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労働時(shí)間等の設(shè)定の改善に関する特別措置法第八條から第十二條までに規(guī)定する厚生労働大臣の権限の一部の委任等に関する政令 平成四年政令第二百九十號(hào) 労働時(shí)間等の設(shè)定の改善に関する特別措置法第八條から第十二條までに規(guī)定する厚生労働大臣の権限の一部の委任等に関する政令 內(nèi)閣は、労働時(shí)間の短縮の促進(jìn)に関する臨時(shí)措置法（平成四年法律第九十號(hào)）第十三條第一項(xiàng)の規(guī)定に基づき、この政令を制定する。 （厚生労働大臣の権限の委任） 第一條　労働時(shí)間等の設(shè)定の改善に関する特別措置法（以下「法」という。）に規(guī)定する厚生労働大臣の権限であって次に掲げるもののうち、その記載された法第八條第二項(xiàng)第二號(hào)に掲げる事業(yè)場(chǎng)のすべてが一の都道府県の區(qū)域內(nèi)にある労働時(shí)間等設(shè)定改善実施計(jì)畫（同條第一項(xiàng)に規(guī)定する労働時(shí)間等設(shè)定改善実施計(jì)畫をいう。以下同じ。）に係るものは、當(dāng)該事業(yè)場(chǎng)の所在地を管轄する都道府県労働局長に委任する。 一　法第八條第一項(xiàng)、第三項(xiàng)（法第九條第三項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む。）、第四項(xiàng)又は第五項(xiàng)に規(guī)定する権限 二　法第九條第一項(xiàng)又は第二項(xiàng)に規(guī)定する権限 三　法第十條第一項(xiàng)から第五項(xiàng)まで又は第六項(xiàng)（法第十二條第三項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む。）に規(guī)定する権限 四　法第十一條第二項(xiàng)に規(guī)定する権限 五　法第十二條第一項(xiàng)又は第二項(xiàng)に規(guī)定する権限 ２　法第十三條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用する法第八條第四項(xiàng)の政令で定める審議會(huì)は、地方労働審議會(huì)とする。 （都道府県が処理する事務(wù)等） 第二條　法に規(guī)定する當(dāng)該業(yè)種に屬する事業(yè)を所管する大臣の権限に屬する事務(wù)であって前條第一項(xiàng)各號(hào)に掲げる権限に係るもの（法第八條第四項(xiàng)又は第五項(xiàng)に規(guī)定する権限に屬するものを除く。）のうち、その記載された法第八條第二項(xiàng)第二號(hào)に掲げる事業(yè)場(chǎng)の全てが一の都道府県の區(qū)域內(nèi)にある労働時(shí)間等設(shè)定改善実施計(jì)畫（次に掲げる事業(yè)に係るものを除く。）に係るものは、當(dāng)該事業(yè)場(chǎng)の所在地の屬する都道府県の知事が行うこととする。 一　內(nèi)閣総理大臣の所管に屬する事業(yè)（當(dāng)該事業(yè)に係る內(nèi)閣総理大臣の権限が法令に基づき金融庁長官に委任されているもの（中小企業(yè)等協(xié)同組合法（昭和二十四年法律第百八十一號(hào)）第九條の八第一項(xiàng)及び第二項(xiàng)の事業(yè)であって信用協(xié)同組合が行うもの並びに同法第九條の九第一項(xiàng)第一號(hào)の事業(yè)であって協(xié)同組合連合會(huì)が行うもの並びに貸金業(yè)法（昭和五十八年法律第三十二號(hào)）第二條第一項(xiàng)に規(guī)定する貸金業(yè)を除く。）に限る。） 二　総務(wù)大臣の所管に屬する事業(yè) 三　財(cái)務(wù)大臣の所管に屬する事業(yè) 四　経済産業(yè)大臣の所管に屬する事業(yè) 五　國土交通大臣の所管に屬する事業(yè)（次に掲げるものに限る。） イ　廃油処理事業(yè) ロ　倉庫業(yè)その他の保管事業(yè) ハ　貨物利用運(yùn)送事業(yè) ニ　石油パイプライン事業(yè) ホ　観光事業(yè)（旅行業(yè)（本邦外の企畫旅行（參加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を?qū)g施しないものに限る。）、旅行業(yè)者代理業(yè)（観光圏の整備による観光旅客の來訪及び滯在の促進(jìn)に関する法律（平成二十年法律第三十九號(hào)）第十二條第一項(xiàng)前段に規(guī)定する観光圏內(nèi)限定旅行業(yè)者代理業(yè)を除く。）、旅行サービス手配業(yè)及び通訳案內(nèi)に関する事業(yè)（その事業(yè)場(chǎng)の所在地の屬する都道府県の知事の登録を受けた地域通訳案內(nèi)士のみにより行われるものに限る。）を除く。） ヘ　鉄道、軌道及び索道による運(yùn)送事業(yè) ト　鉄道、軌道及び索道の用に供する車両、信號(hào)保安裝置その他の陸運(yùn)機(jī)器の製造に関する事業(yè) チ　道路運(yùn)送事業(yè)その他の道路運(yùn)送に関する事業(yè) リ　自動(dòng)車ターミナル事業(yè) ヌ　自動(dòng)車の整備事業(yè) ル　軽車両及び自動(dòng)車用代燃裝置の製造に関する事業(yè) ヲ　自動(dòng)車販売事業(yè) ワ　水上運(yùn)送事業(yè) カ　港灣運(yùn)送事業(yè) ヨ　造船に関する事業(yè) タ　航空に関する事業(yè)（航空機(jī)及びその裝備品の生産（修理については、航空機(jī)製造事業(yè)者の行うものに限る。）に関するものを除く。） ２　法に規(guī)定する當(dāng)該業(yè)種に屬する事業(yè)を所管する大臣の権限であって前條第一項(xiàng)各號(hào)に掲げるもの（法第八條第四項(xiàng)又は第五項(xiàng)に規(guī)定するものを除く。）のうち、次の表の事業(yè)の欄に掲げる事業(yè)に係る労働時(shí)間等設(shè)定改善実施計(jì)畫であって當(dāng)該労働時(shí)間等設(shè)定改善実施計(jì)畫に記載された法第八條第二項(xiàng)第二號(hào)に掲げる事業(yè)場(chǎng)の全てが同表の區(qū)域の欄に定める?yún)^(qū)域內(nèi)にあるものに係るもの（前項(xiàng)の規(guī)定により都道府県知事が行うこととされる事務(wù)に係るものを除く。）は、それぞれ同表の機(jī)関の欄に定める機(jī)関に委任する。 事業(yè) 區(qū)域 機(jī)関 內(nèi)閣総理大臣の所管に屬する事業(yè) 財(cái)務(wù)局の所掌事務(wù)（金融庁設(shè)置法（平成十年法律第百三十號(hào)）第四條第一項(xiàng)各號(hào)に掲げる事務(wù)で法令に基づき財(cái)務(wù)局に屬させられたものに限る。）に係るもの 一の財(cái)務(wù)局（九州財(cái)務(wù)局にあっては、福岡財(cái)務(wù)支局の管轄區(qū)域を除く。）の管轄區(qū)域 財(cái)務(wù)局長 福岡財(cái)務(wù)支局の管轄區(qū)域 福岡財(cái)務(wù)支局長 総務(wù)大臣の所管に屬する事業(yè) 総合通信局の所掌事務(wù)（當(dāng)該所掌事務(wù)に相當(dāng)する沖縄総合通信事務(wù)所の所掌事務(wù)を含む。）に係るもの 一の総合通信局（沖縄総合通信事務(wù)所を含む。）の管轄區(qū)域 総合通信局長（沖縄総合通信事務(wù)所の管轄區(qū)域にあっては、沖縄総合通信事務(wù)所長） 財(cái)務(wù)大臣の所管に屬する事業(yè) 財(cái)務(wù)局の所掌事務(wù)（金融庁設(shè)置法第四條第一項(xiàng)各號(hào)に掲げる事務(wù)で法令に基づき財(cái)務(wù)局に屬させられたものを除く。）に係るもの 一の財(cái)務(wù)局（九州財(cái)務(wù)局にあっては、福岡財(cái)務(wù)支局の管轄區(qū)域を除く。）の管轄區(qū)域 財(cái)務(wù)局長 福岡財(cái)務(wù)支局の管轄區(qū)域 福岡財(cái)務(wù)支局長 稅関（沖縄地區(qū)稅関を含む。以下この項(xiàng)において同じ。）の所掌事務(wù)に係るもの 一の稅関の管轄區(qū)域 稅関長（沖縄地區(qū)稅関の管轄區(qū)域にあっては、沖縄地區(qū)稅関長） 國稅局（沖縄國稅事務(wù)所を含む。以下この項(xiàng)において同じ。）の所掌事務(wù)に係るもの 一の國稅局の管轄區(qū)域 國稅局長（沖縄國稅事務(wù)所の管轄區(qū)域にあっては、沖縄國稅事務(wù)所長） 農(nóng)林水産大臣の所管に屬する事業(yè) 地方農(nóng)政局の所掌事務(wù)に係るもの 一の地方農(nóng)政局の管轄區(qū)域 地方農(nóng)政局長 経済産業(yè)大臣の所管に屬する事業(yè) 経済産業(yè)局の所掌事務(wù)に係るもの 一の経済産業(yè)局の管轄區(qū)域 経済産業(yè)局長 國土交通大臣の所管に屬する事業(yè) 地方運(yùn)輸局（運(yùn)輸監(jiān)理部を含む。）の所掌事務(wù)に係るもの 一の地方運(yùn)輸局の管轄區(qū)域（近畿運(yùn)輸局にあっては、當(dāng)該事業(yè)が國土交通省設(shè)置法（平成十一年法律第百號(hào)）第四條第一項(xiàng)第十五號(hào)、第十八號(hào)、第八十六號(hào)、第八十七號(hào)、第九十二號(hào)、第九十三號(hào)及び第百二十八號(hào)に掲げる事務(wù)並びに同項(xiàng)第八十六號(hào)に掲げる事務(wù)に係る同項(xiàng)第十九號(hào)及び第二十二號(hào)に掲げる事務(wù)（以下「海事に関する事務(wù)」という。）に係るものである場(chǎng)合には、神戸運(yùn)輸監(jiān)理部の管轄區(qū)域を除く。） 地方運(yùn)輸局長 神戸運(yùn)輸監(jiān)理部の管轄區(qū)域（當(dāng)該事業(yè)が海事に関する事務(wù)に係るものである場(chǎng)合に限る。） 神戸運(yùn)輸監(jiān)理部長 附　則 この政令は、法の施行の日（平成四年九月一日）から施行する。 附　則　（平成七年一二月六日政令第三九九號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この政令は、旅行業(yè)法の一部を改正する法律（次條第一項(xiàng)において「改正法」という。）の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。 附　則　（平成一〇年五月二七日政令第一八四號(hào)） この政令は、金融監(jiān)督庁設(shè)置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。 附　則　（平成一〇年一二月一五日政令第三九三號(hào)） この政令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一一年一二月三日政令第三九〇號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 （処分、申請(qǐng)等に関する経過措置） 第四條　この政令の施行前に改正前の労働基準(zhǔn)監(jiān)督機(jī)関令、労働保険審査官及び労働保険審査會(huì)法施行令、最低賃金審議會(huì)令、障害者の雇用の促進(jìn)等に関する法律施行令、労働安全衛(wèi)生法施行令、労働安全衛(wèi)生法関係手?jǐn)?shù)料令、労働安全衛(wèi)生法施行令の一部を改正する政令、労働金庫法施行令及び労働時(shí)間の短縮の促進(jìn)に関する臨時(shí)措置法第八條から第十二條までに規(guī)定する労働大臣又は當(dāng)該業(yè)種に屬する事業(yè)を所管する大臣の権限の一部を委任する政令の規(guī)定によりされた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現(xiàn)に改正前のこれらの政令の規(guī)定によりされている許可等の申請(qǐng)その他の行為（以下「申請(qǐng)等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務(wù)を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後における改正後のこれらの政令の適用については、改正後のこれらの政令の相當(dāng)規(guī)定によりされた処分等の行為又は申請(qǐng)等の行為とみなす。 （その他の経過措置の労働省令への委任） 第五條　この附則に規(guī)定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、労働省令で定める。 附　則　（平成一二年六月七日政令第二四四號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この政令は、平成十二年七月一日から施行する。 附　則　（平成一二年六月七日政令第三〇九號(hào)）　抄 （施行期日） １　この政令は、內(nèi)閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八號(hào)）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 附　則　（平成一三年九月二七日政令第三一七號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この政令は、平成十三年十月一日から施行する。 附　則　（平成一四年六月七日政令第二〇〇號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この政令は、平成十四年七月一日から施行する。 附　則　（平成一四年一〇月三〇日政令第三二一號(hào)） この政令は、鉄道事業(yè)法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。 附　則　（平成一六年一〇月二九日政令第三三七號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この政令は、旅行業(yè)法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。 附　則　（平成一八年一月五日政令第二號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この政令は、改正法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。 附　則　（平成一八年三月二九日政令第八四號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この政令は、平成十八年四月一日から施行する。 附　則　（平成一九年一一月七日政令第三二九號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この政令は、貸金業(yè)の規(guī)制等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。 附　則　（平成二〇年七月一六日政令第二二八號(hào)） この政令は、観光圏の整備による観光旅客の來訪及び滯在の促進(jìn)に関する法律の施行の日（平成二十年七月二十三日）から施行する。 附　則　（平成二四年三月三一日政令第九七號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。 附　則　（平成二四年五月二五日政令第一五一號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この政令は、福島復(fù)興再生特別措置法附則第一條第一號(hào)に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十四年五月三十日）から施行する。 附　則　（平成二八年三月三一日政令第一〇三號(hào)）　抄 （施行期日） １　この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則　（平成二九年八月一八日政令第二二八號(hào)） この政令は、通訳案內(nèi)士法及び旅行業(yè)法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年一月四日）から施行する。