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勞工標準監(jiān)管令
時間: 2018-06-15
労働基準監(jiān)督機関令 昭和二十二年政令第百七十四號 労働基準監(jiān)督機関令 （労働基準監(jiān)督官の任用） 第一條 労働基準監(jiān)督官は、國家公務員法（昭和二十二年法律第百二十號）の定めるところにより行われる労働基準監(jiān)督官を採用するための試験に合格した者のうちから任用しなければならない。ただし、一般職の職員の給與に関する法律（昭和二十五年法律第九十五號）第六條第一項第一號イに規(guī)定する行政職俸給表（一）に定める職務の級が四級以上である者又は同表の適用を受け、かつ、厚生労働大臣が定める條件に該當する者を任用する場合は、この限りでない。 （労働基準監(jiān)督官分限審議會の設(shè)置等） 第二條 労働基準監(jiān)督官分限審議會は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九號）第九十七條第五項の規(guī)定による同意を必要とする事案が生じた場合に、置かれるものとする。 ○２ 労働基準監(jiān)督官分限審議會は、九人の委員で組織し、労働基準法第九十七條第五項の規(guī)定によりその権限に屬する事項を処理するものとする。 ○３ 労働基準監(jiān)督官分限審議會の委員は、第一項の事案が生じた場合に、厚生労働大臣が任命する。 ○４ 労働基準監(jiān)督官分限審議會の委員は、労働政策審議會の労働者を代表する委員、使用者を代表する委員及び公益を代表する委員のうちから各別に互選された者について各一人並びに學識経験者（厚生労働大臣があらかじめ作成した労働基準監(jiān)督官分限審議會委員候補者名簿に記載されているものに限る。）のうちから六人を任命する。 ○５ 労働基準監(jiān)督官分限審議會の委員は、第一項の事案に係る処理が終了したときは、解任されるものとする。 ○６ 労働基準監(jiān)督官分限審議會の委員は、非常勤とする。 （労働基準監(jiān)督官分限審議會の會長） 第三條 労働基準監(jiān)督官分限審議會に會長を置く。會長は、労働政策審議會の公益を代表する委員のうちから任命された委員がこれに當たる。 ○２ 會長は、會務を総理する。 ○３ 會長に事故がある場合には、厚生労働大臣の指定する委員が會長の職務を代理する。 （労働基準監(jiān)督官分限審議會の議事） 第四條 労働基準監(jiān)督官分限審議會は、會長が委員に対し適當な方法で通知をして招集し、その議事は、出席委員の過半數(shù)で決する。可否同數(shù)である場合には、會長の決するところによる。 ○２ 労働基準監(jiān)督官分限審議會は、委員の三分の二以上又は労働政策審議會の委員のうちから任命された委員一人以上及び學識経験者のうちから任命された委員二人以上が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。 ○３ 労働基準監(jiān)督官分限審議會の會長は、厚生労働大臣の求めがあつた場合には、五日以內(nèi)に、労働基準監(jiān)督官分限審議會を招集しなければならない。 （意見の陳述） 第五條 関係行政機関の職員は、労働基準監(jiān)督官分限審議會の會長の許可を受けて、會議に出席し、意見を述べることができる。 （労働基準監(jiān)督官分限審議會の庶務） 第六條 労働基準監(jiān)督官分限審議會の庶務は、厚生労働省労働基準局総務課において処理する。 （雑則） 第七條 この政令に定めるもののほか、労働基準監(jiān)督官分限審議會の運営に関し必要な事項は、會長が労働基準監(jiān)督官分限審議會に諮つて定める。 附 則 この政令は、昭和二十二年九月一日から施行する。 附 則 （昭和二三年四月二八日政令第九一號） この政令は、公布の日から、これを施行する。 附 則 （昭和二三年七月一〇日政令第一五一號） この政令は、公布の日から、これを施行し、昭和二十三年七月一日から、これを適用する。 附 則 （昭和二三年八月一三日政令第二二七號） この政令は、公布の日から、これを施行する。 附 則 （昭和二四年七月一日政令第二三八號） この政令は、公布の日から施行し、昭和二十四年六月一日から適用する。 附 則 （昭和二五年六月一五日政令第一九三號） この政令は、公布の日から施行し、昭和二十五年五月十五日から適用する。 附 則 （昭和二七年八月三〇日政令第三七〇號） この政令は、昭和二十七年九月一日から施行する。 附 則 （昭和三六年一二月二六日政令第四二七號） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和四〇年一月二一日政令第八號） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和四〇年一〇月二八日政令第三四三號） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和四五年五月三〇日政令第一五一號） 抄 この政令は、昭和四十五年六月一日から施行する。 附 則 （昭和四八年四月一二日政令第六二號） この政令中、第一條の規(guī)定は公布の日から、第二條の規(guī)定は昭和四十八年五月一日から施行する。 附 則 （昭和五三年五月二三日政令第一九七號） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和五九年六月二二日政令第二一二號） この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。 附 則 （昭和六〇年一二月二一日政令第三一七號） 抄 （施行期日等） １ この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十二條の規(guī)定は、昭和六十一年一月一日から施行する。 ２ この政令（第四十二條の規(guī)定を除く。）による改正後の次に掲げる政令の規(guī)定は、昭和六十年七月一日から適用する。 一 略 二 労働基準監(jiān)督機関令 附 則 （平成六年七月二七日政令第二五一號） この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。 附 則 （平成一一年一二月三日政令第三九〇號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 （処分、申請等に関する経過措置） 第四條 この政令の施行前に改正前の労働基準監(jiān)督機関令、労働保険審査官及び労働保険審査會法施行令、最低賃金審議會令、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令、労働安全衛(wèi)生法施行令、労働安全衛(wèi)生法関係手數(shù)料令、労働安全衛(wèi)生法施行令の一部を改正する政令、労働金庫法施行令及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第八條から第十二條までに規(guī)定する労働大臣又は當該業(yè)種に屬する事業(yè)を所管する大臣の権限の一部を委任する政令の規(guī)定によりされた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現(xiàn)に改正前のこれらの政令の規(guī)定によりされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後における改正後のこれらの政令の適用については、改正後のこれらの政令の相當規(guī)定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 （その他の経過措置の労働省令への委任） 第五條 この附則に規(guī)定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、労働省令で定める。 附 則 （平成一二年六月七日政令第三〇九號） 抄 （施行期日） １ この政令は、內(nèi)閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八號）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。ただし、附則第三項の規(guī)定は、公布の日から施行する。 （委員等の任期に関する経過措置） ３ この政令の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議會の委員である者の任期は、當該委員の任期を定めたそれぞれの政令の規(guī)定にかかわらず、その日に満了する。 一 中央労働基準審議會 附 則 （平成一三年九月二七日政令第三一七號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は、平成十三年十月一日から施行する。 （委員の任期に関する経過措置） 第三條 この政令の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議會の委員である者の任期は、當該委員の任期を定めたそれぞれの政令の規(guī)定にかかわらず、その日に満了する。 一 略 二 地方労働基準審議會 附 則 （平成一八年二月一日政令第一四號） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は、平成十八年四月一日から施行する。