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國土交通省関係研究開発システムの改革の推進(jìn)等による研究開発能力の強(qiáng)化及び研究開発等の効率的推進(jìn)等に関する法律施行規(guī)則 平成二十年國土交通省令第八十六號 國土交通省関係研究開発システムの改革の推進(jìn)等による研究開発能力の強(qiáng)化及び研究開発等の効率的推進(jìn)等に関する法律施行規(guī)則 研究開発システムの改革の推進(jìn)等による研究開発能力の強(qiáng)化及び研究開発等の効率的推進(jìn)等に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四號）第二條第一項第二號及び第三號、第三條、第六條第四項第三號,、第八條第五項（同令第十一條第三項において準(zhǔn)用する場合を含む。）並びに第九條第五項（同令第十二條第三項において準(zhǔn)用する場合を含む,。）の規(guī)定に基づき、並びに研究開発システムの改革の推進(jìn)等による研究開発能力の強(qiáng)化及び研究開発等の効率的推進(jìn)等に関する法律（平成二十年法律第六十三號）を?qū)g施するため,、國土交通省関係研究開発システムの改革の推進(jìn)等による研究開発能力の強(qiáng)化及び研究開発等の効率的推進(jìn)等に関する法律施行規(guī)則を次のように定める,。 （研究部課等及び研究公務(wù)員） 第一條　研究開発システムの改革の推進(jìn)等による研究開発能力の強(qiáng)化及び研究開発等の効率的推進(jìn)等に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四號。以下「令」という,。）第二條第一項第二號の命令で定める部課等は、國土交通省國土地理院地理地?；顒友芯骏互螗咯`とする,。 ２　令第二條第一項第三號の命令で定める者は、次の表の上欄に掲げる試験研究機(jī)関等の區(qū)分に応じ,、それぞれ同表の下欄に掲げる者とする,。 試験研究機(jī)関等 者 一　気象庁気象大學(xué)校 教頭並びに科學(xué)技術(shù)に関する高度の知識を習(xí)得させるための科目と認(rèn)めて気象庁長官が告示で定めるものを擔(dān)當(dāng)する教授、準(zhǔn)教授及び講師 二　海上保安庁海上保安大學(xué)校 副校長並びに次の講座に屬する教授,、準(zhǔn)教授,、助教及び講師 イ　基礎(chǔ)教育（物理學(xué)、化學(xué)及び數(shù)學(xué)に係る部分に限る,。） ロ　海事工學(xué) ハ　海上警察學(xué)（法科學(xué)に係る部分に限る,。） ニ　海上安全學(xué) （外國人を任用できない職の範(fàn)囲） 第二條　令第三條第一項の命令で定める職は、次の各號に掲げる試験研究機(jī)関等の區(qū)分に応じ,、それぞれ當(dāng)該各號に定める職とする,。 一　國土交通省國土技術(shù)政策総合研究所　副所長及び研究総務(wù)官 二　國土交通省國土地理院　地理地殻活動研究センター長 三　気象庁気象大學(xué)?！〗填^ 四　海上保安庁海上保安大學(xué)?！「毙ｉL （本邦法人又は外國法人等の範(fàn)囲） 第三條　令第六條第四項第三號の命令で定める本邦法人又は外國法人等は、次の各號に掲げる本邦法人又は外國法人等とする,。 一　発明者等が所屬する本邦法人又は外國法人等（以下この條において「特定法人等」という,。）により発行済株式の総數(shù),、出資口數(shù)の総數(shù)又は出資価額の総額（以下この條において「発行済株式の総數(shù)等」という。）の百分の五十を超える數(shù)又は額の株式又は出資を所有されている法人（以下この條において「特定子會社」という,。） 二　特定法人等の発行済株式の総數(shù)等の百分の五十を超える數(shù)又は額の株式又は出資を所有する法人（以下この條において「特定親會社」という,。） 三　法人で、特定法人等により所有されるその株式又は出資の數(shù)又は額と,、當(dāng)該特定法人等に係る特定子會社により所有されるその株式又は出資の數(shù)又は額に當(dāng)該特定法人等の當(dāng)該特定子會社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の數(shù)又は額とを合計した株式又は出資の數(shù)又は額の當(dāng)該法人の発行済株式の総數(shù)等に占める割合が百分の五十を超えるもの 四　法人で,、その所有する特定法人等の株式又は出資の數(shù)又は額と、當(dāng)該法人に係る子會社（當(dāng)該法人により発行済株式の総數(shù)等の百分の五十を超える數(shù)又は額の株式又は出資を所有されている會社をいう,。）の所有する當(dāng)該特定法人等の株式又は出資の數(shù)又は額に當(dāng)該法人の當(dāng)該子會社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の數(shù)又は額とを合計した株式又は出資の數(shù)又は額の當(dāng)該特定法人等の発行済株式の総數(shù)等に占める割合が百分の五十を超えるもの 五　特定親會社により発行済株式の総數(shù)等の百分の五十を超える數(shù)又は額の株式又は出資を所有されている法人 六　特定法人等と,、各當(dāng)事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の當(dāng)事者に対して許諾する義務(wù)を定めた契約を締結(jié)している法人であって、令第六條第三項に掲げる特許権等が國と當(dāng)該法人との共有に係る場合において,、當(dāng)該法人のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について,、國の持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受け,、又は國有の當(dāng)該特許権等について,、當(dāng)該法人に対し、通常実施権の許諾を無償とし,、若しくはその許諾の対価を時価よりも低く定めることが,、國際共同研究の円滑な推進(jìn)に特に必要であると認(rèn)められるもの （國有施設(shè)減額使用の手続） 第四條　令別表の一の項第九號から第十二號まで、二の項第四號並びに三の項第一號及び第二號に掲げる機(jī)関（以下「研究所等」という,。）の國有の試験研究施設(shè)の使用に関し,、令第八條第一項の認(rèn)定を受けようとする者は、様式第一の申請書の正本一通及び副本一通を國土交通大臣に提出しなければならない,。 ２　國土交通大臣は,、前項の申請書を受理した場合において、令第八條第一項の認(rèn)定をしたときは,、その申請をした者に様式第二の認(rèn)定書を交付するものとする,。 （國有地減額使用の手続） 第五條　研究所等の敷地內(nèi)に整備する施設(shè)の用に供する土地の使用に関し、令第九條第一項の認(rèn)定を受けようとする者は,、様式第三の申請書の正本一通及び副本一通を國土交通大臣に提出しなければならない,。 ２　國土交通大臣は、前項の申請書を受理した場合において,、令第九條第一項の認(rèn)定をしたときは,、その申請をした者に様式第四の認(rèn)定書を交付するものとする。 （研究所等が中核的研究機(jī)関である場合における國有施設(shè)の減額使用の手続） 第六條　研究所等が中核的研究機(jī)関（令第十一條第一項に規(guī)定する中核的研究機(jī)関をいう,。以下同じ,。）である場合において、研究所等の國有の試験研究施設(shè)の使用に関し,、同項の認(rèn)定を受けようとする者は,、様式第五の申請書の正本一通及び副本一通を國土交通大臣に提出しなければならない,。 ２　國土交通大臣は、前項の申請書を受理した場合において,、令第十一條第一項の認(rèn)定をしたときは,、その申請をした者に様式第六の認(rèn)定書を交付するものとする。 （研究所等が中核的研究機(jī)関である場合における國有地の減額使用の手続） 第七條　研究所等が中核的研究機(jī)関である場合において,、研究所等の敷地內(nèi)に整備する施設(shè)の用に供する土地の使用に関し,、令第十二條第一項の認(rèn)定を受けようとする者は、様式第七の申請書の正本一通及び副本一通を國土交通大臣に提出しなければならない,。 ２　國土交通大臣は,、前項の申請書を受理した場合において、令第十二條第一項の認(rèn)定をしたときは,、その申請をした者に様式第八の認(rèn)定書を交付するものとする,。 （中核的研究機(jī)関の公示） 第八條　研究開発システムの改革の推進(jìn)等による研究開発能力の強(qiáng)化及び研究開発等の効率的推進(jìn)等に関する法律（平成二十年法律第六十三號。以下「法」という,。）第三十七條第一項の規(guī)定による公示は,、次に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。 一　中核的研究機(jī)関となる研究所等の名稱及び所在地 二　法第三十七條第一項に規(guī)定する特定の分野 附　則　抄 （施行期日） １　この省令は,、法の施行の日（平成二十年十月二十一日）から施行する,。 附　則　（平成二三年三月三一日國土交通省令第二八號）　抄 （施行期日） １　この省令は,、平成二十三年四月一日から施行する,。 様式第１（第４條第１項関係） 様式第２（第４條第２項関係） 様式第３（第５條第１項関係） 様式第４（第５條第２項関係） 様式第５（第６條第１項関係） 様式第６（第６條第２項関係） 様式第７（第７條第１項関係） 様式第８（第７條第２項関係）