關(guān)于株式會社地域經(jīng)濟(jì)活性化支援機(jī)構(gòu)取得的不動產(chǎn)權(quán)遷移登記的免稅手續(xù)的省令
時間: 2018-06-15
株式會社地域経済活性化支援機(jī)構(gòu)が取得した不動産権利等の移転登記等の登録免許稅の免稅を受けるための手続に関する省令 平成二十一年財(cái)務(wù)省令第六十號 株式會社地域経済活性化支援機(jī)構(gòu)が取得した不動産権利等の移転登記等の登録免許稅の免稅を受けるための手続に関する省令 株式會社企業(yè)再生支援機(jī)構(gòu)法(平成二十一年法律第六十三號)第六十條の規(guī)定に基づき、株式會社企業(yè)再生支援機(jī)構(gòu)が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許稅の免稅を受けるための手続に関する省令を次のように定める。 株式會社地域経済活性化支援機(jī)構(gòu)が、株式會社地域経済活性化支援機(jī)構(gòu)法第六十條に規(guī)定する不動産権利等(以下「不動産権利等」という。)の移転の登記又は登録につき同條の規(guī)定の適用を受けようとする場合には、その登記又は登録の申請書に、當(dāng)該登記又は登録に係る不動産権利等を株式會社地域経済活性化支援機(jī)構(gòu)が同法第二十二條第一項(xiàng)第一號に掲げる債権の買取りの業(yè)務(wù)、同項(xiàng)第二號イに掲げる資金の貸付けの業(yè)務(wù)又は同項(xiàng)第三號に規(guī)定する特定債権買取りの業(yè)務(wù)に伴い取得したことを証する同法第五十八條第一項(xiàng)ただし書に規(guī)定する主務(wù)大臣の書類(株式會社地域経済活性化支援機(jī)構(gòu)が當(dāng)該不動産権利等を取得した日の記載があるものに限る。)を添付しなければならない。 附 則 この省令は、株式會社企業(yè)再生支援機(jī)構(gòu)法の施行の日(平成二十一年九月二十八日)から施行する。 附 則 (平成二五年三月一五日財(cái)務(wù)省令第四號) この省令は、株式會社企業(yè)再生支援機(jī)構(gòu)法の一部を改正する法律(平成二十五年法律第二號)の施行の日(平成二十五年三月十八日)から施行する。 附 則 (平成二六年一〇月一〇日財(cái)務(wù)省令第八二號) この省令は、株式會社地域経済活性化支援機(jī)構(gòu)法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第三十七號)の施行の日(平成二十六年十月十四日)から施行する。