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關(guān)于日本國(guó)有鐵路清算債務(wù)等處理事宜法的施行規(guī)則
時(shí)間: 2018-06-15
日本國(guó)有鉄道清算事業(yè)団の債務(wù)等の処理に関する法律施行規(guī)則 平成十年運(yùn)輸省令第七十號(hào) 日本國(guó)有鉄道清算事業(yè)団の債務(wù)等の処理に関する法律施行規(guī)則 日本國(guó)有鉄道清算事業(yè)団の債務(wù)等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六號(hào)）第十六條第一項(xiàng)第三號(hào)及び第二十三條,、日本鉄道建設(shè)公団法（昭和三十九年法律第三號(hào)）第二十四條第二項(xiàng)並びに日本國(guó)有鉄道清算事業(yè)団の債務(wù)等の処理に関する法律第二十八條の規(guī)定により読み替えられた日本鉄道建設(shè)公団法第三十四條の規(guī)定に基づき,、並びに日本國(guó)有鉄道清算事業(yè)団の債務(wù)等の処理に関する法律を?qū)g施するため,、日本國(guó)有鉄道清算事業(yè)団の債務(wù)等の処理に関する法律施行規(guī)則を次のように定める,。 （資金の貸付け等の認(rèn)可） 第一條 獨(dú)立行政法人鉄道建設(shè)?運(yùn)輸施設(shè)整備支援機(jī)構(gòu)（以下「機(jī)構(gòu)」という,。）は,、日本國(guó)有鉄道清算事業(yè)団の債務(wù)等の処理に関する法律（以下「法」という。）第十三條第三項(xiàng)の規(guī)定による認(rèn)可を受けようとするときは,、次に掲げる事項(xiàng)を記載した書類を國(guó)土交通大臣に提出しなければならない,。 一 貸付先 二 貸付金の使途 三 貸付金の額 四 貸付予定期日 五 貸付金の利率 六 貸付金の償還方法、償還期限及び據(jù)置期間 七 利息の支払の方法 八 その他必要な事項(xiàng) ２ 機(jī)構(gòu)は,、前項(xiàng)第二號(hào)又は第五號(hào)から第八號(hào)までに掲げる事項(xiàng)について変更しようとするときは,、當(dāng)該変更の理由及び內(nèi)容を明らかにした書類を國(guó)土交通大臣に提出してその認(rèn)可を受けなければならない。 ３ 國(guó)土交通大臣は,、前項(xiàng)の規(guī)定による認(rèn)可をしようとするときは,、あらかじめ、財(cái)務(wù)大臣と協(xié)議するものとする,。 （重要な資産の範(fàn)囲等） 第二條 法第十六條第一項(xiàng)第三號(hào)の國(guó)土交通省令で定める重要な資産は,、次に掲げる資産とする。 一 次のイからハまでに掲げる?yún)^(qū)域に応じ,、それぞれその面積が次のイからハまでに定める面積以上の土地 イ 東京都の區(qū)域內(nèi)の市街化區(qū)域（都市計(jì)畫法（昭和四十三年法律第百號(hào)）第七條第一項(xiàng)の規(guī)定による市街化區(qū)域をいう,。以下同じ。） 二千平方メートル ロ 埼玉県,、千葉県若しくは神奈川県又は京都府,、大阪府若しくは兵庫県の區(qū)域內(nèi)の市街化區(qū)域 五千平方メートル ハ イ及びロに掲げる?yún)^(qū)域以外の區(qū)域 一萬平方メートル 二 旅客會(huì)社（旅客鉄道株式會(huì)社及び日本貨物鉄道株式會(huì)社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八號(hào)）第一條第一項(xiàng)に規(guī)定する旅客會(huì)社をいう。）若しくは日本貨物鉄道株式會(huì)社又は旅客鉄道株式會(huì)社及び日本貨物鉄道株式會(huì)社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六號(hào)）附則第二條第一項(xiàng)に規(guī)定する新會(huì)社の株式 ２ 法第二十五條の規(guī)定により承継法人（同條に規(guī)定する承継法人をいう,。第六條及び第七條第二項(xiàng)において同じ,。）に対し土地を無償で貸し付ける場(chǎng)合には、當(dāng)該資産は,、前項(xiàng)の規(guī)定にかかわらず,、法第十六條第一項(xiàng)第三號(hào)の國(guó)土交通省令で定める重要な資産には該當(dāng)しないものとする。 ３ 機(jī)構(gòu)の理事長(zhǎng)は,、第五條第一項(xiàng)ただし書の規(guī)定により土地の処分に関する契約の締結(jié)を隨意契約により行った場(chǎng)合には,、その後最初に開催される資産処分審議會(huì)（以下「審議會(huì)」という,。）に報(bào)告しなければならない。 （資産処分業(yè)務(wù)の実施の狀況の報(bào)告） 第三條 機(jī)構(gòu)の理事長(zhǎng)は,、毎事業(yè)年度終了後,、審議會(huì)に、當(dāng)該事業(yè)年度の資産処分業(yè)務(wù)（法第十三條第一項(xiàng)第二號(hào)及び第三號(hào)の業(yè)務(wù)をいう,。）の実施の狀況を報(bào)告しなければならない,。 （審議會(huì)の部會(huì)） 第四條 審議會(huì)は、その定めるところにより,、部會(huì)を置くことができる,。 ２ 部會(huì)に屬させる委員は、審議會(huì)の會(huì)長(zhǎng)が指名する,。 ３ 部會(huì)に,、部會(huì)長(zhǎng)を置き、部會(huì)に屬する委員の互選によってこれを定める,。 ４ 部會(huì)長(zhǎng)は,、部會(huì)の事務(wù)を掌理する。 ５ 部會(huì)長(zhǎng)に事故があるときは,、その部會(huì)に屬する委員のうちから部會(huì)長(zhǎng)があらかじめ指名する者が,、その職務(wù)を代理する。 ６ 専門の事項(xiàng)を調(diào)査させるため必要があるときは,、部會(huì)に専門委員を置くことができる,。 ７ 専門委員は、學(xué)識(shí)経験のある者又は関係行政機(jī)関の職員のうちから,、審議會(huì)の會(huì)長(zhǎng)が委囑する,。 （契約方式） 第五條 法第二十三條の國(guó)土交通省令で定める方法は、一般競(jìng)爭(zhēng)入札の方法に準(zhǔn)じた方法とする,。ただし,、次に掲げる場(chǎng)合には、隨意契約による方法とすることができる,。 一 契約が,、國(guó)又は事業(yè)者に、公共用,、公用又は公益事業(yè)の用に供するため必要な土地を譲渡することを目的とする場(chǎng)合 二 契約が,、地方公共団體に土地を譲渡することを目的とする場(chǎng)合（當(dāng)該地方公共団體が當(dāng)該土地の全部又は一部を法人（その総株主の議決権又は出資金額若しくは出えんされた金額の二分の一を超える數(shù)又は金額が地方公共団體により所有され、又は出資若しくは出えんをされている法人に限る,。）に貸し付ける場(chǎng)合を含む,。）であって、當(dāng)該土地が主として公共用,、公用又は公益事業(yè)の用に供されるものであるとき,。 三 契約が,、地方公共団體に土地を譲渡することを目的とする場(chǎng)合（當(dāng)該地方公共団體が當(dāng)該土地の全部又は一部を公益事業(yè)を経営する者に貸し付ける場(chǎng)合を含む。）であって,、當(dāng)該土地が公益事業(yè)の用に供されるものであるとき,。 四 契約が、公法人（地方公共団體を除く,。）に土地を譲渡することを目的とする場(chǎng)合であって,、當(dāng)該土地が主として公共用、公用又は公益事業(yè)の用に供されるものであるとき,。 五 契約が,、機(jī)構(gòu)が主として住宅の用に供するため造成した土地をあらかじめ公示した価格をもって公正な方法で選考された者に譲渡すること（主として住宅の用に供する施設(shè)を整備した土地にあっては、當(dāng)該施設(shè)と併せてあらかじめ公示した価格をもって公正な方法で選考された者に譲渡すること）を目的とする場(chǎng)合 六 契約が,、法第二十一條第一項(xiàng)の規(guī)定により機(jī)構(gòu)が投資した事業(yè)（法附則第七條の規(guī)定による廃止前の日本國(guó)有鉄道清算事業(yè)団法（昭和六十一年法律第九十號(hào),。次號(hào)において「舊事業(yè)団法」という。）第二十七條第一項(xiàng)の規(guī)定により日本國(guó)有鉄道清算事業(yè)団（次號(hào)において「事業(yè)団」という,。）が投資した事業(yè)及び獨(dú)立行政法人鉄道建設(shè)?運(yùn)輸施設(shè)整備支援機(jī)構(gòu)法（平成十四年法律第百八十號(hào)）附則第十六條の規(guī)定による改正前の法（次號(hào)において「改正前債務(wù)等処理法」という,。）第二十一條第一項(xiàng)の規(guī)定により日本鉄道建設(shè)公団（次號(hào)において「公団」という,。）が投資した事業(yè)を含む,。）であって日本國(guó)有鉄道清算事業(yè)団の債務(wù)等の処理に関する法律施行令（平成十年政令第三百三十五號(hào)。次號(hào)において「令」という,。）第六條第三號(hào)に掲げるものを経営する者にその投資の目的を達(dá)成するため必要な土地を貸し付けることを目的とする場(chǎng)合 七 契約が,、土地の効果的な処分を推進(jìn)するための特定の方法による処分を?qū)g施するため、前號(hào)の規(guī)定により機(jī)構(gòu)が土地を貸し付けた者（附則第二條の規(guī)定による廃止前の日本國(guó)有鉄道清算事業(yè)団法施行規(guī)則（昭和六十二年運(yùn)輸省令第二十二號(hào)）第六條第一項(xiàng)第六號(hào)の規(guī)定により事業(yè)団が土地を貸し付けた者及び獨(dú)立行政法人の設(shè)立に伴う関係省令の整備に関する省令（平成十五年國(guó)土交通省令第百九號(hào)）第二十六條の規(guī)定による改正前の第五條第一項(xiàng)第六號(hào)の規(guī)定により公団が土地を貸し付けた者を含む,。）（令第六條第一號(hào)及び第三號(hào)に掲げる事業(yè)を併せて経営する者であって,、法第二十一條第一項(xiàng)の規(guī)定により機(jī)構(gòu)がこれらの事業(yè)に投資したもの（舊事業(yè)団法第二十七條第一項(xiàng)の規(guī)定により事業(yè)団がこれらの事業(yè)に投資したもの及び改正前債務(wù)等処理法第二十一條第一項(xiàng)の規(guī)定により公団がこれらの事業(yè)に投資したものを含む。）に限る,。）に當(dāng)該貸付けに係る土地を譲渡することを目的とする場(chǎng)合 八 契約が,、土地の貸付けを目的とする場(chǎng)合であって、その內(nèi)容が法第十三條第一項(xiàng)及び第二項(xiàng)に規(guī)定する業(yè)務(wù)（以下「特例業(yè)務(wù)」という,。）の確実かつ円滑な実施を妨げないものであり,、かつ、その貸付期間が一年を超えないとき,。 九 契約が,、法第二十五條の規(guī)定により土地を無償で貸し付けることを目的とする場(chǎng)合 十 契約が、土地を信託し,、併せて當(dāng)該信託の受益権の販売を委託することを目的とする場(chǎng)合 十一 契約が,、前號(hào)の信託の受益権をあらかじめ公示した価格をもって譲渡することを目的とする場(chǎng)合 十二 契約が、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九號(hào)）第八條第一項(xiàng)に規(guī)定する起業(yè)者に同法第十六條に規(guī)定する事業(yè)の認(rèn)定を受けた事業(yè)の用に供するため必要な土地を処分し,、又は同法第百六條第一項(xiàng)に規(guī)定する買受権者に當(dāng)該買受権に係る土地を譲渡することを目的とする場(chǎng)合 十三 契約が,、民事調(diào)停法（昭和二十六年法律第二百二十二號(hào)）による調(diào)停に基づくものであり,、又は民事訴訟法（平成八年法律第百九號(hào)）による和解である場(chǎng)合 十四 一般競(jìng)爭(zhēng)入札の方法に準(zhǔn)じた方法により公告を行っても入札者がない場(chǎng)合であって予定価格以上の価格で契約を締結(jié)するとき。 十五 再度の入札に付しても落札者がない場(chǎng)合であって予定価格以上の価格で契約を締結(jié)するとき,。 十六 落札者が契約を結(jié)ばない場(chǎng)合であって落札金額以上の価格で契約を締結(jié)するとき,。 十七 契約が、土地の譲渡を目的とする場(chǎng)合であって,、その予定価格が三百萬円を超えないとき,。 十八 一般競(jìng)爭(zhēng)入札の方法に準(zhǔn)じた方法によることが不利である場(chǎng)合 ２ 機(jī)構(gòu)は、前項(xiàng)ただし書の規(guī)定により土地の処分に関する契約の締結(jié)を隨意契約により行おうとする場(chǎng)合においても,、同項(xiàng)第九號(hào)に掲げる場(chǎng)合その他契約の目的に照らしやむを得ない特別の事由がある場(chǎng)合を除き,、當(dāng)該土地の時(shí)価を基準(zhǔn)とした価額によらなければならない。 （機(jī)構(gòu)の土地に存する承継法人の事業(yè)用施設(shè)） 第六條 法第二十五條の規(guī)定により機(jī)構(gòu)が承継法人に対し無償で貸し付けている土地に存する當(dāng)該承継法人の事業(yè)の用に供する施設(shè)（以下この條において「事業(yè)用施設(shè)」という,。）を移転する場(chǎng)合には,、機(jī)構(gòu)及び當(dāng)該承継法人は、機(jī)構(gòu)が當(dāng)該承継法人から事業(yè)用施設(shè)の引渡しを受けてこれを除卻するものとすることに伴い機(jī)構(gòu)が整備し,、當(dāng)該承継法人に引き渡すこととなる施設(shè)の內(nèi)容その他必要な事項(xiàng)について協(xié)議するものとする,。 （獨(dú)立行政法人鉄道建設(shè)?運(yùn)輸施設(shè)整備支援機(jī)構(gòu)に関する省令の特例） 第七條 機(jī)構(gòu)に係る獨(dú)立行政法人通則法（平成十一年法律第百三號(hào)）第二十八條第二項(xiàng)の主務(wù)省令で定める業(yè)務(wù)方法書に記載すべき事項(xiàng)のうち特例業(yè)務(wù)に係るものは、次のとおりとする,。 一 法第十三條第一項(xiàng)第一號(hào)の費(fèi)用等の支払に関する事項(xiàng) 二 法第十三條第一項(xiàng)第二號(hào)の資産の処分に関する事項(xiàng) 三 法第十三條第一項(xiàng)第三號(hào)の宅地の造成及び関連施設(shè)の整備並びに宅地及び関連施設(shè)の管理及び譲渡に関する事項(xiàng) 四 法第十三條第一項(xiàng)第四號(hào)の権利及び義務(wù)の行使及び履行に関する事項(xiàng) 五 法第十三條第二項(xiàng)の資金の貸付けに関する事項(xiàng) 六 その他業(yè)務(wù)に関し必要な事項(xiàng) ２ 前項(xiàng)第三號(hào)に掲げる事項(xiàng)のうち,、機(jī)構(gòu)が法第二十五條の規(guī)定により承継法人に対し無償で貸し付けている土地に存する當(dāng)該承継法人の事業(yè)の用に供する施設(shè)の移転に関するものについては、その実施に関する基準(zhǔn)を記載しなければならない,。 第八條 法第十三條第一項(xiàng)及び第二項(xiàng)の規(guī)定により特例業(yè)務(wù)が行われる場(chǎng)合には,、獨(dú)立行政法人鉄道建設(shè)?運(yùn)輸施設(shè)整備支援機(jī)構(gòu)に関する省令（平成十五年國(guó)土交通省令第百二號(hào)）第九條第一項(xiàng)本文中「次に掲げる業(yè)務(wù)ごとに」とあるのは、「次に掲げる業(yè)務(wù)ごと及び日本國(guó)有鉄道清算事業(yè)団の債務(wù)等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六號(hào)）第二十一條第一項(xiàng)の特例業(yè)務(wù)について」とする,。 附 則 （施行期日） 第一條 この省令は,、法の施行の日（平成十年十月二十二日）から施行する。 （日本國(guó)有鉄道清算事業(yè)団法施行規(guī)則の廃止） 第二條 日本國(guó)有鉄道清算事業(yè)団法施行規(guī)則は,、廃止する,。 （獨(dú)立行政法人鉄道建設(shè)?運(yùn)輸施設(shè)整備支援機(jī)構(gòu)に関する省令の特例） 第三條 法附則第四條第一項(xiàng)及び第五條第一項(xiàng)の規(guī)定によりこれらの規(guī)定に規(guī)定する業(yè)務(wù)が行われる場(chǎng)合には、第七條第一項(xiàng)各號(hào)に掲げる事項(xiàng)に加え,、次に掲げる事項(xiàng)を業(yè)務(wù)方法書に記載するものとする,。 一 法附則第四條第一項(xiàng)第一號(hào)の鉄道建設(shè)?運(yùn)輸施設(shè)整備支援機(jī)構(gòu)特別債券（以下この條及び次條において「特別債券」という。）の発行に関する事項(xiàng) 二 法附則第四條第一項(xiàng)第二號(hào)の特別債券の償還及び特別債券に係る利子の支払に関する事項(xiàng) 三 法附則第四條第一項(xiàng)第三號(hào)の資金の貸付けに関する事項(xiàng) 四 法附則第五條第一項(xiàng)の資金の貸付け又は助成金の交付に関する事項(xiàng) ２ 法附則第四條第一項(xiàng)及び第五條第一項(xiàng)の規(guī)定によりこれらの規(guī)定に規(guī)定する業(yè)務(wù)が行われる場(chǎng)合には,、第八條中「特例業(yè)務(wù)が行われる場(chǎng)合」とあるのは「特例業(yè)務(wù)が行われる場(chǎng)合並びに法附則第四條第一項(xiàng)及び第五條第一項(xiàng)の規(guī)定によりこれらの規(guī)定に規(guī)定する業(yè)務(wù)が行われる場(chǎng)合」と,、「次に掲げる業(yè)務(wù)ごと及び」とあるのは「次に掲げる業(yè)務(wù)ごと並びに」と、「第二十一條第一項(xiàng)の特例業(yè)務(wù)」とあるのは「第二十一條第一項(xiàng)の特例業(yè)務(wù)並びに同法附則第四條第一項(xiàng)及び第五條第一項(xiàng)に規(guī)定する業(yè)務(wù)」とする,。 （機(jī)構(gòu)の行う特別債券の発行等の認(rèn)可） 第四條 機(jī)構(gòu)は,、法附則第四條第二項(xiàng)の規(guī)定による認(rèn)可を受けようとするときは、次の各號(hào)に掲げる業(yè)務(wù)の區(qū)分に応じ,、當(dāng)該各號(hào)に定める事項(xiàng)を記載した書類を國(guó)土交通大臣に提出しなければならない,。 一 特別債券の発行の業(yè)務(wù) イ 特別債券の引受人 ロ 特別債券の金額 ハ 特別債券発行予定期日 ニ その他必要な事項(xiàng) 二 特別債券の償還及び特別債券に係る利子の支払の業(yè)務(wù) イ 特別債券の償還及び特別債券に係る利子の支払に係る計(jì)畫 ロ その他必要な事項(xiàng) 三 特別債券の引受けに要する資金に充てるための無利子の資金の貸付けの業(yè)務(wù) イ 貸付先 ロ 貸付金の額 ハ 貸付予定期日 ニ その他必要な事項(xiàng) （機(jī)構(gòu)の行う旅客鉄道株式會(huì)社等の鉄道施設(shè)等の更新等に係る無利子貸付け及び助成金の交付の認(rèn)可） 第五條 機(jī)構(gòu)は,、法附則第五條第二項(xiàng)の規(guī)定による認(rèn)可を受けようとするときは、次の各號(hào)に掲げる業(yè)務(wù)の區(qū)分に応じ,、當(dāng)該各號(hào)に定める事項(xiàng)を記載した書類を國(guó)土交通大臣に提出しなければならない,。 一 無利子の資金の貸付けの業(yè)務(wù) イ 貸付先 ロ 次に掲げる鉄道施設(shè)等（法附則第五條第一項(xiàng)に規(guī)定する鉄道施設(shè)等をいう。以下この項(xiàng)において同じ,。）の整備の別を明らかにした貸付金の使途 （１） 北海道旅客鉄道株式會(huì)社又は四國(guó)旅客鉄道株式會(huì)社が行う輸送の安全の確立のための鉄道施設(shè)等の整備であって,、國(guó)土交通大臣が告示で定めるもの （２） 老朽化した鉄道施設(shè)等の更新その他旅客鉄道株式會(huì)社及び日本貨物鉄道株式會(huì)社に関する法律第一條第三項(xiàng)に規(guī)定する會(huì)社（以下この項(xiàng)において「會(huì)社」という。）の経営基盤の強(qiáng)化に必要な鉄道施設(shè)等の整備（（１）に掲げるものを除く,。） ハ 貸付金の額 ニ 貸付予定期日 ホ 貸付金の償還方法,、償還期限及び據(jù)置期間 ヘ その他必要な事項(xiàng) 二 助成金の交付の業(yè)務(wù) イ 交付先 ロ 次に掲げる鉄道施設(shè)等の整備の別を明らかにした助成金の使途 （１） 北海道旅客鉄道株式會(huì)社又は四國(guó)旅客鉄道株式會(huì)社が行う輸送の安全の確立のための鉄道施設(shè)等の整備であって、國(guó)土交通大臣が告示で定めるもの （２） 老朽化した鉄道施設(shè)等の更新その他會(huì)社の経営基盤の強(qiáng)化に必要な鉄道施設(shè)等の整備（（１）に掲げるものを除く,。） ハ 助成金の額 ニ 助成金交付予定期日 ホ その他必要な事項(xiàng) ２ 機(jī)構(gòu)は,、前項(xiàng)第一號(hào)ロ、ホ若しくはヘ又は第二號(hào)ロ若しくはホに掲げる事項(xiàng)について変更しようとするときは,、當(dāng)該変更の理由及び內(nèi)容を明らかにした書類を國(guó)土交通大臣に提出してその認(rèn)可を受けなければならない,。 ３ 國(guó)土交通大臣は、前項(xiàng)の規(guī)定による認(rèn)可をしようとするときは,、あらかじめ,、財(cái)務(wù)大臣と協(xié)議するものとする。 （特例業(yè)務(wù)勘定から建設(shè)勘定への繰入金の精算） 第六條 機(jī)構(gòu)は,、法附則第六條第一項(xiàng)又は第三項(xiàng)の規(guī)定により法第二十七條第一項(xiàng)に規(guī)定する特例業(yè)務(wù)勘定（以下この條において単に「特例業(yè)務(wù)勘定」という,。）から獨(dú)立行政法人鉄道建設(shè)?運(yùn)輸施設(shè)整備支援機(jī)構(gòu)法第十七條第二項(xiàng)に規(guī)定する建設(shè)勘定（以下この條において単に「建設(shè)勘定」という,。）に繰入れを行った場(chǎng)合において,、精算の結(jié)果當(dāng)該繰入金に剰余を生じたときは、速やかに,、その剰余額を建設(shè)勘定から特例業(yè)務(wù)勘定に繰り入れなければならない,。 附 則 （平成一二年一一月二九日運(yùn)輸省令第三九號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は,、平成十三年一月六日から施行する,。 附 則 （平成一三年一一月一四日國(guó)土交通省令第一三九號(hào)） この省令は,、旅客鉄道株式會(huì)社及び日本貨物鉄道株式會(huì)社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する,。 附 則 （平成一四年三月二七日國(guó)土交通省令第二七號(hào)） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成一五年一〇月一日國(guó)土交通省令第一〇九號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥昶咴露湃諊?guó)土交通省令第五五號(hào)） この省令は、日本國(guó)有鉄道清算事業(yè)団の債務(wù)等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥吣暌欢露巳諊?guó)土交通省令第八九號(hào)） 抄 この省令は、旅客鉄道株式會(huì)社及び日本貨物鉄道株式會(huì)社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥四甓露湃諊?guó)土交通省令第九號(hào)） この省令は、平成二十八年四月一日から施行する,。