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國家養(yǎng)老金執(zhí)法條例
時間: 2018-06-15
國民年金法施行令 昭和三十四年政令第百八十四號 國民年金法施行令 內(nèi)閣は、國民年金法（昭和三十四年法律第百四十一號）第三條第二項,、第三十六條,、第四十一條第一項及び第六十五條第五項（第六十六條第二項において準(zhǔn)用する場合を含む。）の規(guī)定に基き、この政令を制定する,。 （共済組合等に行わせる事務(wù)） 第一條 國民年金法（以下「法」という,。）第三條第二項の規(guī)定により、次に掲げる事務(wù)は,、同項に規(guī)定する共済組合（國家公務(wù)員共済組合連合會又は全國市町村職員共済組合連合會を組織する共済組合にあつては,、それぞれ當(dāng)該連合會）又は日本私立學(xué)校振興?共済事業(yè)団に行わせる。 一 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五號）第七十八條の二十二に規(guī)定する各號の厚生年金被保険者期間のうち同條に規(guī)定する一の期間（同法第二條の五第一項第二號に規(guī)定する第二號厚生年金被保険者期間（以下この號において「第二號厚生年金被保険者期間」という,。）,、同項第三號に規(guī)定する第三號厚生年金被保険者期間（以下この號において「第三號厚生年金被保険者期間」という。）又は同項第四號に規(guī)定する第四號厚生年金被保険者期間に限る,。）のみを有する者（第二號厚生年金被保険者期間又は第三號厚生年金被保険者期間のみを有する者にあつては,、第二號厚生年金被保険者期間又は第三號厚生年金被保険者期間のうちに一の法第三條第二項に規(guī)定する共済組合（以下単に「共済組合」という。）の組合員（以下「組合員」という,。）であつた期間のみを有する者（國家公務(wù)員共済組合連合會又は全國市町村職員共済組合連合會を組織する共済組合の組合員であつた期間のみを有する者を含む,。）に限る。）その他これに準(zhǔn)ずる者として厚生労働省令で定める者に係る老齢基礎(chǔ)年金（法附則第九條の二第三項の規(guī)定により支給するものを除く,。）を受ける権利の裁定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務(wù) 二 組合員又は私立學(xué)校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五號）の規(guī)定による私立學(xué)校教職員共済制度の加入者（以下この號及び第二條第二項において「私學(xué)教職員共済制度の加入者」という,。）であつた間に初診日がある傷病による障害に係る障害基礎(chǔ)年金（法第三十一條の規(guī)定による障害基礎(chǔ)年金については、組合員又は私學(xué)教職員共済制度の加入者であつた間に後の障害に係る初診日がある傷病による障害に係るものに限る,。）,、國民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四號。以下「経過措置政令」という,。）第二十九條第五項又は第三十四條から第三十八條までの規(guī)定の適用を受けることにより支給される障害基礎(chǔ)年金その他これらに準(zhǔn)ずるものとして厚生労働省令で定める障害基礎(chǔ)年金を受ける権利の裁定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査,、當(dāng)該障害基礎(chǔ)年金の額の改定の請求の受理、當(dāng)該障害基礎(chǔ)年金に係る障害の程度の診査並びに法第三十四條第四項（國民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年政令第三百三十七號）第二條の規(guī)定により読み替えて適用する場合を含む,。）の規(guī)定による當(dāng)該障害基礎(chǔ)年金の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務(wù) 三 第一號に規(guī)定する者の死亡に係る遺族基礎(chǔ)年金を受ける権利の裁定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務(wù) 四 第十五條第一項の規(guī)定により同項に規(guī)定する共済払いの基礎(chǔ)年金の支払に関する事務(wù)を行わせる場合にあつては,、法第百五條第三項及び第四項に規(guī)定する屆出等（第十五條第一項に規(guī)定する共済払いの基礎(chǔ)年金の受給権者に係るものに限る。）の受理及びその屆出に係る事実についての審査に関する事務(wù) 五 厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十號）第四條の二の十四第一項の規(guī)定により厚生年金保険法第二條の五第一項に規(guī)定する実施機関（厚生労働大臣を除く,。）が受理及び事実についての審査に関する事務(wù)を行うものとされた同令第四條の二の十四第一項に規(guī)定する申請等に併せて行われる法及び法に基づく又は法を?qū)g施するための命令（これらの法令の改正の際の経過措置を含む,。）の規(guī)定による申請、請求,、申出及び屆出（厚生労働省令で定めるものに限る,。以下この號において「申請等」という。）の受理及び當(dāng)該申請等に係る事実についての審査に関する事務(wù) ２ 厚生労働大臣は,、前項第一號,、第二號又は第五號に規(guī)定する厚生労働省令を定めるときは、共済組合（國家公務(wù)員共済組合連合會及び全國市町村職員共済組合連合會を組織するものを除く,。）,、國家公務(wù)員共済組合連合會及び全國市町村職員共済組合連合會並びに日本私立學(xué)校振興?共済事業(yè)団を所管する大臣に協(xié)議しなければならない,。 （市町村が処理する事務(wù)） 第一條の二 法第三條第三項の規(guī)定により、次に掲げる事務(wù)は,、市町村長（特別區(qū)の區(qū)長を含む,。以下同じ。）が行うこととする,。この場合においては,、法の規(guī)定中當(dāng)該事務(wù)に係る厚生労働大臣に関する規(guī)定は、市町村長に関する規(guī)定として市町村長に適用があるものとする,。 一 法附則第五條第一項,、第二項及び第五項、國民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五號,。以下「平成六年改正法」という,。）附則第十一條第一項、第二項及び第六項並びに國民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四號,。以下「平成十六年改正法」という,。）附則第二十三條第一項、第二項及び第六項に規(guī)定する申出の受理及びその申出（法附則第五條第二項,、平成六年改正法附則第十一條第二項及び平成十六年改正法附則第二十三條第二項に規(guī)定する申出を除く,。）に係る事実についての審査に関する事務(wù) 二 國民年金手帳の再交付の申請（法第七條第一項第一號に規(guī)定する第一號被保険者（法附則第五條第一項の規(guī)定による被保険者、平成六年改正法附則第十一條第一項の規(guī)定による被保険者及び平成十六年改正法附則第二十三條第一項の規(guī)定による被保険者を含む,。）に係るものに限る,。）の受理に関する事務(wù) 三 法第十六條に規(guī)定する給付を受ける権利の裁定（次に掲げる給付を受ける権利の裁定に限る。）の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務(wù) イ 法第七條第一項第一號に規(guī)定する第一號被保険者（法附則第五條第一項の規(guī)定による被保険者,、平成六年改正法附則第十一條第一項の規(guī)定による被保険者,、平成十六年改正法附則第二十三條第一項の規(guī)定による被保険者及び國民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四號。以下「昭和六十年改正法」という,。）第一條の規(guī)定による改正前の法（以下「舊法」という,。）による被保険者を含む。以下「第一號被保険者」という,。）としての被保険者期間のみを有する者（厚生年金保険法第七十八條の七に規(guī)定する離婚時みなし被保険者期間を有する者を除く,。）に支給する老齢基礎(chǔ)年金（昭和六十年改正法附則第十五條第一項又は第二項の規(guī)定により支給するものを除く。） ロ 法附則第九條の三の規(guī)定による老齢年金 ハ 第一號被保険者であつた間に初診日がある傷病又は法第三十條第一項第二號に規(guī)定する者であつた間に初診日がある傷?。ó?dāng)該初診日が昭和六十一年四月一日以後にあるものに限る,。）による障害に係る障害基礎(chǔ)年金（法第三十一條第一項の規(guī)定によるものを除く。）,、経過措置政令第二十九條第三項又は第三十一條の規(guī)定の適用を受けることにより支給される障害基礎(chǔ)年金（法第三十一條第一項の規(guī)定によるものを除く,。）、法第三十條の四の規(guī)定による障害基礎(chǔ)年金及び法第三十一條第一項の規(guī)定による障害基礎(chǔ)年金（當(dāng)該障害基礎(chǔ)年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは平成二十四年一元化法改正前共済年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三號,。以下「平成二十四年一元化法」という,。）附則第三十七條第一項に規(guī)定する改正前國共済法による年金である給付（以下「平成二十四年一元化法改正前國共済年金」という,。）、平成二十四年一元化法改正前地共済年金（平成二十四年一元化法附則第六十一條第一項に規(guī)定する改正前地共済法による年金である給付をいう,。以下同じ。）及び平成二十四年一元化法改正前私學(xué)共済年金（平成二十四年一元化法附則第七十九條に規(guī)定する改正前私學(xué)共済法による年金である給付をいう,。以下同じ,。）をいう。以下同じ,。）のうち障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一條第一項若しくは第六十五條第一項の規(guī)定による障害共済年金の受給権を有することとなる者又は経過措置政令第四十三條に規(guī)定する障害年金の受給権者に係るものを除く,。） ニ 第一號被保険者の死亡により法第三十七條の規(guī)定による遺族基礎(chǔ)年金の受給権を有することとなる者に係る遺族基礎(chǔ)年金（當(dāng)該遺族基礎(chǔ)年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一條第一項若しくは第六十五條第一項の規(guī)定による遺族共済年金の受給権を有することとなる者に係るものを除く。） ホ 寡婦年金 ヘ 死亡一時金 ト 昭和六十年改正法附則第九十四條第二項の規(guī)定により支給する特別一時金 四 法第十九條第一項に規(guī)定する請求（次に掲げる年金たる給付に係るものに限る,。）の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務(wù) イ 第一號被保険者若しくは法第七條第一項第三號に規(guī)定する第三號被保険者（以下「第三號被保険者」という,。）であつた間に初診日がある傷病又は法第三十條第一項第二號に規(guī)定する者であつた間に初診日がある傷病（當(dāng)該初診日が昭和六十一年四月一日以後にあるものに限る,。）による障害に係る障害基礎(chǔ)年金（法第三十一條第一項の規(guī)定によるものを除く,。）、経過措置政令第二十九條第三項又は第三十一條の規(guī)定の適用を受けることにより支給される障害基礎(chǔ)年金（法第三十一條第一項の規(guī)定によるものを除く,。）,、法第三十條の四の規(guī)定による障害基礎(chǔ)年金及び法第三十一條第一項の規(guī)定による障害基礎(chǔ)年金（當(dāng)該障害基礎(chǔ)年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一條第一項若しくは第六十五條第一項の規(guī)定による障害共済年金の受給権を有することとなる者又は経過措置政令第四十三條に規(guī)定する障害年金の受給権者に係るものを除く。） ロ 遺族基礎(chǔ)年金（當(dāng)該遺族基礎(chǔ)年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一條第一項若しくは第六十五條第一項の規(guī)定による遺族共済年金の受給権を有することとなる者に係るものを除く,。） ハ 寡婦年金 五 法第二十條第二項（昭和六十年改正法附則第十一條第四項において準(zhǔn)用する場合を含む,。）、第四十一條の二並びに第四十二條第一項及び第二項に規(guī)定する申請（前號イからハまでに掲げる年金たる給付の受給権者に係るものに限る,。）の受理に関する事務(wù) 六 第四號イに規(guī)定する障害基礎(chǔ)年金の額の改定の請求の受理に関する事務(wù) 七 法第八十七條の二第一項及び第三項に規(guī)定する申出の受理及びその申出に係る事実についての審査に関する事務(wù) 八 法第八十九條第二項に規(guī)定する申出の受理及びその申出に係る事実についての審査に関する事務(wù) 九 法第九十條第一項及び第三項（法第九十條の二第四項,、平成十六年改正法附則第十九條第三項及び政府管掌年金事業(yè)等の運営の改善のための國民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四號。以下「平成二十六年改正法」という,。）附則第十四條第二項において準(zhǔn)用する場合を含む,。）、第九十條の二第一項から第三項まで並びに第九十條の三第一項,、平成十六年改正法附則第十九條第一項及び第二項並びに平成二十六年改正法附則第十四條第一項に規(guī)定する申請の受理及びその申請に係る事実についての審査に関する事務(wù) 十 法第百五條第一項,、第三項及び第四項に規(guī)定する屆出等（同條第三項及び第四項に規(guī)定する屆出等については、第四號イからハまでに掲げる年金たる給付の受給権者に係るものに限る,。）の受理及びその屆出に係る事実についての審査に関する事務(wù) 十一 舊法第十六條及び第八十三條に規(guī)定する裁定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務(wù) 十二 舊法による障害年金の額の改定の請求の受理に関する事務(wù) （管轄） 第二條 法及び第一條の二の規(guī)定により市町村（特別區(qū)を含む,。以下同じ。）が処理することとされている事務(wù)は,、第一號被保険者若しくは第一號被保険者であつた者の住所地（日本國內(nèi)に住所がない第一號被保険者又は第一號被保険者であつた者にあつては,、厚生労働大臣が定める地）又は受給権者の住所地（日本國內(nèi)に住所がないときは、受給権者の日本國內(nèi)における最後の住所地）の市町村長が行うものとする,。 ２ 第一條第一項第二號に掲げる事務(wù)は,、受給権者が同號に規(guī)定する障害基礎(chǔ)年金の支給事由となつた障害（法第三十一條第一項の規(guī)定による障害基礎(chǔ)年金については,、後の障害とする。以下この項において同じ,。）に係る初診日（昭和六十一年四月一日前に発した傷病による障害にあつては,、當(dāng)該傷病が発した日）に組合員であつた場合にあつてはその屬する共済組合（受給権者がその日に國家公務(wù)員共済組合連合會又は全國市町村職員共済組合連合會を組織する共済組合の組合員であつた場合にあつては、それぞれ當(dāng)該連合會）が行うものとし,、私學(xué)教職員共済制度の加入者であつた場合にあつては日本私立學(xué)校振興?共済事業(yè)団が行うものとする,。 （法第七條第一項第一號の政令で定める老齢又は退職を支給事由とする給付） 第三條 法第七條第一項第一號に規(guī)定する老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする,。 一 厚生年金保険法による老齢厚生年金及び昭和六十年改正法第三條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法（以下「舊厚生年金保険法」という,。）による老齢年金 二 昭和六十年改正法第五條の規(guī)定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三號。以下「舊船員保険法」という,。）による老齢年金 三 平成二十四年一元化法改正前國共済年金のうち退職共済年金（國家公務(wù)員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九號）第十條第二項の規(guī)定によりその全額につき支給を停止されているものを除く,。）並びに國家公務(wù)員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五號。以下「昭和六十年國家公務(wù)員共済改正法」という,。）第一條の規(guī)定による改正前の國家公務(wù)員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八號,。以下「舊國家公務(wù)員等共済組合法」という。）及び昭和六十年國家公務(wù)員共済改正法第二條の規(guī)定による改正前の國家公務(wù)員等共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「舊國の施行法」という,。）による退職年金（舊國家公務(wù)員等共済組合法第七十七條第二項の規(guī)定によりその全額につき支給を停止されているものを除く,。）及び減額退職年金 三の二 平成二十四年一元化法附則第四十一條第一項の規(guī)定による退職共済年金 四 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち退職共済年金（地方公務(wù)員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三號）第十七條の規(guī)定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）並びに地方公務(wù)員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八號,。以下「昭和六十年地方公務(wù)員共済改正法」という,。）第一條の規(guī)定による改正前の地方公務(wù)員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二號。第十一章を除く,。以下「舊地方公務(wù)員等共済組合法」という,。）及び昭和六十年地方公務(wù)員共済改正法第二條の規(guī)定による改正前の地方公務(wù)員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「舊地方の施行法」という。）による退職年金（舊地方公務(wù)員等共済組合法第七十九條第二項の規(guī)定によりその全額につき支給を停止されているものを除く,。）及び減額退職年金 四の二 平成二十四年一元化法附則第六十五條第一項の規(guī)定による退職共済年金 五 平成二十四年一元化法改正前私學(xué)共済年金のうち退職共済年金（私立學(xué)校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十號）附則第十五項の規(guī)定によりその全額につき支給を停止されているものを除く,。）並びに私立學(xué)校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六號）第一條の規(guī)定による改正前の私立學(xué)校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五號。以下「舊私立學(xué)校教職員共済組合法」という,。）による退職年金（舊私立學(xué)校教職員共済組合法第二十五條第一項において準(zhǔn)用する舊國家公務(wù)員等共済組合法第七十七條第二項の規(guī)定によりその全額につき支給を停止されているものを除く,。）及び減額退職年金 六 移行農(nóng)林共済年金（厚生年金保険制度及び農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合制度の統(tǒng)合を図るための農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一號。以下「平成十三年統(tǒng)合法」という,。）附則第十六條第四項に規(guī)定する移行農(nóng)林共済年金をいう,。第六條の五第一項第二號において同じ。）のうち退職共済年金並びに移行農(nóng)林年金（平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第六項に規(guī)定する移行農(nóng)林年金をいう,。第四條の八第二項第七號及び第六條の五第二項第八號において同じ,。）のうち退職年金（舊制度農(nóng)林共済法（平成十三年統(tǒng)合法附則第二條第一項第五號に規(guī)定する舊制度農(nóng)林共済法をいう。第六條の五第二項第八號において同じ,。）第三十六條第一項ただし書の規(guī)定によりその全額につき支給を停止されているものを除く,。）及び減額退職年金 七 恩給法（大正十二年法律第四十八號,。他の法律において準(zhǔn)用する場合を含む。）による給付であつて退職を支給事由とするもの 八 地方公務(wù)員の退職年金に関する條例による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの（年齢を理由としてその全額につき支給を停止されているものを除く,。） 九 執(zhí)行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八號）による改正前の執(zhí)行官法（昭和四十一年法律第百十一號,。以下「舊執(zhí)行官法」という。）附則第十三條の規(guī)定による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの（年齢を理由としてその全額につき支給を停止されているものを除く,。） 十 國會議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一號,。以下この號、第四條の八第一項第六號及び第六條の五第一項第十一號において「互助年金廃止法」という,。）附則第七條第一項の普通退職年金（互助年金廃止法附則第七條第二項の規(guī)定によりその例によることとされる互助年金廃止法による廃止前の國會議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十號）第十五條第一項の規(guī)定によりその支給を停止されているものを除く。）及び舊國會議員互助年金法（互助年金廃止法附則第二條第一項の規(guī)定によりなおその効力を有することとされる互助年金廃止法による廃止前の國會議員互助年金法をいう,。以下この號,、第四條の八第一項第六號及び第六條の五第一項第十一號において同じ。）第九條第一項の普通退職年金（舊國會議員互助年金法第十五條第一項の規(guī)定によりその支給を停止されているものを除く,。） 十一 地方公務(wù)員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六號,。以下この號及び第六條の五第一項第十二號において「平成二十三年地共済改正法」という。）附則第二十三條第一項第三號に規(guī)定する存続共済會（第四條の八第一項第七號及び第六條の五第一項第十二號において「存続共済會」という,。）が支給する平成二十三年地共済改正法附則第二條の舊退職年金（同條の規(guī)定によりなお従前の例によることとされる平成二十三年地共済改正法による改正前の地方公務(wù)員等共済組合法第百六十四條第一項の規(guī)定によりその支給を停止されているものを除く,。）及び平成二十三年地共済改正法附則第十二條第一項の特例退職年金（同條第二項の規(guī)定によりその例によることとされる平成二十三年地共済改正法附則第二條の規(guī)定によりなお従前の例によることとされる平成二十三年地共済改正法による改正前の地方公務(wù)員等共済組合法第百六十四條第一項の規(guī)定によりその支給を停止されているものを除く。） （被扶養(yǎng)配偶者の認定） 第四條 法第七條第二項に規(guī)定する主として第二號被保険者の収入により生計を維持することの認定は,、健康保険法（大正十一年法律第七十號）,、國家公務(wù)員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八號）、地方公務(wù)員等共済組合法及び私立學(xué)校教職員共済法における被扶養(yǎng)者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構(gòu)（以下「機構(gòu)」という,。）が行う,。 （被扶養(yǎng)配偶者でなくなつたことの屆出に関する技術(shù)的読替え） 第四條の二 法第十二條の二第二項の規(guī)定により法第十二條第六項から第九項までの規(guī)定を準(zhǔn)用する場合には、次の表の上欄に掲げる同條の規(guī)定中同表の中欄に掲げる字句は,、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする,。 第六項 前項 次條第一項 第三號被保険者 第三號被保険者であつた者 使用する 使用し、又は使用していた 組合員又は加入者とする 組合員若しくは加入者とし,、又は組合員若しくは加入者としていた 第七項及び第八項 使用する 使用し,、又は使用していた 第九項 第五項 次條第一項 使用する 使用し、又は使用していた （調(diào)整期間の開始年度） 第四條の二の二 法第十六條の二第一項に規(guī)定する調(diào)整期間の開始年度は,、平成十七年度とする,。 （端數(shù)処理） 第四條の三 年金たる給付の額を計算する過程において、五十銭未満の端數(shù)が生じたときは,、これを切り捨て,、五十銭以上一円未満の端數(shù)が生じたときは、これを一円に切り上げることができる,。 （未支給の年金を受けるべき者の順位） 第四條の三の二 法第十九條第四項に規(guī)定する未支給の年金を受けるべき者の順位は,、死亡した者の配偶者,、子、父母,、孫,、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等內(nèi)の親族の順序とする,。 （法第二十條第二項の政令で定める規(guī)定） 第四條の四 法第二十條第二項に規(guī)定する政令で定める規(guī)定は,、次のとおりとする。 一 昭和六十年改正法附則第十一條第四項において準(zhǔn)用する法第二十條第二項本文及び第三項 二 厚生年金保険法第三十八條第二項本文及び第三項（昭和六十年改正法附則第五十六條第三項において準(zhǔn)用する場合を含む,。） （法第二十條の二第四項の政令で定める法令の規(guī)定等） 第四條の四の二 法第二十條の二第四項に規(guī)定する政令で定める法令の規(guī)定は,、次のとおりとする。 一 労働者災(zāi)害補償保険法（昭和二十二年法律第五十號）別表第一第一號及び第三號 二 厚生年金保険法第四十四條第一項ただし書 三 國家公務(wù)員共済組合法の長期給付に関する施行法第十一條第一項第一號,、第十二條,、第十三條、第十三條の二第一項及び第四項,、第十三條の三第一項及び第四項並びに第十三條の四第一項及び第四項 四 法第四十九條第一項ただし書及び第五十二條の二第一項ただし書 五 児童扶養(yǎng)手當(dāng)法（昭和三十六年法律第二百三十八號）第十三條の二第一項第一號ただし書及び第二項第一號ただし書 六 地方公務(wù)員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第十三條第一項第一號,、第十三條の二第一項及び第四項、第二十二條,、第二十二條の二第一項及び第四項,、第二十七條並びに第二十七條の二第一項及び第四項 七 特別児童扶養(yǎng)手當(dāng)?shù)趣沃Ыoに関する法律（昭和三十九年法律第百三十四號）第三條第三項第二號ただし書及び第十七條第一號ただし書 八 國家公務(wù)員災(zāi)害補償法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第六十七號）附則第八條第一項及び第二項 九 地方公務(wù)員災(zāi)害補償法（昭和四十二年法律第百二十一號）附則第八條第一項及び第二項 十 恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一號）附則第十四條の二第一項 十一 昭和六十年改正法附則第七十三條第一項ただし書 十二 昭和六十年國家公務(wù)員共済改正法附則第二十條第二項（私立學(xué)校教職員共済法第四十八條の二の規(guī)定によりその例によることとされる場合を含む。）,、第二十一條第一項（私立學(xué)校教職員共済法第四十八條の二の規(guī)定によりその例によることとされる場合を含む,。）、第二項及び第五項並びに第三十條第二項（私立學(xué)校教職員共済法第四十八條の二の規(guī)定によりその例によることとされる場合を含む,。） 十三 平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第一項及び第二項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農(nóng)林共済改正法（平成十三年統(tǒng)合法附則第二條第一項第三號に規(guī)定する廃止前昭和六十年農(nóng)林共済改正法をいう,。）附則第二十六條 十四 昭和六十年地方公務(wù)員共済改正法附則第二十條第二項、第二十一條第一項,、第二項及び第五項並びに第三十一條第一項 十五 平成十三年統(tǒng)合法附則第三十一條第四項第一號,、第三十二條第五項第一號及び第四十四條第八項第一號 十六 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六號）第十六條ただし書 十七 健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三號）第三十八條ただし書（同條第一號に係る部分に限る。） 十八 船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十號）第五條ただし書（同條第一號に係る部分に限る,。）,、第十四條、第十五條及び第十六條 十九 厚生年金保険法施行令第三條の七ただし書（同條第一號の二に係る部分に限る,。） 二十 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準(zhǔn)を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五號）附則第三條第一項,、第二項、第四項及び第五項 二十一 公立學(xué)校の學(xué)校醫(yī),、學(xué)校歯科醫(yī)及び學(xué)校薬剤師の公務(wù)災(zāi)害補償の基準(zhǔn)を定める政令（昭和三十二年政令第二百八十三號）附則第三條 二十二 國家公務(wù)員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七號）第十一條の三の九第二項（同項第一號に係る部分（私立學(xué)校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五號）第六條において準(zhǔn)用する場合を含む,。）に限る。） 二十三 地方公務(wù)員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二號）第二十三條の六第二項（同項第一號に係る部分に限る。） 二十四 経過措置政令第二十八條ただし書（同條第一號に係る部分に限る,。） 二十五 國家公務(wù)員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六號）第二十一條第一項（私立學(xué)校教職員共済法第四十八條の二の規(guī)定によりその例によることとされる場合を含む,。） 二十六 地方公務(wù)員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八號）第二十五條第一項、第二十五條の二第一項及び第四項並びに第三十一條の二第一項及び第四項 二十七 平成十九年十月以後における舊令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規(guī)定による年金の額の改定に関する政令（平成十二年政令第二百四十一號）第二條第七項（同項第三號に係る部分に限る,。） 二十八 平成十九年十月以後における舊私立學(xué)校教職員共済組合法の規(guī)定による年金等の額の改定に関する政令（平成十二年政令第三百四十一號）第三條第三項（同項第二號に係る部分に限る,。） 二十九 厚生年金保険制度及び農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合制度の統(tǒng)合を図るための農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農(nóng)林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四號）第十九條第一項第一號,、第二項及び第三項 ２ 前項第四號に掲げる法令の規(guī)定について,、法第二十條の二第四項の規(guī)定を適用する場合においては、同項中「停止されている」とあるのは「停止されていた」と,、「停止されていない」とあるのは「受けていた」とする。 （公的年金被保険者総數(shù)の算定方法） 第四條の四の三 法第二十七條の四第一項第一號に規(guī)定する公的年金被保険者総數(shù)は,、次に掲げる數(shù)を合算した數(shù)を十二で除して得た數(shù)とする,。 一 各年度の各月の末日における第一號被保険者（舊法による被保険者を除く,。）の數(shù)の総數(shù) 二 各年度の各月の末日における厚生年金保険法の被保険者の數(shù)の総數(shù) 三 各年度の各月の末日における第三號被保険者の數(shù)の総數(shù) （支給の繰下げの際に加算する額） 第四條の五 法第二十八條第四項（法附則第九條の三第四項において準(zhǔn)用する場合を含む。）に規(guī)定する政令で定める額は,、法第二十七條（法附則第九條の三第二項においてその例による場合を含む。）の規(guī)定（昭和六十年改正法附則第十七條の規(guī)定が適用される場合にあつては,、同條第一項の規(guī)定）によつて計算した額に増額率（千分の七に當(dāng)該年金の受給権を取得した日の屬する月から當(dāng)該年金の支給の繰下げの申出をした日の屬する月の前月までの月數(shù)（當(dāng)該月數(shù)が六十を超えるときは,、六十）を乗じて得た率をいう。次項において同じ,。）を乗じて得た額とする。 ２ 法第四十六條第二項において準(zhǔn)用する法第二十八條第四項に規(guī)定する政令で定める額は,、法第四十四條の規(guī)定によつて計算した額に増額率を乗じて得た額とする,。 （障害等級） 第四條の六 法第三十條第二項に規(guī)定する障害等級の各級の障害の狀態(tài)は、別表に定めるとおりとする,。 （障害基礎(chǔ)年金の加算額に係る生計維持の認定） 第四條の七 法第三十三條の二第一項に規(guī)定する障害基礎(chǔ)年金の受給権者によつて生計を維持している子は,、當(dāng)該障害基礎(chǔ)年金の受給権者と生計を同じくする者であつて厚生労働大臣の定める金額以上の収入を有すると認められる者以外のものその他これに準(zhǔn)ずる者として厚生労働大臣が定める者とする。 ２ 法第三十三條の二第一項に規(guī)定する子が當(dāng)該障害基礎(chǔ)年金の受給権者と生計を同じくする者であつて前項の厚生労働大臣の定める金額以上の収入を有すると認められる者以外のものその他これに準(zhǔn)ずる者として同項の厚生労働大臣が定める者でなくなつたときは,、同條第三項第二號に該當(dāng)するものとする,。 （法第三十六條の二第一項第一號の政令で定める年金たる給付） 第四條の八 法第三十六條の二第一項第一號に規(guī)定する年金たる給付であつて政令で定めるものは,、次のとおりとする,。 一 恩給法（他の法律において準(zhǔn)用する場合を含む。）による年金たる給付 二 地方公務(wù)員の退職年金に関する條例による年金たる給付 三 厚生年金保険法附則第二十八條に規(guī)定する共済組合が支給する年金たる給付 四 舊執(zhí)行官法附則第十三條の規(guī)定による年金たる給付 五 舊令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六號）に基づいて國家公務(wù)員共済組合連合會が支給する年金たる給付 六 互助年金廃止法附則第七條第一項の普通退職年金,、互助年金廃止法附則第十一條第一項の公務(wù)傷病年金及び互助年金廃止法附則第十二條第一項の遺族扶助年金並びに舊國會議員互助年金法第二條第一項の互助年金 七 存続共済會が支給する年金たる給付 八 戦傷病者戦沒者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七號,。以下「遺族援護法」という,。）による年金たる給付 九 未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一號）による留守家族手當(dāng)（同法附則第四十五項に規(guī)定する手當(dāng)を含む,。） 十 労働者災(zāi)害補償保険法による年金たる保険給付 十一 船員保険法による年金たる保険給付（舊船員保険法による年金たる保険給付を除く,。） 十二 國家公務(wù)員災(zāi)害補償法（昭和二十六年法律第百九十一號,。他の法律において準(zhǔn)用する場合を含む。）による年金たる補償 十三 地方公務(wù)員災(zāi)害補償法及び同法に基づく條例の規(guī)定による年金たる補償 十四 公立學(xué)校の學(xué)校醫(yī),、學(xué)校歯科醫(yī)及び學(xué)校薬剤師の公務(wù)災(zāi)害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三號）に基づく條例の規(guī)定による年金たる補償 ２ 昭和六十年改正法附則第二十五條の規(guī)定により支給される障害基礎(chǔ)年金については,、前項の規(guī)定にかかわらず、法第三十六條の二第一項第一號に規(guī)定する年金たる給付であつて政令で定めるものは,、次のとおりとする,。 一 前項各號に掲げる年金たる給付 二 舊厚生年金保険法による年金たる保険給付 三 舊船員保険法による年金たる保険給付 四 舊國家公務(wù)員等共済組合法及び舊國の施行法による年金たる給付 五 舊地方公務(wù)員等共済組合法及び舊地方の施行法による年金たる給付 六 舊私立學(xué)校教職員共済組合法による年金たる給付 七 移行農(nóng)林年金 ３ 次の表の中欄に掲げる期間に舊法による障害福祉年金を受ける権利を取得した者について昭和六十年改正法附則第二十五條の規(guī)定により支給される障害基礎(chǔ)年金については、前二項の規(guī)定にかかわらず,、法第三十六條の二第一項第一號に規(guī)定する年金たる給付であつて政令で定めるものは,、前項各號に掲げる年金たる給付のうち同表の下欄に定める年金たる給付以外のものとする。 一 昭和四十一年二月一日前 一 労働者災(zāi)害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百三十號）附則第十五條第一項の規(guī)定により支給される障害補償年金又は長期傷病補償給付たる年金 二 國家公務(wù)員災(zāi)害補償法（他の法律において準(zhǔn)用する場合を含む,。）による年金たる補償（國家公務(wù)員災(zāi)害補償法の一部を改正する法律附則第三條の規(guī)定により支給される障害補償年金に限る,。） 二 昭和四十一年二月一日から同年六月三十日までの間 この表の一の項下欄の第二號に掲げる年金たる給付 （法第三十條の四の規(guī)定による障害基礎(chǔ)年金の支給を停止する場合の給付の額の計算方法） 第五條 法第三十六條の二第一項第一號に規(guī)定する政令で定める年金たる給付（以下この條において「年金給付」という。）の額は,、次の各號によつて計算する,。 一 當(dāng)該年金給付に加算又は加給が行われるときは、その加算され,、又は加給された後の額による,。 二 二人以上の者が共同して同一の年金給付を受けることができるときは、その給付の額を受給権者の數(shù)で除して得た額による,。 三 當(dāng)該年金給付の額が月を単位として定められているときは,、その額に十二を乗じて得た額による。 四 同一人が二以上の年金給付を受けることができるときは,、その二以上の給付の額を合算した額による,。 （法第三十六條の二第三項の政令で定める額） 第五條の二 法第三十六條の二第三項に規(guī)定する政令で定める額は,、七十一萬二千円とする,。 （法第三十六條の二第五項の政令で定める給付等） 第五條の三 法第三十六條の二第五項に規(guī)定する政令で定める給付は、次のとおりとする,。 一 恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五號,。以下「法律第百五十五號」という。）附則第三條又は附則第二十二條第一項の規(guī)定により支給される傷病年金及び恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一號,。以下「法律第八十一號」という,。）附則第十三條第一項の規(guī)定により支給される特例傷病恩給 二 法律第百五十五號附則第三十五條の三に規(guī)定する扶助料及び舊軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七號）第三條第二項に規(guī)定する扶助料 三 遺族援護法による障害年金 四 遺族援護法による遺族年金及び戦傷病者戦沒者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一號,。以下「法律第百八十一號」という。）附則第二十項,、戦傷病者戦沒者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百四十四號,。以下「法律第百四十四號」という。）附則第十一項,、戦傷病者戦沒者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第二十七號,。以下「法律第二十七號」という。）附則第五條第一項又は戦傷病者戦沒者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第五十一號,。以下「法律第五十一號」という,。）附則第七條第一項の規(guī)定により支給される遺族年金並びに遺族援護法による遺族給與金 五 舊令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基づいて國家公務(wù)員等共済組合連合會が支給する年金たる給付のうち,、公務(wù)による障害又は死亡を支給事由とするもの 六 國家公務(wù)員共済組合連合會が支給する年金たる給付又は厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二號。以下「平成八年改正法」という,。）附則第十六條第三項の規(guī)定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付のうち,、公務(wù)による障害又は死亡を支給事由とするもの ２ 法第三十六條の二第五項に規(guī)定する政令で定める者は,、給付の種類に応じて,、それぞれ次の表の下欄に定めるとおりとする。 給付の種類 給付を受ける者 一 恩給法による増加恩給並びに前項第一號に規(guī)定する傷病年金及び特例傷病恩給 次の各號に規(guī)定する負傷又は疾病による障害につき當(dāng)該給付を受ける者（當(dāng)該給付に普通恩給が併給される場合においては,、負傷し、又は疾病にかかつた當(dāng)時の階級が大尉又はこれに相當(dāng)するもの以下であつた者に限る,。） 一 恩給法の一部を改正する法律（昭和二十一年法律第三十一號）による改正前の恩給法第二十一條に規(guī)定する軍人又は準(zhǔn)軍人としての公務(wù)による負傷又は疾病 二 恩給法施行令の一部を改正する勅令（昭和二十一年勅令第五百四號）による改正前の恩給法施行令（大正十二年勅令第三百六十七號）第二十三條第一號（昭和十七年勅令第二百四十四號による改正前の同號を含む,。）に該當(dāng)する負傷又は疾病 三 法律第百五十五號附則第二十九條の二又は附則第三十條第四項の規(guī)定により在職中の公務(wù)によるものとみなされる負傷又は疾病 四 法律第八十一號附則第十三條第一項に規(guī)定する負傷又は疾病 二 恩給法第七十五條第一項第二號に規(guī)定する扶助料及び前項第二號に規(guī)定する扶助料 この表の第一項下欄各號に規(guī)定する負傷若しくは疾病により死亡した者（負傷し,、又は疾病にかかつた當(dāng)時の階級が大尉又はこれに相當(dāng)するもの以下であつた者に限る。）の遺族又は法律第百五十五號附則第三十五條の三第一項に該當(dāng)する遺族（死亡の當(dāng)時の階級が大尉又はこれに相當(dāng)するもの以下であつた者の遺族に限る,。）であることにより當(dāng)該給付を受ける者 三 前項第三號に規(guī)定する障害年金 遺族援護法第二條に規(guī)定する軍人軍屬又は準(zhǔn)軍屬であつた者 四 前項第四號に規(guī)定する遺族年金又は遺族給與金 遺族援護法第二十三條第一項第一號（法律第百八十一號附則第二十項、法律第百四十四號附則第十一項,、法律第二十七號附則第五條第三項及び法律第五十一號附則第七條第三項において準(zhǔn)用する場合を含む,。）又は遺族援護法第二十三條第二項第一號に規(guī)定する遺族 五 前項第五號に規(guī)定する給付のうち、障害を支給事由とするもの 一 遺族援護法第二條第一項第二號に規(guī)定する軍屬であつた者で、同法第三條第一項第二號に規(guī)定する在職期間內(nèi)における公務(wù)による負傷又は疾病による障害につき當(dāng)該給付を受けるもの 二 遺族援護法第二條第三項第一號に規(guī)定する準(zhǔn)軍屬であつた者で、同法第四條第四項第二號の規(guī)定により公務(wù)によるものとみなされる負傷又は疾病による障害につき當(dāng)該給付を受けるもの 三 遺族援護法第二條第三項第六號に規(guī)定する準(zhǔn)軍屬であつた者で,、公務(wù)による負傷又は疾病による障害につき當(dāng)該給付を受けるもの 六 前項第五號に規(guī)定する給付のうち,、死亡を支給事由とするもの この表の第五項下欄各號に規(guī)定する負傷又は疾病により死亡した者の遺族であることにより當(dāng)該給付を受ける者 七 前項第六號に規(guī)定する給付のうち,、障害を支給事由とするもの この表の第五項下欄第一號に規(guī)定する負傷又は疾病による障害につき當(dāng)該給付を受ける者 八 前項第六號に規(guī)定する給付のうち,、死亡を支給事由とするもの この表の第五項下欄第一號に規(guī)定する負傷又は疾病により死亡した者の遺族であることにより當(dāng)該給付を受ける者 （法第三十六條の三第一項の政令で定める額等） 第五條の四 法第三十六條の三第一項に規(guī)定する政令で定める額は、同項に規(guī)定する扶養(yǎng)親族等がないときは,、三百六十萬四千円とし,、扶養(yǎng)親族等があるときは、三百六十萬四千円に當(dāng)該扶養(yǎng)親族等一人につき三十八萬円（當(dāng)該扶養(yǎng)親族等が所得稅法（昭和四十年法律第三十三號）に規(guī)定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る,。以下同じ,。）又は老人扶養(yǎng)親族であるときは、當(dāng)該同一生計配偶者又は老人扶養(yǎng)親族一人につき四十八萬円とし,、當(dāng)該扶養(yǎng)親族等が特定扶養(yǎng)親族等（同法に規(guī)定する特定扶養(yǎng)親族又は控除対象扶養(yǎng)親族（十九歳未満の者に限る,。）をいう。以下同じ,。）であるときは,、當(dāng)該特定扶養(yǎng)親族等一人につき六十三萬円とする,。次項において同じ,。）を加算した額とする。 ２ 法第三十六條の三第一項の規(guī)定による障害基礎(chǔ)年金の支給の停止は,、同項に規(guī)定する所得が四百六十二萬千円（同項に規(guī)定する扶養(yǎng)親族等があるときは,、四百六十二萬千円に當(dāng)該扶養(yǎng)親族等一人につき三十八萬円を加算した額とする。以下この項において同じ,。）を超えない場合には障害基礎(chǔ)年金のうち二分の一（法第三十三條の二第一項の規(guī)定によりその額が加算された障害基礎(chǔ)年金にあつては,、その額から同項の規(guī)定により加算する額を控除した額の二分の一）に相當(dāng)する部分について、當(dāng)該所得が四百六十二萬千円を超える場合には障害基礎(chǔ)年金の全部について,、行うものとする,。 （法第三十條の四の規(guī)定による障害基礎(chǔ)年金の支給を停止する場合の所得の範(fàn)囲） 第六條 法第三十六條の三第一項に規(guī)定する所得は、前年の所得のうち,、地方稅法（昭和二十五年法律第二百二十六號）第四條第二項第一號に掲げる道府県民稅（都が同法第一條第二項の規(guī)定によつて課する同法第四條第二項第一號に掲げる稅を含む,。以下同じ。）についての同法その他の道府県民稅に関する法令の規(guī)定による非課稅所得以外の所得とする,。 （法第三十條の四の規(guī)定による障害基礎(chǔ)年金の支給を停止する場合の所得の額の計算方法） 第六條の二 法第三十六條の三第一項に規(guī)定する所得の額は,、その年の四月一日の屬する年度（以下「當(dāng)該年度」という。）分の道府県民稅に係る地方稅法第三十二條第一項に規(guī)定する総所得金額,、退職所得金額及び山林所得金額,、同法附則第三十三條の三第一項に規(guī)定する土地等に係る事業(yè)所得等の金額、同法附則第三十四條第一項に規(guī)定する長期譲渡所得の金額,、同法附則第三十五條第一項に規(guī)定する短期譲渡所得の金額,、同法附則第三十五條の四第一項に規(guī)定する先物取引に係る雑所得等の金額、外國居住者等の所得に対する相互主義による所得稅等の非課稅等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四號,。以下「外國居住者等所得相互免除法」という,。）第八條第二項（外國居住者等所得相互免除法第十二條第五項及び第十六條第二項において準(zhǔn)用する場合を含む。以下同じ。）に規(guī)定する特例適用利子等の額,、外國居住者等所得相互免除法第八條第四項（外國居住者等所得相互免除法第十二條第六項及び第十六條第三項において準(zhǔn)用する場合を含む,。以下同じ。）に規(guī)定する特例適用配當(dāng)?shù)趣晤~,、租稅條約等の実施に伴う所得稅法,、法人稅法及び地方稅法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六號。以下「租稅條約等実施特例法」という,。）第三條の二の二第四項に規(guī)定する條約適用利子等の額並びに同條第六項に規(guī)定する條約適用配當(dāng)?shù)趣晤~の合計額とする,。 ２ 次の各號に該當(dāng)する者については、當(dāng)該各號に掲げる額を前項の規(guī)定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする,。 一 當(dāng)該年度分の道府県民稅につき,、地方稅法第三十四條第一項第一號から第四號まで又は第十號の二に規(guī)定する控除を受けた者については、當(dāng)該雑損控除額,、醫(yī)療費控除額,、社會保険料控除額、小規(guī)模企業(yè)共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相當(dāng)する額 二 當(dāng)該年度分の道府県民稅につき,、地方稅法第三十四條第一項第六號に規(guī)定する控除を受けた者についてはその控除の対象となつた障害者（法第三十條の四の規(guī)定による障害基礎(chǔ)年金（その全額につき支給を停止されているものを除く,。）の受給権者を除く。）一人につき二十七萬円（當(dāng)該障害者が同號に規(guī)定する特別障害者である場合には,、四十萬円）,、同項第八號に規(guī)定する控除を受けた者については當(dāng)該控除を受けた者につき二十七萬円（當(dāng)該控除を受けた者が地方稅法第三十四條第三項に規(guī)定する寡婦である場合には、三十五萬円）,、地方稅法第三十四條第一項第九號に規(guī)定する控除を受けた者については當(dāng)該控除を受けた者につき二十七萬円 三 當(dāng)該年度分の道府県民稅につき,、地方稅法附則第六條第一項に規(guī)定する免除を受けた者については、當(dāng)該免除に係る所得の額 （法第三十六條の四第一項の政令で定める財産） 第六條の三 法第三十六條の四第一項に規(guī)定する政令で定める財産は,、主たる生業(yè)の維持に供する田畑,、宅地、家屋又は厚生労働大臣が定めるその他の財産とする,。 （遺族基礎(chǔ)年金等の生計維持の認定） 第六條の四 法第三十七條の二第一項に規(guī)定する被保険者又は被保険者であつた者の死亡の當(dāng)時その者によつて生計を維持していた配偶者又は子及び法第四十九條第一項に規(guī)定する夫の死亡の當(dāng)時その者によつて生計を維持していた妻は,、當(dāng)該被保険者又は被保険者であつた者及び夫の死亡の當(dāng)時その者と生計を同じくしていた者であつて厚生労働大臣の定める金額以上の収入を?qū)恧摔铯郡膜朴肖工毪日Jめられる者以外のものその他これに準(zhǔn)ずる者として厚生労働大臣が定める者とする。 （運用職員の範(fàn)囲） 第六條の四の二 法第七十七條の政令で定める職員は,、次に掲げる者とする,。 一 事務(wù)次官、厚生労働審議官,、官房長,、厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二號）第十八條第二項に規(guī)定する総括審議官（厚生労働省令で定める者に限る。）,、同條第七項に規(guī)定する審議官（厚生労働省令で定める者に限る,。）,、大臣官房総務(wù)課長、年金局長並びに年金局総務(wù)課長,、資金運用課長及び數(shù)理課長 二 前號に掲げる者のほか,、法第七十五條に規(guī)定する積立金の運用に係る行政事務(wù)に従事する職員であつて厚生労働大臣が指定するもの （法第八十九條第一項第一號の政令で定める給付等） 第六條の五 法第八十九條第一項第一號に規(guī)定する障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする,。 一 厚生年金保険法による障害厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一條第一項若しくは第六十五條第一項の規(guī)定による障害共済年金（障害の程度が第四條の六に定める障害の狀態(tài)に該當(dāng)する者に支給するものに限る,。） 二 移行農(nóng)林共済年金のうち障害共済年金（次項第一號ハにおいて「移行障害共済年金」という。）で障害の程度が第四條の六に定める障害の狀態(tài)に該當(dāng)するもの又は平成十三年統(tǒng)合法附則第二十五條第三項の規(guī)定により同項に規(guī)定する存続組合が支給するものとされた同條第四項第十一號に掲げる特例障害農(nóng)林年金（次項第一號ハにおいて「特例障害農(nóng)林年金」という,。）で障害の程度が第四條の六に定める障害の狀態(tài)に該當(dāng)するもの 三 舊法による障害年金 四 舊厚生年金保険法による障害年金 五 舊船員保険法による障害年金 六 共済組合又は日本私立學(xué)校振興?共済事業(yè)団が支給する障害年金（平成八年改正法附則第十六條第三項又は平成十三年統(tǒng)合法附則第十六條第三項の規(guī)定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む,。） 七 恩給法（他の法律において準(zhǔn)用する場合を含む。）による年金たる給付のうち障害を支給事由とするもの 八 地方公務(wù)員の退職年金に関する條例による年金たる給付のうち障害を支給事由とするもの 九 舊執(zhí)行官法附則第十三條の規(guī)定による年金たる給付のうち障害を支給事由とするもの 十 舊令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法によつて國家公務(wù)員共済組合連合會が支給する年金たる給付のうち障害を支給事由とするもの 十一 互助年金廃止法附則第十一條第一項の公務(wù)傷病年金及び舊國會議員互助年金法第十條第一項の公務(wù)傷病年金 十二 存続共済會が支給する平成二十三年地共済改正法附則第八條の舊公務(wù)傷病年金及び平成二十三年地共済改正法附則第十七條第一項の特例公務(wù)傷病年金 十三 遺族援護法による障害年金 ２ 法第八十九條第一項第一號に規(guī)定する政令で定める者は,、次のとおりとする,。 一 次に掲げる給付の受給権者であつて、最後に厚生年金保険法第四十七條第二項に規(guī)定する障害等級に該當(dāng)する程度の障害の狀態(tài)（以下この號において「障害狀態(tài)」という,。）に該當(dāng)しなくなつた日から起算して障害狀態(tài)に該當(dāng)することなく三年を経過したもの（現(xiàn)に障害狀態(tài)に該當(dāng)しない者に限る,。） イ 障害基礎(chǔ)年金 ロ 厚生年金保険法による障害厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一條第一項若しくは第六十五條第一項の規(guī)定による障害共済年金 ハ 移行障害共済年金又は特例障害農(nóng)林年金 二 舊法による障害年金の受給権者であつて、最後に舊法別表に定める程度の障害の狀態(tài)（以下この號において「障害狀態(tài)」という,。）に該當(dāng)しなくなつた日から起算して障害狀態(tài)に該當(dāng)することなく三年を経過したもの（現(xiàn)に障害狀態(tài)に該當(dāng)しない者に限る,。） 三 舊厚生年金保険法による障害年金の受給権者であつて,、最後に舊厚生年金保険法別表第一に定める程度の障害の狀態(tài)（以下この號において「障害狀態(tài)」という,。）に該當(dāng)しなくなつた日から起算して障害狀態(tài)に該當(dāng)することなく三年を経過したもの（現(xiàn)に障害狀態(tài)に該當(dāng)しない者に限る。） 四 舊船員保険法による障害年金の受給権者であつて,、最後に當(dāng)該障害年金を受ける程度の障害の狀態(tài)（以下この號において「障害狀態(tài)」という,。）に該當(dāng)しなくなつた日から起算して障害狀態(tài)に該當(dāng)することなく三年を経過したもの（現(xiàn)に障害狀態(tài)に該當(dāng)しない者に限る。） 五 國家公務(wù)員共済組合が支給する障害年金（平成八年改正法附則第十六條第三項の規(guī)定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む,。）の受給権者であつて,、最後に舊國家公務(wù)員等共済組合法別表第三の上欄に掲げる程度の障害の狀態(tài)（以下この號において「障害狀態(tài)」という。）に該當(dāng)しなくなつた日から起算して障害狀態(tài)に該當(dāng)することなく三年を経過したもの（現(xiàn)に障害狀態(tài)に該當(dāng)しない者に限る,。） 六 地方公務(wù)員等共済組合が支給する障害年金（舊地方の施行法第三條の規(guī)定により支給される舊地方の施行法第二條第十六號に規(guī)定する共済法の障害年金を除く,。）の受給権者であつて、最後に舊地方公務(wù)員等共済組合法別表第三の上欄に掲げる程度の障害の狀態(tài)（以下この號において「障害狀態(tài)」という,。）に該當(dāng)しなくなつた日から起算して障害狀態(tài)に該當(dāng)することなく三年を経過したもの（現(xiàn)に障害狀態(tài)に該當(dāng)しない者に限る,。） 七 日本私立學(xué)校振興?共済事業(yè)団が支給する障害年金の受給権者であつて、最後に舊私立學(xué)校教職員共済組合法第二十五條第一項において準(zhǔn)用する舊國家公務(wù)員等共済組合法別表第三の上欄に掲げる程度の障害の狀態(tài)（以下この號において「障害狀態(tài)」という,。）に該當(dāng)しなくなつた日から起算して障害狀態(tài)に該當(dāng)することなく三年を経過したもの（現(xiàn)に障害狀態(tài)に該當(dāng)しない者に限る,。） 八 移行農(nóng)林年金のうち障害年金の受給権者であつて、最後に舊制度農(nóng)林共済法別表第二の上欄に掲げる程度の障害の狀態(tài)（以下この號において「障害狀態(tài)」という,。）に該當(dāng)しなくなつた日から起算して障害狀態(tài)に該當(dāng)することなく三年を経過したもの（現(xiàn)に障害狀態(tài)に該當(dāng)しない者に限る,。） （法第九十條第一項の政令で定める學(xué)生等） 第六條の六 法第九十條第一項に規(guī)定する生徒又は學(xué)生であつて政令で定めるものは,、次に掲げる生徒又は學(xué)生とする。 一 學(xué)校教育法（昭和二十二年法律第二十六號）第五十條に規(guī)定する高等學(xué)校に在學(xué)する生徒 二 學(xué)校教育法第六十三條に規(guī)定する中等教育學(xué)校に在學(xué)する生徒 三 學(xué)校教育法第七十二條に規(guī)定する特別支援學(xué)校（同法第七十六條第二項に規(guī)定する高等部に限る,。）に在學(xué)する生徒 四 學(xué)校教育法第八十三條に規(guī)定する大學(xué)（同法第九十七條に規(guī)定する大學(xué)院を含む,。）に在學(xué)する學(xué)生 五 學(xué)校教育法第百八條第二項に規(guī)定する短期大學(xué)に在學(xué)する學(xué)生 六 學(xué)校教育法第百十五條に規(guī)定する高等専門學(xué)校に在學(xué)する學(xué)生 七 學(xué)校教育法第百二十四條に規(guī)定する専修學(xué)校に在學(xué)する生徒 八 前號に規(guī)定する専修學(xué)校に準(zhǔn)ずるものとして厚生労働省令で定める教育施設(shè)に在學(xué)する生徒又は學(xué)生 （法第九十條第一項第一號の政令で定める額） 第六條の七 法第九十條第一項第一號に規(guī)定する政令で定める額は、同號に規(guī)定する扶養(yǎng)親族等の數(shù)に一を加えた數(shù)を三十五萬円に乗じて得た額に二十二萬円を加算した額とする,。 （法第九十條第一項第三號の政令で定める額） 第六條の八 法第九十條第一項第三號に規(guī)定する政令で定める額は,、百二十五萬円とする。 （法第九十條の二第一項第一號の政令で定める額） 第六條の八の二 法第九十條の二第一項第一號に規(guī)定する政令で定める額は,、同號の扶養(yǎng)親族等がないときは七十八萬円とし,、同號の扶養(yǎng)親族等があるときは七十八萬円に當(dāng)該扶養(yǎng)親族等一人につき三十八萬円（當(dāng)該扶養(yǎng)親族等が所得稅法に規(guī)定する同一生計配偶者又は老人扶養(yǎng)親族であるときは當(dāng)該同一生計配偶者又は老人扶養(yǎng)親族一人につき四十八萬円とし、當(dāng)該扶養(yǎng)親族等が特定扶養(yǎng)親族等であるときは當(dāng)該特定扶養(yǎng)親族等一人につき六十三萬円とする,。）を加算した額とする,。 （法第九十條の二第二項第一號及び第九十條の三第一項第一號の政令で定める額） 第六條の九 法第九十條の二第二項第一號及び第九十條の三第一項第一號に規(guī)定する政令で定める額は、これらの號の扶養(yǎng)親族等がないときは百十八萬円とし,、これらの號の扶養(yǎng)親族等があるときは百十八萬円に當(dāng)該扶養(yǎng)親族等一人につき三十八萬円（當(dāng)該扶養(yǎng)親族等が所得稅法に規(guī)定する同一生計配偶者又は老人扶養(yǎng)親族であるときは當(dāng)該同一生計配偶者又は老人扶養(yǎng)親族一人につき四十八萬円とし,、當(dāng)該扶養(yǎng)親族等が特定扶養(yǎng)親族等であるときは當(dāng)該特定扶養(yǎng)親族等一人につき六十三萬円とする。）を加算した額とする,。 （法第九十條の二第三項第一號の政令で定める額） 第六條の九の二 法第九十條の二第三項第一號に規(guī)定する政令で定める額は,、同號の扶養(yǎng)親族等がないときは百五十八萬円とし、同號の扶養(yǎng)親族等があるときは百五十八萬円に當(dāng)該扶養(yǎng)親族等一人につき三十八萬円（當(dāng)該扶養(yǎng)親族等が所得稅法に規(guī)定する同一生計配偶者又は老人扶養(yǎng)親族であるときは當(dāng)該同一生計配偶者又は老人扶養(yǎng)親族一人につき四十八萬円とし,、當(dāng)該扶養(yǎng)親族等が特定扶養(yǎng)親族等であるときは當(dāng)該特定扶養(yǎng)親族等一人につき六十三萬円とする,。）を加算した額とする。 （所得の範(fàn)囲） 第六條の十 法第九十條第一項第一號,、第三號及び第四號,、法第九十條の二第一項第一號、第二項第一號及び第三項第一號並びに法第九十條の三第一項第一號並びに第十一條の十第三號に規(guī)定する所得は,、地方稅法第五條第二項第一號に掲げる市町村民稅（特別區(qū)が同法第一條第二項の規(guī)定によつて課する同法第五條第二項第一號に掲げる稅を含む,。以下同じ。）についての同法その他の市町村民稅に関する法令の規(guī)定による非課稅所得以外の所得とする,。 （所得の額の計算方法） 第六條の十一 法第九十條第一項第一號,、第三號及び第四號に規(guī)定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の四月一日の屬する年度分の市町村民稅に係る地方稅法第三百十三條第八項及び第九項の規(guī)定による控除前の同條第一項に規(guī)定する総所得金額,、退職所得金額及び山林所得金額,、同法附則第三十三條の三第五項に規(guī)定する土地等に係る事業(yè)所得等の金額、同法附則第三十四條第四項に規(guī)定する長期譲渡所得の金額,、同法附則第三十五條第五項に規(guī)定する短期譲渡所得の金額,、同法附則第三十五條の四第四項に規(guī)定する先物取引に係る雑所得等の金額、外國居住者等所得相互免除法第八條第二項に規(guī)定する特例適用利子等の額,、同條第四項に規(guī)定する特例適用配當(dāng)?shù)趣晤~,、租稅條約等実施特例法第三條の二の二第十項に規(guī)定する條約適用利子等の額並びに同條第十二項に規(guī)定する條約適用配當(dāng)?shù)趣晤~の合計額とする,。 第六條の十二 法第九十條の二第一項第一號、第二項第一號及び第三項第一號並びに法第九十條の三第一項第一號並びに第十一條の十第三號に規(guī)定する所得の額は,、その所得が生じた年の翌年の四月一日の屬する年度分の市町村民稅に係る地方稅法第三百十三條第一項に規(guī)定する総所得金額,、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第三十三條の三第五項に規(guī)定する土地等に係る事業(yè)所得等の金額,、同法附則第三十四條第四項に規(guī)定する長期譲渡所得の金額,、同法附則第三十五條第五項に規(guī)定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五條の四第四項に規(guī)定する先物取引に係る雑所得等の金額,、外國居住者等所得相互免除法第八條第二項に規(guī)定する特例適用利子等の額,、同條第四項に規(guī)定する特例適用配當(dāng)?shù)趣晤~、租稅條約等実施特例法第三條の二の二第十項に規(guī)定する條約適用利子等の額並びに同條第十二項に規(guī)定する條約適用配當(dāng)?shù)趣晤~の合計額とする,。 ２ 次の各號に該當(dāng)する者については,、當(dāng)該各號に掲げる額を前項の規(guī)定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。 一 當(dāng)該年度分の市町村民稅につき,、地方稅法第三百十四條の二第一項第一號から第四號まで又は第十號の二に規(guī)定する控除を受けた者については,、當(dāng)該雑損控除額、醫(yī)療費控除額,、社會保険料控除額,、小規(guī)模企業(yè)共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相當(dāng)する額 二 當(dāng)該年度分の市町村民稅につき、地方稅法第三百十四條の二第一項第六號に規(guī)定する控除を受けた者についてはその控除の対象となつた障害者一人につき二十七萬円（當(dāng)該障害者が同號に規(guī)定する特別障害者である場合には,、四十萬円）,、同項第八號に規(guī)定する控除を受けた者については當(dāng)該控除を受けた者につき二十七萬円（當(dāng)該控除を受けた者が同法第三百十四條の二第三項に規(guī)定する寡婦である場合には、三十五萬円）,、同法第三百十四條の二第一項第九號に規(guī)定する控除を受けた者については當(dāng)該控除を受けた者につき二十七萬円 三 當(dāng)該年度分の市町村民稅につき,、地方稅法附則第六條第四項に規(guī)定する免除を受けた者については、當(dāng)該免除に係る所得の額 （保険料の納付方法） 第六條の十三 被保険者は、保険料を納付しようとするときは、厚生労働大臣が交付する納付書を添付しなければならない,。ただし,、厚生労働大臣が定める場合は、この限りでない,。 （指定代理納付者の指定要件） 第六條の十四 法第九十二條の二の二第一項に規(guī)定する政令で定める要件は,、次に掲げるものとする。 一 指定代理納付者（法第九十二條の二の二第一項に規(guī)定する指定代理納付者をいう,。）として同項に規(guī)定する被保険者の保険料を立て替えて納付する事務(wù)（以下この條において「立替納付事務(wù)」という,。）を適正かつ確実に遂行するに足りる財産的基礎(chǔ)を有すること。 二 その人的構(gòu)成等に照らして,、立替納付事務(wù)を適正かつ確実に遂行するに足りる知識及び経験を有し,、かつ,、十分な社會的信用を有すること。 三 被保険者がクレジットカード等（それを提示し又は通知して,、特定の販売業(yè)者から商品若しくは権利を購入し,、又は特定の役務(wù)の提供の事業(yè)を営む者から有償で役務(wù)の提供を受けることができるカードその他の物又は番號、記號その他の符號をいう,。）を提示し又は通知して,、商品若しくは権利の購入又は役務(wù)の提供を受けることにより支払うこととなる當(dāng)該商品若しくは権利の代金又は當(dāng)該役務(wù)の対価に相當(dāng)する額が當(dāng)該被保険者の支払能力を超えることがないよう必要な措置を講じていること。 （納付受託者の指定要件） 第六條の十五 法第九十二條の三第一項第二號に規(guī)定する政令で定める要件は,、次に掲げるものとする,。 一 納付受託者（法第九十二條の四第一項に規(guī)定する納付受託者をいう。）として納付事務(wù)（法第九十二條の三第一項に規(guī)定する納付事務(wù)をいう,。）を行うことが保険料の徴収の確保及び被保険者の便益の増進に寄與すると認められること,。 二 納付事務(wù)を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術(shù)的な基礎(chǔ)を有するものとして厚生労働省令で定める基準(zhǔn)を満たしていること。 （國民年金基金又は國民年金基金連合會が被保険者の委託を受けて納付事務(wù)を行う場合における法の適用） 第六條の十六 法第九十二條の三第一項の規(guī)定により國民年金基金が納付事務(wù)（同項に規(guī)定する納付事務(wù)をいう,。次項において同じ,。）を行う場合には、法第百二十八條第五項中「業(yè)務(wù)」とあるのは,、「業(yè)務(wù)（第九十二條の三第一項の規(guī)定により行うものを除く,。次條において同じ。）」とする,。 ２ 法第九十二條の三第一項の規(guī)定により國民年金基金連合會が納付事務(wù)を行う場合には,、法第百三十七條の十五第六項中「業(yè)務(wù)」とあるのは、「業(yè)務(wù)（第九十二條の三第一項の規(guī)定により行うものを除く,。次條において同じ,。）」とする。 （保険料の前納期間） 第七條 法第九十三條第一項の規(guī)定による保険料の前納は,、厚生労働大臣が定める期間につき,、六月又は年を単位として、行うものとする,。ただし,、厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料（既に前納されたものを除く。）をまとめて前納する場合においては,、六月又は年を単位として行うことを要しない,。 （前納の際の控除額） 第八條 法第九十三條第二項に規(guī)定する政令で定める額は、前納に係る期間の各月の保険料の合計額から,、その期間の各月の保険料の額を年四分の利率による複利現(xiàn)価法によつて前納に係る期間の最初の月から當(dāng)該各月（法第九十二條の二に定める方法により納付する場合にあつては,、當(dāng)該各月の翌月）までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額（この額に十円未満の端數(shù)がある場合において、その端數(shù)金額が五円未満であるときは、これを切り捨て,、その端數(shù)金額が五円以上であるときは,、これを十円として計算する。次項において同じ,。）を控除した額とする,。 ２ 厚生労働大臣は、前納に係る期間の各月の保険料の額から前項に規(guī)定する額を控除した額（保険料を前納する場合に納付すべき額）を告示するものとする,。 （前納保険料の充當(dāng)） 第八條の二 法第九十三條第一項の規(guī)定により保険料が前納された後,、前納に係る期間の経過前において保険料の額の引上げが行われることとなつた場合においては、前納された保険料のうち當(dāng)該保険料の額の引上げが行われることとなつた後の期間に係るものは,、當(dāng)該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に,、先に到來する月の分から順次充當(dāng)するものとする。 （前納保険料の還付） 第九條 法第九十三條第一項の規(guī)定により保険料を前納した後,、前納に係る期間の経過前において被保険者がその資格を喪失した場合又は第一號被保険者が法第七條第一項第二號に規(guī)定する第二號被保険者（以下「第二號被保険者」という,。）若しくは第三號被保険者となつた場合においては、その者（法第九條第一號に該當(dāng)するに至つた場合においては,、その者の相続人）の請求に基づき,、前納した保険料のうち未経過期間に係るものを還付する。 ２ 前項に規(guī)定する未経過期間に係る還付額は,、被保険者の資格を喪失した時又は第一號被保険者が第二號被保険者若しくは第三號被保険者となつた時において當(dāng)該未経過期間につき保険料を前納するものとした場合におけるその前納すべき額に相當(dāng)する額とする,。 （法第九十四條第三項の政令で定める額） 第十條 法第九十四條第三項に規(guī)定する政令で定める額は、法第八十九條第一項,、第九十條第一項又は第九十條の三第一項の規(guī)定により保険料を納付することを要しないものとされた月及び第九十條の二第一項から第三項までの規(guī)定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされた月（以下この項において「免除月」と総稱する,。）の屬する次の表の上欄に掲げる年度に係る保険料を追納する場合において、當(dāng)該免除月に係る保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額（この額に十円未満の端數(shù)がある場合においては,、その端數(shù)金額が五円未満であるときは,、これを切り捨て、その端數(shù)金額が五円以上であるときは,、これを十円として計算する。）とする,。ただし,、免除月が平成二十七年三月であつて,、平成二十九年四月に追納する場合は,、この限りでない,。 平成十九年度 〇?〇六七 平成二十年度 〇?〇五二 平成二十一年度 〇?〇四〇 平成二十二年度 〇?〇二七 平成二十三年度 〇?〇一八 平成二十四年度 〇?〇一一 平成二十五年度 〇?〇〇五 平成二十六年度 〇?〇〇一 ２ 厚生労働大臣は、追納に係る期間の各月の保険料の額に前項に規(guī)定する額を加算した額（保険料を追納する場合に納付すべき額）を告示するものとする。 （前納及び追納の手続等） 第十一條 法第九十四條第一項の規(guī)定により保険料の追納の承認を受けようとする第一號被保険者又は第一號被保険者であつた者は,、國民年金保険料追納申込書を機構(gòu)に提出しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか,、保険料の前納又は追納の手続その他保険料の前納又は追納について必要な事項は、厚生労働省令で定める,。 （保険料?拠出金算定対象額に乗じる率の計算方法） 第十一條の二 法第九十四條の三第一項に規(guī)定する保険料?拠出金算定対象額に乗じる率（以下「拠出金按あん 分率」という。）は,、第一號に掲げる數(shù)と第二號に掲げる數(shù)とを合算した數(shù)を,、第三號に掲げる數(shù)で除して得た率とする。 一 當(dāng)該年度の各月の末日における當(dāng)該政府及び実施機関に係る第二號被保険者の數(shù)の合計數(shù)に,、當(dāng)該年度の九月末日における當(dāng)該政府及び実施機関に係る第二號被保険者の數(shù)に対する同日における當(dāng)該政府及び実施機関に係る第二號被保険者のうち次條に規(guī)定する者の數(shù)の比率を乗じて得た數(shù) 二 當(dāng)該年度の各月の末日における第三號被保険者の數(shù)の合計數(shù)と當(dāng)該年度において第三號被保険者となつたことに関する法第十二條第五項から第八項までの規(guī)定による屆出、法附則第七條の三第二項の規(guī)定による屆出及び平成十六年改正法附則第二十一條第一項の規(guī)定による屆出が行われた者の當(dāng)該屆出に係る第三號被保険者としての被保険者期間（當(dāng)該屆出が行われた日以後の期間に係るもの及び法附則第七條の三第一項の規(guī)定により保険料納付済期間に算入しないものとされた期間（同條第三項及び平成十六年改正法附則第二十一條第二項の規(guī)定により保険料納付済期間に算入するものとされた期間を除く,。）に係るものを除く,。）の総月數(shù)とを合算した數(shù)から當(dāng)該年度において法附則第九條の四の二第一項に規(guī)定する不整合期間となつた期間の総月數(shù)を減じた數(shù)に、當(dāng)該年度の九月末日における當(dāng)該政府及び実施機関に係る被保険者のうち第三號被保険者である者の數(shù)を同日における第三號被保険者の數(shù)で除して得た率を乗じて得た數(shù) 三 政府及び実施機関ごとに算定される前二號に掲げる數(shù)の合計數(shù),、當(dāng)該年度において第一號被保険者又は第一號被保険者であつた者が納付した保険料に係る保険料納付済期間の総月數(shù),、保険料四分の一免除期間の総月數(shù)の四分の三に相當(dāng)する月數(shù),、保険料半額免除期間の総月數(shù)の二分の一に相當(dāng)する月數(shù)及び保険料四分の三免除期間の総月數(shù)の四分の一に相當(dāng)する月數(shù)を合算した數(shù) （法第九十四條の三第二項の政令で定める者） 第十一條の三 法第九十四條の三第二項に規(guī)定する政令で定める者は、第一號被保険者にあつては保険料納付済期間,、保険料四分の一免除期間,、保険料半額免除期間又は保険料四分の三免除期間を有する者,、第二號被保険者にあつては二十歳以上六十歳未満の者、第三號被保険者にあつてはすべての者とする,。 （実施機関たる共済組合等に係る基礎(chǔ)年金拠出金の納付） 第十一條の四 各実施機関たる共済組合等は、毎年度,、當(dāng)該年度における保険料?拠出金算定対象額の見込額に當(dāng)該年度における當(dāng)該実施機関たる共済組合等に係る拠出金按分率の見込値（以下「概算拠出金按分率」という,。）を乗じて得た額の基礎(chǔ)年金拠出金（第四項において「概算基礎(chǔ)年金拠出金」という,。）を,、厚生労働省令の定めるところにより、國民年金の管掌者たる政府に納付しなければならない,。 ２ 前項の保険料?拠出金算定対象額の見込額及び概算拠出金按分率は,、各年度につき,、厚生労働大臣が定める,。 ３ 厚生労働大臣は,、前項の規(guī)定により定めた保険料?拠出金算定対象額の見込額が當(dāng)該年度における基礎(chǔ)年金の支払狀況に照らして過少であることが明らかであり、かつ,、當(dāng)該年度における基礎(chǔ)年金の給付に支障が生じると認めるときは,、第一項の保険料?拠出金算定対象額の見込額を変更することができる。 ４ 前項の規(guī)定により厚生労働大臣が保険料?拠出金算定対象額の見込額を変更したときは,、各実施機関たる共済組合等は,、変更後の保険料?拠出金算定対象額の見込額に第二項の規(guī)定により厚生労働大臣が定めた當(dāng)該年度における當(dāng)該実施機関たる共済組合等に係る概算拠出金按分率を乗じて得た額から概算基礎(chǔ)年金拠出金の額を控除して得た額の基礎(chǔ)年金拠出金を,、厚生労働省令の定めるところにより國民年金の管掌者たる政府に納付しなければならない,。 ５ 厚生労働大臣は、第一項及び前項に規(guī)定する厚生労働省令を定めるときは,、実施機関たる共済組合等を所管する大臣に協(xié)議しなければならない,。 ６ 厚生労働大臣は,、第二項の規(guī)定により第一項の保険料?拠出金算定対象額の見込額及び概算拠出金按分率を定めるとき、又は第三項の規(guī)定により第一項の保険料?拠出金算定対象額の見込額を変更しようとするときは,、実施機関たる共済組合等を所管する大臣に協(xié)議しなければならない,。 第十一條の五 実施機関たる共済組合等は、毎年度において前條第一項又は第四項の規(guī)定により納付した基礎(chǔ)年金拠出金の額を合算した額が法第九十四條の三第一項の規(guī)定により計算した當(dāng)該年度における基礎(chǔ)年金拠出金の額に満たないとき（次項第一號に掲げる場合を除く,。）は,、厚生労働省令の定めるところにより、その満たない額から當(dāng)該年度における年金特別會計の基礎(chǔ)年金勘定において生じた運用収入の額（特別會計に関する法律（平成十九年法律第二十三號）第百十四條第一項及び第二項の規(guī)定による年金特別會計の國民年金勘定及び厚生年金勘定からの繰入金並びに実施機関たる共済組合等が納付した基礎(chǔ)年金拠出金から生じたものに限る,。）に當(dāng)該実施機関たる共済組合等に係る拠出金按分率を乗じて得た額（次項において「調(diào)整額」という,。）を控除した額の基礎(chǔ)年金拠出金を翌々年度までに國民年金の管掌者たる政府に納付しなければならない。 ２ 國民年金の管掌者たる政府は,、毎年度において次の各號に掲げる場合の區(qū)分に応じ,、厚生労働省令の定めるところにより、當(dāng)該各號に定める額を翌々年度までに前條第一項の規(guī)定により実施機関たる共済組合等が納付すべき基礎(chǔ)年金拠出金に充當(dāng)し,、なお殘余があるときは,、還付するものとする。 一 実施機関たる共済組合等が前條第一項又は第四項の規(guī)定により納付した基礎(chǔ)年金拠出金の額を合算した額が法第九十四條の三第一項の規(guī)定により計算した當(dāng)該年度における基礎(chǔ)年金拠出金の額に満たない場合であつて,、その満たない額から調(diào)整額を控除した額が零を下回るとき 調(diào)整額からその満たない額を控除した額 二 実施機関たる共済組合等が前條第一項又は第四項の規(guī)定により納付した基礎(chǔ)年金拠出金の額を合算した額が法第九十四條の三第一項の規(guī)定により計算した當(dāng)該年度における基礎(chǔ)年金拠出金の額を超えるとき その超える額に調(diào)整額を加えた額 ３ 厚生労働大臣は,、前二項に規(guī)定する厚生労働省令を定めるときは、実施機関たる共済組合等を所管する大臣に協(xié)議しなければならない,。 （地方公務(wù)員共済組合の基礎(chǔ)年金拠出金の負擔(dān)） 第十一條の六 法第九十四條の四の規(guī)定による地方公務(wù)員共済組合（指定都市職員共済組合,、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、全國市町村職員共済組合連合會）の負擔(dān)は,、総務(wù)省令の定めるところにより,、當(dāng)該年度における法第九十四條の三第一項の規(guī)定により計算した地方公務(wù)員共済組合連合會に係る基礎(chǔ)年金拠出金の額に,、當(dāng)該年度における地方公務(wù)員共済組合の組合員に係る厚生年金保険法第二十八條に規(guī)定する標(biāo)準(zhǔn)報酬（以下この條において「標(biāo)準(zhǔn)報酬」という。）の総額に対する當(dāng)該年度における當(dāng)該地方公務(wù)員共済組合の組合員に係る標(biāo)準(zhǔn)報酬の総額（全國市町村職員共済組合連合會にあつては,、全ての指定都市職員共済組合,、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の組合員に係る標(biāo)準(zhǔn)報酬の総額）の割合を乗じて得た額について行う。 （基礎(chǔ)年金番號の利用制限等に関する住民基本臺帳法の規(guī)定の技術(shù)的読替え） 第十一條の六の二 法第百八條の四において住民基本臺帳法（昭和四十二年法律第八十一號）第三十條の三十七第一項及び第二項,、第三十條の三十八並びに第三十條の三十九の規(guī)定を準(zhǔn)用する場合には,、法第百八條の四の規(guī)定によるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規(guī)定中同表の中欄に掲げる字句は,、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする,。 第三十條の三十七第一項 この法律の規(guī)定による事務(wù) 國民年金法第十四條に規(guī)定する政府管掌年金事業(yè)の運営に関する事務(wù)又は當(dāng)該事業(yè)に関連する事務(wù) 當(dāng)該市町村の住民以外の者に係る住民票に記載された住民票コード その者又はその者以外の者に係る基礎(chǔ)年金番號（同條に規(guī)定する基礎(chǔ)年金番號をいう。以下この條において同じ,。） 第三十條の三十七第二項 この法律の規(guī)定による事務(wù) 國民年金法第十四條に規(guī)定する政府管掌年金事業(yè)の運営に関する事務(wù)又は當(dāng)該事業(yè)に関連する事務(wù) 住民票に記載された住民票コード 基礎(chǔ)年金番號 第三十條の三十八第一項 市町村長,、都道府県知事、機構(gòu)又は総務(wù)省 厚生労働大臣,、日本年金機構(gòu),、市町村長又は國民年金法第百八條の五に規(guī)定する全國健康保険協(xié)會、共済組合等その他の厚生労働省令で定める者 市町村長等 厚生労働大臣等 自己と同一の世帯に屬する者以外の者（以下この條において「第三者」という,。） 他人 當(dāng)該第三者 當(dāng)該他人 住民票に記載された住民票コード 同條に規(guī)定する基礎(chǔ)年金番號 第三十條の三十八第二項 市町村長等 厚生労働大臣等 第三者 他人 住民票に記載された住民票コード 同條に規(guī)定する基礎(chǔ)年金番號 第三十條の三十八第三項 市町村長等 厚生労働大臣等 ,、住民票コード 、同條に規(guī)定する基礎(chǔ)年金番號 第三者 他人 住民票に記載された住民票コード 同條に規(guī)定する基礎(chǔ)年金番號 第三十條の三十八第四項 前二項 國民年金法第百八條の四において読み替えて準(zhǔn)用する前二項 第三十條の三十八第五項 前項 國民年金法第百八條の四において読み替えて準(zhǔn)用する前項 第三十條の四十第一項に規(guī)定する都道府県の審議會の意見を聴いて,、その者 その者 第三十條の三十九第一項 前條第四項 國民年金法第百八條の四において読み替えて準(zhǔn)用する前條第四項 同條第二項 同法第百八條の四において読み替えて準(zhǔn)用する前條第二項 第三十條の三十九第二項 前項 國民年金法第百八條の四において読み替えて準(zhǔn)用する前項 第三十條の三十九第三項 第一項 國民年金法第百八條の四において読み替えて準(zhǔn)用する第一項 （法第百九條の二の二第一項の政令で定める法人） 第十一條の七 法第百九條の二の二第一項に規(guī)定する政令で定める法人は,、次のとおりとする。 一 國立大學(xué)法人法（平成十五年法律第百十二號）第二條第一項に規(guī)定する國立大學(xué)法人及び獨立行政法人國立高等専門學(xué)校機構(gòu) 二 地方獨立行政法人法（平成十五年法律第百十八號）第六十八條第一項に規(guī)定する公立大學(xué)法人 三 私立學(xué)校法（昭和二十四年法律第二百七十號）第三條に規(guī)定する學(xué)校法人（同法第六十四條第四項の規(guī)定により設(shè)立された法人を含む,。） 四 構(gòu)造改革特別區(qū)域法（平成十四年法律第百八十九號）第十二條第二項に規(guī)定する學(xué)校設(shè)置會社及び同法第十三條第二項に規(guī)定する學(xué)校設(shè)置非営利法人 五 學(xué)校教育法第百二十四條に規(guī)定する専修學(xué)校に準(zhǔn)ずるものとして厚生労働省令で定める教育施設(shè)を設(shè)置する法人 （法第百九條の二の二第一項の政令で定める教育施設(shè)） 第十一條の八 法第百九條の二の二第一項に規(guī)定する政令で定める教育施設(shè)は,、次のとおりとする。 一 學(xué)校教育法第五十條に規(guī)定する高等學(xué)校 二 學(xué)校教育法第六十三條に規(guī)定する中等教育學(xué)校 三 學(xué)校教育法第七十二條に規(guī)定する特別支援學(xué)校（同法第七十六條第二項に規(guī)定する高等部に限る,。） 四 學(xué)校教育法第八十三條に規(guī)定する大學(xué)（同法第九十七條に規(guī)定する大學(xué)院を含む,。） 五 學(xué)校教育法第百八條第二項に規(guī)定する短期大學(xué) 六 學(xué)校教育法第百十五條に規(guī)定する高等専門學(xué)校 七 學(xué)校教育法第百二十四條に規(guī)定する専修學(xué)校 八 前號に規(guī)定する専修學(xué)校に準(zhǔn)ずるものとして厚生労働省令で定める教育施設(shè) （法第百九條の三第一項の政令で定める団體） 第十一條の九 法第百九條の三第一項に規(guī)定する政令で定める団體は、次のとおりとする,。 一 同種の事業(yè)又は業(yè)務(wù)に従事する被保険者を構(gòu)成員とする団體を構(gòu)成員とする団體 二 同種の事業(yè)を行う法人を構(gòu)成員とする団體 （法第百九條の五第一項に規(guī)定する政令で定める事情） 第十一條の十 法第百九條の五第一項に規(guī)定する政令で定める事情は,、次の各號のいずれにも該當(dāng)するものであることとする。 一 納付義務(wù)者が厚生労働省令で定める月數(shù)分以上の保険料を滯納していること,。 二 納付義務(wù)者が法第百九條の五第一項に規(guī)定する滯納処分等その他の処分（以下「滯納処分等その他の処分」という,。）の執(zhí)行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあること。 三 納付義務(wù)者の前年の所得（一月から厚生労働省令で定める月までにおいては,、前々年の所得）が厚生労働省令で定める額以上であること,。 四 滯納処分等その他の処分を受けたにもかかわらず、納付義務(wù)者が滯納している保険料その他法（第十章を除く,。第十一條の十三において同じ,。）の規(guī)定による徴収金の納付について誠実な意思を有すると認められないこと,。 （財務(wù)大臣への権限の委任） 第十一條の十一 厚生労働大臣は、法第百九條の五第一項の規(guī)定により滯納処分等その他の処分の権限を委任する場合においては,、次に掲げるものを除き,、その全部を財務(wù)大臣に委任する。 一 法第九十五條の規(guī)定によりその例によるものとされる國稅徴収法（昭和三十四年法律第百四十七號）第百三十八條の規(guī)定による告知 二 法第九十五條の規(guī)定によりその例によるものとされる國稅徴収法第百五十三條第一項の規(guī)定による滯納処分の執(zhí)行の停止 三 法第九十五條の規(guī)定によりその例によるものとされる國稅通則法（昭和三十七年法律第六十六號）第十一條の規(guī)定による延長 四 法第九十五條の規(guī)定によりその例によるものとされる國稅通則法第三十六條第一項の規(guī)定による告知 五 法第九十五條の規(guī)定によりその例によるものとされる國稅通則法第五十五條第一項の規(guī)定による受託 六 法第九十五條の規(guī)定によりその例によるものとされる國稅通則法第六十三條の規(guī)定による免除 七 法第九十五條の規(guī)定によりその例によるものとされる國稅通則法第百二十三條第一項の規(guī)定による交付 八 前各號に掲げるもののほか,、厚生労働省令で定める権限 （國稅局長又は稅務(wù)署長への権限の委任） 第十一條の十二 國稅庁長官は,、法第百九條の五第五項の規(guī)定により委任された権限の全部を納付義務(wù)者の居住地を管轄する國稅局長に委任する。 ２ 國稅局長は,、必要があると認めるときは,、法第百九條の五第六項の規(guī)定により委任された権限の全部を納付義務(wù)者の居住地を管轄する稅務(wù)署長に委任する。 （地方厚生局長等への権限の委任） 第十一條の十二の二 法第十四條の四に規(guī)定する厚生労働大臣の権限は,、法第十四條の二第一項（同條第二項において準(zhǔn)用する場合を含む,。次項において同じ。）の規(guī)定による請求を受理した日本年金機構(gòu)の事務(wù)所（年金事務(wù)所（日本年金機構(gòu)法（平成十九年法律第百九號）第二十九條に規(guī)定する年金事務(wù)所をいう,。以下同じ。）を含む,。次項において同じ,。）の所在地を管轄する地方厚生局長に委任する。ただし,、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない,。 ２ 前項の規(guī)定により地方厚生局長に委任された権限は、法第十四條の二第一項の規(guī)定による請求を受理した日本年金機構(gòu)の事務(wù)所の所在地を管轄する地方厚生支局長に委任する,。ただし,、地方厚生局長が自らその権限を行うことを妨げない。 （機構(gòu)が収納を行う場合） 第十一條の十三 法第百九條の十一第一項に規(guī)定する政令で定める場合は,、次に掲げる場合とする,。 一 法第九十六條第二項の規(guī)定による督促を受けた納付義務(wù)者が保険料その他法の規(guī)定による徴収金の納付を年金事務(wù)所において行うことを希望する旨の申出があつた場合 二 法第百九條の十一第二項の規(guī)定により任命された同條第一項の収納を行う機構(gòu)の職員（第四號及び第十一條の十七において「収納職員」という。）であつて併せて法第百九條の六第一項の徴収職員として同條第二項の規(guī)定により任命された者（以下この號及び次號において「職員」という,。）が,、保険料その他法の規(guī)定による徴収金を徴収するため、前號に規(guī)定する納付義務(wù)者を訪問した際に,、當(dāng)該納付義務(wù)者が當(dāng)該職員による保険料その他法の規(guī)定による徴収金の収納を希望した場合 三 職員が,、保険料その他法の規(guī)定による徴収金を徴収するため法第百九條の四第一項第二十五號に掲げる國稅滯納処分の例による処分により金銭を取得した場合 四 前三號に掲げる場合のほか、法第百九條の十一第一項に規(guī)定する保険料等（この號及び次條から第十一條の十七までにおいて「保険料等」という,。）の収納職員による?yún)Ъ{が納付義務(wù)者の利便に資する場合その他の保険料等の収納職員による?yún)Ъ{が適切かつ効果的な場合として厚生労働省令で定める場合 （公示） 第十一條の十四 厚生労働大臣は,、法第百九條の十一第一項の規(guī)定により機構(gòu)に保険料等の収納を行わせるに當(dāng)たり、その旨を公示しなければならない,。 ２ 機構(gòu)は,、前項の公示があつたときは,、遅滯なく、年金事務(wù)所の名稱及び所在地その他の保険料等の収納に関し必要な事項として厚生労働省令で定めるものを公表しなければならない,。これを変更したときも,、同様とする。 （保険料等の収納期限） 第十一條の十五 機構(gòu)において國の毎會計年度所屬の保険料等を収納するのは,、翌年度の四月三十日限りとする,。 （機構(gòu)による?yún)Ъ{手続） 第十一條の十六 機構(gòu)は、保険料等につき,、法第百九條の十一第一項の規(guī)定による?yún)Ъ{を行つたときは,、當(dāng)該保険料等の納付をした者に対し、厚生労働省令で定めるところにより,、領(lǐng)収証書を交付しなければならない,。この場合において、機構(gòu)は,、厚生労働省令で定めるところにより,、遅滯なく、當(dāng)該収納を行つた旨を年金特別會計の歳入徴収官に報告しなければならない,。 ２ 厚生労働大臣は,、前項に規(guī)定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ,、財務(wù)大臣に協(xié)議しなければならない,。 （帳簿の備付け） 第十一條の十七 機構(gòu)は、収納職員による保険料等の収納及び當(dāng)該収納をした保険料等の日本銀行への送付に関する帳簿を備え,、當(dāng)該保険料等の収納及び送付に関する事項を記録しなければならない,。 （厚生労働省令への委任） 第十一條の十八 第十一條の十三から前條までに定めるもののほか、法第百九條の十一の規(guī)定による機構(gòu)の収納に関し必要な事項は,、厚生労働省令で定める,。 ２ 厚生労働大臣は、前項に規(guī)定する厚生労働省令を定めるときは,、あらかじめ,、財務(wù)大臣に協(xié)議しなければならない。 （法附則第七條の三の二第一號の政令で定める期間） 第十一條の十九 法附則第七條の三の二第一號に規(guī)定する政令で定める期間は,、次のとおりとする,。 一 法附則第七條の三第三項の規(guī)定により保険料納付済期間に算入された期間 二 平成六年改正法附則第十條第三項の規(guī)定により保険料納付済期間に算入された期間 三 平成十六年改正法附則第二十一條第二項の規(guī)定により保険料納付済期間に算入された期間 （支給の繰上げの際に減ずる額） 第十二條 法附則第九條の二第四項（法附則第九條の三第四項において準(zhǔn)用する場合を含む。）に規(guī)定する政令で定める額は,、法第二十七條（法附則第九條の三第二項においてその例による場合を含む,。）の規(guī)定（昭和六十年改正法附則第十七條の規(guī)定が適用される場合にあつては、同條第一項の規(guī)定）によつて計算した額に減額率（千分の五に當(dāng)該年金の支給の繰上げを請求した日の屬する月から六十五歳に達する日の屬する月の前月までの月數(shù)を乗じて得た率をいう。次項において同じ,。）を乗じて得た額とする,。 ２ 法附則第九條の二第六項において準(zhǔn)用する同條第四項に規(guī)定する政令で定める額は、法第四十四條の規(guī)定によつて計算した額に減額率を乗じて得た額とする,。 （法附則第九條の二の二第一項の政令で定める者） 第十二條の二 法附則第九條の二の二第一項に規(guī)定する政令で定める者は,、厚生年金保険法附則第八條の二第一項、第二項又は第四項に規(guī)定する者であつて,、同法附則第十三條の四第一項の請求があつた當(dāng)時,、厚生年金保険の被保険者でなく、かつ,、同法第四十七條第二項に規(guī)定する障害等級に該當(dāng)する程度の障害の狀態(tài)にあるもの又はその者の厚生年金保険の被保険者期間が四十四年以上あるものとする,。 （法附則第九條の二の二第四項の政令で定める率） 第十二條の三 法附則第九條の二の二第四項（同條第六項において読み替えて準(zhǔn)用する法附則第九條の二第六項において準(zhǔn)用する場合を含む。次項及び次條において同じ,。）に規(guī)定する政令で定める率は,、法附則第九條の二の二第一項の請求を行う者（次項に規(guī)定する者を除く。）が當(dāng)該請求をした日（以下この條及び次條において「請求日」という,。）の屬する月からそれぞれ厚生年金保険法附則第八條の二各項の表の下欄に掲げる年齢（次項において「特例支給開始年齢」という,。）に達する日の屬する月の前月までの月數(shù)を、請求日の屬する月から六十五歳に達する日の屬する月の前月までの月數(shù)で除して得た率とする,。 ２ 法附則第九條の二の二第一項各號に掲げる者が,、厚生年金保険法第七十八條の二十二に規(guī)定する二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者である場合は、法附則第九條の二の二第四項に規(guī)定する政令で定める率は,、厚生年金保険法第七十八條の二十二に規(guī)定する一の期間（以下この項において「一の期間」という。）に基づく老齢厚生年金ごとに第一號に掲げる率に第二號に掲げる率を乗じて得た率を合算して得た率とする,。 一 前項に規(guī)定する率（當(dāng)該一の期間に基づく老齢厚生年金がイに掲げるものである場合には一,、請求日の屬する月と當(dāng)該一の期間に基づく老齢厚生年金に係る特例支給開始年齢に達する日の屬する月が同一の場合又は當(dāng)該一の期間に基づく老齢厚生年金がロに掲げるものである場合には零） イ 厚生年金保険法第四十二條の規(guī)定による老齢厚生年金（同法附則第七條の三第一項各號に掲げる者がその受給資格期間を満たしているものに限る。）又は同法附則第八條の規(guī)定による老齢厚生年金（同法第四十三條第一項及び同法附則第九條の規(guī)定によりその額が計算されるものに限る,。） ロ 厚生年金保険法附則第八條の規(guī)定による老齢厚生年金（イに掲げるもの（同法附則第八條の二各項に規(guī)定する者で特例支給開始年齢に達していないものがその受給資格期間を満たしているものを除く,。）を除く。） 二 當(dāng)該一の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎(chǔ)となる厚生年金保険の被保険者であつた期間の月數(shù)を,、當(dāng)該月數(shù)と厚生年金保険法第七十八條の二十二に規(guī)定する他の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎(chǔ)となる厚生年金保険の被保険者であつた期間の月數(shù)とを合算した月數(shù)で除して得た率 （法附則第九條の二の二第四項の政令で定める額） 第十二條の四 法附則第九條の二の二第四項に規(guī)定する政令で定める額は,、法第二十七條の規(guī)定によつて計算した額に前條の規(guī)定により算定した率を乗じて得た額に減額率（千分の五に請求日の屬する月から六十五歳に達する日の屬する月の前月までの月數(shù)を乗じて得た率をいう。）を乗じて得た額とする,。 （法附則第九條の三に規(guī)定する政令で定める共済組合） 第十三條 法附則第九條の三第一項に規(guī)定する政令で定める共済組合は,、次に掲げる命令に基づく共済組合とする。 一 舊海軍共済組合令（大正十一年勅令第六十號） 二 朝鮮総督府逓信官署共済組合令（昭和十六年勅令第三百五十七號） 三 朝鮮総督府交通局共済組合令（昭和十六年勅令第三百五十八號） 四 臺灣総督府専売局共済組合令（大正十四年勅令第二百十四號） 五 臺灣総督府営林共済組合令（昭和五年勅令第五十九號） 六 臺灣総督府交通局逓信共済組合令（昭和十六年勅令第二百八十六號） 七 臺灣総督府交通局鉄道共済組合令（昭和十六年勅令第二百八十七號） （法附則第九條の三に規(guī)定する政令で定める期間） 第十四條 法附則第九條の三第一項に規(guī)定する政令で定める期間は,、同項に規(guī)定する舊陸軍共済組合令及び前條各號に規(guī)定する命令（以下「舊共済組合令」という,。）に基づく命令の規(guī)定のうち、舊共済組合令に基づく共済組合が支給する退職を支給理由とする給付に関する規(guī)定の適用を受ける組合員であつた期間につき、國民年金の被保険者期間の計算の例により算定した期間とする,。ただし,、次に掲げる期間を除く。 一 法律によつて組織された共済組合（國家公務(wù)員共済組合連合會及び全國市町村職員共済組合連合會を含む,。）が支給する退職を支給理由とする年金たる給付（舊令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基づく退職を支給理由とする年金たる給付並びに平成八年改正法附則第十六條第三項の規(guī)定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付のうち退職を支給事由とするもの並びに平成八年改正法附則第三十二條第二項に規(guī)定する存続組合及び平成八年改正法附則第四十八條第一項に規(guī)定する指定基金が支給する退職を支給事由とする年金たる給付を含む,。）の基礎(chǔ)となつた期間につき、國民年金の被保険者期間の計算の例により算定した期間 二 厚生年金保険法による老齢厚生年金の支給要件たる期間の計算の基礎(chǔ)となる昭和六十年改正法附則第四十七條第一項の規(guī)定により厚生年金保険法第二條の五第一項第一號に規(guī)定する第一號厚生年金被保険者期間とみなされた船員保険の被保険者であつた期間 （法附則第九條の三の二第一項の政令で定める者） 第十四條の二 法附則第九條の三の二第一項に規(guī)定する法第二十六條ただし書に該當(dāng)する者に準(zhǔn)ずるものとして政令で定めるものは,、昭和六十年改正法附則第三十一條第一項に規(guī)定する者であつて,、舊法による老齢年金又は通算老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしていないものとする。 （法附則第九條の三の二第一項第二號の政令で定める給付） 第十四條の三 法附則第九條の三の二第一項第二號に規(guī)定する政令で定める給付は,、次のとおりとする,。 一 法附則第九條の三第一項の規(guī)定による老齢年金 二 昭和六十年改正法附則第二十八條の規(guī)定により支給される遺族基礎(chǔ)年金 三 舊法による障害年金、母子年金,、準(zhǔn)母子年金及び老齢福祉年金（老齢特別給付金を含む,。） （脫退一時金に関する処分の審査請求に関する技術(shù)的読替え） 第十四條の四 法附則第九條の三の二第六項において法の規(guī)定を準(zhǔn)用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規(guī)定中同表の中欄に掲げる字句は,、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする,。 第百一條第五項 第一項の審査請求及び再審査請求 附則第九條の三の二第五項の審査請求 除く。）及び第四章 除く,。） 第百一條の二 前條第一項に規(guī)定する処分（被保険者の資格に関する処分又は給付に関する処分（共済組合等が行つた障害基礎(chǔ)年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く,。）に限る。） 附則第九條の三の二第五項に規(guī)定する処分 社會保険審査官の決定 社會保険審査會の裁決 （脫退一時金に関する技術(shù)的読替え等） 第十四條の五 法附則第九條の三の二第七項の規(guī)定により法の規(guī)定を準(zhǔn)用する場合には,、次の表の上欄に掲げる法の規(guī)定中同表の中欄に掲げる字句は,、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十四條 老齢基礎(chǔ)年金又は付加年金 脫退一時金 第百五條第四項 第三號被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に,、第三號被保険者又は受給権者に係るものにあつては厚生労働大臣 厚生労働大臣 （法附則第九條の四の二第一項の政令で定める期間） 第十四條の六 法附則第九條の四の二第一項に規(guī)定する政令で定める期間は,、次のとおりとする。 一 法附則第七條の三第三項の規(guī)定により保険料納付済期間に算入された期間 二 平成六年改正法附則第十條第三項の規(guī)定により保険料納付済期間に算入された期間 三 平成十六年改正法附則第二十一條第二項の規(guī)定により保険料納付済期間に算入された期間 （法附則第九條の四の二第二項の政令で定める法令） 第十四條の七 法附則第九條の四の二第二項に規(guī)定する政令で定める法令は,、次に掲げる法律及びこれに基づく又はこれを?qū)g施するための命令（これらの法令の改正の際の経過措置を含む,。）とする。 一 法 二 厚生年金保険法 三 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前國共済法（平成二十四年一元化法附則第三十六條第一項,、第三項若しくは第五項又は第三十七條第一項（私立學(xué)校教職員共済法第四十八條の二の規(guī)定によりこれらの規(guī)定の例によることとされる場合を含む,。）の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二條の規(guī)定による改正前の國家公務(wù)員共済組合法をいう。以下同じ,。） 四 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十條第一項,、第三項若しくは第五項又は第六十一條第一項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三條の規(guī)定による改正前の地方公務(wù)員等共済組合法をいう。以下同じ,。） 五 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私學(xué)共済法（平成二十四年一元化法附則第七十八條又は第七十九條の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四條の規(guī)定による改正前の私立學(xué)校教職員共済法をいう,。以下同じ。） 六 平成十三年統(tǒng)合法（平成十三年統(tǒng)合法の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農(nóng)林共済法（平成十三年統(tǒng)合法附則第二條第一項第一號に規(guī)定する廃止前農(nóng)林共済法をいう。）を含む,。第十四條の十一第六號,、第十四條の十二第二項第六號及び第十四條の十三第二項第六號において同じ。） 七 社會保障協(xié)定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四號,。以下「協(xié)定実施特例法」という,。） （特定期間を有する者に関する特例） 第十四條の七の二 特定期間（法附則第九條の四の二第二項に規(guī)定する特定期間をいう。次項において同じ,。）を有する者に対する昭和六十年改正法附則第十七條第一項の規(guī)定の適用については,、同項中「保険料免除期間とみなすこととされたものを含む」とあるのは、「保険料免除期間とみなすこととされたものを含み,、同法第九十條の三第一項の規(guī)定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く」とする,。 ２ 法第九十四條の規(guī)定は、特定期間を有する者については,、適用しない,。 （法附則第九條の四の二第三項の政令で定める規(guī)定） 第十四條の八 法附則第九條の四の二第三項に規(guī)定する政令で定める規(guī)定は、法附則第九條の四の九第三項,、國民年金及び企業(yè)年金等による高齢期における所得の確保を支援するための國民年金法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十三號,。第十四條の二十三第二號において「平成二十三年年金確保支援法」という。）附則第二條第一項及び平成二十六年改正法附則第十條第一項とする,。 （法附則第九條の四の三第一項の政令で定める額） 第十四條の九 法附則第九條の四の三第一項に規(guī)定する政令で定める額は,、同項の規(guī)定により同項に規(guī)定する特定保険料（以下「特定保険料」という。）を納付する月（以下この項において「納付対象月」という,。）が次の表の上欄に掲げる年度に屬する場合において,、當(dāng)該納付対象月に係る保険料に相當(dāng)する額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額（この額に十円未満の端數(shù)がある場合においては、その端數(shù)金額が五円未満であるときは,、これを切り捨て,、その端數(shù)金額が五円以上であるときは、これを十円として計算する,。）とする。 平成十九年度 〇?〇六七 平成二十年度 〇?〇五二 平成二十一年度 〇?〇四〇 平成二十二年度 〇?〇二七 平成二十三年度 〇?〇一八 平成二十四年度 〇?〇一一 平成二十五年度 〇?〇〇五 平成二十六年度 〇?〇〇一 ２ 厚生労働大臣は,、次の各號に掲げる場合に納付すべき當(dāng)該各號に定める額を告示するものとする,。 一 前項の表の上欄に掲げる年度に屬する各月（法附則第九條の四の三第一項の承認の日の屬する月前十年以內(nèi)の期間の各月に限る。）について特定保険料を納付する場合 當(dāng)該納付に係る期間の各月の保険料に相當(dāng)する額に前項に規(guī)定する額を加算した額 二 平成十八年度以前の年度に屬する各月及び平成十九年度に屬する各月（法附則第九條の四の三第一項の承認の日の屬する月前十年以內(nèi)の期間の各月を除く,。）について特定保険料を納付する場合 前號に定める額のうち最も高い額 （法附則第九條の四の三第五項に規(guī)定する特定保険料の納付手続等） 第十四條の十 法附則第九條の四の三第一項の規(guī)定により特定保険料の納付の承認を受けようとする被保険者又は被保険者であつた者は,、特定保険料納付申込書を機構(gòu)に提出しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか,、特定保険料の納付の手続その他特定保険料の納付について必要な事項は,、厚生労働省令で定める。 （法附則第九條の四の四の政令で定める法令） 第十四條の十一 法附則第九條の四の四に規(guī)定する政令で定める法令は、次に掲げる法律及びこれに基づく又はこれを?qū)g施するための命令（これらの法令の改正の際の経過措置を含む,。）とする,。 一 法 二 厚生年金保険法 三 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前國共済法 四 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法 五 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私學(xué)共済法 六 平成十三年統(tǒng)合法 七 協(xié)定実施特例法 （特定受給者に係る厚生年金保険法に基づく老齢給付等の範(fàn)囲） 第十四條の十一の二 特定受給者（法附則第九條の四の四に規(guī)定する特定受給者をいう。次條において同じ,。）について法附則第九條の四の四の規(guī)定を適用する場合においては,、厚生年金保険法に基づく老齢給付等（同條に規(guī)定する厚生年金保険法に基づく老齢給付等をいう。次條において同じ,。）には,、平成二十四年一元化法附則第三十六條第五項に規(guī)定する改正前國共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十條第五項に規(guī)定する改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第七十八條第三項に規(guī)定する給付のうち退職を給付事由とするものを含むものとする,。 （特定受給者の老齢基礎(chǔ)年金等の支給停止等） 第十四條の十一の三 特定受給者であつて,、特定保険料納付期限日（法附則第九條の四の三第一項に規(guī)定する特定保険料納付期限日をいう。）の翌日以後に次の各號に掲げる者に該當(dāng)するものは,、第十四條の十一に規(guī)定する法令の規(guī)定の適用については,、その該當(dāng)する間、當(dāng)該各號に定める者とみなす,。この場合において,、第一號に掲げる特定受給者に支給する老齢基礎(chǔ)年金又は厚生年金保険法に基づく老齢給付等の額については、當(dāng)該特定受給者の有する保険料納付済期間及び保険料免除期間は,、計算の基礎(chǔ)としない,。 一 保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間（法附則第九條第一項に規(guī)定する合算対象期間をいう,。）を合算した期間が十年未満である特定受給者 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が十年以上である者 二 保険料納付済期間（昭和六十年改正法附則第八條第四項に規(guī)定するものを除く,。以下この號において同じ。）及び保険料免除期間（法第九十條の三第一項の規(guī)定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く,。以下この號において同じ,。）を有しない特定受給者（前號に該當(dāng)する者を除く。） 保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者 ２ 前項各號に掲げる者に該當(dāng)する特定受給者に対する老齢基礎(chǔ)年金又は厚生年金保険法に基づく老齢給付等は,、その該當(dāng)する間,、その支給を停止する。 ３ 前二項の規(guī)定を適用する場合においては,、前條の規(guī)定を準(zhǔn)用する,。 （法附則第九條の四の六第一項の政令で定める法令） 第十四條の十二 法附則第九條の四の六第一項に規(guī)定する厚生年金保険法その他の政令で定める法令は、次に掲げる法律とする,。 一 厚生年金保険法 二 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前國共済法 三 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法 四 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私學(xué)共済法 五 舊農(nóng)林共済法（平成十三年統(tǒng)合法附則第二條第一項第二號に規(guī)定する舊農(nóng)林共済法をいう,。次條第一項第五號において同じ。） ２ 法附則第九條の四の六第一項に規(guī)定する法その他の政令で定める法令は,、次に掲げる法律及びこれに基づく又はこれを?qū)g施するための命令（これらの法令の改正の際の経過措置を含む,。）とする,。 一 法 二 厚生年金保険法 三 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前國共済法 四 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法 五 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私學(xué)共済法 六 平成十三年統(tǒng)合法 七 協(xié)定実施特例法 （法附則第九條の四の六第二項の政令で定める法令） 第十四條の十三 法附則第九條の四の六第二項に規(guī)定する厚生年金保険法その他の政令で定める法令は、次に掲げる法律とする,。 一 厚生年金保険法 二 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前國共済法 三 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法 四 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私學(xué)共済法 五 舊農(nóng)林共済法 ２ 法附則第九條の四の六第二項に規(guī)定する法その他の政令で定める法令は,、次に掲げる法律及びこれに基づく又はこれを?qū)g施するための命令（これらの法令の改正の際の経過措置を含む。）とする,。 一 法 二 厚生年金保険法 三 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前國共済法 四 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法 五 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私學(xué)共済法 六 平成十三年統(tǒng)合法 七 協(xié)定実施特例法 （法附則第九條の四の七第一項の申出の手続） 第十四條の十四 法附則第九條の四の七第一項の申出をしようとする被保険者又は被保険者であつた者は,、申出書を機構(gòu)に提出しなければならない。 （法附則第九條の四の七第一項第一號の政令で定める法令） 第十四條の十五 法附則第九條の四の七第一項第一號に規(guī)定する政令で定める法令は,、法及び舊法並びにこれらに基づく又はこれらを?qū)g施するための命令（これらの法令の改正の際の経過措置を含む,。）とする。 （法附則第九條の四の七第一項第一號の政令で定める手続） 第十四條の十六 法附則第九條の四の七第一項第一號に規(guī)定する政令で定める手続は,、次に掲げる手続とする,。 一 法第八十七條の二第一項の申出、法第九十條第一項,、第九十條の二第一項から第三項まで及び第九十條の三第一項の申請並びに法附則第五條第一項の規(guī)定による申出 二 國民年金法及び児童扶養(yǎng)手當(dāng)法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第百五十號）附則第八項の規(guī)定による申出 三 國民年金法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第八十六號）附則第十四條第一項及び第十五條第一項の規(guī)定による申出 四 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二號）附則第十九條第一項の規(guī)定による申出 五 平成六年改正法附則第十一條第一項の規(guī)定による申出 六 平成十六年改正法附則第十九條第一項及び第二項の申請並びに平成十六年改正法附則第二十三條第一項の規(guī)定による申出 七 平成二十六年改正法附則第十四條第一項の申請 八 舊法第八十七條の二第一項の申出,、舊法第九十條第一項の申請並びに舊法附則第六條第一項、第七條第一項及び第七條の二第一項の規(guī)定による申出 九 前各號に掲げるもののほか,、厚生労働省令で定める手続 （法附則第九條の四の七第三項の政令で定める法令） 第十四條の十七 法附則第九條の四の七第三項に規(guī)定する政令で定める法令は,、法その他の被保険者又は被保険者期間に関して定めた法令とする。 （法附則第九條の四の七第四項及び第六項の政令で定める法令） 第十四條の十八 法附則第九條の四の七第四項及び第六項に規(guī)定する政令で定める法令は,、法その他の被保険者,、被保険者期間又は保険料に関して定めた法令とする。 （法附則第九條の四の七第五項の政令で定める法令） 第十四條の十九 法附則第九條の四の七第五項に規(guī)定する政令で定める法令は,、法その他の被保険者,、被保険者期間又は法第八十七條の二第一項に規(guī)定する保険料に関して定めた法令とする。 （昭和六十一年三月三十一日以前の期間についての特定事由に係る申出等に関する読替え） 第十四條の二十 昭和六十一年三月三十一日以前の期間について,、法附則第九條の四の七の規(guī)定を適用する場合においては,、法附則第九條の四の八の規(guī)定によるほか、法附則第九條の四の七第七項中「老齢基礎(chǔ)年金」とあるのは「老齢基礎(chǔ)年金若しくは附則第九條の三第一項の規(guī)定による老齢年金又は昭和六十年改正法第一條の規(guī)定による改正前のこの法律による老齢年金（老齢福祉年金を除く,。）若しくは通算老齢年金若しくは同條の規(guī)定による改正前の附則第九條の三第一項の規(guī)定による老齢年金」と,、「全額免除対象期間（第九十條の三第一項の規(guī)定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）」とあるのは「全額免除対象期間」とする,。 （厚生労働省令への委任） 第十四條の二十一 第十四條の十四に定めるもののほか,、法附則第九條の四の七第一項の申出の手続その他同條（第十一項を除く。）の規(guī)定の適用に関し必要な事項は,、厚生労働省令で定める。 （法附則第九條の四の九第一項,、第九條の四の十第一項及び第九條の四の十一第一項の申出の手続） 第十四條の二十二 法附則第九條の四の九第一項,、第九條の四の十第一項又は第九條の四の十一第一項の申出をしようとする被保険者又は被保険者であつた者は,、申出書を機構(gòu)に提出しなければならない。 （法附則第九條の四の九第四項の政令で定める保険料） 第十四條の二十三 法附則第九條の四の九第四項の政令で定める保険料は,、次に掲げる保険料とする,。 一 特定保険料 二 平成二十三年年金確保支援法附則第二條第一項に規(guī)定する後納保険料 三 平成二十六年改正法附則第十條第一項に規(guī)定する後納保険料 （法附則第九條の四の九第四項の政令で定める額） 第十四條の二十四 法附則第九條の四の九第四項の政令で定める額は、同條第二項の規(guī)定による承認に係る同條第一項に規(guī)定する対象期間の各月につき,、特定事由（法附則第九條の四の七第一項第一號に規(guī)定する特定事由をいう,。次條において同じ。）がなければ前條各號に掲げる保険料を納付するものとした場合におけるその納付すべき額に相當(dāng)する額とする,。 （法附則第九條の四の十一第五項の政令で定める額） 第十四條の二十五 法附則第九條の四の十一第五項の政令で定める額は,、同條第二項の規(guī)定による承認に係る同條第一項に規(guī)定する追納対象期間の各月につき、特定事由がなければ法第九十四條の規(guī)定による追納をするものとした場合におけるその追納すべき額に相當(dāng)する額から,、當(dāng)該追納対象期間の各月の保険料の額を控除した額とする,。 （法附則第九條の四の九第六項から第八項までの規(guī)定を準(zhǔn)用する場合の読替え） 第十四條の二十六 法附則第九條の四の十一第六項において法附則第九條の四の九第六項から第八項までの規(guī)定を準(zhǔn)用する場合には、同項中「第三項の規(guī)定により特例保険料」とあるのは「附則第九條の四の十一第三項の規(guī)定により追納をすることができるものとされた保険料」と,、「附則第九條の四の九第三項」とあるのは「附則第九條の四の十一第三項」と読み替えるものとする,。 （昭和六十一年三月三十一日以前の期間についての特定事由に係る保険料の納付等に関する読替え） 第十四條の二十七 昭和六十一年三月三十一日以前の期間について、法附則第九條の四の九から第九條の四の十一までの規(guī)定を適用する場合においては,、法附則第九條の四の十二の規(guī)定によるほか,、次の表の上欄に掲げる法の規(guī)定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする,。 附則第九條の四の九第一項 保険料納付済期間 昭和六十年改正法第一條の規(guī)定による改正前の第五條第三項に規(guī)定する保険料納付済期間（次條第一項及び附則第九條の四の十一第一項において「舊保険料納付済期間」という,。） 附則第九條の四の九第一項第一號 保険料（第九十條の二第一項から第三項までの規(guī)定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料にあつてはその一部の額以外の殘余の額とし、 保険料（ 附則第九條の四の九第七項 老齢基礎(chǔ)年金 老齢基礎(chǔ)年金若しくは附則第九條の三第一項の規(guī)定による老齢年金又は昭和六十年改正法第一條の規(guī)定による改正前のこの法律による老齢年金（老齢福祉年金を除く,。）若しくは通算老齢年金若しくは同條の規(guī)定による改正前の附則第九條の三第一項の規(guī)定による老齢年金 附則第九條の四の十第一項及び第九條の四の十一第一項 保険料納付済期間 舊保険料納付済期間 附則第九條の四の十一第三項 第八十九條第一項,、第九十條第一項又は第九十條の三第一項の規(guī)定により納付することを要しないものとされた保険料及び第九十條の二第一項から第三項までの規(guī)定によりその一部の額につき 昭和六十年改正法第一條の規(guī)定による改正前の第八十九條又は第九十條第一項の規(guī)定により できる。ただし,、同條第一項から第三項までの規(guī)定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については,、その殘余の額につき納付されたときに限る できる （厚生労働省令への委任） 第十四條の二十八 第十四條の二十二に定めるもののほか、法附則第九條の四の九第一項,、第九條の四の十第一項及び第九條の四の十一第一項の申出の手続その他法附則第九條の四の九（第十項を除く,。）、第九條の四の十（第八項を除く,。）及び第九條の四の十一（第八項を除く,。）の規(guī)定の適用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める,。 （特定事由に係る申出等の特例により保険料免除期間等を有した者であつて舊陸軍共済組合等の組合員であつた期間を有するものに対する老齢年金の支給要件の特例） 第十四條の二十九 六十五歳に達した日において次に掲げる期間を合算した期間が十年に満たない者（昭和六十年改正法附則第三十一條第一項に規(guī)定する者を除く,。）が、同日以後に,、法附則第九條の四の七第六項の規(guī)定により同項に規(guī)定する特定全額免除期間とみなされたことにより保険料免除期間を有し,、法附則第九條の四の八の規(guī)定により読み替えられた法附則第九條の四の七第六項の規(guī)定により舊保険料免除期間（舊法第五條第四項に規(guī)定する保険料免除期間をいう,。以下同じ。）とみなされた期間を有し,、法附則第九條の四の九第三項若しくは第九條の四の十一第三項の規(guī)定による納付が行われたことにより保険料納付済期間を有し,、又は法附則第九條の四の十二の規(guī)定により舊保険料納付済期間（舊法第五條第三項に規(guī)定する保険料納付済期間をいう。以下同じ,。）とみなされた期間を有したことにより,、次に掲げる期間を合算した期間が十年以上となつたときは、法附則第九條の三第一項に定める老齢年金の支給要件に該當(dāng)するものとみなして,、その者（法附則第九條第一項及び昭和六十年改正法附則第十二條第一項に規(guī)定する者を除く,。）に法附則第九條の三第一項の規(guī)定による老齢年金を支給する。ただし,、第一號から第四號までに掲げる期間を合算した期間が一年以上であり,、かつ、法第二十六條ただし書に該當(dāng)する場合に限る,。 一 舊保険料納付済期間 二 保険料納付済期間（第一號被保険者（舊法による被保険者を除く,。次條第二號において同じ。）としての被保険者期間に係る保険料納付済期間に限る,。） 三 舊保険料免除期間 四 保険料免除期間 五 舊陸軍共済組合令（昭和十五年勅令第九百四十七號）に基づく舊陸軍共済組合又は第十三條に規(guī)定する共済組合の組合員であつた期間であつて,、第十四條に規(guī)定するもの（第十四條の三十三第一項において「舊共済組合員期間」という。） （特定事由に係る申出等の特例により舊保険料免除期間とみなされた期間等を有した者に対する舊法による老齢年金の支給要件の特例等） 第十四條の三十 六十五歳に達した日において次に掲げる期間を合算した期間が二十五年（舊法第七十六條の表の上欄に掲げる者にあつては,、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする,。以下この條において同じ。）に満たない者（昭和六十年改正法附則第三十一條第一項に規(guī)定する者に限る,。）が,、同日以後に、法附則第九條の四の八の規(guī)定により読み替えられた法附則第九條の四の七第六項の規(guī)定により舊保険料免除期間とみなされた期間を有し,、法附則第九條の四の九第三項若しくは第九條の四の十一第三項の規(guī)定による納付が行われたことにより保険料納付済期間を有し,、又は法附則第九條の四の十二の規(guī)定により舊保険料納付済期間とみなされた期間を有したことにより、次に掲げる期間を合算した期間が二十五年以上となつたときは,、昭和六十年改正法附則第三十一條第一項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた舊法第二十六條に定める老齢年金の支給要件に該當(dāng)するものとみなして,、その者に舊法による老齢年金を支給する。 一 舊保険料納付済期間 二 保険料納付済期間（第一號被保険者又は第三號被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間に限る,。） 三 舊保険料免除期間 第十四條の三十一 昭和六十年改正法附則第三十一條第一項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた舊法第七十八條第一項の表の上欄に掲げる者であつて,、舊保険料納付済期間と舊保険料免除期間とを合算した期間が同表の下欄に掲げる期間を超えないものが法附則第九條の四の八の規(guī)定により読み替えられた法附則第九條の四の七第六項の規(guī)定により舊保険料免除期間とみなされた期間を有し、又は法附則第九條の四の十二の規(guī)定により舊保険料納付済期間とみなされた期間を有したことにより,、舊保険料納付済期間と舊保険料免除期間とを合算した期間が同表の下欄に掲げる期間を超えることとなり,、かつ、その者の舊保険料納付済期間が一年以上であるときは,、昭和六十年改正法附則第三十一條第一項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた舊法第七十八條第一項に定める老齢年金の支給要件に該當(dāng)するものとみなして,、その者に舊法による老齢年金を支給する,。 第十四條の三十二 昭和六十年改正法附則第三十一條第一項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた舊法第七十九條の二第一項の表の上欄に掲げる者であつて、舊保険料納付済期間と舊保険料免除期間とを合算した期間が同表の下欄に掲げる期間を超えないものが法附則第九條の四の八の規(guī)定により読み替えられた法附則第九條の四の七第六項の規(guī)定により舊保険料免除期間とみなされた期間を有し,、又は法附則第九條の四の十二の規(guī)定により舊保険料納付済期間とみなされた期間を有したことにより、舊保険料納付済期間と舊保険料免除期間とを合算した期間が同表の下欄に掲げる期間を超えることとなり,、かつ,、その者の舊保険料納付済期間が一年未満であるときは、昭和六十年改正法附則第三十一條第一項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた舊法第七十九條の二第一項に定める老齢年金の支給要件に該當(dāng)するものとみなして,、その者に舊法による老齢年金を支給する,。 ２ 前項の規(guī)定による舊法による老齢年金の受給権は、その受給権者が前條の規(guī)定による舊法による老齢年金の受給権を取得したときは,、消滅する,。 第十四條の三十三 舊共済組合員期間は、第十四條の三十の規(guī)定の適用については,、舊保険料免除期間とみなす,。ただし、舊保険料納付済期間と舊保険料免除期間とを合算した期間が一年以上であり,、かつ,、舊法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）又は通算老齢年金の受給資格期間を満たしていない場合に限る,。 ２ 前項の規(guī)定に該當(dāng)することにより支給する第十四條の三十の規(guī)定による舊法による老齢年金は,、舊法附則第九條の三第一項の規(guī)定に該當(dāng)することにより支給する舊法による老齢年金とみなす。 （特定事由に係る申出等の特例により舊保険料免除期間とみなされた期間等を有した者に対する舊法による通算老齢年金等の失権の特例） 第十四條の三十四 舊法による通算老齢年金の受給権は,、その受給権者が第十四條の三十,、第十四條の三十一又は第十四條の三十二第一項の規(guī)定による舊法による老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する,。 ２ 舊法第七十九條の二第一項の規(guī)定による老齢年金及び舊法附則第九條の三第一項の規(guī)定に該當(dāng)することにより支給する舊法による老齢年金の受給権は,、その受給権者が第十四條の三十又は第十四條の三十一の規(guī)定による舊法による老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する,。 （共済払いの基礎(chǔ)年金の支払） 第十五條 第一條第一項第一號から第三號までに規(guī)定する老齢基礎(chǔ)年金,、障害基礎(chǔ)年金及び遺族基礎(chǔ)年金であつて厚生労働省令で定めるもの（以下「共済払いの基礎(chǔ)年金」という。）の支払に関する事務(wù)は,、共済組合（國家公務(wù)員共済組合連合會又は全國市町村職員共済組合連合會を組織する共済組合にあつては,、それぞれ當(dāng)該連合會とする。）又は日本私立學(xué)校振興?共済事業(yè)団（以下「共済組合等」という,。）に行わせることができる,。 ２ 前項の規(guī)定により共済組合等に共済払いの基礎(chǔ)年金の支払に関する事務(wù)を行わせる場合の手続は、厚生労働省令で定める,。 ３ 厚生労働大臣は,、前二項に規(guī)定する厚生労働省令を定めるときは,、財務(wù)大臣並びに共済組合（國家公務(wù)員共済組合連合會及び全國市町村職員共済組合連合會を組織するものを除く。）,、國家公務(wù)員共済組合連合會及び全國市町村職員共済組合連合會並びに日本私立學(xué)校振興?共済事業(yè)団を所管する大臣に協(xié)議しなければならない,。 （資金の交付） 第十六條 政府は、前條第一項の規(guī)定により共済組合等が共済払いの基礎(chǔ)年金の支払に関する事務(wù)を行う場合には,、その支払に必要な資金を當(dāng)該共済組合等に交付するものとする,。 ２ 政府は、前項の規(guī)定による資金の交付をするときは,、必要な資金を日本銀行に交付して,、同項の規(guī)定による資金の交付をさせることができる。 ３ 前項に定めるもののほか,、第一項の規(guī)定による資金の交付に関し必要な手続及び前條第一項の規(guī)定により共済払いの基礎(chǔ)年金の支払に関する事務(wù)を行う共済組合等が取り扱う第一項の規(guī)定により交付された資金の受払に関する手続は,、財務(wù)省令で定める。 （監(jiān)査） 第十七條 財務(wù)大臣は,、國の予算の執(zhí)行の適正を期するため必要があると認めるときは,、第十五條第一項の規(guī)定により共済払いの基礎(chǔ)年金の支払に関する事務(wù)を行う共済組合等を所管する大臣を長とする行政機関の職員に、當(dāng)該共済組合等が取り扱う前條第一項の規(guī)定により交付された資金の受払の狀況について実地監(jiān)査を行わせることができる,。この場合において,、財務(wù)大臣は、當(dāng)該実地監(jiān)査を行わせる職員（當(dāng)該行政機関に置かれた官職を指定することによりその官職にある者に當(dāng)該実地監(jiān)査を行わせる場合には,、その官職）及びその行わせる実地監(jiān)査の範(fàn)囲について,、あらかじめ、當(dāng)該共済組合等を所管する大臣の同意を経なければならない,。 ２ 財務(wù)大臣は,、國の予算の執(zhí)行の適正を期するため特に必要があると認めるときは、第十五條第一項の規(guī)定により共済払いの基礎(chǔ)年金の支払に関する事務(wù)を行う共済組合等に対し,、當(dāng)該共済組合等が取り扱う前條第一項の規(guī)定により交付された資金の受払の狀況について実地監(jiān)査を行うことができる,。 （事務(wù)の區(qū)分） 第十八條 第一條の二の規(guī)定により市町村が処理することとされている事務(wù)は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七號）第二條第九項第一號に規(guī)定する第一號法定受託事務(wù)とする,。 附 則 抄 １ この政令は,、昭和三十四年十一月一日から施行する。ただし,、法附則第三條第一項の規(guī)定によつてなされる手続に関しては,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄕ押腿迥晁脑掳巳照畹诰乓惶枺?この政令は,、昭和三十五年十月一日から施行する。ただし、第六條の次に五條を加える改正規(guī)定は,、昭和三十六年四月一日から施行する,。 附 則 （昭和三五年七月一九日政令第二〇九號） 抄 １ この政令は,、公立學(xué)校の學(xué)校醫(yī)の公務(wù)災(zāi)害補償に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第五十七號）の施行の日（昭和三十五年七月二十五日）から施行する,。 附 則 （昭和三六年三月二〇日政令第三二號） この政令は,、昭和三十六年四月一日から施行する,。 附 則 （昭和三六年一〇月三一日政令第三三七號） 抄 （施行期日） １ この政令は,、公布の日から施行し、この政令による改正後の第六條の二の規(guī)定は,、昭和三十六年四月一日から適用する,。 （経過措置） ３ この政令の施行前に國民年金印紙によつて保険料が前納された未経過期間に係る第九條第一項の規(guī)定による還付額については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄕ押腿吣晡逶露照畹谝话肆枺〕?（施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する,。 （福祉年金の支給停止に関する経過措置） ２ 國民年金法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第九十二號）附則第六項の規(guī)定により,、昭和三十七年九月以前の月分の老齢福祉年金及び障害福祉年金につきその受給権者の配偶者が公的年金給付を受けることができることによる支給の停止について従前の例による場合におけるその給付の額の計算方法については、第五條の改正規(guī)定にかかわらず,、なお従前の例による,。 附 則 （昭和三七年六月二八日政令第二六五號） この政令は,、昭和三十七年七月一日から施行する,。 附 則 （昭和三八年七月一六日政令第二六二號） 抄 １ この政令は,、公布の日から施行し,、この政令による改正後の第六條及び第六條の二の規(guī)定は、昭和三十七年以降の年の所得による障害福祉年金,、母子福祉年金,、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用する。 附 則?。ㄕ押退囊荒晁脑滤娜照畹谝哗柊颂枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する,。 （國民年金法施行令の一部改正等に伴う経過措置） 第六條 適用日の前日において現(xiàn)に前條の規(guī)定による改正前の國民年金法施行令第四條第五號から第七號までの適用を受けていた者に対する同令の規(guī)定に係る給付及び自治省令で定める給付については,、なお従前の例による。 附 則 （昭和四一年六月三〇日政令第二〇四號） （施行期日） １ この政令は,、公布の日から施行する,。ただし、第十二條の次に二條を加える改正規(guī)定は,、昭和四十二年一月一日から施行する,。 （経過措置） ２ この政令による改正後の第六條及び第六條の二の規(guī)定は、昭和四十年以降の年の所得による障害福祉年金,、母子福祉年金,、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用する。 ３ 昭和四十二年一月一日以後の期間に係る保険料であつて,、國民年金法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第九十二號）による改正前の國民年金法（昭和三十四年法律第百四十一號）第八十七條第三項に規(guī)定する額に基づいて算定された額により前納されたものの還付についてこの政令による改正後の第九條第三項の規(guī)定を適用する場合においては,、同項中「保険料を前納するものとした場合」とあるのは「國民年金法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第九十二號）による改正前の國民年金法（昭和三十四年法律第百四十一號）第八十七條第三項に規(guī)定する額による保険料を前納するものとした場合」と、「社會保険庁長官が定める期間のすべての保険料」とあるのは「將來のすべての保険料」とする,。 附 則?。ㄕ押退亩臧嗽缕呷照畹诙盘枺?（施行期日） １ この政令は、公布の日から施行し,、この政令による改正後の第五條の二第二項の規(guī)定は,、昭和三十八年十月一日から適用する。 （経過措置） ２ この政令による改正後の第六條の二第二項の規(guī)定は,、昭和四十一年以降の年の所得による障害福祉年金,、母子福祉年金、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し,、昭和四十年以前の年の所得による當(dāng)該支給の停止については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄕ押退亩臧嗽乱黄呷照畹诙灏颂枺〕?（施行期日等） 第一條 この政令は,、公布の日から施行する。 （國民年金法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第十一條 施行日の前日において現(xiàn)に舊令第五條に定める第二種障害補償又は舊令第六條に定める遺族補償を受ける権利を有する者で,、國民年金法第三十六條又は第四十一條（同法第四十一條の三第一項において準(zhǔn)用する場合を含む,。）の規(guī)定の適用を受けているものに対する同法の規(guī)定による障害年金、母子年金又は準(zhǔn)母子年金の支給については,、前條の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令第四條の規(guī)定にかかわらず,、なお従前の例による。施行日の前日において現(xiàn)に舊令第五條の規(guī)定による第一種障害補償の支給を受ける権利を有する者で,、國民年金法第三十六條の規(guī)定の適用を受けているものに対する同法の規(guī)定による障害福祉年金の支給についても,、同様とする。 附 則?。ㄕ押退娜昶咴滤娜照畹诙柼枺?（施行期日） １ この政令は,、公布の日から施行する,。 （経過措置） ２ この政令による改正後の第六條の二の規(guī)定は、昭和四十二年以降の年の所得による障害福祉年金,、母子福祉年金,、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和四十一年以前の年の所得による支給の停止については,、なお従前の例による,。 附 則 （昭和四四年八月二五日政令第二二九號） １ この政令は,、公布の日から施行する,。 ２ この政令による改正後の第六條の二の規(guī)定は、昭和四十三年以降の年の所得による障害福祉年金,、母子福祉年金,、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和四十二年以前の年の所得による支給の停止については,、なお従前の例による,。 附 則 （昭和四四年一二月一〇日政令第二八三號） 抄 １ この政令は,、公布の日から施行する。ただし,、第二條の改正規(guī)定は,、昭和四十五年一月一日から施行する。 附 則?。ㄕ押退奈迥炅滤娜照畹谝涣盘枺?１ この政令は,、公布の日から施行する。ただし,、第二條第二號の改正規(guī)定,、同條第五號の次に一號を加える改正規(guī)定、第三條の改正規(guī)定及び第四條の改正規(guī)定は昭和四十五年七月一日から,、第二條第四號の次に一號を加える改正規(guī)定及び第六條の四を第六條の五とし,、第六條の三の次に一條を加える改正規(guī)定は同年十月一日から施行する。 ２ この政令による改正後の第五條の三及び第六條の二の規(guī)定は,、昭和四十四年以降の年の所得による障害福祉年金,、母子福祉年金、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し,、昭和四十三年以前の年の所得による支給の停止については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄕ押退牧晁脑挛迦照畹谝灰话颂枺〕?１ この政令は,、公布の日から施行し、この政令による改正後の第五條の二の規(guī)定は、昭和四十五年十月一日から適用する,。 ２ この政令による改正後の第五條の三及び第六條の二の規(guī)定は,、昭和四十五年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金,、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し,、昭和四十四年以前の年の所得による支給の停止については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄕ押退牧昃旁乱黄呷照畹诙哦枺?１ この政令は、昭和四十六年十一月一日から施行する,。ただし,、第五條の二の改正規(guī)定（同條中「第七十九條の二第五項」を「第七十九條の二第六項」に改める部分を除く。）は,、同年十月一日から施行する,。 ２ この政令による改正後の第六條の二第一項の規(guī)定は、昭和四十六年以降の年の所得による障害福祉年金,、母子福祉年金,、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和四十五年以前の年の所得による支給の停止については,、なお従前の例による,。 附 則 （昭和四七年七月三一日政令第二九六號） １ この政令は,、公布の日から施行する,。ただし、第二條の規(guī)定は,、昭和四十七年十月一日から施行する,。 ２ 第一條の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令第五條の三及び第六條の二の規(guī)定は、昭和四十六年以降の年の所得による障害福祉年金,、母子福祉年金,、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和四十五年以前の年の所得による支給の停止については,、なお従前の例による,。 附 則 （昭和四八年八月三一日政令第二四九號） １ この政令は,、公布の日から施行する,。 ２ 改正後の第五條の四及び第六條の二第二項の規(guī)定は、昭和四十八年五月以降の月分の障害福祉年金,、母子福祉年金,、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し,、同年四月以前の月分のこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄕ押退陌四昃旁露照畹诙盘枺?１ この政令は、公布の日から施行する,。ただし,、第二條第二號、第五條の二及び第五條の三第二項の改正規(guī)定並びに次項の規(guī)定は,、昭和四十八年十月一日から施行する,。 ２ 昭和四十八年九月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金,、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄕ押退陌四暌欢露照畹谌叨枺?この政令は,、昭和四十九年一月一日から施行する。 附 則?。ㄕ押退木拍耆露湃照畹谄咭惶枺?この政令は,、公布の日から施行し、改正後の第八條の二の規(guī)定は,、昭和四十九年一月一日以後に前納された保険料について適用する,。 附 則 （昭和四九年四月三〇日政令第一四七號） １ この政令は,、昭和四十九年五月一日から施行する。 ２ 昭和四十九年四月以前の月分の障害福祉年金,、母子福祉年金,、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金（老齢特別給付金を含む。）の支給の停止については,、なお従前の例による,。 附 則 （昭和四九年七月二六日政令第二七六號） １ この政令は,、公布の日から施行する,。ただし、第五條の二の改正規(guī)定及び次項の規(guī)定は,、昭和四十九年九月一日から施行する,。 ２ 昭和四十九年八月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金,、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金（老齢特別給付金を含む,。）の支給の停止については,、なお従前の例による,。 附 則?。ㄕ押臀濠柲晁脑氯柸照畹谝凰娜枺?１ この政令は、昭和五十年五月一日から施行する,。 ２ 昭和五十年四月以前の月分の障害福祉年金,、母子福祉年金、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金（老齢特別給付金を含む,。）の支給の停止については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄕ押臀濠柲暌欢挛迦照畹谌牧枺?１ この政令は,、公布の日から施行し、改正後の第五條の二の規(guī)定は,、昭和五十年十月一日から適用する,。 ２ 昭和五十年九月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金,、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金（老齢特別給付金を含む,。）の支給の停止については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄕ押臀逡荒晁脑氯柸照畹谄呶逄枺?１ この政令は、昭和五十一年五月一日から施行する,。 ２ 昭和五十一年四月以前の月分の障害福祉年金,、母子福祉年金、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金（老齢特別給付金を含む,。）の支給の停止については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄕ押臀逡荒晡逶乱哗柸照畹谝哗柀柼枺〕?１ この政令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄕ押臀逡荒昶咴露呷照畹诙柖枺?この政令は,、昭和五十一年八月一日から施行する。ただし,、第四條及び第九條の規(guī)定は,、同年九月一日から施行する。 附 則?。ㄕ押臀逡荒昃旁乱蝗照畹诙枺?１ この政令は,、昭和五十一年十月一日から施行する,。ただし、第二條の改正規(guī)定は,、公布の日から施行する,。 ２ 昭和五十一年九月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金,、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金（老齢特別給付金を含む,。）の支給の停止については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄕ押臀宥晁脑露照畹谝灰涣枺?１ この政令は、昭和五十二年五月一日から施行する,。 ２ 昭和五十二年四月以前の月分の障害福祉年金,、母子福祉年金、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による,。 附 則 （昭和五二年七月一五日政令第二三四號） １ この政令は,、昭和五十二年八月一日から施行する,。 ２ 昭和五十二年七月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金,、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄕ押臀迦炅氯柸照畹诙逄枺?１ この政令は,、昭和五十三年七月一日から施行する。ただし,、第五條の二,、第五條の四第一項及び第三項並びに第六條の二の改正規(guī)定並びに次項の規(guī)定は同年八月一日から施行する。 ２ 昭和五十三年七月以前の月分の障害福祉年金,、母子福祉年金,、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による,。 附 則 （昭和五四年五月二九日政令第一五四號） １ この政令は,、昭和五十四年八月一日から施行する,。ただし、第二條の規(guī)定は,、公布の日から施行する,。 ２ 昭和五十四年七月以前の月分の障害福祉年金,、母子福祉年金、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による,。 附 則 （昭和五五年七月二九日政令第一九九號） 抄 １ この政令は,、昭和五十五年八月一日から施行する,。ただし、第一條中國民年金法施行令第二條第五號の二を削る改正規(guī)定は,、公布の日から施行する,。 ２ 昭和五十五年七月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金,、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄕ押臀逦迥暌哗栐氯蝗照畹诙硕枺〕?（施行期日等） １ この政令は,、公布の日から施行する。 ２ 次の各號に掲げる規(guī)定は,、當(dāng)該各號に定める日から適用する,。 一 第一條の規(guī)定による改正後の厚生年金保険法施行令第三條の二の規(guī)定、第三條の規(guī)定による改正後の船員保険法施行令第四條の二及び第十三條の規(guī)定,、第五條から第十一條までの規(guī)定並びに次項から附則第六項までの規(guī)定 昭和五十五年六月一日 二 第一條の規(guī)定による改正後の厚生年金保険法施行令第三條の五の規(guī)定,、第三條の規(guī)定による改正後の船員保険法施行令第四條の五の規(guī)定並びに第四條の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令第四條の二及び第四條の三の規(guī)定 昭和五十五年八月一日 （厚生年金保険法、船員保険法及び國民年金法による年金の額の改定に関する政令の廃止に伴う経過措置） ６ 昭和五十五年六月分の國民年金法（昭和三十四年法律第百四十一號）による年金たる給付（障害福祉年金,、母子福祉年金,、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金並びに國民年金法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第八十六號）附則第十六條第一項又は厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二號）附則第二十條第一項の規(guī)定により支給する老齢年金を除く。）の額については,、第五條の規(guī)定による廃止前の厚生年金保険法,、船員保険法及び國民年金法による年金の額の改定に関する政令第二條の規(guī)定の例による。 附 則?。ㄕ押臀辶晡逶氯柸照畹诙柖枺〕?（施行期日等） 第一條 この政令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄕ押臀辶昶咴氯柸照畹诙枺〕?１ この政令は,、昭和五十六年八月一日から施行する。 ２ 昭和五十六年七月以前の月分の障害福祉年金,、母子福祉年金,、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄕ押臀迤吣晡逶氯蝗照畹谝晃迦枺〕?１ この政令は,、昭和五十七年八月一日から施行する。ただし,、第一條中國民年金法施行令第五條から第五條の三までの改正規(guī)定,、同令第六條から第六條の三までの改正規(guī)定、同令第六條の四の改正規(guī)定（「第七十九條の二第六項」を「第七十九條の二第五項」に改める部分に限る,。）及び同令第六條の五の改正規(guī)定並びに第二條中特別児童扶養(yǎng)手當(dāng)?shù)趣沃Ыoに関する法律施行令第六條の改正規(guī)定は,、公布の日から施行する。 ２ 昭和五十七年七月以前の月分の障害福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による,。 附 則 （昭和五七年八月一三日政令第二一二號） １ この政令は,、昭和五十七年九月一日から施行する,。 ２ 昭和五十七年八月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金,、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄕ押臀迤吣臧嗽氯蝗照畹诙枺?この政令は,、昭和五十七年十月一日から施行する。 附 則?。ㄕ押臀灏四晡逶露呷照畹谝灰晃逄枺〕?１ この政令は,、昭和五十八年八月一日から施行する。 ２ 昭和五十八年七月以前の月分の障害福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による,。 附 則 （昭和五九年三月一七日政令第三五號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、國家公務(wù)員及び公共企業(yè)體職員に係る共済組合制度の統(tǒng)合等を図るための國家公務(wù)員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する,。 附 則 （昭和五九年五月二五日政令第一五七號） 抄 １ この政令は,、昭和五十九年八月一日から施行する,。ただし、第一條中國民年金法施行令第六條の六の改正規(guī)定は公布の日から,、第三條及び第四條並びに附則第四項及び第五項の規(guī)定は同年六月一日から施行する,。 ２ 昭和五十九年七月以前の月分の障害福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄕ押臀寰拍炅露蝗照畹诙柫枺?この政令は,、昭和五十九年七月一日から施行する,。 附 則?。ㄕ押臀寰拍暌欢露迦照畹谌逅奶枺?１ この政令は、公布の日から施行し,、改正後の第五條の二,、第六條の四及び第六條の五並びに次項の規(guī)定は、昭和五十九年六月一日から適用する,。 ２ 昭和五十九年五月以前の月分の障害福祉年金,、母子福祉年金、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による,。 附 則 （昭和六〇年三月一五日政令第三一號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、昭和六十年四月一日から施行する,。 附 則 （昭和六〇年五月二八日政令第一五一號） 抄 １ この政令は,、昭和六十年八月一日から施行する,。 ２ 昭和六十年七月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金,、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄕ押土柲炅乱话巳照畹谝黄咂咛枺?１ この政令は,、公布の日から施行し、改正後の第五條の二,、第六條の四及び第六條の五並びに次項の規(guī)定は,、昭和六十年六月一日から適用する。 ２ 昭和六十年五月以前の月分の障害福祉年金,、母子福祉年金,、準(zhǔn)母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄕ押土柲昶咴乱涣照畹诙惶枺?この政令は、昭和六十年七月三十一日から施行する,。 附 則?。ㄕ押土荒耆露巳照畹谖迦枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する,。 （國民年金法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第二條 次の各號に掲げる年度における各被用者年金保険者に係る基礎(chǔ)年金拠出金の額の計算については,、各被用者年金保険者に係る第一條の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令（以下「新國民年金法施行令」という。）第十一條の二第二號に定める數(shù)は、同號の規(guī)定にかかわらず,、當(dāng)該各號に定める數(shù)とする,。 一 昭和六十一年度 昭和六十二年三月三十一日における當(dāng)該被用者年金保険者に係る被保険者のうち第三號被保険者である者の數(shù)の十二倍に相當(dāng)する數(shù) 二 昭和六十二年度 昭和六十三年三月三十一日における當(dāng)該被用者年金保険者に係る被保険者のうち第三號被保険者である者の數(shù)の二十四倍に相當(dāng)する數(shù)から、前號に定める數(shù)を控除して得た數(shù) ２ 新國民年金法施行令第十一條の二の規(guī)定の適用については,、當(dāng)分の間,、同條第三號中「保険料納付済期間」とあるのは、「保険料納付済期間（昭和六十一年四月一日以後の期間に係るものに限る,。）」とする,。 第三條 新國民年金法施行令第十二條第一項の規(guī)定の適用については、昭和六十一年七月三十一日までの間においては,、同項中「法による給付及び舊法による給付（老齢福祉年金を除く,。）であつて、受給権者が社會保険庁長官からその支払を受けることを希望するもの」とあるのは,、「舊法による老齢年金及び通算老齢年金並びに法による老齢基礎(chǔ)年金,、障害基礎(chǔ)年金（第一條第二號イに掲げる給付を除く。）,、遺族基礎(chǔ)年金（同號ロに掲げる給付を除く,。）及び法附則第九條の三に規(guī)定する老齢年金で受給権者が社會保険庁長官からその支払を受けることを希望するもの並びに舊法による障害年金、母子年金,、準(zhǔn)母子年金,、遺児年金及び寡婦年金並びに法による障害基礎(chǔ)年金（第一條第二號イに掲げる給付に限る。）,、遺族基礎(chǔ)年金（同號ロに掲げる給付に限る,。）、寡婦年金,、死亡一時金及び特別一時金」とする,。 附 則 （昭和六一年四月一八日政令第一二〇號） １ この政令は,、公布の日から施行する,。ただし、第一條中國民年金法施行令第五條の四の改正規(guī)定,、第二條中國民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第五十二條の次に一條を加える改正規(guī)定（同令第五十二條の二の表第六條の四第一項の項に係る部分に限る,。）及び附則第三項の規(guī)定は、昭和六十一年八月一日から施行する,。 ２ 第一條の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令第五條の二の規(guī)定及び第二條の規(guī)定による改正後の國民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第五十二條の二（同條の表第六條の四第一項の項に係る部分を除く,。）の規(guī)定は、昭和六十一年四月一日から適用する,。 ３ 昭和六十一年七月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による,。 附 則 （昭和六一年一二月一二日政令第三七〇號） 抄 １ この政令は,、昭和六十二年二月一日から施行する,。 ２ 改正後の國民年金法施行令第一條第二號イ若しくはロに掲げる給付又は同條第十二號に規(guī)定する老齢年金若しくは通算老齢年金を受ける権利の裁定（その請求がこの政令の施行前に行われたものに限る。）に関する事務(wù)及び當(dāng)該裁定に伴う當(dāng)該給付に関する証書の作成に関する事務(wù)については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄕ押土耆露柸照畹谖逅奶枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、昭和六十二年四月一日から施行する。 附 則?。ㄕ押土晡逶露湃照畹谝话巳枺〕?１ この政令は,、昭和六十二年八月一日から施行する。 ２ 昭和六十二年七月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金,、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄕ押土炅露照畹谝话税颂枺?１ この政令は,、公布の日から施行し、第一條の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令第五條の二及び第二條の規(guī)定による改正後の國民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第五十二條の二並びに次項の規(guī)定は,、昭和六十二年四月一日から適用する,。 ２ 昭和六十二年三月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による,。 附 則 （昭和六三年一月二六日政令第五號） 抄 １ この政令は,、昭和六十三年二月一日から施行する,。 ２ 改正後の國民年金法施行令第一條第二號イ又はニに掲げる給付（同令第二條第三號イ又はハに掲げる給付を除く。）を受ける権利の裁定（その請求がこの政令の施行前に行われたものに限る,。）に関する事務(wù)及び當(dāng)該裁定に伴う當(dāng)該給付に関する証書の作成に関する事務(wù)については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄕ押土晡逶露娜照畹谝晃寰盘枺?１ この政令は,、公布の日から施行し、第一條の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令第五條の二,、第二條の規(guī)定による改正後の國民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第五十二條の二及び次項の規(guī)定は,、昭和六十三年四月一日から適用する。 ２ 昭和六十三年三月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金,、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による,。 附 則 （昭和六三年五月三一日政令第一七二號） １ この政令は,、昭和六十三年八月一日から施行する,。 ２ 昭和六十三年七月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による,。 附 則 （昭和六三年八月二六日政令第二五四號） この政令は,、昭和六十三年十月一日から施行する,。 附 則 （平成元年五月三一日政令第一六二號） 抄 １ この政令は,、平成元年八月一日から施行する,。 ２ 平成元年七月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による,。 附 則 （平成元年一二月二二日政令第三三六號） 抄 （施行期日等） 第一條 この政令は,、公布の日から施行する,。ただし、次の各號に掲げる規(guī)定は,、それぞれ當(dāng)該各號に定める日から施行する,。 一?二 略 三 第一條中國民年金法施行令第四條を削り、第三條の二を第四條とする改正規(guī)定及び同令第四條の二の改正規(guī)定 平成三年四月一日 ２ 次の各號に掲げる規(guī)定は,、それぞれ當(dāng)該各號に定める日から適用する,。 一 第一條の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令第五條の二の規(guī)定、第四條の規(guī)定による改正後の國民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「改正後の経過措置政令」という,。）第四十六條第二項,、第五十條から第五十二條まで、第五十六條第三項,、第五十八條第三項,、第七十二條、第七十三條,、第七十五條,、第八十八條第四項、第九十三條,、第九十四條,、第百條第三項、第百二條第三項,、第百八條,、第百九條,、第百十六條及び第百十七條の規(guī)定、第五條の規(guī)定による改正後の母子及び寡婦福祉法施行令第六條の規(guī)定並びに第六條の規(guī)定並びに附則第六條から第九條までの規(guī)定 平成元年四月一日 附 則?。ㄆ匠啥晡逶氯柸照畹谝欢惶枺〕?１ この政令は,、平成二年八月一日から施行する。ただし,、第一條中國民年金法施行令第六條の六の改正規(guī)定並びに第三條及び附則第三項の規(guī)定は,、同年六月一日から施行する。 ２ 平成二年七月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金,、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠啥炅乱晃迦照畹谝涣奶枺?１ この政令は,、公布の日から施行し,、第一條の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令第五條の二,、第二條の規(guī)定による改正後の國民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第五十二條及び次項の規(guī)定は、平成二年四月一日から適用する,。 ２ 平成二年三月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金,、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠扇晁脑乱蝗照畹谝哗柖枺〕?１ この政令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠扇晡逶乱晃迦照畹谝涣惶枺?１ この政令は、公布の日から施行し,、第一條の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令第五條の二,、第二條の規(guī)定による改正後の國民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第五十二條及び次項の規(guī)定は、平成三年四月一日から適用する,。 ２ 平成三年三月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金,、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠扇炅缕呷照畹诙柀柼枺〕?１ この政令は、平成三年八月一日から施行する,。 ２ 平成三年七月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金,、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠伤哪晁脑乱哗柸照畹谝蝗枺?１ この政令は,、公布の日から施行し、第一條の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令第五條の二,、第二條の規(guī)定による改正後の國民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第五十二條及び次項の規(guī)定は,、平成四年四月一日から適用する。 ２ 平成四年三月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金,、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠伤哪炅乱欢照畹谝痪盼逄枺〕?１ この政令は,、平成四年八月一日から施行する。 ２ 平成四年七月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金,、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠晌迥晁脑乱蝗照畹谝凰亩枺?１ この政令は,、公布の日から施行し、第一條の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令第五條の二,、第二條の規(guī)定による改正後の國民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第五十二條及び次項の規(guī)定は,、平成五年四月一日から適用する。 ２ 平成五年三月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金,、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠晌迥炅乱涣照畹谝痪哦枺〕?１ この政令は,、平成五年八月一日から施行する。ただし,、第一條中國民年金法施行令第六條の二第一項の改正規(guī)定,、第二條中國民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第五十二條の表第六條の二第一項の項の改正規(guī)定、第三條中児童扶養(yǎng)手當(dāng)法施行令第四條第一項の改正規(guī)定,、第四條中特別児童扶養(yǎng)手當(dāng)?shù)趣沃Ыoに関する法律施行令第五條第一項及び第十二條第四項の改正規(guī)定並びに附則第四項から第九項までの規(guī)定は,、平成六年四月一日から施行する。 ２ 平成五年七月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金,、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による。 ４ 平成六年七月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金の支給の停止について第一條の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令第六條の二第一項の規(guī)定が適用される場合においては,、同項中「総所得金額」とあるのは,、「総所得金額（地方稅法の一部を改正する法律（平成四年法律第五號）による改正前の地方稅法附則第三十三條の二の規(guī)定の適用を受ける者については、その者が當(dāng)該規(guī)定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第三十二條第一項に規(guī)定する総所得金額）」とする,。 ５ 平成六年七月以前の月分の遺族基礎(chǔ)年金の支給の停止に係る國民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第四十六條第七項の規(guī)定の適用について第一條の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令第六條の二に定めるところにより額を算定する場合においては,、同條第一項中「総所得金額」とあるのは,、「総所得金額（地方稅法の一部を改正する法律（平成四年法律第五號）による改正前の地方稅法附則第三十三條の二の規(guī)定の適用を受ける者については、その者が當(dāng)該規(guī)定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第三十二條第一項に規(guī)定する総所得金額）」とする,。 附 則?。ㄆ匠闪炅露娜照畹谝黄甙颂枺?１ この政令は、公布の日から施行し,、第一條の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令第五條の二,、第二條の規(guī)定による改正後の國民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第五十二條及び次項の規(guī)定は、平成六年四月一日から適用する,。 ２ 平成六年三月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金,、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠闪昶咴乱晃迦照畹诙逄枺〕?１ この政令は、平成六年八月一日から施行する,。 ２ 平成六年七月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金,、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠闪暌灰辉戮湃照畹谌钠咛枺〕?（施行期日等） 第一條 この政令は,、公布の日から施行する,。ただし、第一條中國民年金法施行令第十二條の改正規(guī)定及び同令第十四條の次に四條を加える改正規(guī)定並びに第三條中厚生年金保険法施行令本則に四條を加える改正規(guī)定は,、平成七年四月一日から施行する,。 附 則 （平成七年三月二三日政令第七二號） 抄 （施行期日等） 第一條 この政令は,、平成七年四月一日から施行する,。 附 則 （平成七年三月二九日政令第一二三號） １ この政令は,、平成七年四月一日から施行する,。 ２ 平成七年三月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による,。 附 則 （平成七年六月三〇日政令第二七六號） 抄 １ この政令は,、平成七年八月一日から施行する,。 ２ 平成七年七月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠砂四晡逶乱灰蝗照畹谝凰囊惶枺?（施行期日等） １ この政令は、公布の日から施行し,、第一條の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令第五條の二,、第二條の規(guī)定による改正後の國民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第五十二條及び次項の規(guī)定は、平成八年四月一日から適用する,。 （経過措置） ２ 平成八年三月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金,、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠砂四昶咴露娜照畹诙枺〕?（施行期日） １ この政令は、平成八年八月一日から施行する,。 （経過措置） ２ 平成八年七月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金,、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠删拍耆露巳照畹诎怂奶枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成九年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠删拍晁脑乱蝗照畹谝凰陌颂枺?（施行期日等） １ この政令は、公布の日から施行し,、第一條の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令第五條の二,、第二條の規(guī)定による改正後の國民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第五十二條及び次項の規(guī)定は、平成九年四月一日から適用する,。 （経過措置） ２ 平成九年三月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金,、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠删拍昶咴露照畹诙盘枺〕?（施行期日） １ この政令は、平成九年八月一日から施行する,。 （経過措置） ２ 平成九年七月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金,、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠删拍暌欢乱哗柸照畹谌逦逄枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成十年一月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢哗柲晁脑戮湃照畹谝凰木盘枺?（施行期日等） １ この政令は、公布の日から施行し、第一條の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令第五條の二,、第二條の規(guī)定による改正後の國民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第五十二條及び次項の規(guī)定は,、平成十年四月一日から適用する。 （経過措置） ２ 平成十年三月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金,、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠梢哗柲昶咴乱黄呷照畹诙逦逄枺〕?（施行期日） １ この政令は,、平成十年八月一日から施行する。 （経過措置） ２ 平成十年七月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金,、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠梢灰荒耆露迦照畹谖逦逄枺〕?（施行期日） １ この政令は,、平成十一年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ 平成十一年三月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金,、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠梢灰荒晡逶露巳照畹谝涣枺〕?（施行期日） １ この政令は,、平成十一年六月一日から施行する。ただし,、第一條から第三條まで及び第七條並びに次項及び附則第四項の規(guī)定は,、平成十一年八月一日から施行する。 （経過措置） ２ 平成十一年七月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金,、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠梢灰荒暌欢掳巳照畹谌湃枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成十二年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢欢耆露湃照畹谝灰蝗枺?（施行期日） １ この政令は、平成十二年四月一日から施行する,。 （経過措置） ２ 平成十二年三月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金,、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠梢欢耆氯蝗照畹谝黄呔盘枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成十二年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢欢炅缕呷照畹谌柧盘枺〕?（施行期日） １ この政令は,、內(nèi)閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八號）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢欢炅戮湃照畹谌逄枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成十三年四月一日から施行する。 （支給の繰下げの際に加算する額及び支給の繰上げの際に減ずる額に関する経過措置） 第二條 昭和十六年四月一日以前に生まれた者に対し支給する老齢基礎(chǔ)年金,、付加年金及び國民年金法附則第九條の三第一項の規(guī)定による老齢年金の額に係る同法第二十八條第四項（同法第四十六條第二項及び同法附則第九條の三第四項において準(zhǔn)用する場合を含む,。）の規(guī)定により加算する額及び同法附則第九條の二第四項（同條第六項及び同法附則第九條の三第四項において準(zhǔn)用する場合を含む。）の規(guī)定により減ずる額については,、なお従前の例による,。 附 則 （平成一二年六月三〇日政令第三七〇號） 抄 （施行期日） １ この政令は,、平成十二年八月一日から施行する,。 （経過措置） ２ 平成十二年七月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による,。 附 則 （平成一二年一一月一〇日政令第四七〇號） この政令は,、平成十三年四月一日から施行する,。 附 則 （平成一三年一月三一日政令第一八號） この政令は,、平成十三年四月一日から施行する,。 附 則 （平成一三年七月四日政令第二三四號） 抄 （施行期日） １ この政令は,、平成十三年八月一日から施行する,。 （経過措置） ２ 平成十三年七月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金、遺族基礎(chǔ)年金及び老齢福祉年金の支給の停止については,、なお従前の例による,。 附 則 （平成一三年七月一一日政令第二四〇號） この政令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成一三年一〇月一七日政令第三三二號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、平成十四年四月一日から施行する,。 （學(xué)生等に係る國民年金の保険料の免除に関する経過措置） 第二條 平成十四年三月分の國民年金の保険料の納付に係る第一條の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令第六條の六の規(guī)定による學(xué)生の範(fàn)囲及び第六條の十二の規(guī)定による所得の額の計算については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠梢蝗暌灰辉氯柸照畹谌呔盘枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成十四年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪耆乱蝗照畹谒娜枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成十四年四月一日から施行する。 （國民年金法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第三條 第三條の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令（次項において「新施行令」という,。）第四條の四及び第四條の八の規(guī)定は,、施行日以後の月分として支給される國民年金法（昭和三十四年法律第百四十一號）による年金たる給付について適用し、施行日前の月分として支給される同法による年金たる給付については,、なお従前の例による,。 ２ 平成十四年三月分の國民年金の保険料の納付に係る新施行令第六條の五の規(guī)定による障害を支給事由とする給付については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪耆氯蝗照畹谝灰话颂枺?この政令は、平成十四年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪晡逶露娜照畹谝话硕枺〕?（施行期日） １ この政令は、平成十四年六月一日から施行する,。ただし,、第一條から第三條まで及び第七條並びに次項及び附則第三項の規(guī)定は、平成十四年八月一日から施行する,。 （経過措置） ２ 平成十四年七月以前の月分の障害基礎(chǔ)年金の支給の停止については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪暌欢乱话巳照畹谌宋逄枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成十五年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢晃迥暌辉露湃照畹谝黄咛枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成十五年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢涣昃旁露湃照畹诙牌咛枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成十六年十月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢涣暌欢乱晃迦照畹谌潘奶枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成十七年四月一日から施行する。 （所得の額の計算に関する経過措置） 第二條 第一條の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令第六條の二第一項,、第六條の十一及び第六條の十二第一項並びに第三條の規(guī)定による改正後の昭和六十一年経過措置政令第五十二條第一項の表第六條の二第一項の項の規(guī)定は、國民年金法（昭和三十四年法律第百四十一號）第三十六條の三第一項,、第九十條第一項第一號,、第三號及び第四號、第九十條の二第一項第一號並びに第九十條の三第一項第一號並びに國民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四號。以下「昭和六十年改正法」という,。）附則第三十二條第十一項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第一條の規(guī)定による改正前の國民年金法（以下「舊國民年金法」という,。）第七十九條の二第五項の規(guī)定により準(zhǔn)用するものとされた舊國民年金法第六十六條第一項及び第二項に規(guī)定する平成十六年以後の所得の額の算定について適用する。 ２ 第一條の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令第六條の二第二項第二號及び第六條の十二第二項第二號並びに第三條の規(guī)定による改正後の昭和六十一年経過措置政令第五十二條第一項の表第六條の二第二項第二號の項の規(guī)定は,、國民年金法第三十六條の三第一項,、第九十條の二第一項第一號及び第九十條の三第一項第一號並びに昭和六十年改正法附則第三十二條第十一項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた舊國民年金法第七十九條の二第五項の規(guī)定により準(zhǔn)用するものとされた舊國民年金法第六十六條第一項及び第二項に規(guī)定する平成十七年以後の所得の額の算定について適用し、平成十六年以前の當(dāng)該所得の額の算定については,、なお従前の例による,。 附 則 （平成一七年三月二五日政令第七五號） この政令は,、平成十七年四月一日から施行する,。 附 則 （平成一七年六月二九日政令第二二六號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、平成十七年七月一日から施行する,。 附 則 （平成一七年一一月一六日政令第三四一號） この政令は,、平成十八年七月一日から施行する,。 附 則 （平成一八年三月二七日政令第七二號） 抄 この政令は,、公布の日から施行し,、この政令による改正後の次の各號に掲げる規(guī)定は、それぞれ當(dāng)該各號に定める負擔(dān)金,、補助金又は交付金から適用する,。ただし、第五條の規(guī)定は,、平成十八年四月一日から施行する,。 附 則 （平成一八年三月二九日政令第七三號） 抄 （施行期日） １ この政令は,、平成十八年四月一日から施行する,。 附 則 （平成一八年三月三〇日政令第九五號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、平成十八年四月一日から施行する,。 附 則 （平成一八年三月三一日政令第一二一號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、平成十八年四月一日から施行する,。ただし、次の各號に掲げる規(guī)定は,、當(dāng)該各號に定める日から施行する,。 一～三 略 四 第一條中地方稅法施行令第七條の九の改正規(guī)定,、同令第七條の九の二を同令第七條の九の三とし、同令第七條の九の次に一條を加える改正規(guī)定,、同令第七條の十一及び第七條の十三の三の改正規(guī)定,、同令第七條の十六の二を削る改正規(guī)定、同令第七條の十七,、第七條の十八,、第八條の三、第九條の十四,、第九條の十五第一項,、第九條の十八、第九條の十九第一項,、第九條の二十二,、第九條の二十三第一項、第三十八條第一號及び第四十六條の二から第四十六條の三までの改正規(guī)定,、同條の次に一條を加える改正規(guī)定,、同令第四十八條の三及び第四十八條の三の二の改正規(guī)定、同條を同令第四十八條の三の三とし,、同令第四十八條の三の次に一條を加える改正規(guī)定,、同令第四十八條の五の二及び第四十八條の六の改正規(guī)定、同條の次に一條を加える改正規(guī)定,、同令第四十八條の七第一項の改正規(guī)定（「第三百十四條の二第一項第五號の三に規(guī)定する事由の範(fàn)囲」を「第三百十四條の二第一項第五號の三に規(guī)定する政令で定める保険料又は掛金」に改める部分及び「第七條の十五の七第一號」を「第七條の十五の七」に改め,、「、同條第二號中「法第三十四條第八項第二號」とあるのは「法第三百十四條の二第八項第二號」と」を削る部分を除く,。）並びに同令第四十八條の八,、第四十八條の九及び第四十八條の九の三から第四十八條の九の六までの改正規(guī)定並びに同令附則第四條から第四條の四までの改正規(guī)定、同令附則第五條の次に二條を加える改正規(guī)定,、同令附則第五條の二第三項の改正規(guī)定（「第四十二條の四第十一項」を「第四十二條の四第十項」に改める部分を除く,。）、同條を同令附則第五條の四とする改正規(guī)定,、同令附則第五條の二の二の表第四十八條の十の項,、第四十八條の十一の二第一項の項、第四十八條の十一の六第一項の項,、第四十八條の十一の九第一項の項及び第四十八條の十一の十二第一項の項の改正規(guī)定,、同條を同令附則第五條の五とする改正規(guī)定、同令附則第六條の二を削り,、同令附則第六條の二の二を同令附則第六條の二とする改正規(guī)定,、同令附則第十六條の三及び第十七條の改正規(guī)定、同令附則第十七條の二第一項の改正規(guī)定（「第二十條の二第十九項の」を「第二十條の二第二十一項の」に改める部分及び同項第一號の改正規(guī)定を除く,。）,、同條に三項を加える改正規(guī)定,、同令附則第十七條の二の二及び第十七條の三の改正規(guī)定,、同令附則第十八條の二の改正規(guī)定（同條第二項の改正規(guī)定（「同條第三項各號」を「同條第三項」に改める部分に限る,。）を除く。）,、同令附則第十八條の三の改正規(guī)定（同條第三項の改正規(guī)定（「同條第三項各號」を「同條第三項」に改める部分に限る,。）を除く。）,、同令附則第十八條の四から第十八條の六までの改正規(guī)定,、同令附則第十八條の六の二を削る改正規(guī)定、同令附則第十八條の七,、第十八條の七の二及び第十九條の改正規(guī)定,、同條の次に一條を加える改正規(guī)定並びに同令附則第二十條及び第二十一條の改正規(guī)定並びに附則第二條第三項から第五項まで及び第八項から第十項まで、第十條から第十二條まで,、第十四條並びに第十六條の規(guī)定 平成十九年四月一日 附 則?。ㄆ匠梢话四耆氯蝗照畹谝蝗奶枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成十八年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢话四耆氯蝗照畹谝凰囊惶枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成十八年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢话四昃旁露照畹谌惶枺?この政令は、平成十八年十月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢话四暌欢掳巳照畹谌呶逄枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成十九年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍甓露蝗照畹诙咛枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成十九年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍耆露照畹谖逦逄枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成十九年四月一日から施行する,。 （國民年金法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第二條 平成十九年三月以前の月分の國民年金の保険料の納付に係る生徒又は學(xué)生の範(fàn)囲については,、第三條第二號の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令第六條の六の規(guī)定にかかわらず、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍耆氯柸照畹谝哗柀柼枺?この政令は、平成十九年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍耆氯蝗照畹谝灰痪盘枺?この政令は,、平成十九年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍臧嗽氯照畹诙逄枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成十九年十月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍暌哗栐乱灰蝗照畹谌哗柼枺?（施行期日） 第一條 この政令は,、國民年金事業(yè)等の運営の改善のための國民年金法等の一部を改正する法律（次條において「國民年金法等改正法」という。）附則第一條第二號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十年二月一日）から施行する,。ただし,、次條の規(guī)定は、公布の日から施行する,。 （経過措置） 第二條 國民年金法等改正法による改正後の國民年金法第九十二條の二の二第一項の規(guī)定による指定の手続は,、國民年金法等改正法附則第一條第二號に掲げる規(guī)定の施行の日前においても行うことができる。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍暌灰辉露照畹谌枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍暌灰辉戮湃照畹谌枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍暌欢乱欢照畹谌枺〕?この政令は,、學(xué)校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍暌欢乱痪湃照畹谌艘惶枺?この政令は,、平成二十年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥柲耆氯蝗照畹谝灰话颂枺〕?１ この政令は,、平成二十年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥荒耆氯蝗照畹诰湃枺?この政令は,、平成二十一年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥荒暌欢露娜照畹诙帕枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十二年一月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥荒暌欢露巳照畹谌哗柼枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥耆氯蝗照畹谖迤咛枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十二年六月一日から施行する,。 附 則 （平成二二年四月一日政令第一〇八號） この政令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二二年九月八日政令第一九四號） この政令は,、平成二十三年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥耆氯蝗照畹诎艘惶枺〕?（施行期日等） 第一條 この政令は,、平成二十三年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥晡逶露呷照畹谝晃逡惶枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十三年六月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥臧嗽乱哗柸照畹诙逦逄枺?この政令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥暌欢露巳照畹谒娜柼枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十四年四月一日から施行する。ただし,、次の各號に掲げる規(guī)定は,、それぞれ當(dāng)該各號に定める日から施行する。 一 第八條の規(guī)定 平成二十四年七月一日 二 第二條,、第四條,、第五條及び第九條から第十二條までの規(guī)定並びに附則第三條及び第五條から第十一條までの規(guī)定 平成二十四年八月一日 （國民年金法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第七條 第九條の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令第五條の四第一項の規(guī)定は、平成二十三年以後の年の所得による障害基礎(chǔ)年金の支給の停止について適用し,、平成二十二年以前の年の所得による支給の停止については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠啥哪耆露巳照畹诹惶枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十四年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥迥耆露迦照畹谄呔盘枺?この政令は,、平成二十五年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥迥炅露巳照畹诙哗柼枺?（施行期日） １ この政令は,、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第一條第二號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十五年七月一日）から施行する。ただし,、次項の規(guī)定は,、平成二十七年二月一日から施行する,。 （経過措置） ２ 國民年金法附則第九條の四の三第一項の規(guī)定により同項に規(guī)定する特定保険料の納付の承認を受けようとする國民年金の被保険者又は被保険者であった者は、平成二十七年四月一日前においても,、第一條の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令第十四條の十の規(guī)定の例により,、特定保険料納付申込書の提出を行うことができる。この場合において,、當(dāng)該申込書の提出は,、同日において、同條の規(guī)定によりされたものとみなす,。 附 則?。ㄆ匠啥迥昶咴氯蝗照畹诙枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第一條第三號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十五年八月一日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥迥昶咴氯蝗照畹诙咛枺〕?（施行期日） １ この政令は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第一條第三號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十五年八月一日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥暌辉乱涣照畹诰盘枺〕?（施行期日） １ この政令は、平成二十六年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥耆氯蝗照畹谝灰欢枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成二十六年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥晡逶乱蝗照畹谝黄咂咛枺?この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第一條第三號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥昃旁露迦照畹谌蝗枺〕?（施行期日） １ この政令は、平成二十六年十月一日から施行する,。ただし,、第三條、第六條から第十條まで,、第十四條及び第十六條の規(guī)定は,、同年十二月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥暌欢露娜照畹谒囊凰奶枺?この政令は,、平成二十七年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥吣耆露迦照畹诎肆枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十七年四月一日から施行する。 附 則 （平成二七年四月一〇日政令第二一二號） この政令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成二七年六月二四日政令第二五四號） この政令は,、平成二十七年七月一日から施行する,。 附 則 （平成二七年七月三一日政令第二八六號） この政令は,、行政手続における特定の個人を識別するための番號の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する,。 附 則 （平成二七年九月三〇日政令第三四二號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十七年十月一日から施行する,。 （國民年金法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第三條 第二條の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令第四條の三の規(guī)定は、施行日以後に生じた事由に基づいて行う國民年金法（昭和三十四年法律第百四十一號）による給付を受ける権利の裁定又は給付の額の改定について適用し,、施行日前に生じた事由に基づいて行う同法による給付を受ける権利の裁定又は給付の額の改定については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠啥吣暌灰辉露照畹谌哦枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する,。 （経過措置の原則） 第二條 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠啥吣暌欢滤娜照畹谒末柫枺?この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番號の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥四耆露照畹谖迦枺?この政令は、政府管掌年金事業(yè)等の運営の改善のための國民年金法等の一部を改正する法律附則第一條第七號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥四耆氯蝗照畹谝欢颂枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥四晡逶露迦照畹诙枺〕?（施行期日） 第一條 この政令は、所得稅法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五號,。次條第二項及び附則第四條第二項において「改正法」という,。）附則第一條第五號に掲げる規(guī)定の施行の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥四炅氯照畹诙逄枺?この政令は,、平成二十八年七月一日から施行する。 附 則 （平成二八年六月一七日政令第二三八號） 抄 （施行期日） １ この政令は,、平成二十八年六月二十一日から施行する,。 附 則 （平成二九年二月一五日政令第二一號） この政令は,、行政手続における特定の個人を識別するための番號の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第四號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する,。 附 則 （平成二九年三月三一日政令第一〇〇號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十九年四月一日から施行する,。 附 則 （平成二九年七月七日政令第一八五號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十九年七月十一日から施行する,。 附 則 （平成二九年七月二八日政令第二一四號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、平成二十九年八月一日から施行する,。 附 則 （平成二九年一一月二九日政令第二九四號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、平成三十年一月一日から施行する,。ただし、第三條中特別児童扶養(yǎng)手當(dāng)?shù)趣沃Ыoに関する法律施行令第八條第三項及び第十二條第四項の改正規(guī)定は,、平成三十一年一月一日から施行する,。 （経過措置） 第二條 第一條の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令第五條の四第一項の規(guī)定は、平成三十一年八月以後の月分の國民年金法第三十條の四の規(guī)定による障害基礎(chǔ)年金の支給停止について適用し,、同年七月以前の月分の當(dāng)該障害基礎(chǔ)年金の支給停止については,、なお従前の例による。 ２ 第一條の規(guī)定による改正後の國民年金法施行令第六條の八の二から第六條の九の二までの規(guī)定は,、それぞれ國民年金の保険料を納付することを要しないものとすべき月が平成三十一年における國民年金法第九十條第一項第一號の厚生労働省令で定める月（以下この項において「基準(zhǔn)月」という,。）の翌月以後である場合における當(dāng)該保険料の免除について適用し、當(dāng)該保険料を納付することを要しないものとすべき月が基準(zhǔn)月以前である場合における當(dāng)該保険料の免除については,、なお従前の例による,。 ５ 第四條の規(guī)定による改正後の國民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第四十六條第四項及び第五項並びに第五十二條第一項の規(guī)定は、それぞれ平成三十一年八月以後の月分の昭和六十年改正法附則第二十八條第一項の規(guī)定による遺族基礎(chǔ)年金及び昭和六十年改正法附則第三十二條第十一項の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた舊國民年金法の規(guī)定による老齢福祉年金の支給停止について適用し,、同年七月以前の月分の當(dāng)該遺族基礎(chǔ)年金及び當(dāng)該老齢福祉年金の支給停止については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠啥拍暌欢露呷照畹谌盘枺?この政令は,、平成三十年三月五日から施行する。 附 則?。ㄆ匠扇柲暌辉乱黄呷照畹谒奶枺?この政令は,、平成三十年四月一日から施行する。ただし、第一條中國民年金法施行令第十四條の七の次に一條を加える改正規(guī)定（同令第十四條の七の二第一項に係る部分に限る,。）及び同令第十四條の十一の次に二條を加える改正規(guī)定（同令第十四條の十一の二に係る部分に限る,。）並びに第二條の規(guī)定は、公布の日から施行する,。 別表（第四條の六関係） 障害の程度 障害の狀態(tài) 一級 一 両眼の視力の和が〇?〇四以下のもの 二 両耳の聴力レベルが一〇〇デシベル以上のもの 三 両上肢の機能に著しい障害を有するもの 四 両上肢のすべての指を欠くもの 五 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの 六 両下肢の機能に著しい障害を有するもの 七 両下肢を足関節(jié)以上で欠くもの 八 體幹の機能に座つていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの 九 前各號に掲げるもののほか,、身體の機能の障害又は長期にわたる安靜を必要とする病狀が前各號と同程度以上と認められる狀態(tài)であつて、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの 一〇 精神の障害であつて,、前各號と同程度以上と認められる程度のもの 一一 身體の機能の障害若しくは病狀又は精神の障害が重複する場合であつて,、その狀態(tài)が前各號と同程度以上と認められる程度のもの 二級 一 両眼の視力の和が〇?〇五以上〇?〇八以下のもの 二 両耳の聴力レベルが九〇デシベル以上のもの 三 平衡機能に著しい障害を有するもの 四 そしやくの機能を欠くもの 五 音聲又は言語機能に著しい障害を有するもの 六 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの 七 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの 八 一上肢の機能に著しい障害を有するもの 九 一上肢のすべての指を欠くもの 一〇 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの 一一 両下肢のすべての指を欠くもの 一二 一下肢の機能に著しい障害を有するもの 一三 一下肢を足関節(jié)以上で欠くもの 一四 體幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの 一五 前各號に掲げるもののほか、身體の機能の障害又は長期にわたる安靜を必要とする病狀が前各號と同程度以上と認められる狀態(tài)であつて,、日常生活が著しい制限を受けるか,、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの 一六 精神の障害であつて、前各號と同程度以上と認められる程度のもの 一七 身體の機能の障害若しくは病狀又は精神の障害が重複する場合であつて,、その狀態(tài)が前各號と同程度以上と認められる程度のもの 備考 視力の測定は,、萬國式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては,、矯正視力によつて測定する,。