(hào)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている小電力データ通信システムの無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備 十九の四 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十第六號(hào)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている小電力データ通信システムの無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備 十九の四の二 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十第七號(hào)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている小電力データ通信システムの無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備（次號(hào)に掲げるものを除く,。） 十九の四の三 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十第七號(hào)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている小電力データ通信システムの無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて,、その空中線電力が一〇ミリワット以下のもの 十九の五 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十一第一項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている五ＧＨｚ帯無(wú)線アクセスシステムの基地局及び攜帯基地局の無(wú)線設(shè)備（次號(hào)に掲げるものを除く。） 十九の六 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十一第一項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている五ＧＨｚ帯無(wú)線アクセスシステムの基地局及び攜帯基地局の無(wú)線設(shè)備であつて,、同項(xiàng)第十一號(hào)に規(guī)定する等価等方輻射電力の上限値が〇?二マイクロワットのもの 十九の七 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十一第一項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている五ＧＨｚ帯無(wú)線アクセスシステムの陸上移動(dòng)中継局の無(wú)線設(shè)備（次號(hào)に掲げるものを除く,。） 十九の八 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十一第一項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている五ＧＨｚ帯無(wú)線アクセスシステムの陸上移動(dòng)中継局の無(wú)線設(shè)備であつて、同項(xiàng)第十一號(hào)に規(guī)定する等価等方輻射電力の上限値が〇?二マイクロワットのもの 十九の九 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十一第一項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている五ＧＨｚ帯無(wú)線アクセスシステムの陸上移動(dòng)局及び攜帯局の無(wú)線設(shè)備（次號(hào)に掲げるものを除く,。） 十九の十 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十一第一項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている五ＧＨｚ帯無(wú)線アクセスシステムの陸上移動(dòng)局及び攜帯局の無(wú)線設(shè)備であつて,、同項(xiàng)第十一號(hào)に規(guī)定する等価等方輻射電力の上限値が〇?二マイクロワットのもの 十九の十一 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十一第二項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている五ＧＨｚ帯無(wú)線アクセスシステムの陸上移動(dòng)局及び攜帯局の無(wú)線設(shè)備 二十 削除 二十の二 設(shè)備規(guī)則第四十九條の七の三においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局又はデジタル指令局（設(shè)備規(guī)則第三條第六號(hào)に規(guī)定するデジタル指令局をいう。）に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて,、その空中線電力が五〇ワツト以下のもの 二十一 設(shè)備規(guī)則第四十九條の八の二においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている時(shí)分割多元接続方式狹帯域デジタルコードレス電話の無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備 二十一の二 設(shè)備規(guī)則第四十九條の八の二の二においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている時(shí)分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備 二十一の三 設(shè)備規(guī)則第四十九條の八の二の三においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている時(shí)分割?直交周波數(shù)分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備 二十二?。校龋婴侮懮弦苿?dòng)局（施行規(guī)則第六條第四項(xiàng)第六號(hào)に規(guī)定する無(wú)線局をいう。以下同じ,。）に使用するための無(wú)線設(shè)備 二十三 設(shè)備規(guī)則第四十九條の八の三第一項(xiàng)及び第三項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められているＰＨＳの基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備 二十三の二 設(shè)備規(guī)則第四十九條の八の三第一項(xiàng)及び第四項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められているＰＨＳの基地局と陸上移動(dòng)局との間の通信を中継する無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備 二十三の三?。校龋婴瓮ㄐ旁O(shè)備の試験のための通信等を行う無(wú)線局（設(shè)備規(guī)則第四十九條の八の三に規(guī)定する無(wú)線局をいう。以下同じ,。）に使用するための無(wú)線設(shè)備 二十四 設(shè)備規(guī)則第五十八條の二の七においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている固定局に使用するための無(wú)線設(shè)備 二十五 設(shè)備規(guī)則第五十七條の二の二第一項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局及び攜帯局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて,、その空中線電力が五〇ワット以下のもの 二十五の二 設(shè)備規(guī)則第五十七條の二の二第一項(xiàng)及び第二項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局及び攜帯局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下のもの 二十五の三 設(shè)備規(guī)則第五十七條の二の二第一項(xiàng)から第三項(xiàng)までにおいてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局及び攜帯局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて,、その空中線電力が五〇ワット以下のもの 二十五の四 設(shè)備規(guī)則第五十七條の三の二第一項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている?yún)g一通信路の基地局及び攜帯基地局並びに陸上移動(dòng)局及び攜帯局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて,、その空中線電力が五〇ワット以下のもの 二十五の五 設(shè)備規(guī)則第五十七條の三の二第一項(xiàng)及び第二項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局及び攜帯局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて,、その空中線電力が五〇ワット以下のもの 二十五の六 設(shè)備規(guī)則第五十七條の三の二第一項(xiàng)から第三項(xiàng)までにおいてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局及び攜帯局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下のもの 二十六 設(shè)備規(guī)則第四十八條の二においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている車両感知用無(wú)線標(biāo)定陸上局に使用するための無(wú)線設(shè)備 二十七 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十二においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている道路交通情報(bào)通信を行う無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備 二十八 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十三第一號(hào)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている攜帯移動(dòng)地球局に使用するための無(wú)線設(shè)備 二十八の二 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十三第二號(hào)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている攜帯移動(dòng)地球局に使用するための無(wú)線設(shè)備 二十八の二の二 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十三の二においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている攜帯移動(dòng)地球局に使用するための無(wú)線設(shè)備 二十八の三 設(shè)備規(guī)則第四十八條第一項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている船舶に設(shè)置する無(wú)線航行のためのレーダー（船舶安全法（昭和八年法律第十一號(hào)）第二條の規(guī)定に基づく命令により船舶に備えなければならないものを除く,。） 二十九 設(shè)備規(guī)則第四十八條第三項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている船舶に設(shè)置する無(wú)線航行のためのレーダーであつて,、その空中線電力が五キロワット未満のもの 三十 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十四においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められているインマルサット攜帯移動(dòng)地球局に使用するための無(wú)線設(shè)備 三十の二 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十四の二においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている攜帯移動(dòng)地球局に使用するための無(wú)線設(shè)備（一四?〇ＧＨｚを超え一四?五ＧＨｚ以下の周波數(shù)の電波を使用するものに限る。）であつて,、空中線の絶対利得が五〇デシベル以下のもの,、かつ、その空中線電力が五〇ワット以下のもの 三十の三 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十四の三においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている攜帯移動(dòng)地球局に使用するための無(wú)線設(shè)備 三十の四 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十四の四においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている攜帯移動(dòng)地球局に使用するための無(wú)線設(shè)備 三十一 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十五においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて,、その空中線電力が五ワット以下のもの 三十一の二 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十五の三第一項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備 三十一の三 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十五の三第二項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備 三十一の四 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十五の三第三項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備 三十一の五 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十五の四においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備 三十二 狹域通信システムの陸上移動(dòng)局（施行規(guī)則第六條第四項(xiàng)第七號(hào)の狹域通信システムの陸上移動(dòng)局をいう,。以下同じ。）に使用するための無(wú)線設(shè)備 三十三 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十六第一項(xiàng)及び第三項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている狹域通信システムの基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備 三十三の二 狹域通信システムの陸上移動(dòng)局の無(wú)線設(shè)備の試験のための通信を行う無(wú)線局（施行規(guī)則第六條第四項(xiàng)第七號(hào)の狹域通信システムの陸上移動(dòng)局の無(wú)線設(shè)備の試験のための通信を行う無(wú)線局をいう,。以下同じ,。）に使用するための無(wú)線設(shè)備 三十四 削除 三十五 削除 三十六 削除 三十七 削除 三十八 設(shè)備規(guī)則第五十八條の二の十二においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている市町村デジタル防災(zāi)無(wú)線通信を行う固定局に使用するための無(wú)線設(shè)備 三十九 設(shè)備規(guī)則第四十九條の十五第一項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備 四十 設(shè)備規(guī)則第四十九條の十五第一項(xiàng)及び第二項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備 四十一 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十五の二の二第一項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている基地局、陸上移動(dòng)中継局及び陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備 四十二 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十五の二の二第二項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備 四十三 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十五の二の二第三項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている基地局及び陸上移動(dòng)中継局に使用するための無(wú)線設(shè)備 四十四 設(shè)備規(guī)則第五十八條の二の六においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている固定局に使用するための無(wú)線設(shè)備 四十五 削除 四十六 設(shè)備規(guī)則第四十五條の二十一においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている航空機(jī)地球局に使用するための無(wú)線設(shè)備 四十七 施行規(guī)則第四條の四第二項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する超広帯域無(wú)線システムの無(wú)線局（以下「超広帯域無(wú)線システムの無(wú)線局」という,。）に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて,、三?四ＧＨｚ以上四?八ＧＨｚ未満又は七?二五ＧＨｚ以上一〇?二五ＧＨｚ未満の周波數(shù)の電波を使用するもの 四十七の二 超広帯域無(wú)線システムの無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備であつて、二四?二五ＧＨｚ以上二九ＧＨｚ未満の周波數(shù)の電波を使用するもの 四十八 設(shè)備規(guī)則第五十八條の二の三の二においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている一,、五〇〇ＭＨｚ帯の周波數(shù)の電波を使用する電気通信業(yè)務(wù)用固定局に使用するための無(wú)線設(shè)備 四十九 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十八においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている直交周波數(shù)分割多元接続方式広帯域移動(dòng)無(wú)線アクセスシステムの基地局又は直交周波數(shù)分割多元接続方式広帯域移動(dòng)無(wú)線アクセスシステムの無(wú)線設(shè)備の試験のための通信等を行う無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備 五十 削除 五十一 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十八においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局（中継を行うものを除く,。）に使用するための無(wú)線設(shè)備 五十二 削除 五十二の二 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十八第一項(xiàng),、第二項(xiàng),、第五項(xiàng)及び第七項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備 五十二の三 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十八第一項(xiàng)、第二項(xiàng),、第六項(xiàng)及び第七項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備 五十三 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十九においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている時(shí)分割?直交周波數(shù)分割多元接続方式若しくは時(shí)分割?シングルキャリア周波數(shù)分割多元接続方式広帯域移動(dòng)無(wú)線アクセスシステムの基地局又は時(shí)分割?直交周波數(shù)分割多元接続方式若しくは時(shí)分割?シングルキャリア周波數(shù)分割多元接続方式広帯域移動(dòng)無(wú)線アクセスシステムの無(wú)線設(shè)備の試験のための通信等を行う無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備 五十四 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十九においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局（中継を行うものを除く,。）に使用するための無(wú)線設(shè)備 五十四の二 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十九第一項(xiàng)、第二項(xiàng),、第五項(xiàng)及び第七項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備 五十四の三 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十九第一項(xiàng),、第二項(xiàng)、第六項(xiàng)及び第七項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備 五十五 削除 五十六 削除 五十七 設(shè)備規(guī)則第三十七條の二十七の十及び第三十七條の二十七の十一においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている標(biāo)準(zhǔn)テレビジョン放送又は高精細(xì)度テレビジョン放送を行う地上基幹放送局に使用するための無(wú)線設(shè)備（他の地上基幹放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行うための無(wú)線設(shè)備に限る,。）であつて,、その空中線電力が〇?〇五ワット以下のもの 五十七の二 設(shè)備規(guī)則第三十七條の二十七の十から第三十七條の二十七の十一までにおいてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている標(biāo)準(zhǔn)テレビジョン放送又は高精細(xì)度テレビジョン放送を行う地上基幹放送局に使用するための無(wú)線設(shè)備（受信障害対策中継放送を行うための無(wú)線設(shè)備に限る。）であつて,、その空中線電力が〇?〇五ワット以下のもの 五十七の三 設(shè)備規(guī)則第三十七條の二十七の二十四及び第三十七條の二十七の二十五においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められているエリア放送を行う地上一般放送局に使用するための無(wú)線設(shè)備 五十七の四 設(shè)備規(guī)則第三十五條から第三十七條の二までにおいてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている超短波放送（デジタル放送を除く,。）を行う地上基幹放送局に使用するための無(wú)線設(shè)備（受信障害対策中継放送を行うための無(wú)線設(shè)備に限る。）であつて,、その空中線電力が〇?二五ワット以下のもの 五十八 設(shè)備規(guī)則第四十五條の三の四第三項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている簡(jiǎn)易型船舶自動(dòng)識(shí)別裝置 五十九?。贫码姴ㄓ证希迫烹姴ㄒ晃辶停龋虺ㄒ晃迤?四五ＭＨｚ以下の周波數(shù)を使用する空中線電力が二五ワット以下の無(wú)線設(shè)備であつて、船舶局に使用するためのもの（次號(hào)に掲げるものを除く,。） 六十?。贫码姴ㄓ证希迫烹姴ㄒ晃辶停龋虺ㄒ晃迤?四五ＭＨｚ以下の周波數(shù)を使用する空中線電力が五ワット以下の攜帯して使用するための無(wú)線設(shè)備であつて,、船舶局に使用するためのもの 六十一 設(shè)備規(guī)則第四十九條の三十においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動(dòng)無(wú)線通信を行う基地局又は二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動(dòng)無(wú)線通信設(shè)備の試験のための通信等を行う無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備 六十二 設(shè)備規(guī)則第四十九條の三十においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動(dòng)無(wú)線通信を行う陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備 六十三 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十二の二第一項(xiàng)及び第二項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている七〇〇ＭＨｚ帯高度道路交通システムの基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備 六十四 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十二の二第一項(xiàng)及び第三項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている七〇〇ＭＨｚ帯高度道路交通システムの陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備 六十五 設(shè)備規(guī)則第四十九條の三十一においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備 六十六 設(shè)備規(guī)則第五十八條の二の十一においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている固定局に使用するための無(wú)線設(shè)備 六十七 設(shè)備規(guī)則第五十八條の二の五においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている固定局に使用するための無(wú)線設(shè)備 六十八 設(shè)備規(guī)則第四十五條の三の三の三においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている攜帯用位置指示無(wú)線標(biāo)識(shí) 六十九 設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十五の二においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている基地局又は陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備 七十 設(shè)備規(guī)則第五十八條の二の四第二項(xiàng)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている固定局に使用するための無(wú)線設(shè)備 七十一 設(shè)備規(guī)則第五十八條の二の四の二においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている固定局に使用するための無(wú)線設(shè)備 七十二 設(shè)備規(guī)則第四十九條の三十三においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)局又は攜帯局に使用するための無(wú)線設(shè)備 ２ 法第三十八條の三十三第一項(xiàng)の特別特定無(wú)線設(shè)備は、次のとおりとする,。 一 前項(xiàng)第七號(hào),、第十一號(hào)の三、第十一號(hào)の四,、第十一號(hào)の七から第十一號(hào)の八の二まで,、第十一號(hào)の十一、第十一號(hào)の十二,、第十一號(hào)の十五,、第十一號(hào)の十七、第十一號(hào)の十九,、第十一號(hào)の二十一,、第十一號(hào)の二十五、第十一號(hào)の二十六,、第二十一號(hào)から第二十二號(hào)まで,、第五十一號(hào)及び第五十四號(hào)に掲げる特定無(wú)線設(shè)備 二 前號(hào)に掲げる特定無(wú)線設(shè)備と同一の筐體に収められている前項(xiàng)第十九號(hào)、第十九號(hào)の二及び第十九號(hào)の三から第十九號(hào)の四までに掲げる特定無(wú)線設(shè)備 第二章 登録証明機(jī)関 第一節(jié) 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明 （登録の申請(qǐng)） 第三條 法第三十八條の二の二第一項(xiàng)の登録を受けようとする者は,、様式第一號(hào)の申請(qǐng)書を総務(wù)大臣に提出しなければならない,。 ２ 法第三十八條の二の二第三項(xiàng)の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)の実施に関する計(jì)畫を記載した書類には、次に掲げる事項(xiàng)を記載するものとする,。 一 組織及び運(yùn)営に関する事項(xiàng)（申請(qǐng)者が法人の場(chǎng)合に限る,。） 二 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明のための審査に用いる測(cè)定器その他の設(shè)備（以下「測(cè)定器等」という。）の保守及び管理並びに法第二十四條の二第四項(xiàng)第二號(hào)の較こう 正又は校正（以下「較正等」という,。）の計(jì)畫 三 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)の実施の方法 四 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)に関する帳簿及び書類の管理に関する事項(xiàng) ３ 法第三十八條の二の二第三項(xiàng)の総務(wù)省令で定める書類は,、次のとおりとする。 一 定款の謄本及び登記事項(xiàng)証明書（申請(qǐng)者が個(gè)人である場(chǎng)合は,、過(guò)去二年間の経歴を記載した様式第二號(hào)の書類） 二 登録の申請(qǐng)に関する意思の決定を証する書類 三 法第三十八條の三第二項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第二十四條の二第五項(xiàng)各號(hào)に該當(dāng)しないことを示す様式第三號(hào)の書類 四 証明員が法別表第四に掲げる條件のいずれかに適合する知識(shí)経験を有する者であることを示す書類 五 測(cè)定器等を借り入れる場(chǎng)合は,、當(dāng)該測(cè)定器等の借入れに関する契約書又は當(dāng)該借入れが確実に行われることを示す書類の寫し 六 別表第一號(hào)及び別表第三號(hào)に定める特性試験における試験の一部を他の者に委託する場(chǎng)合は、第六條第二項(xiàng)各號(hào)の事項(xiàng)に係る受託者との取決めの內(nèi)容を記載した書類の寫し又はその委託に係る計(jì)畫を記載した書類 七 申請(qǐng)者が法人である場(chǎng)合は,、役員の氏名及び過(guò)去二年間の経歴を記載した様式第二號(hào)の書類並びに法第三十八條の三第一項(xiàng)第三號(hào)のいずれかに該當(dāng)するものでないことを示す書類 八 その他參考となる事項(xiàng)を記載した書類 （登録証明機(jī)関の登録の更新） 第四條 法第三十八條の二の二第一項(xiàng)の登録を受けた者（以下「登録証明機(jī)関」という,。）の登録の更新の申請(qǐng)は、登録の有効期間満了前三箇月以上六箇月を超えない期間において行わなければならない,。 ２ 前條の規(guī)定は,、前項(xiàng)の登録の更新について準(zhǔn)用する。 （登録証明機(jī)関の氏名又は名稱等の変更の屆出） 第五條 登録証明機(jī)関は,、法第三十八條の五第二項(xiàng)の屆出をしようとするときは,、次に掲げる事項(xiàng)を記載した様式第四號(hào)の屆出書を総務(wù)大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項(xiàng) 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 ２ 総務(wù)大臣は,、前項(xiàng)の屆出があつた場(chǎng)合には,、當(dāng)該登録を変更するものとする,。 （技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の審査等） 第六條 登録証明機(jī)関は、その登録に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けようとする者から求めがあつた場(chǎng)合には,、別表第一號(hào)に定めるところにより審査を行わなければならない,。 ２ 登録証明機(jī)関は、別表第一號(hào)の特性試験における試験の一部を他の者に委託する場(chǎng)合は,、當(dāng)該試験の実施に関する十分な経験及び技術(shù)的能力を有する者に委託するとともに,、當(dāng)該受託者と當(dāng)該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項(xiàng)を取り決めなければならない,。 一 委託する試験の範(fàn)囲及びそれに係る特定無(wú)線設(shè)備の種別 二 受託者が法別表第三の下欄に掲げる測(cè)定器等であつて,、法第二十四條の二第四項(xiàng)第二號(hào)イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の屬する月の翌月の一日から起算して一年以內(nèi)のものに限る。）を使用して試験が行われることの確認(rèn)に関する事項(xiàng) 三 別表第一號(hào)に定める特性試験の方法と同じ方法によつて試験が行われることの確認(rèn)に関する事項(xiàng) 四 試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないことの確認(rèn)に関する事項(xiàng) 五 試験に係る責(zé)任の所在及び業(yè)務(wù)の分擔(dān)に関する事項(xiàng) 六 試験に関して知り得た情報(bào)の管理及び秘密の保持に関する事項(xiàng) 七 その他特性試験に係る試験業(yè)務(wù)の適正な実施を確保するために必要な事項(xiàng) ３ 登録証明機(jī)関は,、次の各號(hào)のいずれかに該當(dāng)する特定無(wú)線設(shè)備についての技術(shù)基準(zhǔn)適合証明に関しては,、當(dāng)該特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を確実に行うことができる場(chǎng)合に限り、第一項(xiàng)の規(guī)定にかかわらず,、その審査の一部を省略することができる,。 一 適合表示無(wú)線設(shè)備の工事設(shè)計(jì)に基づく特定無(wú)線設(shè)備 二 適合表示無(wú)線設(shè)備について変更の工事を行つた特定無(wú)線設(shè)備 三 設(shè)備規(guī)則第十四條の二の規(guī)定が適用される特定無(wú)線設(shè)備であつて、その筐體內(nèi)に適合表示無(wú)線設(shè)備が収められているもの ４ 登録証明機(jī)関は,、法第三十八條の六第二項(xiàng)の報(bào)告をしようとするときは,、次に掲げる事項(xiàng)を記載した様式第五號(hào)の報(bào)告書を総務(wù)大臣に提出しなければならない。 一 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた者の氏名又は名稱及び住所並びに法人にあつては,、その代表者の氏名 二 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた特定無(wú)線設(shè)備の種別 三 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた特定無(wú)線設(shè)備の型式又は名稱 四 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明番號(hào) 五 電波の型式,、周波數(shù)及び空中線電力 六 設(shè)備規(guī)則第十四條の二第一項(xiàng)の規(guī)定が適用される無(wú)線設(shè)備である場(chǎng)合には、その旨 七 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明をした年月日 八 公示を希望する日 ５ 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた者は,、法第三十八條の六第三項(xiàng)の屆出をしようとするときは,、次に掲げる事項(xiàng)を記載した様式第六號(hào)の屆出書を総務(wù)大臣に提出しなければならない,。 一 変更した事項(xiàng) 二 変更した年月日 三 変更の理由 ６ 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた者が法第三十八條の六第三項(xiàng)の規(guī)定により屆出を行わなければならない期間は,、當(dāng)該技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた日から起算して十年を経過(guò)するまでの期間とする。 ７ 法第三十八條の六第四項(xiàng)の公示は,、第四項(xiàng)第一號(hào)から第七號(hào)までに掲げる事項(xiàng)（同項(xiàng)第一號(hào)に掲げる事項(xiàng)にあつては,、技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた者の氏名又は名稱に限る。）について行うものとする,。 ８ 登録証明機(jī)関は,、技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた者が不正な手段により當(dāng)該技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けたことを知つたとき又は証明員が法第三十八條の六第一項(xiàng)若しくは法第三十八條の八第二項(xiàng)の規(guī)定に違反して技術(shù)基準(zhǔn)適合証明のための審査を行つたことを知つたときは、直ちに,、その旨を総務(wù)大臣に報(bào)告しなければならない,。 ９ 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた者は、當(dāng)該技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた特定無(wú)線設(shè)備が法第三章に定める技術(shù)基準(zhǔn)（以下「技術(shù)基準(zhǔn)」という,。）に適合していないことを知つたときは,、直ちに,、その旨を総務(wù)大臣に報(bào)告しなければならない。 （技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の拒否の通知） 第七條 登録証明機(jī)関は,、その登録に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を行うことを拒否するときは,、その旨を理由を付した文書をもつて當(dāng)該技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を求めた者に通知しなければならない。 （表示） 第八條 法第三十八條の七第一項(xiàng)の規(guī)定により表示を付するときは,、次に掲げる方法のいずれかによるものとする,。 一 様式第七號(hào)による表示を技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた特定無(wú)線設(shè)備の見やすい箇所（體內(nèi)に植え込まれた又は一時(shí)的に留置された狀態(tài)で使用される特定無(wú)線設(shè)備その他の當(dāng)該表示を付すことが困難又は不合理である特定無(wú)線設(shè)備にあつては、當(dāng)該特定無(wú)線設(shè)備（取扱説明書及び包裝又は容器を含む,。）の見やすい箇所）に付す方法 二 様式第七號(hào)による表示を技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた特定無(wú)線設(shè)備に電磁的方法（電子的方法,、磁気的方法その他の人の知覚によつては認(rèn)識(shí)することができない方法をいう。以下同じ,。）により記録し,、當(dāng)該表示を特定の操作によつて當(dāng)該特定無(wú)線設(shè)備の映像面に直ちに明瞭な狀態(tài)で表示することができるようにする方法 ２ 法第三十八條の七第二項(xiàng)の規(guī)定により表示を付するときは、製品に組み込まれた適合表示無(wú)線設(shè)備に付されている表示を目視その他の適切な方法により確認(rèn)し,、次に掲げるいずれかの方法によるものとする,。この場(chǎng)合において、新たに付することとなる表示は,、容易に識(shí)別することができるものであること,。 一 表示を當(dāng)該適合表示無(wú)線設(shè)備を組み込んだ製品の見やすい箇所（當(dāng)該表示を付すことが困難又は不合理である當(dāng)該製品にあつては、當(dāng)該製品（取扱説明書及び包裝又は容器を含む,。）の見やすい箇所）に付す方法 二 表示を當(dāng)該適合表示無(wú)線設(shè)備を組み込んだ製品に電磁的方法により記録し,、當(dāng)該表示を特定の操作によつて當(dāng)該適合表示無(wú)線設(shè)備を組み込んだ製品の映像面に直ちに明瞭な狀態(tài)で表示することができるようにする方法 ３ 第一項(xiàng)第二號(hào)又は前項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する方法により特定無(wú)線設(shè)備又は適合表示無(wú)線設(shè)備を組み込んだ製品に表示を付する場(chǎng)合は、電磁的方法によつて表示を付した旨及びこれらの號(hào)に掲げる特定の操作による當(dāng)該表示の表示方法について,、これらを記載した書類の當(dāng)該特定無(wú)線設(shè)備又は當(dāng)該製品への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする,。 （表示の除去） 第八條の二 前條第一項(xiàng)第一號(hào)、第二十條第一項(xiàng)第一號(hào),、第二十七條第一項(xiàng)第一號(hào),、第三十六條第一項(xiàng)第一號(hào)及び第四十一條第一項(xiàng)第一號(hào)に規(guī)定する方法により付した表示についての法第三十八條の七第四項(xiàng)の総務(wù)省令で定める方法は次のとおりとする。 一 表示の外観が殘らないように完全に取り除くこと,。 二 容易にはく離しない塗料により表示を識(shí)別することができないように被覆すること,。 ２ 前條第一項(xiàng)第二號(hào)、第二十條第一項(xiàng)第二號(hào),、第二十七條第一項(xiàng)第二號(hào),、第三十六條第一項(xiàng)第二號(hào)及び第四十一條第一項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する方法により付した表示についての法第三十八條の七第四項(xiàng)の総務(wù)省令で定める方法は、當(dāng)該表示を記録した電磁的記録を消去する方法,、當(dāng)該表示を付した特定無(wú)線設(shè)備の映像面の表示機(jī)能を失わせる方法その他の前條第一項(xiàng)第二號(hào),、第二十條第一項(xiàng)第二號(hào)、第二十七條第一項(xiàng)第二號(hào)、第三十六條第一項(xiàng)第二號(hào)及び第四十一條第一項(xiàng)第二號(hào)に掲げる特定の操作によつて當(dāng)該表示を映像面に表示することができないようにする方法とする,。 （役員等の選任及び解任の屆出） 第九條 登録証明機(jī)関は,、法第三十八條の九の屆出をしようとするときは、次に掲げる事項(xiàng)を記載した様式第八號(hào)の屆出書を総務(wù)大臣に提出しなければならない,。 一 選任若しくは解任した役員又は証明員の氏名並びに証明員の選任の場(chǎng)合にあつては,、その者が技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)を行う事務(wù)所の名稱及び所在地 二 選任又は解任の理由 三 選任又は解任した年月日 ２ 前項(xiàng)の屆出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない,。 一 役員の選任の屆出の場(chǎng)合にあつては,、その者の過(guò)去二年間の経歴を記載した様式第二號(hào)の書類及び法第三十八條の三第一項(xiàng)第三號(hào)のいずれかに該當(dāng)するものでないことを示す書類 二 証明員の選任の屆出の場(chǎng)合にあつては、その者が法別表第四に掲げる條件のいずれかに適合する知識(shí)経験を有する者であることを示す書類 （業(yè)務(wù)規(guī)程の記載事項(xiàng)） 第十條 法第三十八條の十の総務(wù)省令で定める事項(xiàng)は,、次のとおりとする,。 一 登録に係る事業(yè)の區(qū)分 二 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)を行う時(shí)間及び休日に関する事項(xiàng) 三 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)を行う事務(wù)所に関する事項(xiàng) 四 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)の実施の方法（第六條第二項(xiàng)各號(hào)に掲げる事項(xiàng)を含む。）及びその公開の方法に関する事項(xiàng) 五 他の者に特性試験における試験の一部を委託する場(chǎng)合は,、次に掲げる事項(xiàng) イ 受託者の氏名又は名稱及び住所 ロ 第六條第二項(xiàng)各號(hào)に掲げる事項(xiàng)の閲覧等の方法に関する事項(xiàng) 六 手?jǐn)?shù)料の額及びその収納の方法に関する事項(xiàng) 七 証明員の選任及び解任並びにその配置に関する事項(xiàng) 八 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)に関する秘密の保持に関する事項(xiàng) 九 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)に関する帳簿及び書類の管理に関する事項(xiàng) 十 財(cái)務(wù)諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項(xiàng) 十一 その他技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)の実施に関し必要な事項(xiàng) （業(yè)務(wù)規(guī)程の屆出） 第十一條 登録証明機(jī)関は,、法第三十八條の十前段の屆出をしようとするときは、様式第九號(hào)の屆出書に當(dāng)該屆出に係る業(yè)務(wù)規(guī)程を添えて,、総務(wù)大臣に提出しなければならない,。 ２ 登録証明機(jī)関は、法第三十八條の十後段の屆出をしようとするときは,、次に掲げる事項(xiàng)を記載した様式第十號(hào)の屆出書に変更後の業(yè)務(wù)規(guī)程を添えて,、総務(wù)大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項(xiàng) 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （電磁的記録に記録された事項(xiàng)を表示する方法等） 第十二條 法第三十八條の十一第二項(xiàng)第三號(hào)に規(guī)定する総務(wù)省令で定める方法は,、電磁的記録に記録された事項(xiàng)を紙面又は出力裝置の映像面に表示する方法とする,。 ２ 法第三十八條の十一第二項(xiàng)第四號(hào)に規(guī)定する総務(wù)省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち,、登録証明機(jī)関が定めるものとする,。 一 送信者の使用に係る電子計(jì)算機(jī)と受信者の使用に係る電子計(jì)算機(jī)とを電気通信回線で接続した電子情報(bào)処理組織を使用する方法であつて、當(dāng)該電気通信回線を通じて情報(bào)が送信され,、當(dāng)該受信者の使用に係る電子計(jì)算機(jī)に備えられたファイルに當(dāng)該情報(bào)が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準(zhǔn)ずる方法により一定の情報(bào)を確実に記録しておくことができる物をもつて調(diào)製するファイルに情報(bào)を記録したものを交付する方法 （帳簿） 第十三條 法第三十八條の十二の総務(wù)省令で定める事項(xiàng)は,、次のとおりとする。 一 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を求めた者の氏名又は名稱,、住所及び連絡(luò)先 二 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の求めに係る書類の受理年月日 三 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の求めに係る特定無(wú)線設(shè)備の種別及び工事設(shè)計(jì) 四 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の求めに係る特定無(wú)線設(shè)備の型式又は名稱及び製造番號(hào) 五 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明のための審査を行つた際に用いた特性試験の試験方法 六 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明のための審査を行つた際に使用した測(cè)定器等ごとの名稱又は型式,、製造事業(yè)者名,、製造番號(hào),、較正等を行つた年月日及び較正等を行つた者の氏名又は名稱並びに當(dāng)該較正等の方法が法第二十四條の二第四項(xiàng)第二號(hào)ニに該當(dāng)する場(chǎng)合は、その測(cè)定器等を較正等した法別表第三の下欄に掲げる測(cè)定器その他の設(shè)備の名稱又は型式,、製造事業(yè)者名,、製造番號(hào)、較正等を行つた年月日及び較正等を行つた者の氏名又は名稱 七 審査の経過(guò)（特性試験にあつては、試験項(xiàng)目ごとの試験結(jié)果を含む,。）及び結(jié)果 八 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明番號(hào)及び技術(shù)基準(zhǔn)適合証明をした年月日 ２ 法第三十八條の十二の帳簿は,、技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)を行う事務(wù)所ごとに作成して備え付け、記載の日から十年間保存しなければならない,。 ３ 前項(xiàng)に規(guī)定する帳簿の保存は,、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認(rèn)識(shí)することができない方式で作られた記録をいう,。以下同じ,。）に係る記録媒體により行うことができる。この場(chǎng)合においては,、當(dāng)該電磁的記録を必要に応じ電子計(jì)算機(jī)その他の機(jī)器を用いて直ちに表示することができなければならない,。 （技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)の休廃止の屆出） 第十四條 登録証明機(jī)関は、法第三十八條の十六第一項(xiàng)の屆出をしようとするときは,、次に掲げる事項(xiàng)を記載した様式第十一號(hào)の屆出書を総務(wù)大臣に提出しなければならない,。 一 休止又は廃止しようとする技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù) 二 休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場(chǎng)合はその期間 三 休止又は廃止の理由 （技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)の引継ぎ） 第十五條 登録証明機(jī)関は、法第三十八條の十八第三項(xiàng)に規(guī)定する場(chǎng)合には,、次に掲げる事項(xiàng)を行わなければならない,。 一 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)を総務(wù)大臣に引き継ぐこと。 二 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)に関する帳簿及び書類を総務(wù)大臣に引き継ぐこと,。 三 その他総務(wù)大臣が必要と認(rèn)める事項(xiàng) （公示） 第十六條 法第三十八條の五第一項(xiàng)及び第三項(xiàng),、法第三十八條の十六第三項(xiàng)、法第三十八條の十七第三項(xiàng),、法第三十八條の十八第二項(xiàng)並びに法第三十八條の二十三第二項(xiàng)の公示は,、官報(bào)で告示することによつて行う。 ２ 法第三十八條の六第四項(xiàng)の公示は,、インターネットの利用その他の適切な方法によつて行う,。 第二節(jié) 特定無(wú)線設(shè)備の工事設(shè)計(jì)についての認(rèn)証 （工事設(shè)計(jì)認(rèn)証の審査等） 第十七條 登録証明機(jī)関は、その登録に係る工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を受けようとする者から求めがあつた場(chǎng)合には,、別表第三號(hào)に定めるところにより審査を行わなければならない,。 ２ 第六條第二項(xiàng)の規(guī)定は、前項(xiàng)の工事設(shè)計(jì)認(rèn)証について準(zhǔn)用する,。この場(chǎng)合において,、「別表第一號(hào)」とあるのは「別表第三號(hào)」と読み替えるものとする。 ３ 登録証明機(jī)関は,、次の各號(hào)のいずれかに該當(dāng)する特定無(wú)線設(shè)備についての工事設(shè)計(jì)認(rèn)証に関しては,、當(dāng)該工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を確実に行うことができる場(chǎng)合に限り、第一項(xiàng)の規(guī)定にかかわらず,、その審査の一部を省略することができる,。 一 適合表示無(wú)線設(shè)備の工事設(shè)計(jì)（當(dāng)該工事設(shè)計(jì)に合致することの確認(rèn)の方法を含む。）に関し変更を行つた工事設(shè)計(jì)に基づく特定無(wú)線設(shè)備 二 設(shè)備規(guī)則第十四條の二の規(guī)定が適用される特定無(wú)線設(shè)備であつて、その筐體內(nèi)に適合表示無(wú)線設(shè)備が収められているもの ４ 登録証明機(jī)関は,、法第三十八條の二十四第三項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の六第二項(xiàng)の報(bào)告をしようとするときは,、次に掲げる事項(xiàng)を記載した様式第五號(hào)の報(bào)告書を総務(wù)大臣に提出しなければならない。ただし,、第八號(hào)から第十號(hào)までに掲げる事項(xiàng)の記載又は添付については,、別表第三號(hào)二において準(zhǔn)用する別表第一號(hào)三の規(guī)定により、工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を受けようとする者からその求めに係る特定無(wú)線設(shè)備（法第三十八條の二の二第一項(xiàng)第二號(hào)又は第三號(hào)の事業(yè)の區(qū)分に係る工事設(shè)計(jì)に基づく特定無(wú)線設(shè)備を含むものを除く,。）の提出がなされなかつた場(chǎng)合に限る,。 一 工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を受けた者の氏名又は名稱及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二 工事設(shè)計(jì)認(rèn)証に係る工事設(shè)計(jì)に基づく特定無(wú)線設(shè)備の種別 三 工事設(shè)計(jì)認(rèn)証に係る工事設(shè)計(jì)に基づく特定無(wú)線設(shè)備の型式又は名稱 四 工事設(shè)計(jì)認(rèn)証番號(hào) 五 電波の型式,、周波數(shù)及び空中線電力 六 設(shè)備規(guī)則第十四條の二第一項(xiàng)の規(guī)定が適用される無(wú)線設(shè)備である場(chǎng)合には、その旨 七 工事設(shè)計(jì)認(rèn)証をした年月日 八 工事設(shè)計(jì)認(rèn)証に係る工事設(shè)計(jì)に基づく特定無(wú)線設(shè)備の寫真等（特定無(wú)線設(shè)備の部品の配置及び外観を示す寫真又は図であつて寸法を記入したものをいう,。） 九 別表第三號(hào)二において準(zhǔn)用する別表第一號(hào)一（３）の規(guī)定による特性試験の結(jié)果 十 工事設(shè)計(jì)認(rèn)証をした証明書の寫し 十一 公示を希望する日 ５ 法第三十八條の二十五第一項(xiàng)の認(rèn)証取扱業(yè)者（以下「認(rèn)証取扱業(yè)者」という,。）は、法第三十八條の二十九において準(zhǔn)用する法第三十八條の六第三項(xiàng)の屆出をしようとするときは,、次に掲げる事項(xiàng)を記載した様式第六號(hào)の屆出書を総務(wù)大臣に提出しなければならない,。 一 変更した事項(xiàng) 二 変更した年月日 三 変更の理由 ６ 認(rèn)証取扱業(yè)者が法第三十八條の二十九において準(zhǔn)用する法第三十八條の六第三項(xiàng)の規(guī)定により屆出を行わなければならない期間は、認(rèn)証工事設(shè)計(jì)に基づく特定無(wú)線設(shè)備について検査を最後に行つた日から起算して十年を経過(guò)するまでの期間とする,。 ７ 法第三十八條の二十四第三項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の六第四項(xiàng)の公示は、第四項(xiàng)第一號(hào)から第九號(hào)までに掲げる事項(xiàng)（同項(xiàng)第一號(hào)に掲げる事項(xiàng)にあつては,、工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を受けた者の氏名又は名稱に限る。）について行うものとする,。 ８ 登録証明機(jī)関は,、認(rèn)証取扱業(yè)者が不正な手段により工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を受けたことを知つたとき又は証明員が法第三十八條の二十四第二項(xiàng)若しくは同條第三項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の八第二項(xiàng)の規(guī)定に違反して工事設(shè)計(jì)認(rèn)証のための審査を行つたことを知つたときは、直ちに,、その旨を総務(wù)大臣に報(bào)告しなければならない。 ９ 登録証明機(jī)関は,、法第三十八條の二十五第一項(xiàng)の認(rèn)証工事設(shè)計(jì)に基づく適合表示無(wú)線設(shè)備が技術(shù)基準(zhǔn)に適合していないことを知つたときは,、直ちに,、その旨を総務(wù)大臣に報(bào)告しなければならない,。 １０ 認(rèn)証取扱業(yè)者は,、法第三十八條の二十六の規(guī)定により當(dāng)該認(rèn)証取扱業(yè)者が表示を付した特定無(wú)線設(shè)備が技術(shù)基準(zhǔn)に適合していないことを知つたときは,、直ちに,、その旨を総務(wù)大臣に報(bào)告しなければならない。 （工事設(shè)計(jì)認(rèn)証の拒否の通知） 第十八條 登録証明機(jī)関は,、その登録に係る工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を行うことを拒否するときは,、その旨を理由を付した文書をもつて當(dāng)該工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を求めた者に通知しなければならない。 （検査記録の作成等） 第十九條 法第三十八條の二十五第二項(xiàng)の検査記録に記載すべき事項(xiàng)は,、次のとおりとする,。 一 検査に係る工事設(shè)計(jì)認(rèn)証番號(hào) 二 検査を行つた年月日及び場(chǎng)所 三 検査を行つた責(zé)任者の氏名 四 検査を行つた特定無(wú)線設(shè)備の數(shù)量 五 検査の方法 六 検査の結(jié)果 ２ 前項(xiàng)の検査記録は、検査の日から十年間保存しなければならない,。 ３ 前項(xiàng)に規(guī)定する検査記録の保存は,、電磁的記録に係る記録媒體により行うことができる。この場(chǎng)合においては,、當(dāng)該電磁的記録を必要に応じ電子計(jì)算機(jī)その他の機(jī)器を用いて直ちに表示することができなければならない,。 （表示） 第二十條 法第三十八條の二十六の規(guī)定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする,。 一 様式第七號(hào)による表示を認(rèn)証工事設(shè)計(jì)に基づく特定無(wú)線設(shè)備の見やすい箇所（體內(nèi)に植え込まれた又は一時(shí)的に留置された狀態(tài)で使用される特定無(wú)線設(shè)備その他の當(dāng)該表示を付すことが困難又は不合理である特定無(wú)線設(shè)備にあつては,、當(dāng)該特定無(wú)線設(shè)備（取扱説明書及び包裝又は容器を含む。）の見やすい箇所）に付す方法 二 様式第七號(hào)による表示を認(rèn)証工事設(shè)計(jì)に基づく特定無(wú)線設(shè)備に電磁的方法により記録し,、當(dāng)該表示を特定の操作によつて當(dāng)該特定無(wú)線設(shè)備の映像面に直ちに明瞭な狀態(tài)で表示することができるようにする方法 ２ 法第三十八條の七第二項(xiàng)の規(guī)定により表示を付するときは,、製品に組み込まれた適合表示無(wú)線設(shè)備に付されている表示を目視その他の適切な方法により確認(rèn)し、次に掲げるいずれかの方法によるものとする,。この場(chǎng)合において,、新たに付することとなる表示は、容易に識(shí)別することができるものであること,。 一 表示を當(dāng)該適合表示無(wú)線設(shè)備を組み込んだ製品の見やすい箇所（當(dāng)該表示を付すことが困難又は不合理である當(dāng)該製品にあつては,、當(dāng)該製品（取扱説明書及び包裝又は容器を含む。）の見やすい箇所）に付す方法 二 表示を當(dāng)該適合表示無(wú)線設(shè)備を組み込んだ製品に電磁的方法により記録し,、當(dāng)該表示を特定の操作によつて當(dāng)該適合表示無(wú)線設(shè)備を組み込んだ製品の映像面に直ちに明瞭な狀態(tài)で表示することができるようにする方法 ３ 第一項(xiàng)第二號(hào)又は前項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する方法により特定無(wú)線設(shè)備又は適合表示無(wú)線設(shè)備を組み込んだ製品に表示を付する場(chǎng)合は,、電磁的方法によつて表示を付した旨及びこれらの號(hào)に掲げる特定の操作による當(dāng)該表示の表示方法について、これらを記載した書類の當(dāng)該特定無(wú)線設(shè)備又は當(dāng)該製品への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする,。 （準(zhǔn)用） 第二十一條 第九條及び第十三條の規(guī)定は登録証明機(jī)関が工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を行う場(chǎng)合について,、第十條、第十一條,、第十四條及び第十五條の規(guī)定は登録証明機(jī)関が技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)及び工事設(shè)計(jì)認(rèn)証の業(yè)務(wù)を行う場(chǎng)合について準(zhǔn)用する,。この場(chǎng)合において、第九條第一項(xiàng)中「法第三十八條の九」とあるのは「法第三十八條の二十四第三項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の九」と,、第十條及び第十一條中「法第三十八條の十」とあるのは「法第三十八條の二十四第三項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の十」と,、第十條第四號(hào)及び第五號(hào)ロ中「第六條第二項(xiàng)各號(hào)」とあるのは「第六條第二項(xiàng)各號(hào)（第十七條第二項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）」と、第十三條第一項(xiàng)及び第二項(xiàng)中「法第三十八條の十二」とあるのは「法第三十八條の二十四第三項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の十二」と,、同條第一項(xiàng)第三號(hào)及び第四號(hào)中「特定無(wú)線設(shè)備」とあるのは「工事設(shè)計(jì)に基づく特定無(wú)線設(shè)備」と,、同號(hào)中「名稱及び製造番號(hào)」とあるのは「名稱」と、同項(xiàng)第八號(hào)中「技術(shù)基準(zhǔn)適合証明番號(hào)」とあるのは「工事設(shè)計(jì)認(rèn)証番號(hào)」と,、第十四條中「法第三十八條の十六第一項(xiàng)」とあるのは「法第三十八條の二十四第三項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の十六第一項(xiàng)」と,、第十五條中「法第三十八條の十八第三項(xiàng)」とあるのは「法第三十八條の二十四第三項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の十八第三項(xiàng)」と読み替えるものとする。 （公示） 第二十二條 法第三十八條の二十四第三項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の六第四項(xiàng)の公示は,、インターネットの利用その他の適切な方法によつて行う,。 ２ 法第三十八條の二十八第二項(xiàng)、法第三十八條の二十九において準(zhǔn)用する法第三十八條の二十三第二項(xiàng)及び法第三十八條の三十第四項(xiàng)の公示は,、官報(bào)で告示することによつて行う,。 第三章 承認(rèn)証明機(jī)関 第一節(jié) 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明 （承認(rèn)の申請(qǐng)） 第二十三條 法第三十八條の三十一第一項(xiàng)の承認(rèn)を受けようとする者は、様式第一號(hào)の申請(qǐng)書を総務(wù)大臣に提出しなければならない,。ただし,、総務(wù)大臣が別に告示するところにより申請(qǐng)を行う場(chǎng)合は、この限りでない,。 ２ 法第三十八條の三十一第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の二の二第三項(xiàng)の規(guī)定により添付する技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)の実施に関する計(jì)畫を記載した書類には,、次に掲げる事項(xiàng)を記載するものとする。 一 組織及び運(yùn)営に関する事項(xiàng)（申請(qǐng)者が法人の場(chǎng)合に限る,。） 二 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明のための審査に用いる測(cè)定器等の保守及び管理並びに較正等の計(jì)畫 三 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)の実施の方法 四 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)に関する帳簿及び書類の管理に関する事項(xiàng) ３ 法第三十八條の三十一第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の二の二第三項(xiàng)の総務(wù)省令で定める書類は,、次のとおりとする。 一 定款の謄本及び登記事項(xiàng)証明書又はこれらに準(zhǔn)ずるもの（申請(qǐng)者が個(gè)人である場(chǎng)合は,、過(guò)去二年間の経歴を記載した様式第二號(hào)の書類） 二 承認(rèn)の申請(qǐng)に関する意思の決定を証する書類 三 法第三十八條の三十一第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第二十四條の二第五項(xiàng)各號(hào)に該當(dāng)しないことを示す様式第三號(hào)の書類 四 証明員が法別表第四に掲げる條件のいずれかに適合する知識(shí)経験を有する者であることを示す書類 五 測(cè)定器等を借り入れる場(chǎng)合は,、當(dāng)該測(cè)定器等の借入れに関する契約書又は當(dāng)該借入れが確実に行われることを示す書類の寫し 六 別表第一號(hào)及び別表第三號(hào)に定める特性試験における試験の一部を他の者に委託する場(chǎng)合は、第六條第二項(xiàng)各號(hào)の事項(xiàng)に係る受託者との取決めの內(nèi)容を記載した書類の寫し又はその委託に係る計(jì)畫を記載した書類 七 申請(qǐng)者が法人である場(chǎng)合は,、役員の氏名及び過(guò)去二年間の経歴を記載した様式第二號(hào)の書類並びに法第三十八條の三十一第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の三第一項(xiàng)第三號(hào)のいずれかに該當(dāng)するものでないことを示す書類 八 申請(qǐng)者が外國(guó)の法令に基づく無(wú)線局の検査に関する制度で技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の制度に類するもの（以下「外國(guó)検査制度」という,。）に基づいて無(wú)線設(shè)備の検査、試験等を行う者であることを示す書類 九 外國(guó)検査制度の概要を記載した書類 十 外國(guó)検査制度に基づく無(wú)線設(shè)備の検査,、試験等の業(yè)務(wù)その他の現(xiàn)に行つている業(yè)務(wù)の概要を記載した書類 十一 その他參考となる事項(xiàng)を記載した書類 （承認(rèn)証明機(jī)関の氏名又は名稱等の変更の屆出） 第二十四條 承認(rèn)証明機(jī)関は,、法第三十八條の三十一第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の五第二項(xiàng)の屆出をしようとするときは、次に掲げる事項(xiàng)を記載した様式第四號(hào)の屆出書を総務(wù)大臣に提出しなければならない,。 一 変更しようとする事項(xiàng) 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の審査等） 第二十五條 承認(rèn)証明機(jī)関は,、その承認(rèn)に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けようとする者から求めがあつた場(chǎng)合には、別表第一號(hào)に定めるところにより審査を行わなければならない,。 ２ 承認(rèn)証明機(jī)関は,、別表第一號(hào)の特性試験における試験の一部を他の者に委託する場(chǎng)合は、當(dāng)該試験の実施に関する十分な経験及び技術(shù)的能力を有する者に委託するとともに,、當(dāng)該受託者と當(dāng)該試験の適正な実施を確保するため,、次に掲げる事項(xiàng)を取り決めなければならない,。 一 委託する試験の範(fàn)囲及びそれに係る特定無(wú)線設(shè)備の種別 二 受託者が法別表第三の下欄に掲げる測(cè)定器等であつて、法第二十四條の二第四項(xiàng)第二號(hào)イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の屬する月の翌月の一日から起算して一年以內(nèi)のものに限る,。）を使用して試験が行われることの確認(rèn)に関する事項(xiàng) 三 別表第一號(hào)に定める特性試験の方法と同じ方法によつて試験が行われることの確認(rèn)に関する事項(xiàng) 四 試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないことの確認(rèn)に関する事項(xiàng) 五 試験に係る責(zé)任の所在及び業(yè)務(wù)の分擔(dān)に関する事項(xiàng) 六 試験に関して知り得た情報(bào)の管理及び秘密の保持に関する事項(xiàng) 七 その他特性試験に係る試験業(yè)務(wù)の適正な実施を確保するために必要な事項(xiàng) ３ 承認(rèn)証明機(jī)関は,、次の各號(hào)のいずれかに該當(dāng)する特定無(wú)線設(shè)備についての技術(shù)基準(zhǔn)適合証明に関しては、當(dāng)該特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を確実に行うことができる場(chǎng)合に限り,、第一項(xiàng)の規(guī)定にかかわらず,、その審査の一部を省略することができる,。 一 適合表示無(wú)線設(shè)備（法第三十八條の三十五の規(guī)定により表示が付されているものを除く,。以下この項(xiàng)及び第三十三條第三項(xiàng)各號(hào)において同じ。）の工事設(shè)計(jì)に基づく特定無(wú)線設(shè)備 二 適合表示無(wú)線設(shè)備について変更の工事を行つたもの 三 設(shè)備規(guī)則第十四條の二の規(guī)定が適用される特定無(wú)線設(shè)備であつて,、その筐體內(nèi)に適合表示無(wú)線設(shè)備が収められているもの ４ 承認(rèn)証明機(jī)関は,、法第三十八條の三十一第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の六第二項(xiàng)の報(bào)告をしようとするときは、次に掲げる事項(xiàng)を記載した様式第五號(hào)の報(bào)告書を総務(wù)大臣に提出しなければならない,。 一 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた者の氏名又は名稱及び住所並びに法人にあつては,、その代表者の氏名 二 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた特定無(wú)線設(shè)備の種別 三 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた特定無(wú)線設(shè)備の型式又は名稱 四 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明番號(hào) 五 電波の型式、周波數(shù)及び空中線電力 六 設(shè)備規(guī)則第十四條の二第一項(xiàng)の規(guī)定が適用される無(wú)線設(shè)備である場(chǎng)合には,、その旨 七 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明をした年月日 ５ 承認(rèn)証明機(jī)関による技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた者は,、法第三十八條の三十一第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の六第三項(xiàng)の屆出をしようとするときは、次に掲げる事項(xiàng)を記載した様式第六號(hào)の屆出書を総務(wù)大臣に提出しなければならない,。 一 変更した事項(xiàng) 二 変更した年月日 三 変更の理由 ６ 承認(rèn)証明機(jī)関による技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた者が法第三十八條の三十一第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の六第三項(xiàng)の規(guī)定により屆出を行わなければならない期間は,、當(dāng)該技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた日から起算して十年を経過(guò)するまでの期間とする。 ７ 法第三十八條の三十一第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の六第四項(xiàng)の公示は,、第四項(xiàng)各號(hào)に掲げる事項(xiàng)（同項(xiàng)第一號(hào)に掲げる事項(xiàng)にあつては,、技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた者の氏名又は名稱に限る。）について行うものとする,。 ８ 承認(rèn)証明機(jī)関は,、技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた者が不正な手段により當(dāng)該技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けたことを知つたとき又は証明員が法第三十八條の三十一第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の六第一項(xiàng)若しくは法第三十八條の三十一第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の八第二項(xiàng)の規(guī)定に違反して技術(shù)基準(zhǔn)適合証明のための審査を行つたことを知つたときは、直ちに,、その旨を総務(wù)大臣に報(bào)告しなければならない,。 ９ 承認(rèn)証明機(jī)関による技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた者は、當(dāng)該技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた特定無(wú)線設(shè)備が技術(shù)基準(zhǔn)に適合していないことを知つたときは,、直ちに,、その旨を総務(wù)大臣に報(bào)告しなければならない。 （技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の拒否の通知） 第二十六條 承認(rèn)証明機(jī)関は,、その承認(rèn)に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を行うことを拒否するときは,、その旨を理由を付した文書をもつて當(dāng)該技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を求めた者に通知しなければならない。 （表示） 第二十七條 法第三十八條の三十一第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の七第一項(xiàng)の規(guī)定により表示を付するときは,、次に掲げる方法のいずれかによるものとする,。 一 様式第七號(hào)による表示を技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた特定無(wú)線設(shè)備の見やすい箇所（體內(nèi)に植え込まれた又は一時(shí)的に留置された狀態(tài)で使用される特定無(wú)線設(shè)備その他の當(dāng)該表示を付すことが困難又は不合理である特定無(wú)線設(shè)備にあつては,、當(dāng)該特定無(wú)線設(shè)備（取扱説明書及び包裝又は容器を含む。）の見やすい箇所）に付す方法 二 様式第七號(hào)による表示を技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた特定無(wú)線設(shè)備に電磁的方法により記録し,、當(dāng)該表示を特定の操作によつて當(dāng)該特定無(wú)線設(shè)備の映像面に直ちに明瞭な狀態(tài)で表示することができるようにする方法 ２ 法第三十八條の七第二項(xiàng)の規(guī)定により表示を付するときは,、製品に組み込まれた適合表示無(wú)線設(shè)備に付されている表示を目視その他の適切な方法により確認(rèn)し、次に掲げるいずれかの方法によるものとする,。この場(chǎng)合において,、新たに付することとなる表示は、容易に識(shí)別することができるものであること,。 一 表示を當(dāng)該適合表示無(wú)線設(shè)備を組み込んだ製品の見やすい箇所（當(dāng)該表示を付すことが困難又は不合理である當(dāng)該製品にあつては,、當(dāng)該製品（取扱説明書及び包裝又は容器を含む。）の見やすい箇所）に付す方法 二 表示を當(dāng)該適合表示無(wú)線設(shè)備を組み込んだ製品に電磁的方法により記録し,、當(dāng)該表示を特定の操作によつて當(dāng)該適合表示無(wú)線設(shè)備を組み込んだ製品の映像面に直ちに明瞭な狀態(tài)で表示することができるようにする方法 ３ 第一項(xiàng)第二號(hào)又は前項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する方法により特定無(wú)線設(shè)備又は適合表示無(wú)線設(shè)備を組み込んだ製品に表示を付する場(chǎng)合は,、電磁的方法によつて表示を付した旨及びこれらの號(hào)に掲げる特定の操作による當(dāng)該表示の表示方法について、これらを記載した書類の當(dāng)該特定無(wú)線設(shè)備又は當(dāng)該製品への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする,。 （業(yè)務(wù)規(guī)程の記載事項(xiàng)） 第二十八條 法第三十八條の三十一第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の十の総務(wù)省令で定める事項(xiàng)は,、次のとおりとする。 一 承認(rèn)に係る事業(yè)の區(qū)分 二 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)を行う事務(wù)所に関する事項(xiàng) 三 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)の実施の方法（第二十五條第二項(xiàng)各號(hào)に掲げる事項(xiàng)を含む,。） 四 他の者に特性試験における試験の一部を委託する場(chǎng)合は,、次に掲げる事項(xiàng) イ 受託者の氏名又は名稱及び住所 ロ 第二十五條第二項(xiàng)各號(hào)に掲げる事項(xiàng)の閲覧等の方法に関する事項(xiàng) 五 証明員の選任及び解任並びにその配置に関する事項(xiàng) 六 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)に関する帳簿及び書類の管理に関する事項(xiàng) 七 その他技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)の実施に関し必要な事項(xiàng) （業(yè)務(wù)規(guī)程の屆出） 第二十九條 承認(rèn)証明機(jī)関は、法第三十八條の三十一第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の十前段の屆出をしようとするときは,、様式第九號(hào)の屆出書に當(dāng)該屆出に係る業(yè)務(wù)規(guī)程を添えて,、総務(wù)大臣に提出しなければならない。 ２ 承認(rèn)証明機(jī)関は,、法第三十八條の三十一第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の十後段の屆出をしようとするときは,、次に掲げる事項(xiàng)を記載した様式第十號(hào)の屆出書に変更後の業(yè)務(wù)規(guī)程を添えて、総務(wù)大臣に提出しなければならない,。 一 変更しようとする事項(xiàng) 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （帳簿） 第三十條 法第三十八條の三十一第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の十二の総務(wù)省令で定める事項(xiàng)は,、次のとおりとする。 一 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を求めた者の氏名又は名稱,、住所及び連絡(luò)先 二 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の求めに係る書類の受理年月日 三 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の求めに係る特定無(wú)線設(shè)備の種別及び工事設(shè)計(jì) 四 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の求めに係る特定無(wú)線設(shè)備の型式又は名稱及び製造番號(hào) 五 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明のための審査を行つた際に用いた特性試験の試験方法 六 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明のための審査を行つた際に使用した測(cè)定器等ごとの名稱又は型式,、製造事業(yè)者名、製造番號(hào),、較正等を行つた年月日及び較正等を行つた者の氏名又は名稱並びに當(dāng)該較正等の方法が法第二十四條の二第四項(xiàng)第二號(hào)ニに該當(dāng)する場(chǎng)合は,、その測(cè)定器等を較正等した法別表第三の下欄に掲げる測(cè)定器その他の設(shè)備の名稱又は型式、製造事業(yè)者名,、製造番號(hào),、較正等を行つた年月日及び較正等を行つた者の氏名又は名稱 七 審査の経過(guò)（特性試験にあつては、試験項(xiàng)目ごとの試験結(jié)果を含む,。）及び結(jié)果 八 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明番號(hào)及び技術(shù)基準(zhǔn)適合証明をした年月日 ２ 法第三十八條の三十一第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の十二の帳簿は,、技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)を行う事務(wù)所ごとに作成して備え付け,、記載の日から十年間保存しなければならない。 ３ 前項(xiàng)の規(guī)定による帳簿の保存は,、電磁的記録に係る記録媒體により行うことができる,。この場(chǎng)合においては、當(dāng)該電磁的記録を必要に応じ電子計(jì)算機(jī)その他の機(jī)器を用いて直ちに表示することができなければならない,。 （技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)の休廃止の屆出） 第三十一條 承認(rèn)証明機(jī)関は,、法第三十八條の三十一第二項(xiàng)の屆出をしようとするときは、次に掲げる事項(xiàng)を記載した様式第十一號(hào)の屆出書を総務(wù)大臣に提出しなければならない,。 一 休止又は廃止した技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù) 二 休止又は廃止した年月日及び休止した場(chǎng)合はその期間 （公示） 第三十二條 法第三十八條の三十一第三項(xiàng),、同條第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の五第一項(xiàng)及び第三項(xiàng)並びに法第三十八條の二十三第二項(xiàng)並びに法第三十八條の三十二第三項(xiàng)の公示は、官報(bào)で告示することによつて行う,。 ２ 法第三十八條の三十一第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の六第四項(xiàng)の公示は,、インターネットの利用その他の適切な方法によつて行う,。 第二節(jié) 特定無(wú)線設(shè)備の工事設(shè)計(jì)についての認(rèn)証 （工事設(shè)計(jì)認(rèn)証の審査等） 第三十三條 承認(rèn)証明機(jī)関は,、その承認(rèn)に係る工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を受けようとする者から求めがあつた場(chǎng)合には、別表第三號(hào)に定めるところにより審査を行わなければならない,。 ２ 第二十五條第二項(xiàng)の規(guī)定は,、前項(xiàng)の工事設(shè)計(jì)認(rèn)証について準(zhǔn)用する。この場(chǎng)合において,、「別表第一號(hào)」とあるのは「別表第三號(hào)」と読み替えるものとする,。 ３ 承認(rèn)証明機(jī)関は、次の各號(hào)のいずれかに該當(dāng)する特定無(wú)線設(shè)備についての工事設(shè)計(jì)認(rèn)証に関しては,、當(dāng)該工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を確実に行うことができる場(chǎng)合に限り,、第一項(xiàng)の規(guī)定にかかわらず、その審査の一部を省略することができる,。 一 適合表示無(wú)線設(shè)備の工事設(shè)計(jì)（當(dāng)該工事設(shè)計(jì)に合致することの確認(rèn)の方法を含む,。）に関し変更を行つた工事設(shè)計(jì)に基づく特定無(wú)線設(shè)備 二 設(shè)備規(guī)則第十四條の二の規(guī)定が適用される特定無(wú)線設(shè)備であつて、その筐體內(nèi)に適合表示無(wú)線設(shè)備が収められているもの ４ 承認(rèn)証明機(jī)関は,、法第三十八條の三十一第六項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の六第二項(xiàng)の報(bào)告をしようとするときは,、次に掲げる事項(xiàng)を記載した様式第五號(hào)の報(bào)告書を総務(wù)大臣に提出しなければならない。 一 工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を受けた者の氏名又は名稱及び住所並びに法人にあつては,、その代表者の氏名 二 工事設(shè)計(jì)認(rèn)証に係る工事設(shè)計(jì)に基づく特定無(wú)線設(shè)備の種別 三 工事設(shè)計(jì)認(rèn)証に係る工事設(shè)計(jì)に基づく特定無(wú)線設(shè)備の型式又は名稱 四 工事設(shè)計(jì)認(rèn)証番號(hào) 五 電波の型式,、周波數(shù)及び空中線電力 六 設(shè)備規(guī)則第十四條の二第一項(xiàng)の規(guī)定が適用される無(wú)線設(shè)備である場(chǎng)合には、その旨 七 工事設(shè)計(jì)認(rèn)証をした年月日 ５ 承認(rèn)証明機(jī)関による工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を受けた者は,、法第三十八條の三十一第六項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の六第三項(xiàng)の屆出をしようとするときは,、次に掲げる事項(xiàng)を記載した様式第六號(hào)の屆出書を総務(wù)大臣に提出しなければならない。 一 変更した事項(xiàng) 二 変更した年月日 三 変更の理由 ６ 承認(rèn)証明機(jī)関による工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を受けた者が法第三十八條の三十一第六項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の六第三項(xiàng)の規(guī)定により屆出を行わなければならない期間は,、認(rèn)証工事設(shè)計(jì)に基づく特定無(wú)線設(shè)備について検査を最後に行つた日から起算して十年を経過(guò)するまでの期間とする,。 ７ 法第三十八條の三十一第六項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の六第四項(xiàng)の公示は,、第四項(xiàng)各號(hào)に掲げる事項(xiàng)（同項(xiàng)第一號(hào)に掲げる事項(xiàng)にあつては、工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を受けた者の氏名又は名稱に限る,。）について行うものとする,。 ８ 承認(rèn)証明機(jī)関は、工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を受けた者が不正な手段により工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を受けたことを知つたとき又は証明員が法第三十八條の三十一第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の二十四第二項(xiàng)若しくは法第三十八條の三十一第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の八第二項(xiàng)の規(guī)定に違反して工事設(shè)計(jì)認(rèn)証のための審査を行つたことを知つたときは,、直ちに,、その旨を総務(wù)大臣に報(bào)告しなければならない。 ９ 承認(rèn)証明機(jī)関による工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を受けた者は,、法第三十八條の三十一第六項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の二十六の規(guī)定により當(dāng)該工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を受けた者が表示を付した特定無(wú)線設(shè)備が技術(shù)基準(zhǔn)に適合していないことを知つたときは,、直ちに、その旨を総務(wù)大臣に報(bào)告しなければならない,。 （工事設(shè)計(jì)認(rèn)証の拒否の通知） 第三十四條 承認(rèn)証明機(jī)関は,、その承認(rèn)に係る工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもつて當(dāng)該工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を求めた者に通知しなければならない,。 （検査記録の作成等） 第三十五條 法第三十八條の三十一第六項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の二十五第二項(xiàng)の検査記録に記載すべき事項(xiàng)は,、次のとおりとする。 一 検査に係る工事設(shè)計(jì)認(rèn)証番號(hào) 二 検査を行つた年月日及び場(chǎng)所 三 検査を行つた責(zé)任者の氏名 四 検査を行つた特定無(wú)線設(shè)備の數(shù)量 五 検査の方法 六 検査の結(jié)果 ２ 前項(xiàng)の検査記録は,、検査の日から十年間保存しなければならない,。 ３ 前項(xiàng)の規(guī)定による検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒體により行うことができる,。この場(chǎng)合においては,、當(dāng)該電磁的記録を必要に応じ電子計(jì)算機(jī)その他の機(jī)器を用いて直ちに表示することができなければならない。 （表示） 第三十六條 法第三十八條の三十一第六項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の二十六の規(guī)定により表示を付するときは,、次に掲げる方法のいずれかによるものとする,。 一 様式第七號(hào)による表示を認(rèn)証工事設(shè)計(jì)に基づく特定無(wú)線設(shè)備の見やすい箇所（體內(nèi)に植え込まれた又は一時(shí)的に留置された狀態(tài)で使用される特定無(wú)線設(shè)備その他の當(dāng)該表示を付すことが困難又は不合理である特定無(wú)線設(shè)備にあつては、當(dāng)該特定無(wú)線設(shè)備（取扱説明書及び包裝又は容器を含む,。）の見やすい箇所）に付す方法 二 様式第七號(hào)による表示を認(rèn)証工事設(shè)計(jì)に基づく特定無(wú)線設(shè)備に電磁的方法により記録し,、當(dāng)該表示を特定の操作によつて當(dāng)該特定無(wú)線設(shè)備の映像面に直ちに明瞭な狀態(tài)で表示することができるようにする方法 ２ 法第三十八條の七第二項(xiàng)の規(guī)定により表示を付するときは、製品に組み込まれた適合表示無(wú)線設(shè)備に付されている表示を目視その他の適切な方法により確認(rèn)し,、次に掲げるいずれかの方法によるものとする,。この場(chǎng)合において、新たに付することとなる表示は,、容易に識(shí)別することができるものであること,。 一 表示を當(dāng)該適合表示無(wú)線設(shè)備を組み込んだ製品の見やすい箇所（當(dāng)該表示を付すことが困難又は不合理である當(dāng)該製品にあつては、當(dāng)該製品（取扱説明書及び包裝又は容器を含む,。）の見やすい箇所）に付す方法 二 表示を當(dāng)該適合表示無(wú)線設(shè)備を組み込んだ製品に電磁的方法により記録し,、當(dāng)該表示を特定の操作によつて當(dāng)該適合表示無(wú)線設(shè)備を組み込んだ製品の映像面に直ちに明瞭な狀態(tài)で表示することができるようにする方法 ３ 第一項(xiàng)第二號(hào)又は前項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する方法により特定無(wú)線設(shè)備又は適合表示無(wú)線設(shè)備を組み込んだ製品に表示を付する場(chǎng)合は、電磁的方法によつて表示を付した旨及びこれらの號(hào)に掲げる特定の操作による當(dāng)該表示の表示方法について、これらを記載した書類の當(dāng)該特定無(wú)線設(shè)備又は當(dāng)該製品への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする,。 （準(zhǔn)用） 第三十七條 第二十八條,、第二十九條及び第三十一條の規(guī)定は承認(rèn)証明機(jī)関が技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)及び工事設(shè)計(jì)認(rèn)証の業(yè)務(wù)を行う場(chǎng)合について、第三十條の規(guī)定は承認(rèn)証明機(jī)関が工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を行う場(chǎng)合について準(zhǔn)用する,。この場(chǎng)合において,、第二十八條、第二十九條並びに第三十條第一項(xiàng)及び第二項(xiàng)中「法第三十八條の三十一第四項(xiàng)」とあるのは「法第三十八條の三十一第六項(xiàng)」と,、第二十八條第三號(hào)及び第四號(hào)ロ中「第二十五條第二項(xiàng)各號(hào)」とあるのは「第二十五條第二項(xiàng)各號(hào)（第三十三條第二項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）」と、第三十條第一項(xiàng)第三號(hào)及び第四號(hào)中「特定無(wú)線設(shè)備」とあるのは「工事設(shè)計(jì)に基づく特定無(wú)線設(shè)備」と,、同號(hào)中「名稱及び製造番號(hào)」とあるのは「名稱」と,、同項(xiàng)第八號(hào)中「技術(shù)基準(zhǔn)適合証明番號(hào)」とあるのは「工事設(shè)計(jì)認(rèn)証番號(hào)」と、第三十一條中「法第三十八條の三十一第二項(xiàng)」とあるのは「法第三十八條の三十一第六項(xiàng)において準(zhǔn)用する同條第二項(xiàng)」と読み替えるものとする,。 （公示） 第三十八條 法第三十八條の三十一第六項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の二十三第二項(xiàng),、法第三十八條の二十八第二項(xiàng)及び法第三十八條の三十第四項(xiàng)の公示は、官報(bào)で告示することによつて行う,。 ２ 法第三十八條の三十一第六項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の六第四項(xiàng)の公示は,、インターネットの利用その他の適切な方法によつて行う。 第四章 特別特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合自己確認(rèn) （検証等） 第三十九條 製造業(yè)者又は輸入業(yè)者は,、法第三十八條の三十三第二項(xiàng)の技術(shù)基準(zhǔn)適合自己確認(rèn)（以下「技術(shù)基準(zhǔn)適合自己確認(rèn)」という,。）を行おうとするときは、別表第五號(hào)に定めるところにより検証を行わなければならない,。 ２ 製造業(yè)者又は輸入業(yè)者は、法第三十八條の三十三第三項(xiàng)の屆出をしようとするときは,、同項(xiàng)第一號(hào)から第四號(hào)までに掲げる事項(xiàng)及び次に掲げる事項(xiàng)を記載した様式第十二號(hào)の屆出書を総務(wù)大臣に提出しなければならない,。 一 特別特定無(wú)線設(shè)備の型式又は名稱 二 特別特定無(wú)線設(shè)備を製造する工場(chǎng)又は事業(yè)場(chǎng)の名稱及び所在地（輸入業(yè)者にあつては、特別特定無(wú)線設(shè)備の製造業(yè)者の氏名又は名稱及び住所並びに當(dāng)該特別特定無(wú)線設(shè)備を製造する工場(chǎng)又は事業(yè)場(chǎng)の名稱及び所在地） 三 第一項(xiàng)の検証の際に使用した測(cè)定器等ごとの名稱又は型式,、製造事業(yè)者名,、製造番號(hào)、較正等を行つた年月日及び較正等を行つた者の氏名又は名稱並びに當(dāng)該較正等の方法が法第二十四條の二第四項(xiàng)第二號(hào)ニに該當(dāng)する場(chǎng)合は,、その測(cè)定器等を較正等した法別表第三の下欄に掲げる測(cè)定器その他の設(shè)備の名稱又は型式,、製造事業(yè)者名、製造番號(hào),、較正等を行つた年月日及び較正等を行つた者の氏名又は名稱 ３ 総務(wù)大臣は,、前項(xiàng)の屆出があつた場(chǎng)合には、當(dāng)該屆出をした者に,、屆出番號(hào)を通知するものとする,。 ４ 法第三十八條の三十三第四項(xiàng)の検証に係る記録には、次に掲げる事項(xiàng)を記載しなければならない。 一 屆出番號(hào) 二 特性試験を行つた際に用いた試験方法 三 試験用プログラム,、コネクタその他の特性試験の際に特に必要な物件の名稱,、種類及びその保管方法に関する事項(xiàng) 四 特性試験に係る試験の全部又は一部を他の者に委託した場(chǎng)合には、受託者の氏名又は名稱,、住所及び別表第五號(hào)二（３）の取決め事項(xiàng) 五 検証の経過(guò)（特性試験にあつては,、試験項(xiàng)目ごとの試験結(jié)果を含む。）及び結(jié)果 ５ 前項(xiàng)の検証に係る記録には,、技術(shù)基準(zhǔn)適合自己確認(rèn)に係る特別特定無(wú)線設(shè)備の部品の配置及び外観を示す寫真又は図であつて寸法を記入したものを添付しなければならない,。 ６ 第四項(xiàng)の検証に係る記録は、その検証に係る法第三十八條の三十四第二項(xiàng)の検査を最後に行つた日から十年間保存しなければならない,。 ７ 前項(xiàng)の検証に係る記録の保存は,、電磁的記録に係る記録媒體により行うことができる。この場(chǎng)合においては,、當(dāng)該電磁的記録を必要に応じ電子計(jì)算機(jī)その他の機(jī)器を用いて直ちに表示することができなければならない,。 ８ 法第三十八條の三十三第三項(xiàng)の屆出をした者（以下「屆出業(yè)者」という。）は,、法第三十八條の三十三第五項(xiàng)の屆出をしようとするときは,、次に掲げる事項(xiàng)を記載した様式第十三號(hào)の屆出書を総務(wù)大臣に提出しなければならない。 一 変更した事項(xiàng) 二 変更した年月日 三 変更の理由 ９ 屆出業(yè)者は,、法第三十八條の三十三第三項(xiàng)第四號(hào)に係る変更の屆出をしようとするときは,、あらかじめ別表第五號(hào)三に従い確認(rèn)の方法の検証を行い、検証に係る記録を作成するとともに,、変更後の技術(shù)基準(zhǔn)適合自己確認(rèn)に係る確認(rèn)方法書の全文を添付して総務(wù)大臣に屆け出なければならない,。 １０ 第四項(xiàng)（第一號(hào)及び第五號(hào)に限る。）,、第六項(xiàng)及び第七項(xiàng)の規(guī)定は,、前項(xiàng)の検証に係る記録に準(zhǔn)用する。 １１ 法第三十八條の三十三第五項(xiàng)の規(guī)定により屆出業(yè)者が屆出を行わなければならない期間は,、同條第三項(xiàng)の屆出に係る工事設(shè)計(jì)に基づく特別特定無(wú)線設(shè)備について検査を最後に行つた日から起算して十年を経過(guò)するまでの期間とする,。 １２ 法第三十八條の三十三第六項(xiàng)の公示は、次に掲げる事項(xiàng)について行うものとする,。 一 屆出業(yè)者の氏名又は名稱 二 特別特定無(wú)線設(shè)備の種別 三 特別特定無(wú)線設(shè)備の型式又は名稱 四 屆出番號(hào) 五 電波の型式,、周波數(shù)及び空中線電力 六 設(shè)備規(guī)則第十四條の二第一項(xiàng)の規(guī)定が適用される無(wú)線設(shè)備である場(chǎng)合には、その旨 七 法第三十八條の三十三第三項(xiàng)の屆出の年月日 １３ 屆出業(yè)者は,、法第三十八條の三十五の規(guī)定により當(dāng)該屆出業(yè)者が表示を付した特別特定無(wú)線設(shè)備が技術(shù)基準(zhǔn)に適合していないことを知つたときは,、直ちに、その旨を総務(wù)大臣に報(bào)告しなければならない,。 （検査記録の作成） 第四十條 法第三十八條の三十四の検査記録に記載すべき事項(xiàng)は,、次のとおりとする,。 一 検査を行つた特別特定無(wú)線設(shè)備に係る屆出番號(hào) 二 検査を行つた年月日及び場(chǎng)所 三 検査を行つた責(zé)任者の氏名 四 検査を行つた特別特定無(wú)線設(shè)備の數(shù)量 五 検査の方法 六 検査の結(jié)果 ２ 前項(xiàng)の検査記録は、検査の日から十年間保存しなければならない,。 ３ 前項(xiàng)の規(guī)定による検査記録の保存は,、電磁的記録に係る記録媒體により行うことができる。この場(chǎng)合においては,、當(dāng)該電磁的記録を必要に応じ電子計(jì)算機(jī)その他の機(jī)器を用いて直ちに表示することができなければならない,。 （表示） 第四十一條 法第三十八條の三十五の規(guī)定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする,。 一 様式第十四號(hào)による表示を技術(shù)基準(zhǔn)適合自己確認(rèn)をした特別特定無(wú)線設(shè)備の見やすい箇所（當(dāng)該表示を付すことが困難又は不合理である特別特定無(wú)線設(shè)備にあつては,、當(dāng)該特別特定無(wú)線設(shè)備（取扱説明書及び包裝又は容器を含む。）の見やすい箇所）に付す方法 二 様式第十四號(hào)による表示を技術(shù)基準(zhǔn)適合自己確認(rèn)をした特別特定無(wú)線設(shè)備に電磁的方法により記録し,、當(dāng)該表示を特定の操作によつて當(dāng)該特別特定無(wú)線設(shè)備の映像面に直ちに明瞭な狀態(tài)で表示することができるようにする方法 ２ 法第三十八條の七第二項(xiàng)の規(guī)定により表示を付するときは,、製品に組み込まれた適合表示無(wú)線設(shè)備に付されている表示を目視その他の適切な方法により確認(rèn)し、次に掲げるいずれかの方法によるものとする,。この場(chǎng)合において,、新たに付することとなる表示は、容易に識(shí)別することができるものであること,。 一 表示を當(dāng)該適合表示無(wú)線設(shè)備を組み込んだ製品の見やすい箇所（當(dāng)該表示を付すことが困難又は不合理である當(dāng)該製品にあつては,、當(dāng)該製品（取扱説明書及び包裝又は容器を含む。）の見やすい箇所）に付す方法 二 表示を當(dāng)該適合表示無(wú)線設(shè)備を組み込んだ製品に電磁的方法により記録し,、當(dāng)該表示を特定の操作によつて當(dāng)該適合表示無(wú)線設(shè)備を組み込んだ製品の映像面に直ちに明瞭な狀態(tài)で表示することができるようにする方法 ３ 第一項(xiàng)第二號(hào)又は前項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する方法により特別特定無(wú)線設(shè)備又は適合表示無(wú)線設(shè)備を組み込んだ製品に表示を付する場(chǎng)合は,、電磁的方法によつて表示を付した旨及びこれらの號(hào)に掲げる特定の操作による當(dāng)該表示の表示方法について、これらを記載した書類の當(dāng)該特別特定無(wú)線設(shè)備又は當(dāng)該製品への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする,。 （公示） 第四十二條 法第三十八條の三十六第二項(xiàng),、法第三十八條の三十七第二項(xiàng)及び法第三十八條の三十八において準(zhǔn)用する法第三十八條の二十三第二項(xiàng)の公示は、官報(bào)で告示することによつて行う,。 ２ 法第三十八條の三十三第六項(xiàng)の公示は,、インターネットの利用その他の適切な方法によつて行う。 第五章 雑則 （総務(wù)大臣に提出する書類の作成） 第四十三條 この省令の規(guī)定により総務(wù)大臣に提出する書類（技術(shù)基準(zhǔn)適合自己確認(rèn)に係る確認(rèn)方法書を除く,。）は、日本語(yǔ)で作成するものとする,。 附 則 この省令は,、電波法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第四十九號(hào)）の施行の日（昭和五十六年十一月二十三日）から施行する。 附 則?。ㄕ押臀迤吣昃旁乱蝗锗]政省令第三八號(hào)） １ この省令は,、公布の日から施行する。 ２ 改正後の特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明に関する規(guī)則（以下「新省令」という,。）第八條第五號(hào)に掲げる無(wú)線設(shè)備（三三五?四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波數(shù)の電波を使用するものに限る,。）であつて、無(wú)線設(shè)備規(guī)則の一部を改正する省令（昭和五十七年郵政省令第三十七號(hào)）附則第二項(xiàng)の規(guī)定により同令による改正前の設(shè)備規(guī)則の規(guī)定に従うものについては、新省令別表第三號(hào)の規(guī)定にかかわらず,、なお従前の例による,。 ３ 前項(xiàng)の規(guī)定により技術(shù)基準(zhǔn)適合証明をした無(wú)線設(shè)備に係る表示の様式は、別表第五號(hào)によるほか,、同表第１の注３に規(guī)定する番號(hào)の末尾に「Ｗ」を記載するものとする,。 附 則 （昭和五七年一一月二二日郵政省令第六六號(hào)） １ この省令は,、昭和五十七年十二月一日から施行する,。ただし、第二條第三號(hào)の改正規(guī)定及び別表第二號(hào)第３の改正規(guī)定は,、昭和五十八年一月一日から施行する,。 ２ 改正前の第二條第三號(hào)に掲げる無(wú)線設(shè)備のスプリアス発射の強(qiáng)度の特性試験については、改正後の別表第三號(hào)の規(guī)定にかかわらず,、なお従前の例による,。 附 則 （昭和五八年三月二五日郵政省令第九號(hào)） 抄 １ この省令は,、昭和五十八年七月一日から施行する,。 ２ この省令による改正前の施行規(guī)則、免許規(guī)則,、設(shè)備規(guī)則,、特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明に関する規(guī)則、運(yùn)用規(guī)則及び検定規(guī)則に基づく処分,、手続その他の行為（アマチユア局に係るものを除く,。）のうち、改正前の施行規(guī)則第四條の二の規(guī)定に従つた電波の型式の表示は,、この省令の施行の日以降においては,、改正後の同條の規(guī)定に従つて相當(dāng)の電波の型式の表示をしているものとみなす。 附 則?。ㄕ押臀灏四晡逶氯柸锗]政省令第二五號(hào)） 抄 １ この省令は,、昭和五十八年六月六日から施行する。 附 則?。ㄕ押臀灏四昃旁露锗]政省令第三七號(hào)） 抄 １ この省令は,、昭和五十八年十月一日から施行する。 附 則?。ㄕ押臀寰拍暌辉氯柸锗]政省令第五號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄕ押臀寰拍耆乱凰娜锗]政省令第八號(hào)） この省令は,、公布の日から起算して七日を経過(guò)した日から施行する,。 附 則 （昭和六〇年三月一五日郵政省令第一〇號(hào)） １ この省令は,、昭和六十年四月一日から施行する,。 ２ この省令の施行の日以前に技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた自動(dòng)車公衆(zhòng)無(wú)線電話通信を行う陸上移動(dòng)局に使用するための設(shè)備は、改正後の規(guī)定による自動(dòng)車無(wú)線電話通信を行う陸上移動(dòng)局に使用するための設(shè)備とみなす,。 ３ この省令による改正前の規(guī)定によつてなされた処分,、手続その他の行為は、改正後の規(guī)則中のこれに相當(dāng)する規(guī)定によつてなされたものとみなす,。 附 則?。ㄕ押土荒暌辉掳巳锗]政省令第五號(hào)） この省令は、昭和六十一年一月二十日から施行する,。 附 則?。ㄕ押土荒晡逶露呷锗]政省令第二九號(hào)） この省令は、昭和六十一年六月一日から施行する,。 附 則?。ㄕ押土荒昶咴氯锗]政省令第四一號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄕ押土荒昶咴露巳锗]政省令第四五號(hào)） １ この省令は,、昭和六十一年八月一日から施行する。 ２ 改正後の特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明に関する規(guī)則第八條第三號(hào)に掲げる無(wú)線設(shè)備であつて,、無(wú)線設(shè)備規(guī)則の一部を改正する省令（昭和六十一年郵政省令第四十三號(hào)）附則第三項(xiàng)の規(guī)定により同令による改正前の設(shè)備規(guī)則に従うものについては,、なお従前の例による,。 附 則?。ㄕ押土荒暌哗栐乱蝗锗]政省令第五五號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄕ押土晁脑露迦锗]政省令第一九號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄕ押土臧嗽掳巳锗]政省令第四一號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄕ押土昃旁露湃锗]政省令第五二號(hào)） １ この省令は,、電波法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第五十五號(hào)）の施行の日から施行する。 ２ この省令の施行の際現(xiàn)に改正前の特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明に関する規(guī)則第八條第三號(hào)の五に係る?yún)^(qū)分について指定を受けている者は,、この省令の施行の日に、改正後の特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明に関する規(guī)則第八條第十一號(hào)に掲げる?yún)^(qū)分に係る指定証明機(jī)関の指定を受けたものとみなす,。 附 則?。ㄕ押土耆露巳锗]政省令第一四號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄕ押土炅戮湃锗]政省令第三七號(hào)） １ この省令は,、公布の日から施行する。 ２ 改正後の第八條第一號(hào)に掲げる無(wú)線設(shè)備であつて,、無(wú)線設(shè)備規(guī)則の一部を改正する省令（昭和六十三年郵政省令第三十六號(hào)）附則第二項(xiàng)の規(guī)定により同令による改正前の設(shè)備規(guī)則に従うものについては,、なお従前の例による。 附 則?。ㄕ押土暌欢露蝗锗]政省令第七八號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠稍暌辉露呷锗]政省令第五號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠稍晡逶氯柸锗]政省令第二三號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠稍炅乱蝗锗]政省令第二九號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠稍暌哗栐露迦锗]政省令第六六號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥耆氯蝗锗]政省令第一六號(hào)） この省令は,、電波法の一部を改正する法律（平成元年法律第六十七號(hào)）の施行の日（平成二年五月一日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥炅乱话巳锗]政省令第三四號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥暌灰辉露蝗锗]政省令第六一號(hào)） この省令は,、平成三年七月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠扇甓露巳锗]政省令第一二號(hào)） １ この省令は,、公布の日から施行する。 ２ 無(wú)線設(shè)備規(guī)則の一部を改正する省令（平成三年郵政省令第十一號(hào)）附則第二項(xiàng),、第三項(xiàng)及び第五項(xiàng)の規(guī)定により同令による改正前の設(shè)備規(guī)則に従うものについては,、なお従前の例による。 ３ 無(wú)線設(shè)備規(guī)則の一部を改正する省令（平成三年郵政省令第十一號(hào)）附則第四項(xiàng)の規(guī)定により設(shè)備規(guī)則第四十九條の六第一項(xiàng)及び第二項(xiàng)において條件が定められている無(wú)線設(shè)備が適用を受ける規(guī)定を適用される陸上移動(dòng)局は,、第二條第一號(hào)の陸上移動(dòng)局であるものとみなし,、第八條第三號(hào)に掲げる?yún)^(qū)分に該當(dāng)するものとみなす,。 ４ この省令の施行の日以前に技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた自動(dòng)車無(wú)線電話通信を行う陸上移動(dòng)局に使用するための設(shè)備は、改正後の規(guī)定による八〇〇ＭＨｚ帯自動(dòng)車無(wú)線電話通信を行う陸上移動(dòng)局に使用するための設(shè)備とみなす,。 ５ この省令の施行の際現(xiàn)に改正前の特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明に関する規(guī)則第八條第三號(hào)に係る?yún)^(qū)分について指定を受けている者は,、この省令の施行の日に、改正後の特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明に関する規(guī)則第八條第三號(hào)に掲げる?yún)^(qū)分に係る指定証明機(jī)関の指定を受けたものとみなす,。 附 則?。ㄆ匠扇炅乱蝗锗]政省令第三一號(hào)） １ この省令は、公布の日から起算して三月を経過(guò)した日から施行する,。 ２ この省令による改正前の特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明に関する規(guī)則別表第五號(hào)の規(guī)定による表示の様式は,、改正後の同表の規(guī)定による表示の様式とみなす。 附 則?。ㄆ匠伤哪晡逶乱晃迦锗]政省令第二三號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠伤哪臧嗽露锗]政省令第五〇號(hào)） １ この省令は,、公布の日から施行する。 ２ 地球局に使用するための無(wú)線設(shè)備の設(shè)計(jì)書は,、改正後の特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明に関する規(guī)則別表第二號(hào)第５の様式にかかわらず,、この省令の施行の日から起算して六月を経過(guò)する日までは、なお従前の様式によることができる,。この場(chǎng)合においては,、改正前の特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明に関する規(guī)則別表第二號(hào)第５の様式の８の欄に、インターロック裝置の有無(wú)及び自動(dòng)停波裝置の有無(wú)並びに無(wú)線設(shè)備系統(tǒng)図を添付する旨を記載すること,。 附 則?。ㄆ匠伤哪昃旁露娜锗]政省令第五六號(hào)） この省令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠伤哪暌哗栐缕呷锗]政省令第六七號(hào)） この省令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠伤哪暌欢露娜锗]政省令第七五號(hào)） この省令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠伤哪暌欢露迦锗]政省令第八〇號(hào)） この省令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠晌迥耆乱哗柸锗]政省令第一二號(hào)） この省令は、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠晌迥暌哗栐挛迦锗]政省令第五三號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠晌迥暌灰辉露锗]政省令第六三號(hào)） この省令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠晌迥暌欢露锗]政省令第七七號(hào)） この省令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠闪甓氯锗]政省令第七號(hào)） 抄 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する,。 （特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明に関する規(guī)則の一部改正に伴う経過(guò)措置） ７ この省令の施行の日以前に技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた八〇〇ＭＨｚ帯自動(dòng)車無(wú)線電話通信又は一,、五〇〇ＭＨｚ帯自動(dòng)車無(wú)線電話通信を行う陸上移動(dòng)局に使用するための設(shè)備は、改正後の規(guī)定による八〇〇ＭＨｚ帯攜帯?自動(dòng)車無(wú)線電話通信又は一,、五〇〇ＭＨｚ帯攜帯?自動(dòng)車無(wú)線電話通信を行う陸上移動(dòng)局に使用するための設(shè)備とみなす,。 ８ この省令による改正前の規(guī)定によつてなされた処分、手続その他の行為は,、改正後の規(guī)則中のこれに相當(dāng)する規(guī)定によつてなされたものとみなす,。 附 則 （平成六年三月二日郵政省令第一四號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成六年三月二八日郵政省令第二二號(hào)） この省令は,、平成六年四月一日から施行する,。 附 則 （平成六年六月二日郵政省令第三七號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成六年九月一二日郵政省令第六二號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成六年一〇月六日郵政省令第七二號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成六年一二月二二日郵政省令第八八號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成七年三月二八日郵政省令第二六號(hào)） （施行期日） １ この省令は,、平成七年四月一日から施行する,。 （経過(guò)措置） ２ この省令による改正前の別表第五號(hào)で定める様式による表示は,、改正後の同表で定める様式による表示とみなす。 ３ 平成八年三月三十一日以前に技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた無(wú)線設(shè)備に付する表示は,、改正前の別表第五號(hào)で定める様式によることがある,。 ４ 改正後の第六條の二の規(guī)定にかかわらず、改正前の別表第五號(hào)で定める様式による表示が付されている無(wú)線設(shè)備に係るその表示の除去方法については,、なお従前の例による,。 附 則 （平成七年三月三〇日郵政省令第三二號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成七年八月八日郵政省令第六一號(hào)） １ この省令は,、公布の日から施行する,。 ２ この省令の施行の日以前に技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた設(shè)備規(guī)則第四十九條の十八においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている陸上移動(dòng)地球局に使用するための無(wú)線設(shè)備は、改正後の規(guī)定による設(shè)備規(guī)則第四十九條の十八においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている攜帯移動(dòng)地球局に使用するための無(wú)線設(shè)備であるとみなす,。 ３ この省令による改正前の規(guī)定によつてなされた処分,、手続その他の行為は、改正後の規(guī)則中のこれに相當(dāng)する規(guī)定によつてなされたものとみなす,。 附 則?。ㄆ匠善吣暌哗栐乱欢锗]政省令第七八號(hào)） この省令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠善吣暌欢乱痪湃锗]政省令第八五號(hào)） １ この省令は、公布の日から施行する,。 ２ 無(wú)線標(biāo)定業(yè)務(wù)の無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備の設(shè)計(jì)書は,、改正後の特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明に関する規(guī)則別表第二號(hào)第２の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過(guò)する日までは,、なお従前の様式によることができる,。 附 則 （平成八年三月七日郵政省令第二三號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。ただし、第二條第十二號(hào)の改正規(guī)定は,、平成八年四月一日から施行する,。 附 則 （平成九年七月三一日郵政省令第五五號(hào)） １ この省令は,、公布の日から施行する,。 ２ この省令の施行の日以前に技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた八〇〇ＭＨｚ帯攜帯?自動(dòng)車無(wú)線電話通信（通信方式に周波數(shù)分割多重方式又は周波數(shù)分割多元接続方式を使用する複信方式を用いるものに限る。）を行う陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備は、改正後の規(guī)定による周波數(shù)分割多元接続方式攜帯?自動(dòng)車無(wú)線電話通信を行う陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備とみなす,。 ３ この省令の施行の日以前に技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた八〇〇ＭＨｚ帯攜帯?自動(dòng)車無(wú)線電話通信（通信方式に周波數(shù)分割多重方式又は周波數(shù)分割多元接続方式を使用する複信方式を用いるものに限る,。）を行う基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備又は八〇〇ＭＨｚ帯攜帯?自動(dòng)車無(wú)線電話通信設(shè)備の試験のための通信等を行う無(wú)線局（無(wú)線通信の通信方式に周波數(shù)分割多重方式又は周波數(shù)分割多元接続方式を使用する複信方式を用いるものに限る。）に使用するための無(wú)線設(shè)備は,、改正後の規(guī)定による周波數(shù)分割多元接続方式攜帯?自動(dòng)車無(wú)線電話通信を行う基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備又は周波數(shù)分割多元接続方式攜帯?自動(dòng)車無(wú)線電話通信設(shè)備の試験のための通信等を行う無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備とみなす,。 ４ この省令の施行の日以前に技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた八〇〇ＭＨｚ帯攜帯?自動(dòng)車無(wú)線電話通信（通信方式に時(shí)分割多重方式又は時(shí)分割多元接続方式を使用する複信方式を用いるものに限る。）を行う陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備は,、改正後の規(guī)定による八八七ＭＨｚを超え八八九ＭＨｚ以下,、八九八ＭＨｚを超え九〇一ＭＨｚ以下又は九一五ＭＨｚを超え九五八ＭＨｚ以下の周波數(shù)の電波のみを使用する時(shí)分割多元接続方式攜帯?自動(dòng)車無(wú)線電話通信を行う陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備とみなす。 ５ この省令の施行の日以前に技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた八〇〇ＭＨｚ帯攜帯?自動(dòng)車無(wú)線電話通信（通信方式に時(shí)分割多重方式又は時(shí)分割多元接続方式を使用する複信方式を用いるものに限る,。）を行う基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備又は八〇〇ＭＨｚ帯攜帯?自動(dòng)車無(wú)線電話通信設(shè)備の試験のための通信等を行う無(wú)線局（無(wú)線通信の通信方式に時(shí)分割多重方式又は時(shí)分割多元接続方式を使用する複信方式を用いるものに限る。）に使用するための無(wú)線設(shè)備は,、改正後の規(guī)定による八一〇ＭＨｚを超え八二八ＭＨｚ以下,、八三二ＭＨｚを超え八三四ＭＨｚ以下、八四三ＭＨｚを超え八四六ＭＨｚ以下若しくは八六〇ＭＨｚを超え八八五ＭＨｚ以下の周波數(shù)の電波のみを使用する時(shí)分割多元接続方式攜帯?自動(dòng)車無(wú)線電話通信を行う基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備又は八一〇ＭＨｚを超え八二八ＭＨｚ以下,、八三二ＭＨｚを超え八三四ＭＨｚ以下,、八四三ＭＨｚを超え八四六ＭＨｚ以下、八六〇ＭＨｚを超え八八五ＭＨｚ以下,、八八七ＭＨｚを超え八八九ＭＨｚ以下,、八九八ＭＨｚを超え九〇一ＭＨｚ以下若しくは九一五ＭＨｚを超え九五八ＭＨｚ以下の周波數(shù)の電波のみを使用する時(shí)分割多元接続方式攜帯?自動(dòng)車無(wú)線電話通信設(shè)備の試験のための通信等を行う無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備とみなす。 ６ この省令の施行の日以前に技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた一,、五〇〇ＭＨｚ帯攜帯?自動(dòng)車無(wú)線電話通信を行う陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備は,、改正後の規(guī)定による一、四二九ＭＨｚを超え一,、四五三ＭＨｚ以下の周波數(shù)の電波のみを使用する時(shí)分割多元接続方式攜帯?自動(dòng)車無(wú)線電話通信を行う陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備とみなす,。 ７ この省令の施行の日以前に技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた一、五〇〇ＭＨｚ帯攜帯?自動(dòng)車無(wú)線電話通信を行う基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備又は一,、五〇〇ＭＨｚ帯攜帯?自動(dòng)車無(wú)線電話通信設(shè)備の試験のための通信等を行う無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備は,、改正後の規(guī)定による一、四七七ＭＨｚを超え一,、五〇一ＭＨｚ以下の周波數(shù)の電波のみを使用する時(shí)分割多元接続方式攜帯?自動(dòng)車無(wú)線電話通信を行う基地局に使用するための無(wú)線設(shè)備又は一,、四二九ＭＨｚを超え、一,、四五三ＭＨｚ以下若しくは一,、四七七ＭＨｚを超え一、五〇一ＭＨｚ以下の周波數(shù)の電波のみを使用する時(shí)分割多元接続方式攜帯?自動(dòng)車無(wú)線電話通信設(shè)備の試験のための通信等を行う無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備とみなす,。 ８ この省令による改正前の規(guī)定によつてなされた処分,、手続その他の行為は、改正後の規(guī)則中のこれに相當(dāng)する規(guī)定によつてなされたものとみなす。 附 則?。ㄆ匠删拍昃旁露锗]政省令第六〇號(hào)） １ この省令は,、公布の日から施行する。 ２ この省令の施行の日以前に技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた陸上移動(dòng)衛(wèi)星データ通信を行う攜帯移動(dòng)地球局に使用するための無(wú)線設(shè)備は,、改正後の規(guī)定による対地靜止衛(wèi)星に開設(shè)する人工衛(wèi)星局の中継により攜帯移動(dòng)衛(wèi)星データ通信を行う攜帯移動(dòng)地球局に使用するための無(wú)線設(shè)備で一四ＧＨｚを超え一四?四ＧＨｚ以下の周波數(shù)を送信し一二?二五ＧＨｚを超え一二?七五ＧＨｚ以下の周波數(shù)の電波を受信するものとみなす,。 ３ この省令の施行の日以前に技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた國(guó)內(nèi)移動(dòng)衛(wèi)星通信を行う攜帯移動(dòng)地球局に使用するための無(wú)線設(shè)備は、改正後の規(guī)定による対地靜止衛(wèi)星に開設(shè)する人工衛(wèi)星の中継により攜帯移動(dòng)衛(wèi)星通信を行う攜帯移動(dòng)地球局に使用するための無(wú)線設(shè)備で二,、六六〇ＭＨｚから二,、六九〇ＭＨｚまでの周波數(shù)の電波を送信し二、五〇五ＭＨｚから二,、五三五ＭＨｚまでの周波數(shù)の電波を受信するものとみなす,。 ４ この省令による改正前の規(guī)定によってなされた処分、手続その他の行為は,、改正後の規(guī)則中のこれに相當(dāng)する規(guī)定によってなされたものとみなす,。 附 則 （平成九年一二月一六日郵政省令第八八號(hào)） １ この省令は,、公布の日から施行する,。 ２ この省令の施行の際現(xiàn)に技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた第八條第十二項(xiàng)の無(wú)線設(shè)備は、この省令による改正後の別表第三號(hào)に定めるところによる審査により技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けたものとみなす,。 附 則?。ㄆ匠梢哗柲耆氯锗]政省令第九號(hào)） この省令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢哗柲昃旁氯柸锗]政省令第七七號(hào)） この省令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢哗柲暌欢露迦锗]政省令第一一三號(hào)） （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する,。 （経過(guò)措置） ２ この省令の施行の日以前に技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた簡(jiǎn)易型攜帯電話の無(wú)線局に使用するための設(shè)備は,、改正後の規(guī)定によるＰＨＳの無(wú)線局に使用するための設(shè)備とみなす。 ３ この省令による改正前の規(guī)定によってなされた処分,、手続その他の行為は,、改正後の規(guī)則中のこれに相當(dāng)する規(guī)定によってなされたものとみなす。 附 則?。ㄆ匠梢灰荒暌辉乱灰蝗锗]政省令第三號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢灰荒甓乱话巳锗]政省令第七號(hào)） （施行期日） １ この省令は,、電気通信分野における規(guī)制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第五十八號(hào)）附則第一條第三號(hào)に掲げる規(guī)定の施行の日から施行する,。 （経過(guò)措置） ２ 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の申請(qǐng)については、この省令による改正後の証明規(guī)則（以下「新規(guī)則」という,。）第三條並びに別表第一號(hào)及び別表第二號(hào)の規(guī)定にかかわらず,、この省令の施行の日から起算して六月を経過(guò)する日までは、改正前の証明規(guī)則（以下「舊規(guī)則」という,。）第三條並びに別表第一號(hào)及び別表第二號(hào)の規(guī)定によることができる,。この場(chǎng)合において、舊規(guī)則別表第二號(hào)に定める様式の第１の８,、第２の９,、第３の８、第４の８又は第５の１１の欄には,、その他の工事設(shè)計(jì)について記載するものとする,。 ３ 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の申請(qǐng)及び証明の申請(qǐng)については、この省令の施行の日から起算して六月を経過(guò)する日までは,、新規(guī)則第三條ただし書及び第三十一條ただし書の規(guī)定にかかわらず,、舊規(guī)則第三條ただし書に規(guī)定する技術(shù)基準(zhǔn)適合説明書及び寫真又は図を提出する場(chǎng)合にあつては、新規(guī)則に規(guī)定する申請(qǐng)?jiān)O(shè)備の提出を要しない,。この場(chǎng)合における審査に関する規(guī)定の適用については、新規(guī)則別表第三號(hào)中「認(rèn)定點(diǎn)検結(jié)果通知書」とあるのは「技術(shù)基準(zhǔn)適合説明書」とする,。 ４ 法第三十八條の十六第一項(xiàng)の認(rèn)証の申請(qǐng)及び法第三十八條の十七第六項(xiàng)の認(rèn)証の申請(qǐng)については,、この省令の施行の日から起算して六月を経過(guò)する日までは、新規(guī)則第二十二條ただし書及び第三十一條ただし書の規(guī)定にかかわらず,、舊規(guī)則第三條ただし書に規(guī)定する技術(shù)基準(zhǔn)適合説明書及び寫真又は図を提出する場(chǎng)合にあっては,、新規(guī)則に規(guī)定する一の特定無(wú)線設(shè)備の提出を要しない。この場(chǎng)合における審査に関する規(guī)定の適用については,、新規(guī)則別表第七號(hào)において準(zhǔn)用する新規(guī)則別表第三號(hào)中「認(rèn)定點(diǎn)検結(jié)果通知書」とあるのは「技術(shù)基準(zhǔn)適合説明書」とする,。 ５ この省令の施行前に舊規(guī)則第五條第一項(xiàng)又は第二項(xiàng)の規(guī)定によりした通知は、新規(guī)則第五條第一項(xiàng)又は第三項(xiàng)の規(guī)定によりした通知とみなす,。 ６ この省令の施行前に指定証明機(jī)関が舊規(guī)則第五條第一項(xiàng)の規(guī)定によりした公示は,、郵政大臣が新規(guī)則第五條第二項(xiàng)の規(guī)定によりした公示とみなす。 ７ 前二項(xiàng)に定めるもののほか,、この省令の施行前に舊規(guī)則の規(guī)定によりした手続その他の行為は,、新規(guī)則の相當(dāng)する規(guī)定によりした手続その他の行為とみなす。 ８ 前項(xiàng)の規(guī)定にかかわらず,、この省令の施行の際現(xiàn)にされている技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の申請(qǐng)及び當(dāng)該申請(qǐng)に係る審査については,、なお従前の例による。 ９ この省令の施行前に舊規(guī)則第六條の規(guī)定により付された表示は,、新規(guī)則第六條の規(guī)定により付された表示とみなす,。 附 則?。ㄆ匠梢灰荒耆掳巳锗]政省令第二〇號(hào)） （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する,。 （経過(guò)措置） ２ この省令の施行の日以前に技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた第八條第二十九號(hào)の無(wú)線設(shè)備は,、この省令による改正後の第八條第二十九號(hào)の四の無(wú)線設(shè)備とみなす。 ３ この省令の施行の際現(xiàn)に改正前の特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明に関する規(guī)則第八條第二十九號(hào)に係る?yún)^(qū)分について指定を受けている者は,、この省令の施行の日に,、この省令による改正後の特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明に関する規(guī)則第八條第二十九號(hào)の四に掲げる?yún)^(qū)分に係る指定証明機(jī)関の指定を受けたものとみなす。 附 則?。ㄆ匠梢灰荒暌哗栐掳巳锗]政省令第七七號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢灰荒暌哗栐乱蝗锗]政省令第八二號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する。ただし,、別表第三號(hào)二の改正規(guī)定は,、平成十二年一月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢欢甓氯锗]政省令第五號(hào)） 抄 （施行期日） １ この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢欢耆乱蝗锗]政省令第一一號(hào)） １ この省令は,、公布の日から施行する。 ２ 無(wú)線設(shè)備規(guī)則の一部を改正する省令（平成十二年郵政省令第十號(hào),。以下「改正省令」という,。）による改正後の無(wú)線設(shè)備規(guī)則第四十九條の六の四に規(guī)定する符號(hào)分割多元接続方式攜帯無(wú)線通信を行う無(wú)線局等の無(wú)線設(shè)備に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明機(jī)関の指定及び技術(shù)基準(zhǔn)適合証明並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、改正省令の施行前においても行うことができる,。 附 則?。ㄆ匠梢欢耆乱涣锗]政省令第一七號(hào)） この省令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢欢臧嗽戮湃锗]政省令第五〇號(hào)） この省令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢欢昃旁露呷锗]政省令第六〇號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、內(nèi)閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八號(hào)）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する,。 （経過(guò)措置） 第二條 この省令による改正前の様式又は書式により調(diào)製した用紙は,、この省令の施行後においても當(dāng)分の間、使用することができる,。この場(chǎng)合,、改正前の様式又は書式により調(diào)製した用紙を修補(bǔ)して,、使用することがある。 ２ この省令の施行前に交付された郵便貯金通帳,、郵便貯金証書,、カード、払戻証書,、郵便貯金本人票,、郵便為替証書、払出書,、郵便振替払出証書,、郵便振替支払通知書及び簡(jiǎn)易生命保険保険料領(lǐng)収帳は、この省令による改正後の様式又は書式により交付されたものとみなす,。 附 則?。ㄆ匠梢蝗晁脑乱黄呷站t務(wù)省令第六五號(hào)） （施行期日） 第一條 この省令は、公布の日から施行する,。 （有料道路自動(dòng)料金収受システムの無(wú)線局に係る経過(guò)措置） 第二條 この省令の施行の際現(xiàn)に改正前の証明規(guī)則（以下「舊規(guī)則」という,。）第二條第三十二號(hào)及び第三十三號(hào)の無(wú)線設(shè)備として技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けている特定無(wú)線設(shè)備は、この省令の施行の日に,、それぞれ改正後の証明規(guī)則（以下「新規(guī)則」という,。）第二條第三十二號(hào)及び第三十三號(hào)の無(wú)線設(shè)備として技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けたものとみなす。 ２ この省令の施行の際現(xiàn)に舊規(guī)則第二條第三十二號(hào)及び第三十三號(hào)の無(wú)線設(shè)備に係る法第三十八條の十六第一項(xiàng)の認(rèn)証を受けている工事設(shè)計(jì)については,、平成十四年三月三十一日までの間に限り,、なおその効力を有する。この場(chǎng)合において,、當(dāng)該工事設(shè)計(jì)に基づく特定無(wú)線設(shè)備であって証明規(guī)則第二十五條の規(guī)定により表示が付されたものは、それぞれ新規(guī)則第二條第三十二號(hào)及び第三十三號(hào)の無(wú)線設(shè)備として技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けたものとみなす,。 ３ この省令の施行の際現(xiàn)に舊規(guī)則第八條第三十六號(hào)及び第三十七號(hào)の區(qū)分に係る指定証明機(jī)関の指定を受けている者は,、この省令の施行の日に、新規(guī)則第八條第三十六號(hào)及び第三十七號(hào)の區(qū)分に係る指定証明機(jī)関の指定を受けたものとみなす,。 ４ 前項(xiàng)の者は,、無(wú)線設(shè)備規(guī)則の一部を改正する省令（平成十三年総務(wù)省令第六十四號(hào)）附則第三條第三項(xiàng)の規(guī)定に基づき、舊規(guī)則第二條第三十二號(hào)及び第三十三號(hào)の無(wú)線設(shè)備について技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を行うことができる,。 ５ 前項(xiàng)の規(guī)定により技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた舊規(guī)則第二條第三十二號(hào)及び第三十三號(hào)の無(wú)線設(shè)備については,、それぞれ新規(guī)則第二條第三十二號(hào)及び第三十三號(hào)の無(wú)線設(shè)備として技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けたものとみなす。 ６ 第一項(xiàng),、第二項(xiàng)及び前項(xiàng)の規(guī)定により新規(guī)則第二條第三十三號(hào)の無(wú)線設(shè)備として技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けたものとみなされた特定無(wú)線設(shè)備は,、平成二十三年四月一日にその技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の効力を失う。 附 則?。ㄆ匠梢蝗晡逶露巳站t務(wù)省令第七七號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成一三年六月一日総務(wù)省令第八二號(hào)） （施行期日） １ この省令は,、公布の日から起算して一年を経過(guò)した日から施行する,。 （経過(guò)措置） ２ この省令の施行の際現(xiàn)に受けている攜帯無(wú)線通信を行う陸上移動(dòng)局又は非靜止衛(wèi)星に開設(shè)する人工衛(wèi)星局の中継により攜帯移動(dòng)衛(wèi)星通信を行う攜帯移動(dòng)地球局（以下「攜帯移動(dòng)通信を行う陸上移動(dòng)局等」という。）に使用するための無(wú)線設(shè)備に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明及び法第三十八條の十六第一項(xiàng)の認(rèn)証（以下「認(rèn)証」という,。）の効力は,、この省令の施行後においてもなお有効とする。 ３ この省令の施行の日前にされた攜帯無(wú)線通信を行う陸上移動(dòng)局等に使用するための無(wú)線設(shè)備（無(wú)線設(shè)備規(guī)則の一部を改正する省令（平成十三年総務(wù)省令第八十一號(hào)）による改正後の設(shè)備規(guī)則第十四條の二第一項(xiàng)各號(hào)に該當(dāng)するものを除く,。）に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明又は認(rèn)証の申請(qǐng)について,、施行日以後に技術(shù)基準(zhǔn)適合証明又は認(rèn)証を行う場(chǎng)合においては、當(dāng)該無(wú)線設(shè)備に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明又は認(rèn)証の審査は,、なお従前の例によるものとする,。 附 則 （平成一三年七月二日総務(wù)省令第九三號(hào)） 抄 （施行期日） １ この省令は,、公布の日から施行する,。 （経過(guò)措置） ２ この省令の施行の日前に技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けたこの省令による改正前の証明規(guī)則（第三項(xiàng)において「舊規(guī)則」という。）第八條第三號(hào)の四から第三號(hào)の七までの無(wú)線設(shè)備は,、この省令の施行の日に,、この省令による改正後の証明規(guī)則（第三項(xiàng)において「新規(guī)則」という。）第八條第三號(hào)の三から第三號(hào)の六までの技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた無(wú)線設(shè)備とみなす,。 ３ この省令の施行の際舊規(guī)則第八條第三號(hào)の四から第三號(hào)の七までに係る?yún)^(qū)分について指定証明機(jī)関の指定を受けている者は,、この省令の施行の日に、新規(guī)則第八條第三號(hào)の三から第三號(hào)の六までに係る?yún)^(qū)分について指定証明機(jī)関の指定を受けた者とみなす,。 附 則?。ㄆ匠梢蝗昶咴露站t務(wù)省令第九九號(hào)） この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成十三年法律第四十八號(hào)）の施行の日（平成十三年七月二十五日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢蝗昃旁乱灰蝗站t務(wù)省令第一一八號(hào)） 抄 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する,。 （経過(guò)措置） ２ この省令による改正前の証明規(guī)則（以下「舊規(guī)則」という,。）の規(guī)定により次の表の上欄に掲げる無(wú)線設(shè)備として技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた特定無(wú)線設(shè)備及び法第三十八條の十六第一項(xiàng)の認(rèn)証を受けた工事設(shè)計(jì)に基づく特定無(wú)線設(shè)備は、それぞれ同表の下欄に掲げる無(wú)線設(shè)備として技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた特定無(wú)線設(shè)備及び法第三十八條の十六第一項(xiàng)の認(rèn)証を受けた工事設(shè)計(jì)に基づく特定無(wú)線設(shè)備とみなす,。 第八條第一號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第一號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第二號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第一號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第八條第三號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第一號(hào)の三の無(wú)線設(shè)備 第八條第三號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第二條第一號(hào)の四の無(wú)線設(shè)備 第八條第三號(hào)の三の無(wú)線設(shè)備 第二條第一號(hào)の五の無(wú)線設(shè)備 第八條第三號(hào)の四の無(wú)線設(shè)備 第二條第一號(hào)の六の無(wú)線設(shè)備 第八條第三號(hào)の五の無(wú)線設(shè)備 第二條第一號(hào)の七の無(wú)線設(shè)備 第八條第三號(hào)の六の無(wú)線設(shè)備 第二條第一號(hào)の八の無(wú)線設(shè)備 第八條第四號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第一號(hào)の九の無(wú)線設(shè)備 第八條第四號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第二條第一號(hào)の十の無(wú)線設(shè)備 第八條第五號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第一號(hào)の十一の無(wú)線設(shè)備 第八條第五號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第二條第一號(hào)の十二の無(wú)線設(shè)備 第八條第五號(hào)の三の無(wú)線設(shè)備 第二條第一號(hào)の十三の無(wú)線設(shè)備 第八條第五號(hào)の四の無(wú)線設(shè)備 第二條第一號(hào)の十四の無(wú)線設(shè)備 第八條第五號(hào)の五の無(wú)線設(shè)備 第二條第一號(hào)の十五の無(wú)線設(shè)備 第八條第六號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第二號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第六號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第二條第二號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第八條第七號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第三號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第七號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第二條第三號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第八條第八號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第四號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第八號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第二條第四號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第八條第八號(hào)の三の無(wú)線設(shè)備 第二條第四號(hào)の三の無(wú)線設(shè)備 第八條第八號(hào)の四の無(wú)線設(shè)備 第二條第四號(hào)の四の無(wú)線設(shè)備 第八條第九號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第五號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第十號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第六號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第十一號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第七號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第十二號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第八號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第十三號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第九號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第十四號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第十號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第十四號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第二條第十號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第八條第十四號(hào)の三の無(wú)線設(shè)備 第二條第十號(hào)の三の無(wú)線設(shè)備 第八條第十五號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第十一號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第十五號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第二條第十一號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第八條第十五號(hào)の三の無(wú)線設(shè)備 第二條第十一號(hào)の三の無(wú)線設(shè)備 第八條第十五號(hào)の四の無(wú)線設(shè)備 第二條第十一號(hào)の四の無(wú)線設(shè)備 第八條第十五號(hào)の五の無(wú)線設(shè)備 第二條第十一號(hào)の五の無(wú)線設(shè)備 第八條第十五號(hào)の六の無(wú)線設(shè)備 第二條第十一號(hào)の六の無(wú)線設(shè)備 第八條第十五號(hào)の七の無(wú)線設(shè)備 第二條第十一號(hào)の七の無(wú)線設(shè)備 第八條第十五號(hào)の八の無(wú)線設(shè)備 第二條第十一號(hào)の八の無(wú)線設(shè)備 第八條第十六號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第十二號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第十七號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第十三號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第十八號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第十四號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第十八號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第二條第十四號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第八條第十九號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第十五號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第十九號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第二條第十五號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第八條第十九號(hào)の三の無(wú)線設(shè)備 第二條第十五號(hào)の三の無(wú)線設(shè)備 第八條第二十號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第十六號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第二十一號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第十七號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第二十二號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第十八號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第二十三號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第十九號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第二十三號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第二條第十九號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第八條第二十三號(hào)の三の無(wú)線設(shè)備 第二條第十九號(hào)の三の無(wú)線設(shè)備 第八條第二十四號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第二十號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第二十五號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第二十一號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第二十六號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第二十二號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第二十七號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第二十三號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第二十七號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第二條第二十三號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第八條第二十七號(hào)の三の無(wú)線設(shè)備 第二條第二十三號(hào)の三の無(wú)線設(shè)備 第八條第二十八號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第二十四號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第二十九號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第二十五號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第二十九號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第二條第二十五號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第八條第二十九號(hào)の三の無(wú)線設(shè)備 第二條第二十五號(hào)の三の無(wú)線設(shè)備 第八條第二十九號(hào)の四の無(wú)線設(shè)備 第二條第二十五號(hào)の四の無(wú)線設(shè)備 第八條第二十九號(hào)の五の無(wú)線設(shè)備 第二條第二十五號(hào)の五の無(wú)線設(shè)備 第八條第二十九號(hào)の六の無(wú)線設(shè)備 第二條第二十五號(hào)の六の無(wú)線設(shè)備 第八條第三十號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第二十六號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第三十一號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第二十七號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第三十二號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第二十八號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第三十二號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第二條第二十八號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第八條第三十二號(hào)の三の無(wú)線設(shè)備 第二條第二十八號(hào)の三の無(wú)線設(shè)備 第八條第三十三號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第二十九號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第三十四號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第三十號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第三十五號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第三十一號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第三十五號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第二條第三十一號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第八條第三十五號(hào)の三の無(wú)線設(shè)備 第二條第三十一號(hào)の三の無(wú)線設(shè)備 第八條第三十五號(hào)の四の無(wú)線設(shè)備 第二條第三十一號(hào)の四の無(wú)線設(shè)備 第八條第三十六號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第三十二號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第三十七號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第三十三號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第三十七號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第二條第三十三號(hào)の二の無(wú)線設(shè)備 第八條第三十八號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第三十四號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第三十九號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第三十五號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第四十號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第三十六號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第四十一號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第三十七號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第四十二號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第三十八號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第八條第四十三號(hào)の無(wú)線設(shè)備 第二條第三十九號(hào)の無(wú)線設(shè)備 ３ この省令の施行前に,、舊規(guī)則別表第五號(hào)の規(guī)定に基づき特定無(wú)線設(shè)備に付した技術(shù)基準(zhǔn)適合証明番號(hào)及び証明番號(hào)並びに法第三十八條の十六第一項(xiàng)又は第三十八條の十七第六項(xiàng)の認(rèn)証を受けた工事設(shè)計(jì)に付した認(rèn)証番號(hào)の効力については、この省令による改正後の証明規(guī)則別表第五號(hào)の規(guī)定にかかわらず,、なお従前の例による,。 ４ この省令の施行の際現(xiàn)に次の各號(hào)に掲げる?yún)^(qū)分に係る指定証明機(jī)関の指定を受けている者は、この省令の施行後においては,、それぞれ當(dāng)該各號(hào)に定める?yún)^(qū)分に係る指定証明機(jī)関の指定を受けている者とみなす,。 一 舊規(guī)則第八條第七號(hào),、第十一號(hào)、第十二號(hào),、第十七號(hào),、第二十三號(hào)、第二十三號(hào)の二,、第二十三號(hào)の三,、第二十五號(hào),、第二十六號(hào),、第三十六號(hào),、第三十七號(hào)の二及び第四十二號(hào)に規(guī)定する無(wú)線設(shè)備 第一種特定無(wú)線設(shè)備 二 舊規(guī)則第八條第二號(hào),、第三號(hào),、第三號(hào)の二,、第三號(hào)の三,、第三號(hào)の四,、第三號(hào)の五、第三號(hào)の六,、第十三號(hào),、第十四號(hào)、第十五號(hào),、第十五號(hào)の三、第十五號(hào)の五,、第十五號(hào)の六,、第十八號(hào),、第十八號(hào)の二、第十九號(hào)の二,、第二十四號(hào)、第三十二號(hào),、第三十二號(hào)の二,、第三十四號(hào)、第三十五號(hào)及び第三十五號(hào)の三に規(guī)定する無(wú)線設(shè)備 第二種特定無(wú)線設(shè)備 三 舊規(guī)則第八條第一號(hào),、第四號(hào),、第四號(hào)の二、第五號(hào),、第五號(hào)の二,、第五號(hào)の三、第五號(hào)の四,、第五號(hào)の五,、第六號(hào),、第六號(hào)の二、第七號(hào)の二,、第八號(hào),、第八號(hào)の二,、第八號(hào)の三、第八號(hào)の四,、第九號(hào),、第十號(hào)、第十四號(hào)の二,、第十四號(hào)の三,、第十五號(hào)の二、第十五號(hào)の四,、第十五號(hào)の七、第十五號(hào)の八,、第十六號(hào)、第十九號(hào)、第十九號(hào)の三,、第二十號(hào)、第二十一號(hào),、第二十二號(hào),、第二十七號(hào),、第二十七號(hào)の二、第二十七號(hào)の三,、第二十八號(hào),、第二十九號(hào)、第二十九號(hào)の二,、第二十九號(hào)の三,、第二十九號(hào)の四、第二十九號(hào)の五,、第二十九號(hào)の六,、第三十號(hào)、第三十一號(hào),、第三十二號(hào)の三,、第三十三號(hào)、第三十五號(hào)の二,、第三十五號(hào)の四,、第三十七號(hào)、第三十八號(hào),、第三十九號(hào),、第四十號(hào)、第四十一號(hào)及び第四十三號(hào)に規(guī)定する無(wú)線設(shè)備 第三種特定無(wú)線設(shè)備 ５ この省令の施行の際現(xiàn)に舊規(guī)則第八條各號(hào)に掲げる?yún)^(qū)分のうち一の區(qū)分に限り指定証明機(jī)関の指定を受けている者は,、平成十八年七月二十四日までの間に限り,、引き続き當(dāng)該指定を受けている?yún)^(qū)分に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)及び法第三十八條の十六第一項(xiàng)の認(rèn)証の業(yè)務(wù)を行うことができる。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪甓露巳站t務(wù)省令第二二號(hào)） 抄 （施行期日） １ この省令は,、公布の日から施行する。 （経過(guò)措置） ２ 無(wú)線設(shè)備規(guī)則の一部を改正する省令（平成十四年総務(wù)省令第二十一號(hào)）附則第六項(xiàng)の規(guī)定により申請(qǐng)のあったＰＨＳの無(wú)線局に使用するための無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明及び法第三十八條の十六第一項(xiàng)の認(rèn)証に係る法第三十八條の二第六項(xiàng)の表示は,、この省令による改正前の証明規(guī)則別表第五號(hào)の規(guī)定によるものとする,。 附 則 （平成一四年六月一四日総務(wù)省令第六二號(hào)） （施行期日） １ この省令は,、公布の日から施行する,。 （経過(guò)措置） ２ この省令の施行の際現(xiàn)に受けているこの省令による改正前の証明規(guī)則（以下「舊規(guī)則」という。）第二條第十號(hào),、第十號(hào)の三,、第十一號(hào)又は第十一號(hào)の二に定める無(wú)線設(shè)備に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明又は法第三十八條の十六第一項(xiàng)の認(rèn)証（以下「技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等」という,。）の効力は、この省令の施行後においてもなお有効とする,。 ３ この省令の施行の日前にされた舊規(guī)則第二條第十號(hào),、第十號(hào)の三、第十一號(hào)又は第十一號(hào)の二に定める無(wú)線設(shè)備に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等の申請(qǐng)について,、この省令の施行の日以後に技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等を行う場(chǎng)合においては、當(dāng)該無(wú)線設(shè)備に係る技術(shù)基準(zhǔn)証明等の審査は,、なお従前の例によるものとする,。 ４ この省令の施行の日前に技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等を受けた舊規(guī)則第二條第十一號(hào)の三から第十一號(hào)の八までに定める無(wú)線設(shè)備は、それぞれこの省令による改正後の証明規(guī)則第二條第十一號(hào)から第十一號(hào)の六までの無(wú)線設(shè)備として技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等を受けたものとみなす,。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪昃旁乱痪湃站t務(wù)省令第九九號(hào)） この省令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪暌欢露柸站t務(wù)省令第一二六號(hào)） この省令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢晃迥耆氯蝗站t務(wù)省令第六二號(hào)） （施行期日） １ この省令は、平成十五年四月一日から施行する,。 （経過(guò)措置） ２ この省令の施行の日以前に技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた改正前の証明規(guī)則（以下「舊規(guī)則」という,。）第二條第十九號(hào)の九の無(wú)線設(shè)備は、この省令による改正後の証明規(guī)則（以下「新規(guī)則」という,。）第二條第十九號(hào)の十三の無(wú)線設(shè)備とみなす,。 ３ この省令の施行の際現(xiàn)に舊規(guī)則第八條の表第一種特定無(wú)線設(shè)備の項(xiàng)中第二條第十九號(hào)の九の無(wú)線設(shè)備に係る?yún)^(qū)分について指定証明機(jī)関の指定を受けている者は、この省令の施行の日に,、新規(guī)則第八條の表第一種特定無(wú)線設(shè)備の項(xiàng)中第二條第十九號(hào)の十三の無(wú)線設(shè)備に係る?yún)^(qū)分について指定証明機(jī)関の指定を受けたものとみなす,。 附 則 （平成一五年六月一九日総務(wù)省令第九二號(hào)） （施行期日） １ この省令は,、平成十五年七月一日から施行する,。 （経過(guò)措置） ２ この省令による改正前の別表第五號(hào)で定める様式による表示は、改正後の同表で定める様式による表示とみなす,。 附 則?。ㄆ匠梢晃迥暌哗栐戮湃站t務(wù)省令第一三四號(hào)） この省令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢涣暌辉露站t務(wù)省令第二號(hào)） （施行期日） １ この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十八號(hào),。以下「改正法」という,。）の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する,。 （経過(guò)措置） ２ この省令の施行の際現(xiàn)にこの省令による改正前の特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明に関する規(guī)則（以下「舊規(guī)則」という。）第十九條の規(guī)定により提出されている申請(qǐng)書は,、この省令による改正後の特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等に関する規(guī)則（以下「新規(guī)則」という,。）第十四條の規(guī)定により提出された屆出書とみなす。 ３ この省令の施行の際現(xiàn)に舊規(guī)則第十一條の較正を受けた測(cè)定器等は,、この省令の施行の日から改正法による改正後の法（以下「新法」という,。）第三十八條の四第一項(xiàng)の登録の更新の日までは、新法第三十八條の三第一項(xiàng)第二號(hào)の較正等を受けたものとみなす,。ただし,、登録証明機(jī)関が新規(guī)則第六條第一項(xiàng)の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明又は第十七條第一項(xiàng)の工事設(shè)計(jì)認(rèn)証のための審査に使用する測(cè)定器等は、當(dāng)該較正を受けた日から一年以內(nèi)のものに限る,。 ４ この省令の施行の際現(xiàn)に舊規(guī)則第十四條の規(guī)定により証明員として選任の屆出がされている者であつて,、同令第十二條第六號(hào)の規(guī)定により同條第一號(hào)から第五號(hào)までに掲げる者のいずれかと同等以上の知識(shí)及び経験を有すると認(rèn)められた者は、平成十九年八月十四日までは,、新法別表第四に掲げる條件に適合する知識(shí)経験を有するものとみなす,。 ５ この省令の施行の際現(xiàn)にされている舊規(guī)則第三條の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明又は第二十二條の認(rèn)証の申請(qǐng)に係る審査については、なお従前の例による,。 ６ この省令の施行の際現(xiàn)に改正法による改正前の法の規(guī)定により認(rèn)可を受けている業(yè)務(wù)規(guī)程は,、この省令の施行の日から起算して六月を経過(guò)する日（その期間內(nèi)に新法第三十八條の十（同法第三十八條の二十四第三項(xiàng)並びに同法第三十八條の三十一第四項(xiàng)及び第六項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む。）の規(guī)定により認(rèn)可の申請(qǐng)があつた場(chǎng)合は,、當(dāng)該申請(qǐng)の認(rèn)可があつた日）までは,、同條の規(guī)定により認(rèn)可を受けた業(yè)務(wù)規(guī)程とみなす。 ７ この省令の施行の際現(xiàn)に舊規(guī)則第八條の表上欄に掲げる?yún)^(qū)分に屬する同表下欄に掲げる特定無(wú)線設(shè)備の種別のうち一つの種別に限り指定証明機(jī)関の指定を受けている者は,、平成十八年七月二十四日までの間に限り,、新規(guī)則第十條の規(guī)定にかかわらず、引き続き當(dāng)該指定を受けている特定無(wú)線設(shè)備の種別に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明の業(yè)務(wù)又は工事設(shè)計(jì)認(rèn)証の業(yè)務(wù)を行うことができる,。 ８ 前六項(xiàng)に定めるもののほか,、この省令の施行前に舊規(guī)則の規(guī)定によりした処分、手続その他の行為は,、新規(guī)則の相當(dāng)する規(guī)定によりした処分,、手続その他の行為とみなす。 ９ 舊規(guī)則の別表第五號(hào)で定める表示は,、新規(guī)則の様式第七號(hào)で定める表示とみなす,。 附 則 （平成一六年三月一日総務(wù)省令第三二號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成一六年七月一二日総務(wù)省令第一〇六號(hào)） （施行期日） １ この省令は,、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十七號(hào),。附則第四項(xiàng)において「改正法」という,。）の施行の日（平成十六年七月十二日）から施行する。 （経過(guò)措置） ２ この省令の施行前にこの省令による改正前の特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等に関する規(guī)則（以下「舊規(guī)則」という,。）別表第一號(hào)一（３）アの表の四の欄の特定無(wú)線設(shè)備の種別に従って行われた申込設(shè)備の試験,、舊規(guī)則別表第三號(hào)二において準(zhǔn)用する舊規(guī)則別表第一號(hào)一（３）アの表の四の欄の特定無(wú)線設(shè)備の種別に従って行われた工事設(shè)計(jì)認(rèn)証の求めに係る工事設(shè)計(jì)（當(dāng)該求めに係る確認(rèn)の方法を含む。）に基づく一の特定無(wú)線設(shè)備の試験又は舊規(guī)則別表第五號(hào)二（１）において準(zhǔn)用する舊規(guī)則別表第一號(hào)一（３）アの表の四の欄の特別特定無(wú)線設(shè)備の種別に従って行われた確認(rèn)設(shè)備の試験は,、それぞれこの省令による改正後の特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等に関する規(guī)則（以下「新規(guī)則」という,。）別表第一號(hào)一（３）アの表の四の欄のうち當(dāng)該申込設(shè)備が該當(dāng)する特定無(wú)線設(shè)備の種別に従って行われた試験、新規(guī)則別表第三號(hào)二において準(zhǔn)用する新規(guī)則別表第一號(hào)一（３）アの表の四の欄のうち當(dāng)該一の特定無(wú)線設(shè)備が該當(dāng)する特定無(wú)線設(shè)備の種別に従って行われた試験又は新規(guī)則別表第五號(hào)二（１）において準(zhǔn)用する新規(guī)則別表第一號(hào)一（３）アの表の四の欄のうち當(dāng)該確認(rèn)設(shè)備が該當(dāng)する特別特定無(wú)線設(shè)備の種別に従って行われた試験とみなす,。 ３ この省令の施行前に舊規(guī)則様式第七號(hào)注４の表の特定無(wú)線設(shè)備の種別に従い定められた特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明番號(hào)若しくは認(rèn)証工事設(shè)計(jì)に基づく特定無(wú)線設(shè)備の工事設(shè)計(jì)認(rèn)証番號(hào)又は舊規(guī)則様式第十四號(hào)注４の規(guī)定により舊規(guī)則様式第七號(hào)注４の表の特定無(wú)線設(shè)備の種別に従い定められた屆出工事設(shè)計(jì)に基づく特別特定無(wú)線設(shè)備の識(shí)別番號(hào)は,、それぞれ新規(guī)則様式第七號(hào)注４の表のうち當(dāng)該特定無(wú)線設(shè)備が該當(dāng)する特定無(wú)線設(shè)備の種別に従い定められた技術(shù)基準(zhǔn)適合証明番號(hào)若しくは工事設(shè)計(jì)認(rèn)証番號(hào)又は新規(guī)則様式第十四號(hào)注４の規(guī)定により新規(guī)則様式第七號(hào)注４の表のうち當(dāng)該特別特定無(wú)線設(shè)備が該當(dāng)する特定無(wú)線設(shè)備の種別に従い定められた識(shí)別番號(hào)とみなす。 ４ この省令の施行の際特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明に関する規(guī)則の一部を改正する省令（平成十六年総務(wù)省令第二號(hào)）附則第六項(xiàng)の規(guī)定により改正法による改正前の電波法第三十八條の十（同法第三十八條の二十四第三項(xiàng)並びに同法第三十八條の三十一第四項(xiàng)及び第六項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）の規(guī)定により認(rèn)可を受けたとみなされる業(yè)務(wù)規(guī)程は、同令の施行の日から起算して六月を経過(guò)する日（その期間內(nèi)に改正法による改正後の電波法第三十八條の十（同法第三十八條の二十四第三項(xiàng)並びに同法第三十八條の三十一第四項(xiàng)及び第六項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。以下この項(xiàng)において同じ,。）の規(guī)定により屆出があった場(chǎng)合は、當(dāng)該屆出があった日）までは,、改正法による改正後の電波法第三十八條の十の規(guī)定により屆け出た業(yè)務(wù)規(guī)程とみなす,。 附 則 （平成一七年三月三一日総務(wù)省令第六五號(hào)） この省令は,、所得稅法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する,。 附 則 （平成一七年四月五日総務(wù)省令第七四號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成一七年五月一三日総務(wù)省令第八五號(hào)） （施行期日） １ この省令は,、平成十七年五月十六日から施行する,。 （経過(guò)措置） ２ この省令の施行の際現(xiàn)に受けているこの省令による改正前の証明規(guī)則の規(guī)定により次の表上欄に掲げる無(wú)線設(shè)備として技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた特定無(wú)線設(shè)備又は工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を受けた工事設(shè)計(jì)に基づく特定無(wú)線設(shè)備は、それぞれ同表下欄に掲げるこの省令による改正後の証明規(guī)則の規(guī)定により技術(shù)基準(zhǔn)適合証明を受けた特定無(wú)線設(shè)備又は工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を受けた工事設(shè)計(jì)に基づく特定無(wú)線設(shè)備とみなす,。 第二條第一項(xiàng)第十九號(hào)の五の無(wú)線設(shè)備 第二條第一項(xiàng)第十九號(hào)の九の無(wú)線設(shè)備 第二條第一項(xiàng)第十九號(hào)の五の無(wú)線設(shè)備 第二條第一項(xiàng)第十九號(hào)の六の無(wú)線設(shè)備 第二條第一項(xiàng)第十九號(hào)の十の無(wú)線設(shè)備 第二條第一項(xiàng)第十九號(hào)の六の無(wú)線設(shè)備 第二條第一項(xiàng)第十九號(hào)の七の無(wú)線設(shè)備 第二條第一項(xiàng)第十九號(hào)の十一の無(wú)線設(shè)備 第二條第一項(xiàng)第十九號(hào)の九の無(wú)線設(shè)備 第二條第一項(xiàng)第十九號(hào)の八の無(wú)線設(shè)備 第二條第一項(xiàng)第十九號(hào)の十二の無(wú)線設(shè)備 第二條第一項(xiàng)第十九號(hào)の十の無(wú)線設(shè)備 第二條第一項(xiàng)第十九號(hào)の十三の無(wú)線設(shè)備 第二條第一項(xiàng)第十九號(hào)の十一の無(wú)線設(shè)備 ３ この省令の施行の日前にされた前項(xiàng)の表上欄の無(wú)線設(shè)備に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等の求めについては,、この省令による改正後の証明規(guī)則の規(guī)定による同表下欄の無(wú)線設(shè)備に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明又は工事設(shè)計(jì)認(rèn)証の求めがあったものとみなす。 附 則?。ㄆ匠梢黄吣晡逶乱涣站t務(wù)省令第九四號(hào)） （施行期日） １ この省令は,、公布の日から施行する。 （経過(guò)措置） ２ この省令の施行の際現(xiàn)に受けているこの省令による改正前の証明規(guī)則第二條第一項(xiàng)第十九號(hào)の三の無(wú)線設(shè)備（以下「舊無(wú)線設(shè)備」という,。）に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明又は工事設(shè)計(jì)認(rèn)証（以下「技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等」という,。）の効力は、この省令の施行後においてもなお有効とする,。 ３ この省令の施行の日前にされた舊無(wú)線設(shè)備に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等の求めにあって,、この省令の施行の日以後に技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等を行う場(chǎng)合においては,、當(dāng)該無(wú)線設(shè)備に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等の審査は、なお従前の例によるものとする,。 ４ 舊無(wú)線設(shè)備に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等を受けた者は,、プログラム（電子計(jì)算機(jī)に対する指令であって一の結(jié)果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ,。）を書き換えることにより當(dāng)該無(wú)線設(shè)備をこの省令による改正後の証明規(guī)則第二條第一項(xiàng)第十九號(hào)の三の無(wú)線設(shè)備（五,、一七〇ＭＨｚ、五,、一八〇ＭＨｚ,、五、一九〇ＭＨｚ,、五,、二〇〇ＭＨｚ、五,、二一〇ＭＨｚ,、五、二二〇ＭＨｚ,、五,、二三〇ＭＨｚ又は五、二四〇ＭＨｚの周波數(shù)の電波を使用する無(wú)線局に使用するものに限る,。）とする変更の工事を行おうとする場(chǎng)合には,、この省令の施行の日から平成二十年五月三十一日までの間に限り、當(dāng)該技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等を行った登録証明機(jī)関に,、次の各號(hào)に掲げる事項(xiàng)を記載した書類を提出して,、工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を求めることができる。 一 プログラムの書換えにより変更の工事を行おうとする無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明番號(hào)又は工事設(shè)計(jì)認(rèn)証番號(hào) 二 プログラムの書換えの方法 三 プログラムの書換えが確実になされるために講じられる措置（他の者によって容易に書き換えられないために講じられるものを含む,。）の概要 四 プログラムの書換えがなされた無(wú)線設(shè)備の判別の方法 ５ 前項(xiàng)の規(guī)定により書類を提出して工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を受けた者が,、この省令の施行の日から平成二十三年五月三十一日までの間に限り、同項(xiàng)第二號(hào)の方法に基づきプログラムを書き換えることにより,、舊無(wú)線設(shè)備を當(dāng)該工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を受けた工事設(shè)計(jì)に合致させ,、法第三十八條の二十五第二項(xiàng)の規(guī)定による義務(wù)を履行したときは、法第三十八條の七第一項(xiàng)又は法第三十八條の二十六の規(guī)定により當(dāng)該無(wú)線設(shè)備に付されていた表示は,、當(dāng)該者が法第三十八條の七第三項(xiàng)の規(guī)定により除去し,、かつ、法第三十八條の二十六の規(guī)定により當(dāng)該工事設(shè)計(jì)に基づく無(wú)線設(shè)備について付したものとみなす,。 ６ 附則第四項(xiàng)の規(guī)定により書類の提出を受けて工事設(shè)計(jì)認(rèn)証を行った登録証明機(jī)関は,、法第三十八條の二十四第三項(xiàng)において準(zhǔn)用する法第三十八條の六第二項(xiàng)の規(guī)定により報(bào)告をしようとするときは、証明規(guī)則第十七條第四項(xiàng)の報(bào)告書に同項(xiàng)各號(hào)に掲げる事項(xiàng)を記載した書類を添えて総務(wù)大臣に提出しなければならない,。 ７ 総務(wù)大臣は,、前項(xiàng)の規(guī)定による書類が添えてなされた報(bào)告を受けた場(chǎng)合には,、証明規(guī)則第十七條第五項(xiàng)に規(guī)定する事項(xiàng)のほか、附則第四項(xiàng)第一號(hào)に掲げる事項(xiàng)についても公示するものとする,。 附 則?。ㄆ匠梢黄吣臧嗽戮湃站t務(wù)省令第一二〇號(hào)） この省令は、平成十七年十二月一日から施行する,。ただし,、第八條第一項(xiàng)、第二十條,、第二十七條及び第三十六條の改正規(guī)定,、別表第一號(hào)一（３）アの表の注７の改正規(guī)定並びに別表第二號(hào)第三の注２の改正規(guī)定は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢黄吣暌灰辉露迦站t務(wù)省令第一五七號(hào)） この省令は、平成十七年十二月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢话四暌辉露娜站t務(wù)省令第八號(hào)） この省令は、公布の日から施行する,。 附 則 （平成一八年一月二五日総務(wù)省令第一一號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成一八年五月三一日総務(wù)省令第九四號(hào)） この省令は,、平成十八年七月三十一日から施行する,。 附 則 （平成一八年八月一日総務(wù)省令第一〇六號(hào)） （施行期日） １ この省令は,、公布の日から施行する,。 （経過(guò)措置） ２ 無(wú)線設(shè)備規(guī)則の一部を改正する省令（平成十八年総務(wù)省令第百五號(hào)）附則第二項(xiàng)に規(guī)定する無(wú)線局の無(wú)線設(shè)備に対する改正後の別表第一號(hào)一（３）ウの規(guī)定の適用については、「第四十九條の二十七第六號(hào),、第七號(hào)及び第九號(hào)」とあるのは,、「第四十九條の二十七第六號(hào)及び第七號(hào)」とする。 附 則?。ㄆ匠梢话四暌欢露柸站t務(wù)省令第一四六號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍暌辉氯蝗站t務(wù)省令第七號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍耆露湃站t務(wù)省令第四二號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成一九年五月二四日総務(wù)省令第六三號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成一九年六月二八日総務(wù)省令第七五號(hào)） （施行期日） １ この省令は,、公布の日から施行する,。 （経過(guò)措置） ２ この省令の施行の際現(xiàn)に付されているこの省令による改正前の証明規(guī)則（以下「舊規(guī)則」という。）第二條第一項(xiàng)第十九號(hào),、第十九號(hào)の三,、第十九號(hào)の三の二、第十九號(hào)の五,、第十九號(hào)の六,、第十九號(hào)の七、第十九號(hào)の八,、第十九號(hào)の九,、第十九號(hào)の十又は第十九號(hào)の十一に掲げる特定無(wú)線設(shè)備に係る表示は、當(dāng)分の間,、なお従前の例による,。 ３ この省令の施行の際現(xiàn)にされている舊規(guī)則第二條第一項(xiàng)第十九號(hào)、第十九號(hào)の三,、第十九號(hào)の三の二,、第十九號(hào)の五、第十九號(hào)の六,、第十九號(hào)の七,、第十九號(hào)の八、第十九號(hào)の九,、第十九號(hào)の十若しくは第十九號(hào)の十一に掲げる特定無(wú)線設(shè)備に係る法第三十八條の六の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明又は法第三十八條の二十四第一項(xiàng)の工事設(shè)計(jì)認(rèn)証（以下「技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等」という,。）の求めの審査は、なお従前の例による,。 ４ 前項(xiàng)の規(guī)定によりなお従前の例によることとされる場(chǎng)合における審査により技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等を受けた無(wú)線設(shè)備に付する表示は,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍臧嗽乱蝗站t務(wù)省令第九〇號(hào)） （施行期日） １ この省令は,、公布の日から施行する。 （経過(guò)措置） ２ この省令の施行の際現(xiàn)に付されているこの省令による改正前の証明規(guī)則（以下「舊規(guī)則」という,。）第二條第一項(xiàng)第二十五號(hào)の四に掲げる特定無(wú)線設(shè)備に係る表示は,、なお従前の例による。 ３ この省令の施行の際現(xiàn)にされている舊規(guī)則第二條第一項(xiàng)第二十五號(hào)の四に掲げる特定無(wú)線設(shè)備に係る法第三十八條の六の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明又は法第三十八條の二十四第一項(xiàng)の工事設(shè)計(jì)認(rèn)証（以下「技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等」という。）の求めの審査は,、なお従前の例による,。 ４ 前項(xiàng)の規(guī)定により、なお従前の例によることとされる場(chǎng)合における審査により技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等を受けた無(wú)線設(shè)備に付する表示は,、なお従前の例による,。 附 則 （平成一九年一一月二九日総務(wù)省令第一四六號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成一九年一二月二七日総務(wù)省令第一五六號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二〇年二月一日総務(wù)省令第七號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二〇年二月二七日総務(wù)省令第一七號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二〇年五月八日総務(wù)省令第六三號(hào)） 抄 （施行期日） １ この省令は,、平成二十年七月一日から施行する,。 附 則 （平成二〇年五月三〇日総務(wù)省令第七〇號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二〇年七月一七日総務(wù)省令第八四號(hào)） （施行期日） １ この省令は,、公布の日から施行する,。 （経過(guò)措置） ２ この省令による改正前の証明規(guī)則（以下「舊規(guī)則」という,。）第二條第一項(xiàng)第六號(hào)に掲げる無(wú)線設(shè)備（法第二十七條の十八の登録を受けた者が開設(shè)した,、又は當(dāng)該登録を受けようとする者が開設(shè)しようとするものに限る。）に係る舊規(guī)則様式第七號(hào)による表示は,、この省令による改正後の証明規(guī)則（以下「新規(guī)則」という,。）第二條第一項(xiàng)第六號(hào)の二又は第六號(hào)の三に掲げる無(wú)線設(shè)備に係る新規(guī)則様式第七號(hào)による表示とみなす。 附 則?。ㄆ匠啥柲臧嗽露湃站t務(wù)省令第九七號(hào)） （施行期日） 第一條 この省令は,、公布の日から施行する。 （三四七?七ＭＨｚを超え三五一?九ＭＨｚ以下又は四〇〇ＭＨｚ帯の周波數(shù)の電波を使用する簡(jiǎn)易無(wú)線局に係る経過(guò)措置） 第二條 この省令の施行の際現(xiàn)に付されているこの省令による改正前の証明規(guī)則（以下「舊規(guī)則」という,。）第二條第一項(xiàng)第四號(hào)の二に掲げる特定無(wú)線設(shè)備（Ｆ二Ｄ又はＦ三Ｅ電波四〇〇ＭＨｚ帯の周波數(shù)の電波を使用するものに限る,。）及び同項(xiàng)第四號(hào)の三に掲げる特定無(wú)線設(shè)備（以下「舊設(shè)備」という。）に係る表示は、平成三十四年十二月一日以降は,、當(dāng)該表示が付されていないものとみなす,。 ２ 法第三十八條の五の登録証明機(jī)関は、この省令の施行の日から平成二十四年十一月三十日までの間,、舊設(shè)備に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明又は工事設(shè)計(jì)認(rèn)証（以下「技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等」という,。）を行うことができる。 ３ この省令の施行の際現(xiàn)に行われている,、又は前項(xiàng)の規(guī)定によりされる舊設(shè)備に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等の求めの審査は,、平成二十四年十一月三十日までの間、なお従前の例による,。 ４ 前項(xiàng)の規(guī)定によりなお従前の例によることとされる審査により技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等を受けた舊設(shè)備に付する表示は,、平成三十四年十二月一日以降は、當(dāng)該表示が付されていないものとみなす,。 （二,、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三?五ＭＨｚ以下又は二,、四七一ＭＨｚ以上二,、四九七ＭＨｚ以下の周波數(shù)の電波を使用する小電力データ通信システムの無(wú)線局に係る経過(guò)措置） 第三條 この省令の施行の際現(xiàn)に付されている舊規(guī)則第二條第一項(xiàng)第十九號(hào)又は第十九號(hào)の二に掲げる特定無(wú)線設(shè)備に係る表示は、なお従前の例による,。 ２ この省令の施行の際現(xiàn)にされている舊規(guī)則第二條第一項(xiàng)第十九號(hào)又は第十九號(hào)の二に掲げる特定無(wú)線設(shè)備に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等の求めの審査は,、なお従前の例による。 ３ 前項(xiàng)の規(guī)定によりなお従前の例によることとされる審査により技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等を受けた無(wú)線設(shè)備に付する表示は,、なお従前の例による,。 附 則 （平成二〇年九月一八日総務(wù)省令第一〇二號(hào)） この省令は,、電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する,。 附 則 （平成二〇年一一月二八日総務(wù)省令第一二六號(hào)） 抄 （施行期日） １ この省令は,、一般社団法人及び一般財(cái)団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する,。 附 則 （平成二〇年一二月二日総務(wù)省令第一三六號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二一年三月一七日総務(wù)省令第二三號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二一年四月三日総務(wù)省令第四四號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二一年六月八日総務(wù)省令第五九號(hào)） この省令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥荒炅露迦站t務(wù)省令第六八號(hào)） （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する,。 （経過(guò)措置） ２ この省令の施行の際現(xiàn)に付されている四〇四?五ＭＨｚの周波數(shù)の電波を使用する気象援助局（ラジオゾンデのものに限る,。）の無(wú)線設(shè)備に係る表示についての証明規(guī)則の規(guī)定の適用については、なお従前の例による,。 ３ 四〇四?五ＭＨｚの周波數(shù)の電波を使用する気象援助局（ラジオゾンデのものに限る,。）の無(wú)線設(shè)備に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明又は工事設(shè)計(jì)認(rèn)証（以下「技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等」という。）の求めの審査は,、この省令の施行の日から起算して十年を経過(guò)する日までの間に限り,、なお従前の例によることができる。 ４ 前項(xiàng)の規(guī)定によりなお従前の例によることとされる審査により技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等を受けた無(wú)線設(shè)備に付する表示についての証明規(guī)則の規(guī)定の適用については,、第二項(xiàng)の規(guī)定を準(zhǔn)用する,。 附 則 （平成二一年六月三〇日総務(wù)省令第七二號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二一年一〇月二日総務(wù)省令第九七號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二一年一一月二四日総務(wù)省令第一一三號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二二年一月一九日総務(wù)省令第五號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二二年四月二〇日総務(wù)省令第四八號(hào)） （施行期日） １ この省令は,、公布の日から施行する,。 （経過(guò)措置） ２ この省令の施行の日から平成二十八年十二月三十一日までの間、施行規(guī)則第四條の四第二項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する超広帯域無(wú)線システムの無(wú)線局の無(wú)線設(shè)備に対するこの省令による改正後の証明規(guī)則第二條第一項(xiàng)第四十七號(hào)の二中「二四?二五」とあるのは「二二」とし,、別表第二號(hào)第三中「２４．２５ＧＨｚ以上」とあるのは「２２ＧＨｚ以上」とする,。 附 則?。ㄆ匠啥晁脑露站t務(wù)省令第五七號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥晁脑露巳站t務(wù)省令第五八號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する。 附 則 （平成二二年五月二四日総務(wù)省令第六四號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二二年八月二五日総務(wù)省令第八四號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二二年一〇月二六日総務(wù)省令第九五號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二三年三月一日総務(wù)省令第一一號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二三年四月二六日総務(wù)省令第四一號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二三年五月二五日総務(wù)省令第五一號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二三年九月二七日総務(wù)省令第一三四號(hào)） 抄 （施行期日） １ この省令は,、公布の日から施行する,。 〔経過(guò)措置〕 ４ この省令の施行の際現(xiàn)に受けている六〇ＧＨｚ帯の周波數(shù)の電波を使用する陸上移動(dòng)業(yè)務(wù)の無(wú)線局の無(wú)線設(shè)備に係る法第三十八條の二の二第一項(xiàng)に規(guī)定する技術(shù)基準(zhǔn)適合証明又は法第三十八條の二十四第一項(xiàng)に規(guī)定する工事設(shè)計(jì)認(rèn)証（以下「技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等」という。）の効力については,、平成三十三年十二月三十一日までの間において,、なお有効とする。 ５ 舊設(shè)備規(guī)則の條件に適合する六〇ＧＨｚ帯の周波數(shù)の電波を使用する陸上移動(dòng)業(yè)務(wù)の無(wú)線局の無(wú)線設(shè)備に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等の求めは,、この省令の施行の日から平成三十二年十二月三十一日までの間は,、これを行うことができる。この場(chǎng)合において,、技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等の審査はなお従前の例によるものとし,、當(dāng)該技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等の効力については、前項(xiàng)の規(guī)定を準(zhǔn)用する,。 附 則?。ㄆ匠啥暌哗栐露迦站t務(wù)省令第一四〇號(hào)） 抄 （施行期日） １ この省令は、平成二十三年十一月一日から施行する,。 （経過(guò)措置） ４ この省令による改正前の証明規(guī)則（以下「舊規(guī)則」という,。）第二條第一項(xiàng)第十號(hào)に掲げる無(wú)線設(shè)備に係る舊規(guī)則様式第七號(hào)による表示は、この省令による改正後の証明規(guī)則（以下「新規(guī)則」という,。）第二條第一項(xiàng)第十號(hào)の二に掲げる無(wú)線設(shè)備に係る新規(guī)則様式第七號(hào)による表示とみなす,。 附 則?。ㄆ匠啥暌欢乱蝗站t務(wù)省令第一五九號(hào)） この省令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥暌欢乱凰娜站t務(wù)省令第一六二號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、公布の日から施行する,。ただし,、第五條中特定無(wú)線設(shè)備の技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等に関する規(guī)則第二條第一項(xiàng)、別表第一號(hào)一（３）アの表及び様式第七號(hào)の注４の表の改正規(guī)定（同項(xiàng)第六十四號(hào)に係る部分に限る,。）は,、平成二十五年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥暌欢乱涣站t務(wù)省令第一六三號(hào)） （施行期日） １ この省令は,、公布の日から施行する。 （経過(guò)措置） ２ この省令の施行の際現(xiàn)に認(rèn)証を受けている工事設(shè)計(jì)に基づく特定無(wú)線設(shè)備に係る法第三十八條の二十六（同法第三十八條の三十一第六項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）の規(guī)定による表示は,、改正後の証明規(guī)則様式第七號(hào)の規(guī)定にかかわらず、なお従前の例による,。 ３ 法第三十八條の二の二第一項(xiàng)第一號(hào)又は第二號(hào)の事業(yè)の區(qū)分に係る登録証明機(jī)関又は承認(rèn)証明機(jī)関は,、改正後の証明規(guī)則様式第七號(hào)の規(guī)定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過(guò)する日までの間に限り,、なお従前の例による工事設(shè)計(jì)認(rèn)証番號(hào)とすることができる,。 ４ 法第三十八條の二の二第一項(xiàng)第三號(hào)の事業(yè)の區(qū)分に係る登録証明機(jī)関又は承認(rèn)証明機(jī)関に対する改正後の証明規(guī)則様式第七號(hào)の規(guī)定は、平成二十五年四月一日から適用する,。この場(chǎng)合において,、同日前までの期間に係る工事設(shè)計(jì)認(rèn)証番號(hào)は、なお従前の例によるものとする,。 附 則?。ㄆ匠啥哪耆露站t務(wù)省令第一五號(hào)） （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する,。 （経過(guò)措置） ２ この省令の施行の日前に受けた法第三十八條の二の二第一項(xiàng)に規(guī)定する技術(shù)基準(zhǔn)適合証明又は法第三十八條の二十四第一項(xiàng)に規(guī)定する工事設(shè)計(jì)認(rèn)証（以下「技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等」という,。）により表示が付されたこの省令による改正前の設(shè)備規(guī)則第四十九條の十四に規(guī)定する無(wú)線局の無(wú)線設(shè)備（一四二?九三ＭＨｚを超え一四二?九九ＭＨｚ以下、一〇?五ＧＨｚを超え一〇?五五ＧＨｚ以下又は二四?〇五ＧＨｚを超え二四?二五ＧＨｚ以下の周波數(shù)の電波を使用する無(wú)線設(shè)備に限る,。）については,、この省令による改正後の設(shè)備規(guī)則第九條の四、第二十四條及び第四十九條の十四に規(guī)定する條件に適合するものとして當(dāng)該表示が付されたものとみなす,。 ３ この省令の施行の日前に受けた改正前の証明規(guī)則第二條第一項(xiàng)第十九號(hào)の五,、第十九號(hào)の六及び第十九號(hào)の九から第十九號(hào)の十一までの無(wú)線設(shè)備に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等は、それぞれ,、改正後の當(dāng)該各規(guī)定の無(wú)線設(shè)備に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等を受けたものとみなす,。 ４ この省令の施行の日前になされた改正前の証明規(guī)則第二條第一項(xiàng)第十九號(hào)の五、第十九號(hào)の六及び第十九號(hào)の九から第十九號(hào)の十一までの無(wú)線設(shè)備に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等の求めについては,、それぞれ,、改正後の當(dāng)該各規(guī)定の無(wú)線設(shè)備に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等の求めとみなす。 附 則?。ㄆ匠啥哪耆氯柸站t務(wù)省令第二三號(hào)） 抄 （施行期日） １ この省令は,、平成二十四年四月二日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥哪炅露巳站t務(wù)省令第五九號(hào)） 抄 （施行期日） １ この省令は,、平成二十四年七月二十五日から施行する。 （経過(guò)措置） ４ 舊規(guī)則の條件に適合する特定ラジオマイクの陸上移動(dòng)局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動(dòng)局の無(wú)線設(shè)備については,、この省令の施行の日から平成三十一年三月三十一日までの間に限り,、新規(guī)則の規(guī)定にかかわらず、なお従前の例により法第十七條に規(guī)定する無(wú)線設(shè)備の変更の工事をすることができる,。この場(chǎng)合において,、當(dāng)該陸上移動(dòng)局の無(wú)線設(shè)備の條件については、附則第二項(xiàng)の規(guī)定を準(zhǔn)用する,。 ５ この省令の施行の際現(xiàn)に受けている特定ラジオマイクの陸上移動(dòng)局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動(dòng)局の無(wú)線設(shè)備に係る法第三十八條の二の二第一項(xiàng)に規(guī)定する技術(shù)基準(zhǔn)適合証明及び法第三十八條の二十四第一項(xiàng)に規(guī)定する工事設(shè)計(jì)認(rèn)証（以下「技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等」という,。）は、平成三十一年三月三十一日までは,、なお?jiǎng)苛Δ蛴肖工搿?６ 舊規(guī)則の條件に適合する特定ラジオマイクの陸上移動(dòng)局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動(dòng)局の無(wú)線設(shè)備については,、この省令の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間に限り、新規(guī)則の規(guī)定にかかわらず,、なお従前の例により技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等を受けることができる,。この場(chǎng)合において、當(dāng)該技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等の効力については,、前項(xiàng)の規(guī)定を準(zhǔn)用する,。 附 則 （平成二四年一〇月一二日総務(wù)省令第九〇號(hào)） 抄 （施行期日） １ この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二四年一〇月三〇日総務(wù)省令第九三號(hào)） 抄 （施行期日） １ この省令は,、公布の日から施行する,。 （経過(guò)措置） ２ この省令の施行の際現(xiàn)に免許若しくは予備免許を受け、又は免許の申請(qǐng)をしているインマルサット攜帯移動(dòng)地球局のインマルサットＢＧＡＮ型の無(wú)線設(shè)備の條件については,、第二條の規(guī)定による改正後の設(shè)備規(guī)則別表第一號(hào)の規(guī)定にかかわらず,、なお従前の例によることができる。 ３ この省令の施行の際現(xiàn)に受けているインマルサット攜帯移動(dòng)地球局のインマルサットＢＧＡＮ型の無(wú)線設(shè)備に係る法第三十八條の二の二第一項(xiàng)に規(guī)定する技術(shù)基準(zhǔn)適合証明又は法第三十八條の二十四第一項(xiàng)に規(guī)定する工事設(shè)計(jì)認(rèn)証は,、この省令の施行後においても,、なおその効力を有する,。 附 則 （平成二四年一二月五日総務(wù)省令第九九號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二五年二月二〇日総務(wù)省令第七號(hào)） 抄 （施行期日） １ この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二五年三月二七日総務(wù)省令第二九號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二五年六月二八日総務(wù)省令第六九號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二五年八月二三日総務(wù)省令第八一號(hào)） （施行期日） １ この省令は,、平成二十六年四月一日から施行する,。 （経過(guò)措置） ２ この省令の施行の際現(xiàn)に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請(qǐng)している攜帯無(wú)線通信を行う陸上移動(dòng)局,、広帯域移動(dòng)無(wú)線アクセスシステムの陸上移動(dòng)局,、非靜止衛(wèi)星に開設(shè)する人工衛(wèi)星局の中継により攜帯移動(dòng)衛(wèi)星通信を行う攜帯移動(dòng)地球局、設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十三の二に規(guī)定する攜帯移動(dòng)地球局及びインマルサット攜帯移動(dòng)地球局（インマルサットＧＳＰＳ型に限る,。）の無(wú)線設(shè)備の條件については,、この省令による改正後の設(shè)備規(guī)則第十四條の二の規(guī)定にかかわらず、なお従前の例によることができる,。 ３ この省令の施行の際現(xiàn)に受けている攜帯無(wú)線通信を行う陸上移動(dòng)局,、広帯域移動(dòng)無(wú)線アクセスシステムの陸上移動(dòng)局、非靜止衛(wèi)星に開設(shè)する人工衛(wèi)星局の中継により攜帯移動(dòng)衛(wèi)星通信を行う攜帯移動(dòng)地球局,、設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十三の二に規(guī)定する攜帯移動(dòng)地球局又はインマルサット攜帯移動(dòng)地球局（インマルサットＧＳＰＳ型に限る,。）に使用するための無(wú)線設(shè)備に係る法第三十八條の二の二第一項(xiàng)に規(guī)定する技術(shù)基準(zhǔn)適合証明及び法第三十八條の二十四第一項(xiàng)に規(guī)定する工事設(shè)計(jì)認(rèn)証（以下「技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等」という。）は,、この省令の施行後においてもなお?jiǎng)苛Δ蛴肖工搿?４ この省令の施行の際現(xiàn)に行われている攜帯無(wú)線通信を行う陸上移動(dòng)局,、広帯域移動(dòng)無(wú)線アクセスシステムの陸上移動(dòng)局、非靜止衛(wèi)星に開設(shè)する人工衛(wèi)星局の中継により攜帯移動(dòng)衛(wèi)星通信を行う攜帯移動(dòng)地球局,、設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十三の二に規(guī)定する攜帯移動(dòng)地球局又はインマルサット攜帯移動(dòng)地球局（インマルサットＧＳＰＳ型に限る,。）に使用するための無(wú)線設(shè)備に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等の求めの審査は、なお従前の例によることができる,。この場(chǎng)合において,、登録証明機(jī)関は、この省令による改正前の設(shè)備規(guī)則の條件に適合する技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等を行った旨を総務(wù)大臣に報(bào)告しなければならない。 ５ 前二項(xiàng)の適用を受けた工事設(shè)計(jì)認(rèn)証に係る認(rèn)証工事設(shè)計(jì)についての新たな工事設(shè)計(jì)認(rèn)証をしたことにより証明規(guī)則様式第七號(hào)注五（２）後段の規(guī)定に基づき新たな表示が付されたものとみなされた特定無(wú)線設(shè)備については,、この省令による改正後の設(shè)備規(guī)則第十四條の二第一項(xiàng)の規(guī)定は,、適用しない。當(dāng)該新たな工事設(shè)計(jì)認(rèn)証をした日以後に當(dāng)該特定無(wú)線設(shè)備に係る認(rèn)証工事設(shè)計(jì)についての新たな工事設(shè)計(jì)認(rèn)証をしたことにより証明規(guī)則様式第七號(hào)注五（２）後段の規(guī)定に基づき新たな表示が付されたものとみなされた特定無(wú)線設(shè)備についても,、同様とする,。 ６ この省令の施行の際現(xiàn)に屆け出ている攜帯無(wú)線通信を行う陸上移動(dòng)局又は広帯域移動(dòng)無(wú)線アクセスシステムの陸上移動(dòng)局に使用するための無(wú)線設(shè)備に係る法第三十八條の三十三第二項(xiàng)に規(guī)定する技術(shù)基準(zhǔn)適合自己確認(rèn)は、この省令の施行後においてもなお?jiǎng)苛Δ蛴肖工搿?附 則?。ㄆ匠啥迥暌欢露迦站t務(wù)省令第一二二號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は,、平成二十六年一月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥臧嗽缕呷站t務(wù)省令第六六號(hào)） 抄 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する,。 （経過(guò)措置） ２ この省令の施行の際現(xiàn)に免許若しくは予備免許を受け,、又は免許を申請(qǐng)している八〇ＧＨｚ帯の周波數(shù)の電波を使用する陸上移動(dòng)局の無(wú)線設(shè)備の條件については、第一條の規(guī)定による改正後の設(shè)備規(guī)則の規(guī)定にかかわらず,、なお従前の例によることができる,。 ３ この省令の施行の際現(xiàn)に受けている八〇ＧＨｚ帯の周波數(shù)の電波を使用する陸上移動(dòng)局の無(wú)線設(shè)備に係る法第三十八條の二の二第一項(xiàng)に規(guī)定する技術(shù)基準(zhǔn)適合証明及び法第三十八條の二十四第一項(xiàng)に規(guī)定する工事設(shè)計(jì)認(rèn)証（以下「技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等」という。）は,、この省令の施行後においても,、なおその効力を有する。 ４ この省令の施行の際現(xiàn)にされている八〇ＧＨｚ帯の周波數(shù)の電波を使用する陸上移動(dòng)局の無(wú)線設(shè)備に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等の求めの審査は,、平成二十七年三月三十一日までの間は,、なお従前の例による。 ５ 前項(xiàng)の規(guī)定によりなお従前の例によることとされる審査を受けた技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等は,、この省令の施行後においても,、なおその効力を有する。 附 則?。ㄆ匠啥臧嗽掳巳站t務(wù)省令第六七號(hào)） この省令は,、電波法の一部を改正する法律附則第一條第二號(hào)に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十六年九月一日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥昃旁露站t務(wù)省令第七五號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥吣甓乱哗柸站t務(wù)省令第五號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥吣耆乱黄呷站t務(wù)省令第一四號(hào)） （施行期日） １ この省令は,、公布の日から施行する。 （経過(guò)措置） ２ この省令の施行の際現(xiàn)に受けている一八ＧＨｚ帯の周波數(shù)の電波を使用する公共業(yè)務(wù)用固定局の無(wú)線設(shè)備及び二二ＧＨｚ帯,、二六ＧＨｚ帯又は三八ＧＨｚ帯の周波數(shù)の電波を使用する陸上移動(dòng)業(yè)務(wù)の無(wú)線局の無(wú)線設(shè)備に係る法第三十八條の二の二第一項(xiàng)に規(guī)定する技術(shù)基準(zhǔn)適合証明及び法第三十八條の二十四第一項(xiàng)に規(guī)定する工事設(shè)計(jì)認(rèn)証（以下「技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等」という,。）は,、この省令の施行後においても、なおその効力を有する,。 ３ この省令の施行の際現(xiàn)にされている一八ＧＨｚ帯の周波數(shù)の電波を使用する公共業(yè)務(wù)用固定局の無(wú)線設(shè)備及び二二ＧＨｚ帯,、二六ＧＨｚ帯又は三八ＧＨｚ帯の周波數(shù)の電波を使用する陸上移動(dòng)業(yè)務(wù)の無(wú)線局の無(wú)線設(shè)備に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等の求めの審査は、なお従前の例による,。 ４ 前項(xiàng)の規(guī)定によりなお従前の例によることとされる審査により無(wú)線設(shè)備が受けた技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等は,、この省令の施行後においても、なおその効力を有する,。 附 則?。ㄆ匠啥吣臧嗽乱蝗站t務(wù)省令第七〇號(hào)） この省令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥吣暌灰辉露站t務(wù)省令第九五號(hào)） 抄 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥吣暌灰辉露站t務(wù)省令第九六號(hào)） この省令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥吣暌灰辉氯柸站t務(wù)省令第九九號(hào)） （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する,。 （経過(guò)措置） ２ この省令の施行の際現(xiàn)に証明規(guī)則第二條第一項(xiàng)第八號(hào)の規(guī)定に係る法第三十八條の二の二第一項(xiàng)に規(guī)定する技術(shù)基準(zhǔn)適合証明又は法第三十八條の二十四第一項(xiàng)に規(guī)定する工事設(shè)計(jì)認(rèn)証（以下「技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等」という,。）を受けている第二條の規(guī)定による改正前の設(shè)備規(guī)則第四十九條の十四第十二號(hào)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている第一條の規(guī)定による改正前の施行規(guī)則第六條第四項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する特定小電力無(wú)線局（以下「舊特定小電力無(wú)線局」という。）の無(wú)線設(shè)備については,、第三條の規(guī)定による改正後の証明規(guī)則第二條第一項(xiàng)第十九號(hào)の四の三の規(guī)定に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等を受けている第二條の規(guī)定による改正後の設(shè)備規(guī)則第四十九條の二十第七號(hào)においてその無(wú)線設(shè)備の條件が定められている第一條の規(guī)定による改正後の施行規(guī)則第六條第四項(xiàng)第四號(hào)に規(guī)定する小電力データ通信システムの無(wú)線局（以下「新小電力データ通信システムの無(wú)線局」という,。）の無(wú)線設(shè)備とみなす。 ３ この省令の施行の際現(xiàn)に行われている舊特定小電力無(wú)線局に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等の求めについては,、新小電力データ通信システムの無(wú)線局に係る技術(shù)基準(zhǔn)適合証明等の求めとみなす,。 ４ この省令の施行の日から平成三十五年三月三十一日までの間における新小電力データ通信システムの無(wú)線局に対する設(shè)備規(guī)則第二十四條第二項(xiàng)の規(guī)定の適用については、同項(xiàng)の表中「四ナノワット以下」とあるのは「一〇〇マイクロワット以下」と,、「二〇ナノワット以下」とあるのは「一〇〇マイクロワット以下」とする,。 ５ この省令の施行の日から平成三十五年三月三十一日までの間における新小電力データ通信システムの無(wú)線局に対する第二條の規(guī)定による改正後の設(shè)備規(guī)則別表第三號(hào)３１の規(guī)定の適用については、同３１中「 周波數(shù)帯 不要発射の強(qiáng)度の許容値 ５５．６２ＧＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（―）３０ｄＢｍ以下 ５５．６２ＧＨｚを超え５７ＧＨｚ以下及び６６ＧＨｚを超え６７．５ＧＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（―）２６ｄＢｍ以下 ６７．５ＧＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（―）３０ｄＢｍ以下 」とあるのは,、「 （１） 帯域外領(lǐng)域におけるスプリアス発射の強(qiáng)度の許容値及びスプリアス領(lǐng)域における不要発射の強(qiáng)度の許容値は,、次のとおりとする。 帯域外領(lǐng)域におけるスプリアス発射の強(qiáng)度の許容値 スプリアス領(lǐng)域における不要発射の強(qiáng)度の許容値 １００μＷ以下 ５０μＷ以下 （２） 參照帯域幅は,、次のとおりとする,。 スプリアス領(lǐng)域の周波數(shù)帯 參照帯域幅 ９ｋＨｚを超え１５０ｋＨｚ以下 １ｋＨｚ １５０ｋＨｚを超え３０ＭＨｚ以下 １０ｋＨｚ ３０ＭＨｚを超え１ＧＨｚ以下 １００ｋＨｚ １ＧＨｚを超えるもの １ＭＨｚ （３） 帯域外領(lǐng)域及びスプリアス領(lǐng)域の境界の周波數(shù)は、次のとおりとする。 注 １ 帯域外領(lǐng)域及びスプリアス領(lǐng)域の境界の周波數(shù)は,、スプリアス領(lǐng)域に含むものとする,。 ２ 発射する電波の周波數(shù)（必要周波數(shù)帯幅を含む。）が,、二以上の周波數(shù)範(fàn)囲にまたがる場(chǎng)合は,、上限の周波數(shù)範(fàn)囲に規(guī)定する値を適用する。 必要周波數(shù)帯幅の條件 帯域外領(lǐng)域及びスプリアス領(lǐng)域の境界の周波數(shù) ＢＮ＜１ＭＨｚ ｆｃ±２．５ＭＨｚ １ＭＨｚ≦ＢＮ≦５００ＭＨｚ ｆｃ±２．５ＢＮ ＢＮ＞５００ＭＨｚ ｆｃ±（１．５ＢＮ＋５００ＭＨｚ） 」とする,。 附 則?。ㄆ匠啥吣暌欢露站t務(wù)省令第一〇五號(hào)） この省令は、電気通信事業(yè)法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六號(hào)）の施行の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥四臧嗽氯柸站t務(wù)省令第八二號(hào)） この省令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥四臧嗽氯蝗站t務(wù)省令第八三號(hào)） 抄 （施行期日） １ この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二九年三月一日総務(wù)省令第七號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二九年七月五日総務(wù)省令第四五號(hào)） この省令は,、平成三十年四月一日から施行する,。 別表第一號(hào) 技術(shù)基準(zhǔn)適合証明のための審査（第六條及び第二十五條関係） [別畫面で表示] 別表第二號(hào) 工事設(shè)計(jì)の様式（別表第一號(hào)一（１）関係） [別畫面で表示] 別表第三號(hào) 工事設(shè)計(jì)認(rèn)証の審査（第十七條及び第三十三條関係） [別畫面で表示] 別表第四號(hào) 工事設(shè)計(jì)認(rèn)証に係る確認(rèn)方法書の記載事項(xiàng)（第十七條及び第三十三條関係） [別畫面で表示] 別表第五號(hào) 技術(shù)基準(zhǔn)適合自己確認(rèn)の検証の方法（第三十九條関係） [別畫面で表示] 別表第六號(hào) 技術(shù)基準(zhǔn)適合自己確認(rèn)に係る確認(rèn)方法書の記載事項(xiàng)（第三十九條関係） [別畫面で表示] 様式第１號(hào)（第３條、第４條及び第２３條関係） [別畫面で表示] 様式第２號(hào)（第３條,、第４條,、第９條、第２１條及び第２３條関係） [別畫面で表示] 様式第３號(hào)（第３條,、第４條及び第２３條関係） [別畫面で表示] 様式第４號(hào)（第５條及び第２４條関係） [別畫面で表示] 様式第５號(hào)（第６條,、第１７條、第２５條及び第３３條関係） [別畫面で表示] 様式第６號(hào)（第６條,、第１７條,、第２５條及び第３３條関係） [別畫面で表示] 様式第７號(hào)（第８條、第２０條,、第２７條及び第３６條関係） [別畫面で表示] 様式第８號(hào)（第９條及び第２１條関係） [別畫面で表示] 様式第９號(hào)（第１１條,、第２１條、第２９條及び第３７條関係） [別畫面で表示] 様式第１０號(hào)（第１１條,、第２１條,、第２９條及び第３７條関係） [別畫面で表示] 様式第１１號(hào)（第１４條、第２１條、第３１條及び第３７條関係） [別畫面で表示] 様式第１２號(hào)（第３９條関係） [別畫面で表示] 様式第１３號(hào)（第３９條関係） [別畫面で表示] 様式第１４號(hào)（第４１條関係） [別畫面で表示]