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勞動(dòng)組合法
時(shí)間: 2018-06-15
労働組合法 昭和二十四年法律第百七十四號(hào) 労働組合法 労働組合法（昭和二十年法律第五十一號(hào)）の全部を改正する。 目次 第一章 総則（第一條―第四條） 第二章 労働組合（第五條―第十三條の十三） 第三章 労働協(xié)約（第十四條―第十八條） 第四章 労働委員會(huì) 第一節(jié) 設(shè)置、任務(wù)及び所掌事務(wù)並びに組織等（第十九條―第二十六條） 第二節(jié) 不當(dāng)労働行為事件の審査の手続（第二十七條―第二十七條の十八） 第三節(jié) 訴訟（第二十七條の十九―第二十七條の二十一） 第四節(jié) 雑則（第二十七條の二十二―第二十七條の二十六） 第五章 罰則（第二十八條―第三十三條） 附則 第一章 総則 （目的） 第一條 この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場(chǎng)に立つことを促進(jìn)することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働條件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団體行動(dòng)を行うために自主的に労働組合を組織し,、団結(jié)することを擁護(hù)すること並びに使用者と労働者との関係を規(guī)制する労働協(xié)約を締結(jié)するための団體交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする,。 ２ 刑法（明治四十年法律第四十五號(hào)）第三十五條の規(guī)定は、労働組合の団體交渉その他の行為であつて前項(xiàng)に掲げる目的を達(dá)成するためにした正當(dāng)なものについて適用があるものとする。但し,、いかなる場(chǎng)合においても、暴力の行使は,、労働組合の正當(dāng)な行為と解釈されてはならない,。 （労働組合） 第二條 この法律で「労働組合」とは、労働者が主體となつて自主的に労働條件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団體又はその連合団體をいう,。但し,、左の各號(hào)の一に該當(dāng)するものは、この限りでない,。 一 役員,、雇入解雇昇進(jìn)又は異動(dòng)に関して直接の権限を持つ監(jiān)督的地位にある労働者、使用者の労働関係についての計(jì)畫(huà)と方針とに関する機(jī)密の事項(xiàng)に接し,、そのためにその職務(wù)上の義務(wù)と責(zé)任とが當(dāng)該労働組合の組合員としての誠(chéng)意と責(zé)任とに直接にてヽ いヽ 觸する監(jiān)督的地位にある労働者その他使用者の利益を代表する者の參加を許すもの 二 団體の運(yùn)営のための経費(fèi)の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの,。但し、労働者が労働時(shí)間中に時(shí)間又は賃金を失うことなく使用者と協(xié)議し,、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく,、且つ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災(zāi)厄を防止し,、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務(wù)所の供與を除くものとする,。 三 共済事業(yè)その他福利事業(yè)のみを目的とするもの 四 主として政治運(yùn)動(dòng)又は社會(huì)運(yùn)動(dòng)を目的とするもの （労働者） 第三條 この法律で「労働者」とは、職業(yè)の種類(lèi)を問(wèn)わず,、賃金,、給料その他これに準(zhǔn)ずる?yún)毪摔瑜膜粕瞍工胝撙颏いΑ?第四條 削除 第二章 労働組合 （労働組合として設(shè)立されたものの取扱） 第五條 労働組合は、労働委員會(huì)に証拠を提出して第二條及び第二項(xiàng)の規(guī)定に適合することを立証しなければ,、この法律に規(guī)定する手続に參與する資格を有せず,、且つ、この法律に規(guī)定する救済を與えられない,。但し,、第七條第一號(hào)の規(guī)定に基く個(gè)々の労働者に対する保護(hù)を否定する趣旨に解釈されるべきではない。 ２ 労働組合の規(guī)約には,、左の各號(hào)に掲げる規(guī)定を含まなければならない,。 一 名稱(chēng) 二 主たる事務(wù)所の所在地 三 連合団體である労働組合以外の労働組合（以下「単位労働組合」という。）の組合員は,、その労働組合のすべての問(wèn)題に參與する権利及び均等の取扱を受ける権利を有すること,。 四 何人も、いかなる場(chǎng)合においても,、人種,、宗教、性別、門(mén)地又は身分によつて組合員たる資格を奪われないこと,。 五 単位労働組合にあつては,、その役員は、組合員の直接無(wú)記名投票により選挙されること,、及び連合団體である労働組合又は全國(guó)的規(guī)模をもつ労働組合にあつては,、その役員は、単位労働組合の組合員又はその組合員の直接無(wú)記名投票により選挙された代議員の直接無(wú)記名投票により選挙されること,。 六 総會(huì)は,、少くとも毎年一回開(kāi)催すること。 七 すべての財(cái)源及び使途,、主要な寄附者の氏名並びに現(xiàn)在の経理狀況を示す會(huì)計(jì)報(bào)告は,、組合員によつて委囑された職業(yè)的に資格がある會(huì)計(jì)監(jiān)査人による正確であることの証明書(shū)とともに、少くとも毎年一回組合員に公表されること,。 八 同盟罷業(yè)は,、組合員又は組合員の直接無(wú)記名投票により選挙された代議員の直接無(wú)記名投票の過(guò)半數(shù)による決定を経なければ開(kāi)始しないこと。 九 単位労働組合にあつては,、その規(guī)約は,、組合員の直接無(wú)記名投票による過(guò)半數(shù)の支持を得なければ改正しないこと、及び連合団體である労働組合又は全國(guó)的規(guī)模をもつ労働組合にあつては,、その規(guī)約は,、単位労働組合の組合員又はその組合員の直接無(wú)記名投票により選挙された代議員の直接無(wú)記名投票による過(guò)半數(shù)の支持を得なければ改正しないこと。 （交渉権限） 第六條 労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は,、労働組合又は組合員のために使用者又はその団體と労働協(xié)約の締結(jié)その他の事項(xiàng)に関して交渉する権限を有する,。 （不當(dāng)労働行為） 第七條 使用者は、次の各號(hào)に掲げる行為をしてはならない,。 一 労働者が労働組合の組合員であること,、労働組合に加入し、若しくはこれを結(jié)成しようとしたこと若しくは労働組合の正當(dāng)な行為をしたことの故をもつて,、その労働者を解雇し,、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脫退することを雇用條件とすること,。ただし,、労働組合が特定の工場(chǎng)事業(yè)場(chǎng)に雇用される労働者の過(guò)半數(shù)を代表する場(chǎng)合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用條件とする労働協(xié)約を締結(jié)することを妨げるものではない,。 二 使用者が雇用する労働者の代表者と団體交渉をすることを正當(dāng)な理由がなくて拒むこと。 三 労働者が労働組合を結(jié)成し,、若しくは運(yùn)営することを支配し,、若しくはこれに介入すること,、又は労働組合の運(yùn)営のための経費(fèi)の支払につき経理上の援助を與えること。ただし,、労働者が労働時(shí)間中に時(shí)間又は賃金を失うことなく使用者と協(xié)議し,、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、かつ,、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災(zāi)厄を防止し,、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務(wù)所の供與を除くものとする,。 四 労働者が労働委員會(huì)に対し使用者がこの條の規(guī)定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員會(huì)に対し第二十七條の十二第一項(xiàng)の規(guī)定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員會(huì)がこれらの申立てに係る調(diào)査若しくは審問(wèn)をし、若しくは當(dāng)事者に和解を勧め,、若しくは労働関係調(diào)整法（昭和二十一年法律第二十五號(hào)）による労働爭(zhēng)議の調(diào)整をする場(chǎng)合に労働者が証拠を提示し,、若しくは発言をしたことを理由として,、その労働者を解雇し,、その他これに対して不利益な取扱いをすること。 （損害賠償） 第八條 使用者は,、同盟罷業(yè)その他の爭(zhēng)議行為であつて正當(dāng)なものによつて損害を受けたことの故をもつて,、労働組合又はその組合員に対し賠償を請(qǐng)求することができない。 （基金の流用） 第九條 労働組合は,、共済事業(yè)その他福利事業(yè)のために特設(shè)した基金を他の目的のために流用しようとするときは,、総會(huì)の決議を経なければならない,。 （解散） 第十條 労働組合は,、左の事由によつて解散する。 一 規(guī)約で定めた解散事由の発生 二 組合員又は構(gòu)成団體の四分の三以上の多數(shù)による総會(huì)の決議 （法人である労働組合） 第十一條 この法律の規(guī)定に適合する旨の労働委員會(huì)の証明を受けた労働組合は,、その主たる事務(wù)所の所在地において登記することによつて法人となる,。 ２ この法律に規(guī)定するものの外、労働組合の登記に関して必要な事項(xiàng)は,、政令で定める,。 ３ 労働組合に関して登記すべき事項(xiàng)は、登記した後でなければ第三者に対抗することができない,。 （代表者） 第十二條 法人である労働組合には,、一人又は數(shù)人の代表者を置かなければならない。 ２ 代表者が數(shù)人ある場(chǎng)合において,、規(guī)約に別段の定めがないときは,、法人である労働組合の事務(wù)は,、代表者の過(guò)半數(shù)で決する。 （法人である労働組合の代表） 第十二條の二 代表者は,、法人である労働組合のすべての事務(wù)について,、法人である労働組合を代表する。ただし,、規(guī)約の規(guī)定に反することはできず,、また、総會(huì)の決議に従わなければならない,。 （代表者の代表権の制限） 第十二條の三 法人である労働組合の管理については,、代表者の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない,。 （代表者の代理行為の委任） 第十二條の四 法人である労働組合の管理については,、代表者は、規(guī)約又は総會(huì)の決議によつて禁止されていないときに限り,、特定の行為の代理を他人に委任することができる,。 （利益相反行為） 第十二條の五 法人である労働組合が代表者の債務(wù)を保証することその他代表者以外の者との間において法人である労働組合と代表者との利益が相反する事項(xiàng)については、代表者は,、代表権を有しない,。この場(chǎng)合においては、裁判所は,、利害関係人の請(qǐng)求により,、特別代理人を選任しなければならない。 （一般社団法人及び一般財(cái)団法人に関する法律の準(zhǔn)用） 第十二條の六 一般社団法人及び一般財(cái)団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八號(hào)）第四條及び第七十八條（第八條に規(guī)定する場(chǎng)合を除く,。）の規(guī)定は,、法人である労働組合について準(zhǔn)用する。 （清算中の法人である労働組合の能力） 第十三條 解散した法人である労働組合は,、清算の目的の範(fàn)囲內(nèi)において,、その清算の結(jié)了に至るまではなお存続するものとみなす。 （清算人） 第十三條の二 法人である労働組合が解散したときは,、代表者がその清算人となる,。ただし、規(guī)約に別段の定めがあるとき,、又は総會(huì)において代表者以外の者を選任したときは,、この限りでない。 （裁判所による清算人の選任） 第十三條の三 前條の規(guī)定により清算人となる者がないとき,、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは,、裁判所は、利害関係人の請(qǐng)求により,、清算人を選任することができる,。 （清算人の解任） 第十三條の四 重要な事由があるときは,、裁判所は、利害関係人の請(qǐng)求により,、清算人を解任することができる,。 （清算人及び解散の登記） 第十三條の五 清算人は、解散後二週間以?xún)?nèi)に,、主たる事務(wù)所の所在地において,、その氏名及び住所並びに解散の原因及び年月日の登記をしなければならない。 ２ 清算中に就職した清算人は,、就職後二週間以?xún)?nèi)に,、主たる事務(wù)所の所在地において、その氏名及び住所の登記をしなければならない,。 （清算人の職務(wù)及び権限） 第十三條の六 清算人の職務(wù)は,、次のとおりとする,。 一 現(xiàn)務(wù)の結(jié)了 二 債権の取立て及び債務(wù)の弁済 三 殘余財(cái)産の引渡し ２ 清算人は,、前項(xiàng)各號(hào)に掲げる職務(wù)を行うために必要な一切の行為をすることができる。 （債権の申出の催告等） 第十三條の七 清算人は,、その就職の日から二月以?xún)?nèi)に,、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し,、一定の期間內(nèi)にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない,。この場(chǎng)合において、その期間は,、二月を下ることができない,。 ２ 前項(xiàng)の公告には、債権者がその期間內(nèi)に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない,。ただし,、清算人は、知れている債権者を除斥することができない,。 ３ 清算人は,、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない,。 ４ 第一項(xiàng)の公告は,、官報(bào)に掲載してする。 （期間経過(guò)後の債権の申出） 第十三條の八 前條第一項(xiàng)の期間の経過(guò)後に申出をした債権者は,、法人である労働組合の債務(wù)が完済された後まだ権利の帰屬すべき者に引き渡されていない財(cái)産に対してのみ,、請(qǐng)求をすることができる。 （清算中の法人である労働組合についての破産手続の開(kāi)始） 第十三條の九 清算中に法人である労働組合の財(cái)産がその債務(wù)を完済するのに足りないことが明らかになつたときは,、清算人は,、直ちに破産手続開(kāi)始の申立てをし,、その旨を公告しなければならない。 ２ 清算人は,、清算中の法人である労働組合が破産手続開(kāi)始の決定を受けた場(chǎng)合において,、破産管財(cái)人にその事務(wù)を引き継いだときは、その任務(wù)を終了したものとする,。 ３ 前項(xiàng)に規(guī)定する場(chǎng)合において,、清算中の法人である労働組合が既に債権者に支払い、又は権利の帰屬すべき者に引き渡したものがあるときは,、破産管財(cái)人は,、これを取り戻すことができる。 ４ 第一項(xiàng)の規(guī)定による公告は,、官報(bào)に掲載してする,。 （殘余財(cái)産の帰屬） 第十三條の十 解散した法人である労働組合の財(cái)産は、規(guī)約で指定した者に帰屬する,。 ２ 規(guī)約で権利の帰屬すべき者を指定せず,、又はその者を指定する方法を定めなかつたときは、代表者は,、総會(huì)の決議を経て,、當(dāng)該法人である労働組合の目的に類(lèi)似する目的のために、その財(cái)産を処分することができる,。 ３ 前二項(xiàng)の規(guī)定により処分されない財(cái)産は,、國(guó)庫(kù)に帰屬する。 （特別代理人の選任等に関する事件の管轄） 第十三條の十一 次に掲げる事件は,、法人である労働組合の主たる事務(wù)所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に屬する,。 一 特別代理人の選任に関する事件 二 法人である労働組合の清算人に関する事件 （不服申立ての制限） 第十三條の十二 法人である労働組合の清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない,。 （裁判所の選任する清算人の報(bào)酬） 第十三條の十三 裁判所は,、第十三條の三の規(guī)定により法人である労働組合の清算人を選任した場(chǎng)合には、法人である労働組合が當(dāng)該清算人に対して支払う報(bào)酬の額を定めることができる,。この場(chǎng)合においては,、裁判所は、當(dāng)該清算人の陳述を聴かなければならない,。 第三章 労働協(xié)約 （労働協(xié)約の効力の発生） 第十四條 労働組合と使用者又はその団體との間の労働條件その他に関する労働協(xié)約は,、書(shū)面に作成し、両當(dāng)事者が署名し,、又は記名押印することによつてその効力を生ずる,。 （労働協(xié)約の期間） 第十五條 労働協(xié)約には、三年をこえる有効期間の定をすることができない,。 ２ 三年をこえる有効期間の定をした労働協(xié)約は,、三年の有効期間の定をした労働協(xié)約とみなす,。 ３ 有効期間の定がない労働協(xié)約は、當(dāng)事者の一方が,、署名し,、又は記名押印した文書(shū)によつて相手方に予告して、解約することができる,。一定の期間を定める労働協(xié)約であつて,、その期間の経過(guò)後も期限を定めず効力を存続する旨の定があるものについて、その期間の経過(guò)後も,、同様とする,。 ４ 前項(xiàng)の予告は、解約しようとする日の少くとも九十日前にしなければならない,。 （基準(zhǔn)の効力） 第十六條 労働協(xié)約に定める労働條件その他の労働者の待遇に関する基準(zhǔn)に違反する労働契約の部分は,、無(wú)効とする。この場(chǎng)合において無(wú)効となつた部分は,、基準(zhǔn)の定めるところによる,。労働契約に定がない部分についても、同様とする,。 （一般的拘束力） 第十七條 一の工場(chǎng)事業(yè)場(chǎng)に常時(shí)使用される同種の労働者の四分の三以上の數(shù)の労働者が一の労働協(xié)約の適用を受けるに至つたときは,、當(dāng)該工場(chǎng)事業(yè)場(chǎng)に使用される他の同種の労働者に関しても,、當(dāng)該労働協(xié)約が適用されるものとする,。 （地域的の一般的拘束力） 第十八條 一の地域において従業(yè)する同種の労働者の大部分が一の労働協(xié)約の適用を受けるに至つたときは、當(dāng)該労働協(xié)約の當(dāng)事者の雙方又は一方の申立てに基づき,、労働委員會(huì)の決議により,、厚生労働大臣又は都道府県知事は、當(dāng)該地域において従業(yè)する他の同種の労働者及びその使用者も當(dāng)該労働協(xié)約（第二項(xiàng)の規(guī)定により修正があつたものを含む,。）の適用を受けるべきことの決定をすることができる,。 ２ 労働委員會(huì)は、前項(xiàng)の決議をする場(chǎng)合において,、當(dāng)該労働協(xié)約に不適當(dāng)な部分があると認(rèn)めたときは,、これを修正することができる。 ３ 第一項(xiàng)の決定は,、公告によつてする,。 第四章 労働委員會(huì) 第一節(jié) 設(shè)置、任務(wù)及び所掌事務(wù)並びに組織等 （労働委員會(huì)） 第十九條 労働委員會(huì)は,、使用者を代表する者（以下「使用者委員」という,。）、労働者を代表する者（以下「労働者委員」という,。）及び公益を代表する者（以下「公益委員」という,。）各同數(shù)をもつて組織する,。 ２ 労働委員會(huì)は、中央労働委員會(huì)及び都道府県労働委員會(huì)とする,。 ３ 労働委員會(huì)に関する事項(xiàng)は,、この法律に定めるもののほか、政令で定める,。 （中央労働委員會(huì)） 第十九條の二 國(guó)家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十號(hào)）第三條第二項(xiàng)の規(guī)定に基づいて,、厚生労働大臣の所轄の下に、中央労働委員會(huì)を置く,。 ２ 中央労働委員會(huì)は,、労働者が団結(jié)することを擁護(hù)し、及び労働関係の公正な調(diào)整を図ることを任務(wù)とする,。 ３ 中央労働委員會(huì)は,、前項(xiàng)の任務(wù)を達(dá)成するため、第五條,、第十一條,、第十八條及び第二十六條の規(guī)定による事務(wù)、不當(dāng)労働行為事件の審査等（第七條,、次節(jié)及び第三節(jié)の規(guī)定による事件の処理をいう,。以下同じ。）に関する事務(wù),、労働爭(zhēng)議のあつせん,、調(diào)停及び仲裁に関する事務(wù)並びに労働関係調(diào)整法第三十五條の二及び第三十五條の三の規(guī)定による事務(wù)その他法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき中央労働委員會(huì)に屬させられた事務(wù)をつかさどる,。 （中央労働委員會(huì)の委員の任命等） 第十九條の三 中央労働委員會(huì)は,、使用者委員、労働者委員及び公益委員各十五人をもつて組織する,。 ２ 使用者委員は使用者団體の推薦（使用者委員のうち四人については,、行政執(zhí)行法人（獨(dú)立行政法人通則法（平成十一年法律第百三號(hào)）第二條第四項(xiàng)に規(guī)定する行政執(zhí)行法人をいう。以下この項(xiàng),、次條第二項(xiàng)第二號(hào)及び第十九條の十第一項(xiàng)において同じ,。）の推薦）に基づいて、労働者委員は労働組合の推薦（労働者委員のうち四人については,、行政執(zhí)行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七號(hào)）第二條第二號(hào)に規(guī)定する職員（以下この章において「行政執(zhí)行法人職員」という,。）が結(jié)成し、又は加入する労働組合の推薦）に基づいて,、公益委員は厚生労働大臣が使用者委員及び労働者委員の同意を得て作成した委員候補(bǔ)者名簿に記載されている者のうちから両議院の同意を得て,、內(nèi)閣総理大臣が任命する。 ３ 公益委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場(chǎng)合において,、國(guó)會(huì)の閉會(huì)又は衆(zhòng)議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは,、內(nèi)閣総理大臣は、前項(xiàng)の規(guī)定にかかわらず,、厚生労働大臣が使用者委員及び労働者委員の同意を得て作成した委員候補(bǔ)者名簿に記載されている者のうちから,、公益委員を任命することができる。 ４ 前項(xiàng)の場(chǎng)合においては,、任命後最初の國(guó)會(huì)で両議院の事後の承認(rèn)を求めなければならない,。この場(chǎng)合において、両議院の事後の承認(rèn)が得られないときは,、內(nèi)閣総理大臣は,、直ちにその公益委員を罷免しなければならない。 ５ 公益委員の任命については,、そのうち七人以上が同一の政黨に屬することとなつてはならない,。 ６ 中央労働委員會(huì)の委員（次條から第十九條の九までにおいて単に「委員」という。）は,、非常勤とする,。ただし、公益委員のうち二人以?xún)?nèi)は,、常勤とすることができる,。 （委員の欠格條項(xiàng)） 第十九條の四 禁錮こ 以上の刑に処せられ、その執(zhí)行を終わるまで,、又は執(zhí)行を受けることがなくなるまでの者は,、委員となることができない。 ２ 次の各號(hào)のいずれかに該當(dāng)する者は,、公益委員となることができない,。 一 國(guó)會(huì)又は地方公共団體の議會(huì)の議員 二 行政執(zhí)行法人の役員、行政執(zhí)行法人職員又は行政執(zhí)行法人職員が結(jié)成し,、若しくは加入する労働組合の組合員若しくは役員 （委員の任期等） 第十九條の五 委員の任期は、二年とする,。ただし,、補(bǔ)欠の委員の任期は、前任者の殘任期間とする,。 ２ 委員は,、再任されることができる。 ３ 委員の任期が満了したときは,、當(dāng)該委員は,、後任者が任命されるまで引き続き在任するものとする。 （公益委員の服務(wù)） 第十九條の六 常勤の公益委員は、在任中,、次の各號(hào)のいずれかに該當(dāng)する行為をしてはならない,。 一 政黨その他の政治的団體の役員となり、又は積極的に政治運(yùn)動(dòng)をすること,。 二 內(nèi)閣総理大臣の許可のある場(chǎng)合を除くほか,、報(bào)酬を得て他の職務(wù)に従事し、又は営利事業(yè)を営み,、その他金銭上の利益を目的とする業(yè)務(wù)を行うこと,。 ２ 非常勤の公益委員は、在任中,、前項(xiàng)第一號(hào)に該當(dāng)する行為をしてはならない,。 （委員の失職及び罷免） 第十九條の七 委員は、第十九條の四第一項(xiàng)に規(guī)定する者に該當(dāng)するに至つた場(chǎng)合には,、その職を失う,。公益委員が同條第二項(xiàng)各號(hào)のいずれかに該當(dāng)するに至つた場(chǎng)合も、同様とする,。 ２ 內(nèi)閣総理大臣は,、委員が心身の故障のために職務(wù)の執(zhí)行ができないと認(rèn)める場(chǎng)合又は委員に職務(wù)上の義務(wù)違反その他委員たるに適しない非行があると認(rèn)める場(chǎng)合には、使用者委員及び労働者委員にあつては中央労働委員會(huì)の同意を得て,、公益委員にあつては両議院の同意を得て,、その委員を罷免することができる。 ３ 前項(xiàng)の規(guī)定により,、內(nèi)閣総理大臣が中央労働委員會(huì)に対して,、使用者委員又は労働者委員の罷免の同意を求めた場(chǎng)合には、當(dāng)該委員は,、その議事に參與することができない,。 ４ 內(nèi)閣総理大臣は、公益委員のうち六人が既に屬している政黨に新たに屬するに至つた公益委員を直ちに罷免するものとする,。 ５ 內(nèi)閣総理大臣は,、公益委員のうち七人以上が同一の政黨に屬することとなつた場(chǎng)合（前項(xiàng)の規(guī)定に該當(dāng)する場(chǎng)合を除く。）には,、同一の政黨に屬する者が六人になるように,、両議院の同意を得て、公益委員を罷免するものとする,。ただし,、政黨所屬関係に異動(dòng)のなかつた委員を罷免することはできないものとする。 （委員の給與等） 第十九條の八 委員は,、別に法律の定めるところにより俸給,、手當(dāng)その他の給與を受け,、及び政令の定めるところによりその職務(wù)を行うために要する費(fèi)用の弁償を受けるものとする。 （中央労働委員會(huì)の會(huì)長(zhǎng)） 第十九條の九 中央労働委員會(huì)に會(huì)長(zhǎng)を置く,。 ２ 會(huì)長(zhǎng)は,、委員が公益委員のうちから選挙する。 ３ 會(huì)長(zhǎng)は,、中央労働委員會(huì)の會(huì)務(wù)を総理し,、中央労働委員會(huì)を代表する。 ４ 中央労働委員會(huì)は,、あらかじめ公益委員のうちから委員の選挙により,、會(huì)長(zhǎng)に故障がある場(chǎng)合において會(huì)長(zhǎng)を代理する委員を定めておかなければならない。 （地方調(diào)整委員） 第十九條の十 中央労働委員會(huì)に,、行政執(zhí)行法人とその行政執(zhí)行法人職員との間に発生した紛爭(zhēng)その他の事件で地方において中央労働委員會(huì)が処理すべきものとして政令で定めるものに係るあつせん若しくは調(diào)停又は第二十四條の二第五項(xiàng)の規(guī)定による手続に參與させるため,、使用者、労働者及び公益をそれぞれ代表する地方調(diào)整委員を置く,。 ２ 地方調(diào)整委員は,、中央労働委員會(huì)の同意を得て、政令で定める?yún)^(qū)域ごとに厚生労働大臣が任命する,。 ３ 第十九條の五第一項(xiàng)本文及び第二項(xiàng),、第十九條の七第二項(xiàng)並びに第十九條の八の規(guī)定は、地方調(diào)整委員について準(zhǔn)用する,。この場(chǎng)合において,、第十九條の七第二項(xiàng)中「內(nèi)閣総理大臣」とあるのは「厚生労働大臣」と、「使用者委員及び労働者委員にあつては中央労働委員會(huì)の同意を得て,、公益委員にあつては両議院」とあるのは「中央労働委員會(huì)」と読み替えるものとする,。 （中央労働委員會(huì)の事務(wù)局） 第十九條の十一 中央労働委員會(huì)にその事務(wù)を整理させるために事務(wù)局を置き、事務(wù)局に會(huì)長(zhǎng)の同意を得て厚生労働大臣が任命する事務(wù)局長(zhǎng)及び必要な職員を置く,。 ２ 事務(wù)局に,、地方における事務(wù)を分掌させるため、地方事務(wù)所を置く,。 ３ 地方事務(wù)所の位置,、名稱(chēng)及び管轄區(qū)域は、政令で定める,。 （都道府県労働委員會(huì)） 第十九條の十二 都道府県知事の所轄の下に,、都道府県労働委員會(huì)を置く。 ２ 都道府県労働委員會(huì)は,、使用者委員、労働者委員及び公益委員各十三人,、各十一人,、各九人,、各七人又は各五人のうち政令で定める數(shù)のものをもつて組織する。ただし,、條例で定めるところにより,、當(dāng)該政令で定める數(shù)に使用者委員、労働者委員及び公益委員各二人を加えた數(shù)のものをもつて組織することができる,。 ３ 使用者委員は使用者団體の推薦に基づいて,、労働者委員は労働組合の推薦に基づいて、公益委員は使用者委員及び労働者委員の同意を得て,、都道府県知事が任命する,。 ４ 公益委員の任命については、都道府県労働委員會(huì)における別表の上欄に掲げる公益委員の數(shù)（第二項(xiàng)ただし書(shū)の規(guī)定により公益委員の數(shù)を同項(xiàng)の政令で定める數(shù)に二人を加えた數(shù)とする都道府県労働委員會(huì)にあつては當(dāng)該二人を加えた數(shù)）に応じ,、それぞれ同表の下欄に定める數(shù)以上の公益委員が同一の政黨に屬することとなつてはならない,。 ５ 公益委員は、自己の行為によつて前項(xiàng)の規(guī)定に抵觸するに至つたときは,、當(dāng)然退職するものとする,。 ６ 第十九條の三第六項(xiàng)、第十九條の四第一項(xiàng),、第十九條の五,、第十九條の七第一項(xiàng)前段、第二項(xiàng)及び第三項(xiàng),、第十九條の八,、第十九條の九並びに前條第一項(xiàng)の規(guī)定は、都道府県労働委員會(huì)について準(zhǔn)用する,。この場(chǎng)合において,、第十九條の三第六項(xiàng)ただし書(shū)中「、常勤」とあるのは「,、條例で定めるところにより,、常勤」と、第十九條の七第二項(xiàng)中「內(nèi)閣総理大臣」とあるのは「都道府県知事」と,、「使用者委員及び労働者委員にあつては中央労働委員會(huì)の同意を得て,、公益委員にあつては両議院」とあるのは「都道府県労働委員會(huì)」と、同條第三項(xiàng)中「內(nèi)閣総理大臣」とあるのは「都道府県知事」と,、「使用者委員又は労働者委員」とあるのは「都道府県労働委員會(huì)の委員」と,、前條第一項(xiàng)中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。 （労働委員會(huì)の権限） 第二十條 労働委員會(huì)は,、第五條,、第十一條及び第十八條の規(guī)定によるもののほか、不當(dāng)労働行為事件の審査等並びに労働爭(zhēng)議のあつせん,、調(diào)停及び仲裁をする権限を有する,。 （會(huì)議） 第二十一條 労働委員會(huì)は,、公益上必要があると認(rèn)めたときは、その會(huì)議を公開(kāi)することができる,。 ２ 労働委員會(huì)の會(huì)議は,、會(huì)長(zhǎng)が招集する。 ３ 労働委員會(huì)は,、使用者委員,、労働者委員及び公益委員各一人以上が出席しなければ、會(huì)議を開(kāi)き,、議決することができない,。 ４ 議事は、出席委員の過(guò)半數(shù)で決し,、可否同數(shù)のときは,、會(huì)長(zhǎng)の決するところによる。 （強(qiáng)制権限） 第二十二條 労働委員會(huì)は,、その事務(wù)を行うために必要があると認(rèn)めたときは,、使用者又はその団體、労働組合その他の関係者に対して,、出頭,、報(bào)告の提出若しくは必要な帳簿書(shū)類(lèi)の提出を求め、又は委員若しくは労働委員會(huì)の職員（以下単に「職員」という,。）に関係工場(chǎng)事業(yè)場(chǎng)に臨検し,、業(yè)務(wù)の狀況若しくは帳簿書(shū)類(lèi)その他の物件を検査させることができる。 ２ 労働委員會(huì)は,、前項(xiàng)の臨検又は検査をさせる場(chǎng)合においては,、委員又は職員にその身分を証明する証票を攜帯させ、関係人にこれを呈示させなければならない,。 （秘密を守る義務(wù)） 第二十三條 労働委員會(huì)の委員若しくは委員であつた者又は職員若しくは職員であつた者は,、その職務(wù)に関して知得した秘密を漏らしてはならない。中央労働委員會(huì)の地方調(diào)整委員又は地方調(diào)整委員であつた者も,、同様とする,。 （公益委員のみで行う権限） 第二十四條 第五條及び第十一條の規(guī)定による事件の処理並びに不當(dāng)労働行為事件の審査等（次條において「審査等」という。）並びに労働関係調(diào)整法第四十二條の規(guī)定による事件の処理には,、労働委員會(huì)の公益委員のみが參與する,。ただし、使用者委員及び労働者委員は,、第二十七條第一項(xiàng)（第二十七條の十七の規(guī)定により準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）の規(guī)定により調(diào)査（公益委員の求めがあつた場(chǎng)合に限る。）及び審問(wèn)を行う手続並びに第二十七條の十四第一項(xiàng)（第二十七條の十七の規(guī)定により準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）の規(guī)定により和解を勧める手続に參與し,、又は第二十七條の七第四項(xiàng)及び第二十七條の十二第二項(xiàng)（第二十七條の十七の規(guī)定により準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）の規(guī)定による行為をすることができる,。 ２ 中央労働委員會(huì)は,、常勤の公益委員に、中央労働委員會(huì)に係屬している事件に関するもののほか,、行政執(zhí)行法人職員の労働関係の狀況その他中央労働委員會(huì)の事務(wù)を処理するために必要と認(rèn)める事項(xiàng)の調(diào)査を行わせることができる,。 （合議體等） 第二十四條の二 中央労働委員會(huì)は、會(huì)長(zhǎng)が指名する公益委員五人をもつて構(gòu)成する合議體で,、審査等を行う,。 ２ 前項(xiàng)の規(guī)定にかかわらず、次の各號(hào)のいずれかに該當(dāng)する場(chǎng)合においては,、公益委員の全員をもつて構(gòu)成する合議體で,、審査等を行う。 一 前項(xiàng)の合議體が,、法令の解釈適用について,、その意見(jiàn)が前に中央労働委員會(huì)のした第五條第一項(xiàng)若しくは第十一條第一項(xiàng)又は第二十七條の十二第一項(xiàng)（第二十七條の十七の規(guī)定により準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む。）の規(guī)定による処分に反すると認(rèn)めた場(chǎng)合 二 前項(xiàng)の合議體を構(gòu)成する者の意見(jiàn)が分かれたため,、その合議體としての意見(jiàn)が定まらない場(chǎng)合 三 前項(xiàng)の合議體が,、公益委員の全員をもつて構(gòu)成する合議體で審査等を行うことを相當(dāng)と認(rèn)めた場(chǎng)合 四 第二十七條の十第三項(xiàng)（第二十七條の十七の規(guī)定により準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む。）の規(guī)定による異議の申立てを?qū)徖恧工雸?chǎng)合 ３ 都道府県労働委員會(huì)は,、公益委員の全員をもつて構(gòu)成する合議體で,、審査等を行う。ただし,、條例で定めるところにより,、會(huì)長(zhǎng)が指名する公益委員五人又は七人をもつて構(gòu)成する合議體で、審査等を行うことができる,。この場(chǎng)合において,、前項(xiàng)（第一號(hào)及び第四號(hào)を除く。）の規(guī)定は,、都道府県労働委員會(huì)について準(zhǔn)用する,。 ４ 労働委員會(huì)は、前三項(xiàng)の規(guī)定により審査等を行うときは,、一人又は數(shù)人の公益委員に審査等の手続（第五條第一項(xiàng),、第十一條第一項(xiàng)、第二十七條の四第一項(xiàng)（第二十七條の十七の規(guī)定により準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）,、第二十七條の七第一項(xiàng)（當(dāng)事者若しくは証人に陳述させ、又は提出された物件を留め置く部分を除き,、第二十七條の十七の規(guī)定により準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）,、第二十七條の十第二項(xiàng)並びに同條第四項(xiàng)及び第二十七條の十二第一項(xiàng)（第二十七條の十七の規(guī)定により準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む。）の規(guī)定による処分並びに第二十七條の二十の申立てを除く,。次項(xiàng)において同じ,。）の全部又は一部を行わせることができる。 ５ 中央労働委員會(huì)は,、公益を代表する地方調(diào)整委員に,、中央労働委員會(huì)が行う審査等の手続のうち、第二十七條第一項(xiàng)（第二十七條の十七の規(guī)定により準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）の規(guī)定により調(diào)査及び審問(wèn)を行う手続並びに第二十七條の十四第一項(xiàng)（第二十七條の十七の規(guī)定により準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）の規(guī)定により和解を勧める手続の全部又は一部を行わせることができる。この場(chǎng)合において,、使用者を代表する地方調(diào)整委員及び労働者を代表する地方調(diào)整委員は,、これらの手続（調(diào)査を行う手続にあつては公益を代表する地方調(diào)整委員の求めがあつた場(chǎng)合に限る。）に參與することができる,。 （中央労働委員會(huì)の管轄等） 第二十五條 中央労働委員會(huì)は,、行政執(zhí)行法人職員の労働関係に係る事件のあつせん、調(diào)停,、仲裁及び処分（行政執(zhí)行法人職員が結(jié)成し,、又は加入する労働組合に関する第五條第一項(xiàng)及び第十一條第一項(xiàng)の規(guī)定による処分については、政令で定めるものに限る,。）について,、専屬的に管轄するほか、二以上の都道府県にわたり,、又は全國(guó)的に重要な問(wèn)題に係る事件のあつせん,、調(diào)停,、仲裁及び処分について,、優(yōu)先して管轄する。 ２ 中央労働委員會(huì)は,、第五條第一項(xiàng),、第十一條第一項(xiàng)及び第二十七條の十二第一項(xiàng)の規(guī)定による都道府県労働委員會(huì)の処分を取り消し,、承認(rèn)し,、若しくは変更する完全な権限をもつて再審査し,、又はその処分に対する再審査の申立てを卻下することができる,。この再審査は,、都道府県労働委員會(huì)の処分の當(dāng)事者のいずれか一方の申立てに基づいて,、又は職権で,、行うものとする,。 （規(guī)則制定権） 第二十六條 中央労働委員會(huì)は、その行う手続及び都道府県労働委員會(huì)が行う手続に関する規(guī)則を定めることができる,。 ２ 都道府県労働委員會(huì)は,、前項(xiàng)の規(guī)則に違反しない限りにおいて、その會(huì)議の招集に関する事項(xiàng)その他の政令で定める事項(xiàng)に関する規(guī)則を定めることができる,。 第二節(jié) 不當(dāng)労働行為事件の審査の手続 （不當(dāng)労働行為事件の審査の開(kāi)始） 第二十七條 労働委員會(huì)は,、使用者が第七條の規(guī)定に違反した旨の申立てを受けたときは、遅滯なく調(diào)査を行い,、必要があると認(rèn)めたときは,、當(dāng)該申立てが理由があるかどうかについて審問(wèn)を行わなければならない,。この場(chǎng)合において、審問(wèn)の手続においては、當(dāng)該使用者及び申立人に対し,、証拠を提出し、証人に反対尋問(wèn)をする充分な機(jī)會(huì)が與えられなければならない,。 ２ 労働委員會(huì)は、前項(xiàng)の申立てが,、行為の日（継続する行為にあつてはその終了した日）から一年を経過(guò)した事件に係るものであるときは、これを受けることができない,。 （公益委員の除斥） 第二十七條の二 公益委員は,、次の各號(hào)のいずれかに該當(dāng)するときは,、審査に係る職務(wù)の執(zhí)行から除斥される。 一 公益委員又はその配偶者若しくは配偶者であつた者が事件の當(dāng)事者又は法人である當(dāng)事者の代表者であり,、又はあつたとき。 二 公益委員が事件の當(dāng)事者の四親等以?xún)?nèi)の血族,、三親等以?xún)?nèi)の姻族又は同居の親族であり、又はあつたとき,。 三 公益委員が事件の當(dāng)事者の後見(jiàn)人,、後見(jiàn)監(jiān)督人、保佐人,、保佐監(jiān)督人,、補(bǔ)助人又は補(bǔ)助監(jiān)督人であるとき。 四 公益委員が事件について証人となつたとき,。 五 公益委員が事件について當(dāng)事者の代理人であり,、又はあつたとき。 ２ 前項(xiàng)に規(guī)定する除斥の原因があるときは,、當(dāng)事者は,、除斥の申立てをすることができる。 （公益委員の忌避） 第二十七條の三 公益委員について審査の公正を妨げるべき事情があるときは,、當(dāng)事者は,、これを忌避することができる。 ２ 當(dāng)事者は,、事件について労働委員會(huì)に対し書(shū)面又は口頭をもつて陳述した後は,、公益委員を忌避することができない。ただし,、忌避の原因があることを知らなかつたとき,、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない,。 （除斥又は忌避の申立てについての決定） 第二十七條の四 除斥又は忌避の申立てについては,、労働委員會(huì)が決定する。 ２ 除斥又は忌避の申立てに係る公益委員は,、前項(xiàng)の規(guī)定による決定に関與することができない,。ただし、意見(jiàn)を述べることができる,。 ３ 第一項(xiàng)の規(guī)定による決定は,、書(shū)面によるものとし,、かつ、理由を付さなければならない,。 （審査の手続の中止） 第二十七條の五 労働委員會(huì)は,、除斥又は忌避の申立てがあつたときは、その申立てについての決定があるまで審査の手続を中止しなければならない,。ただし,、急速を要する行為についてはこの限りでない。 （審査の計(jì)畫(huà)） 第二十七條の六 労働委員會(huì)は,、審問(wèn)開(kāi)始前に,、當(dāng)事者雙方の意見(jiàn)を聴いて、審査の計(jì)畫(huà)を定めなければならない,。 ２ 前項(xiàng)の審査の計(jì)畫(huà)においては,、次に掲げる事項(xiàng)を定めなければならない。 一 調(diào)査を行う手続において整理された爭(zhēng)點(diǎn)及び証拠（その後の審査の手続における取調(diào)べが必要な証拠として整理されたものを含む,。） 二 審問(wèn)を行う期間及び回?cái)?shù)並びに尋問(wèn)する証人の數(shù) 三 第二十七條の十二第一項(xiàng)の命令の交付の予定時(shí)期 ３ 労働委員會(huì)は,、審査の現(xiàn)狀その他の事情を考慮して必要があると認(rèn)めるときは、當(dāng)事者雙方の意見(jiàn)を聴いて,、審査の計(jì)畫(huà)を変更することができる,。 ４ 労働委員會(huì)及び當(dāng)事者は、適正かつ迅速な審査の実現(xiàn)のため,、審査の計(jì)畫(huà)に基づいて審査が行われるよう努めなければならない,。 （証拠調(diào)べ） 第二十七條の七 労働委員會(huì)は、當(dāng)事者の申立てにより又は職権で,、調(diào)査を行う手続においては第二號(hào)に掲げる方法により、審問(wèn)を行う手続においては次の各號(hào)に掲げる方法により証拠調(diào)べをすることができる,。 一 事実の認(rèn)定に必要な限度において,、當(dāng)事者又は証人に出頭を命じて陳述させること。 二 事件に関係のある帳簿書(shū)類(lèi)その他の物件であつて,、當(dāng)該物件によらなければ當(dāng)該物件により認(rèn)定すべき事実を認(rèn)定することが困難となるおそれがあると認(rèn)めるもの（以下「物件」という,。）の所持者に対し、當(dāng)該物件の提出を命じ,、又は提出された物件を留め置くこと,。 ２ 労働委員會(huì)は、前項(xiàng)第二號(hào)の規(guī)定により物件の提出を命ずる処分（以下「物件提出命令」という,。）をするかどうかを決定するに當(dāng)たつては,、個(gè)人の秘密及び事業(yè)者の事業(yè)上の秘密の保護(hù)に配慮しなければならない。 ３ 労働委員會(huì)は,、物件提出命令をする場(chǎng)合において,、物件に提出を命ずる必要がないと認(rèn)める部分又は前項(xiàng)の規(guī)定により配慮した結(jié)果提出を命ずることが適當(dāng)でないと認(rèn)める部分があるときは,、その部分を除いて、提出を命ずることができる,。 ４ 調(diào)査又は審問(wèn)を行う手続に參與する使用者委員及び労働者委員は,、労働委員會(huì)が第一項(xiàng)第一號(hào)の規(guī)定により當(dāng)事者若しくは証人に出頭を命ずる処分（以下「証人等出頭命令」という。）又は物件提出命令をしようとする場(chǎng)合には,、意見(jiàn)を述べることができる,。 ５ 労働委員會(huì)は、職権で証拠調(diào)べをしたときは,、その結(jié)果について,、當(dāng)事者の意見(jiàn)を聴かなければならない。 ６ 物件提出命令の申立ては,、次に掲げる事項(xiàng)を明らかにしてしなければならない,。 一 物件の表示 二 物件の趣旨 三 物件の所持者 四 証明すべき事実 ７ 労働委員會(huì)は、物件提出命令をしようとする場(chǎng)合には,、物件の所持者を?qū)弻い筏胜堡欷肖胜椁胜ぁ?８ 労働委員會(huì)は,、物件提出命令をする場(chǎng)合には、第六項(xiàng)各號(hào)（第三號(hào)を除く,。）に掲げる事項(xiàng)を明らかにしなければならない,。 第二十七條の八 労働委員會(huì)が証人に陳述させるときは、その証人に宣誓をさせなければならない,。 ２ 労働委員會(huì)が當(dāng)事者に陳述させるときは,、その當(dāng)事者に宣誓をさせることができる。 第二十七條の九 民事訴訟法（平成八年法律第百九號(hào)）第百九十六條,、第百九十七條及び第二百一條第二項(xiàng)から第四項(xiàng)までの規(guī)定は,、労働委員會(huì)が証人に陳述させる手続に、同法第二百十條の規(guī)定において準(zhǔn)用する同法第二百一條第二項(xiàng)の規(guī)定は,、労働委員會(huì)が當(dāng)事者に陳述させる手続について準(zhǔn)用する,。 （不服の申立て） 第二十七條の十 都道府県労働委員會(huì)の証人等出頭命令又は物件提出命令（以下この條において「証人等出頭命令等」という。）を受けた者は,、証人等出頭命令等について不服があるときは,、証人等出頭命令等を受けた日から一週間以?xún)?nèi)（天災(zāi)その他この期間內(nèi)に審査の申立てをしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以?xún)?nèi)）に,、その理由を記載した書(shū)面により,、中央労働委員會(huì)に審査を申し立てることができる。 ２ 中央労働委員會(huì)は,、前項(xiàng)の規(guī)定による審査の申立てを理由があると認(rèn)めるときは,、証人等出頭命令等の全部又は一部を取り消す。 ３ 中央労働委員會(huì)の証人等出頭命令等を受けた者は,、証人等出頭命令等について不服があるときは,、証人等出頭命令等を受けた日から一週間以?xún)?nèi)（天災(zāi)その他この期間內(nèi)に異議の申立てをしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは,、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以?xún)?nèi)）に、その理由を記載した書(shū)面により,、中央労働委員會(huì)に異議を申し立てることができる,。 ４ 中央労働委員會(huì)は、前項(xiàng)の規(guī)定による異議の申立てを理由があると認(rèn)めるときは,、証人等出頭命令等の全部若しくは一部を取り消し,、又はこれを変更する。 ５ 審査の申立て又は異議の申立ての審理は,、書(shū)面による,。 ６ 中央労働委員會(huì)は、職権で審査申立人又は異議申立人を?qū)弻い工毪长趣扦搿?（審問(wèn)廷の秩序維持） 第二十七條の十一 労働委員會(huì)は,、審問(wèn)を妨げる者に対し退廷を命じ,、その他審問(wèn)廷の秩序を維持するために必要な措置を執(zhí)ることができる。 （救済命令等） 第二十七條の十二 労働委員會(huì)は,、事件が命令を発するのに熟したときは,、事実の認(rèn)定をし、この認(rèn)定に基づいて,、申立人の請(qǐng)求に係る救済の全部若しくは一部を認(rèn)容し,、又は申立てを棄卻する命令（以下「救済命令等」という。）を発しなければならない,。 ２ 調(diào)査又は審問(wèn)を行う手続に參與する使用者委員及び労働者委員は,、労働委員會(huì)が救済命令等を発しようとする場(chǎng)合は、意見(jiàn)を述べることができる,。 ３ 第一項(xiàng)の事実の認(rèn)定及び救済命令等は,、書(shū)面によるものとし、その寫(xiě)しを使用者及び申立人に交付しなければならない,。 ４ 救済命令等は,、交付の日から効力を生ずる。 （救済命令等の確定） 第二十七條の十三 使用者が救済命令等について第二十七條の十九第一項(xiàng)の期間內(nèi)に同項(xiàng)の取消しの訴えを提起しないときは,、救済命令等は、確定する,。 ２ 使用者が確定した救済命令等に従わないときは,、労働委員會(huì)は、使用者の住所地の地方裁判所にその旨を通知しなければならない,。この通知は,、労働組合及び労働者もすることができる。 （和解） 第二十七條の十四 労働委員會(huì)は,、審査の途中において,、いつでも,、當(dāng)事者に和解を勧めることができる。 ２ 救済命令等が確定するまでの間に當(dāng)事者間で和解が成立し,、當(dāng)事者雙方の申立てがあつた場(chǎng)合において,、労働委員會(huì)が當(dāng)該和解の內(nèi)容が當(dāng)事者間の労働関係の正常な秩序を維持させ、又は確立させるため適當(dāng)と認(rèn)めるときは,、審査の手続は終了する,。 ３ 前項(xiàng)に規(guī)定する場(chǎng)合において、和解（前項(xiàng)の規(guī)定により労働委員會(huì)が適當(dāng)と認(rèn)めたものに限る,。次項(xiàng)において同じ,。）に係る事件について既に発せられている救済命令等は、その効力を失う,。 ４ 労働委員會(huì)は,、和解に金銭の一定額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の數(shù)量の給付を內(nèi)容とする合意が含まれる場(chǎng)合は、當(dāng)事者雙方の申立てにより,、當(dāng)該合意について和解調(diào)書(shū)を作成することができる,。 ５ 前項(xiàng)の和解調(diào)書(shū)は、強(qiáng)制執(zhí)行に関しては,、民事執(zhí)行法（昭和五十四年法律第四號(hào)）第二十二條第五號(hào)に掲げる債務(wù)名義とみなす,。 ６ 前項(xiàng)の規(guī)定による債務(wù)名義についての執(zhí)行文の付與は、労働委員會(huì)の會(huì)長(zhǎng)が行う,。民事執(zhí)行法第二十九條後段の執(zhí)行文及び文書(shū)の謄本の送達(dá)も,、同様とする。 ７ 前項(xiàng)の規(guī)定による執(zhí)行文付與に関する異議についての裁判は,、労働委員會(huì)の所在地を管轄する地方裁判所においてする,。 ８ 第四項(xiàng)の和解調(diào)書(shū)並びに第六項(xiàng)後段の執(zhí)行文及び文書(shū)の謄本の送達(dá)に関して必要な事項(xiàng)は、政令で定める,。 （再審査の申立て） 第二十七條の十五 使用者は,、都道府県労働委員會(huì)の救済命令等の交付を受けたときは、十五日以?xún)?nèi)（天災(zāi)その他この期間內(nèi)に再審査の申立てをしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは,、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以?xún)?nèi)）に中央労働委員會(huì)に再審査の申立てをすることができる,。ただし、この申立ては,、救済命令等の効力を停止せず,、救済命令等は、中央労働委員會(huì)が第二十五條第二項(xiàng)の規(guī)定による再審査の結(jié)果,、これを取り消し,、又は変更したときは、その効力を失う,。 ２ 前項(xiàng)の規(guī)定は,、労働組合又は労働者が中央労働委員會(huì)に対して行う再審査の申立てについて準(zhǔn)用する,。 （再審査と訴訟との関係） 第二十七條の十六 中央労働委員會(huì)は、第二十七條の十九第一項(xiàng)の訴えに基づく確定判決によつて都道府県労働委員會(huì)の救済命令等の全部又は一部が支持されたときは,、當(dāng)該救済命令等について,、再審査することができない。 （再審査の手続への準(zhǔn)用） 第二十七條の十七 第二十七條第一項(xiàng),、第二十七條の二から第二十七條の九まで,、第二十七條の十第三項(xiàng)から第六項(xiàng)まで及び第二十七條の十一から第二十七條の十四までの規(guī)定は、中央労働委員會(huì)の再審査の手続について準(zhǔn)用する,。この場(chǎng)合において,、第二十七條の二第一項(xiàng)第四號(hào)中「とき」とあるのは「とき又は事件について既に発せられている都道府県労働委員會(huì)の救済命令等に関與したとき」と読み替えるものとする。 （審査の期間） 第二十七條の十八 労働委員會(huì)は,、迅速な審査を行うため,、審査の期間の目標(biāo)を定めるとともに、目標(biāo)の達(dá)成狀況その他の審査の実施狀況を公表するものとする,。 第三節(jié) 訴訟 （取消しの訴え） 第二十七條の十九 使用者が都道府県労働委員會(huì)の救済命令等について中央労働委員會(huì)に再審査の申立てをしないとき,、又は中央労働委員會(huì)が救済命令等を発したときは、使用者は,、救済命令等の交付の日から三十日以?xún)?nèi)に,、救済命令等の取消しの訴えを提起することができる。この期間は,、不変期間とする,。 ２ 使用者は、第二十七條の十五第一項(xiàng)の規(guī)定により中央労働委員會(huì)に再審査の申立てをしたときは,、その申立てに対する中央労働委員會(huì)の救済命令等に対してのみ,、取消しの訴えを提起することができる。この訴えについては,、行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九號(hào)）第十二條第三項(xiàng)から第五項(xiàng)までの規(guī)定は,、適用しない。 ３ 前項(xiàng)の規(guī)定は,、労働組合又は労働者が行政事件訴訟法の定めるところにより提起する取消しの訴えについて準(zhǔn)用する,。 （緊急命令） 第二十七條の二十 前條第一項(xiàng)の規(guī)定により使用者が裁判所に訴えを提起した場(chǎng)合において、受訴裁判所は,、救済命令等を発した労働委員會(huì)の申立てにより,、決定をもつて、使用者に対し判決の確定に至るまで救済命令等の全部又は一部に従うべき旨を命じ,、又は當(dāng)事者の申立てにより、若しくは職権でこの決定を取り消し,、若しくは変更することができる,。 （証拠の申出の制限） 第二十七條の二十一 労働委員會(huì)が物件提出命令をしたにもかかわらず物件を提出しなかつた者（審査の手続において當(dāng)事者でなかつた者を除く,。）は、裁判所に対し,、當(dāng)該物件提出命令に係る物件により認(rèn)定すべき事実を証明するためには,、當(dāng)該物件に係る証拠の申出をすることができない。ただし,、物件を提出しなかつたことについて正當(dāng)な理由があると認(rèn)められる場(chǎng)合は,、この限りでない。 第四節(jié) 雑則 （中央労働委員會(huì)の勧告等） 第二十七條の二十二 中央労働委員會(huì)は,、都道府県労働委員會(huì)に対し,、この法律の規(guī)定により都道府県労働委員會(huì)が処理する事務(wù)について、報(bào)告を求め,、又は法令の適用その他當(dāng)該事務(wù)の処理に関して必要な勧告,、助言若しくはその委員若しくは事務(wù)局職員の研修その他の援助を行うことができる。 （抗告訴訟の取扱い等） 第二十七條の二十三 都道府県労働委員會(huì)は,、その処分（行政事件訴訟法第三條第二項(xiàng)に規(guī)定する処分をいい,、第二十四條の二第四項(xiàng)の規(guī)定により公益委員がした処分及び同條第五項(xiàng)の規(guī)定により公益を代表する地方調(diào)整委員がした処分を含む。次項(xiàng)において同じ,。）に係る行政事件訴訟法第十一條第一項(xiàng)（同法第三十八條第一項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。次項(xiàng)において同じ。）の規(guī)定による都道府県を被告とする訴訟について,、當(dāng)該都道府県を代表する,。 ２ 都道府県労働委員會(huì)は、公益委員,、事務(wù)局長(zhǎng)又は事務(wù)局の職員でその指定するものに都道府県労働委員會(huì)の処分に係る行政事件訴訟法第十一條第一項(xiàng)の規(guī)定による都道府県を被告とする訴訟又は都道府県労働委員會(huì)を當(dāng)事者とする訴訟を行わせることができる,。 （費(fèi)用弁償） 第二十七條の二十四 第二十二條第一項(xiàng)の規(guī)定により出頭を求められた者又は第二十七條の七第一項(xiàng)第一號(hào)（第二十七條の十七の規(guī)定により準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む。）の証人は,、政令の定めるところにより,、費(fèi)用の弁償を受けることができる。 （行政手続法の適用除外） 第二十七條の二十五 労働委員會(huì)がする処分（第二十四條の二第四項(xiàng)の規(guī)定により公益委員がする処分及び同條第五項(xiàng)の規(guī)定により公益を代表する地方調(diào)整委員がする処分を含む,。）については,、行政手続法（平成五年法律第八十八號(hào)）第二章及び第三章の規(guī)定は、適用しない,。 （審査請(qǐng)求の制限） 第二十七條の二十六 労働委員會(huì)がする処分（第二十四條の二第四項(xiàng)の規(guī)定により公益委員がする処分及び同條第五項(xiàng)の規(guī)定により公益を代表する地方調(diào)整委員がする処分を含む,。）又はその不作為については、審査請(qǐng)求をすることができない,。 第五章 罰則 第二十八條 救済命令等の全部又は一部が確定判決によつて支持された場(chǎng)合において,、その違反があつたときは、その行為をした者は、一年以下の禁錮若しくは百萬(wàn)円以下の罰金に処し,、又はこれを併科する,。 第二十八條の二 第二十七條の八第一項(xiàng)（第二十七條の十七の規(guī)定により準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む。）の規(guī)定により宣誓した証人が虛偽の陳述をしたときは,、三月以上十年以下の懲役に処する,。 第二十九條 第二十三條の規(guī)定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十萬(wàn)円以下の罰金に処する,。 第三十條 第二十二條の規(guī)定に違反して報(bào)告をせず,、若しくは虛偽の報(bào)告をし、若しくは帳簿書(shū)類(lèi)の提出をせず,、又は同條の規(guī)定に違反して出頭をせず,、若しくは同條の規(guī)定による検査を拒み、妨げ,、若しくは忌避した者は,、三十萬(wàn)円以下の罰金に処する。 第三十一條 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,、使用人その他の従業(yè)者が,、その法人又は人の業(yè)務(wù)に関して前條の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか,、その法人又は人に対しても同條の刑を科する,。 第三十二條 使用者が第二十七條の二十の規(guī)定による裁判所の命令に違反したときは、五十萬(wàn)円（當(dāng)該命令が作為を命ずるものであるときは,、その命令の日の翌日から起算して不履行の日數(shù)が五日を超える場(chǎng)合にはその超える日數(shù)一日につき十萬(wàn)円の割合で算定した金額を加えた金額）以下の過(guò)料に処する,。第二十七條の十三第一項(xiàng)（第二十七條の十七の規(guī)定により準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む。）の規(guī)定により確定した救済命令等に違反した場(chǎng)合も,、同様とする,。 第三十二條の二 次の各號(hào)のいずれかに該當(dāng)する者は、三十萬(wàn)円以下の過(guò)料に処する,。 一 正當(dāng)な理由がないのに,、第二十七條の七第一項(xiàng)第一號(hào)（第二十七條の十七の規(guī)定により準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む。）の規(guī)定による処分に違反して出頭せず,、又は陳述をしない者 二 正當(dāng)な理由がないのに,、第二十七條の七第一項(xiàng)第二號(hào)（第二十七條の十七の規(guī)定により準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む。）の規(guī)定による処分に違反して物件を提出しない者 三 正當(dāng)な理由がないのに,、第二十七條の八（第二十七條の十七の規(guī)定により準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）の規(guī)定による処分に違反して宣誓をしない者 第三十二條の三 第二十七條の八第二項(xiàng)（第二十七條の十七の規(guī)定により準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む。）の規(guī)定により宣誓した當(dāng)事者が虛偽の陳述をしたときは,、三十萬(wàn)円以下の過(guò)料に処する,。 第三十二條の四 第二十七條の十一（第二十七條の十七の規(guī)定により準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）の規(guī)定による処分に違反して審問(wèn)を妨げた者は、十萬(wàn)円以下の過(guò)料に処する,。 第三十三條 法人である労働組合の清算人は,、次の各號(hào)のいずれかに該當(dāng)する場(chǎng)合には、五十萬(wàn)円以下の過(guò)料に処する,。 一 第十三條の五に規(guī)定する登記を怠つたとき。 二 第十三條の七第一項(xiàng)又は第十三條の九第一項(xiàng)の公告を怠り,、又は不正の公告をしたとき,。 三 第十三條の九第一項(xiàng)の規(guī)定による破産手続開(kāi)始の申立てを怠つたとき。 四 官庁又は総會(huì)に対し,、不実の申立てをし,、又は事実を隠ぺいしたとき。 ２ 前項(xiàng)の規(guī)定は,、法人である労働組合の代表者が第十一條第二項(xiàng)の規(guī)定に基いて発する政令で定められた登記事項(xiàng)の変更の登記をすることを怠つた場(chǎng)合において,、その代表者につき準(zhǔn)用する。 附 則 抄 １ この法律施行の期日は,、公布の日から起算して三十日を越えない期間內(nèi)において,、政令で定める。 ２ この法律施行の際現(xiàn)に法人である労働組合は,、この法律の規(guī)定による法人である労働組合とみなす,。但し、この法律施行の日から六十日以?xún)?nèi)にこの法律の規(guī)定に適合する旨の労働委員會(huì)の証明を受けなければならない,。 ３ この法律施行の際現(xiàn)に労働委員會(huì)の委員である者は,、この法律の規(guī)定によつて罷免される場(chǎng)合を除く外、その任期満了の日まで在任するものとし,、労働委員會(huì)の事務(wù)局長(zhǎng)及びその他の職員は,、法令に従つて別に辭令を発せられないときは、この法律の規(guī)定によつて任命されたものとみなされ,、同級(jí)に止まり,、同俸給を受けるものとする。 ４ この法律施行の際現(xiàn)に労働委員會(huì)に係屬中の事件の処理については,、なお改正前の労働組合法（昭和二十年法律第五十一號(hào)）の規(guī)定による,。 ５ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による,。 ９ 他の法律中「労働組合法（昭和二十年法律第五十一號(hào)）」を「労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四號(hào)）」に改める,。 附 則 （昭和二五年三月三一日法律第七九號(hào)） 抄 １ この法律は,、昭和二十五年四月一日から施行する,。 附 則 （昭和二五年四月一日法律第八四號(hào)） 抄 １ この法律は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄕ押投迥晡逶滤娜辗傻谝蝗盘?hào)） 抄 １ この法律は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄕ押投炅缕呷辗傻诙柸?hào)） 抄 １ この法律は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄕ押投吣昶咴氯蝗辗傻诙税颂?hào)） 抄 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して一箇月をこえない期間內(nèi)において,、政令で定める日から施行する,。 附 則 （昭和二九年一二月八日法律第二一二號(hào)） 抄 １ この法律の施行の期日は,、公布の日から起算して九十日をこえない期間內(nèi)において,、政令で定める。 附 則?。ㄕ押腿哪晁脑乱晃迦辗傻谝蝗咛?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律の施行期日は,、公布の日から起算して九十日をこえない範(fàn)囲內(nèi)において、各規(guī)定につき,、政令で定める,。 附 則 （昭和三七年五月一六日法律第一四〇號(hào)） 抄 １ この法律は,、昭和三十七年十月一日から施行する,。 ２ この法律による改正後の規(guī)定は、この附則に特別の定めがある場(chǎng)合を除き,、この法律の施行前に生じた事項(xiàng)にも適用する,。ただし、この法律による改正前の規(guī)定によつて生じた効力を妨げない,。 ３ この法律の施行の際現(xiàn)に係屬している訴訟については,、當(dāng)該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規(guī)定にかかわらず、なお従前の例による,。 ４ この法律の施行の際現(xiàn)に係屬している訴訟の管轄については,、當(dāng)該管轄を?qū)煂俟茌牑趣工胫激韦长畏嗓摔瑜敫恼幛我?guī)定にかかわらず、なお従前の例による,。 ５ この法律の施行の際現(xiàn)にこの法律による改正前の規(guī)定による出訴期間が進(jìn)行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については,、なお従前の例による。ただし,、この法律による改正後の規(guī)定による出訴期間がこの法律による改正前の規(guī)定による出訴期間より短い場(chǎng)合に限る,。 ６ この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する當(dāng)事者訴訟で,、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する,。 ７ この法律の施行の際現(xiàn)に係屬している処分又は裁決の取消しの訴えについては,、當(dāng)該法律関係の當(dāng)事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規(guī)定にかかわらず、なお従前の例による,。ただし,、裁判所は、原告の申立てにより,、決定をもつて,、當(dāng)該訴訟を當(dāng)事者訴訟に変更することを許すことができる。 ８ 前項(xiàng)ただし書(shū)の場(chǎng)合には,、行政事件訴訟法第十八條後段及び第二十一條第二項(xiàng)から第五項(xiàng)までの規(guī)定を準(zhǔn)用する。 附 則?。ㄕ押腿吣昃旁乱晃迦辗傻谝涣惶?hào)） 抄 １ この法律は,、昭和三十七年十月一日から施行する。 ２ この法律による改正後の規(guī)定は,、この附則に特別の定めがある場(chǎng)合を除き,、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請(qǐng)に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項(xiàng)についても適用する,。ただし,、この法律による改正前の規(guī)定によつて生じた効力を妨げない。 ３ この法律の施行前に提起された訴願(yuàn),、審査の請(qǐng)求,、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願(yuàn)等」という。）については,、この法律の施行後も,、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願(yuàn)等の裁決,、決定その他の処分（以下「裁決等」という,。）又はこの法律の施行前に提起された訴願(yuàn)等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場(chǎng)合の訴願(yuàn)等についても、同様とする,。 ４ 前項(xiàng)に規(guī)定する訴願(yuàn)等で,、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については,、行政不服審査法による不服申立てとみなす,。 ５ 第三項(xiàng)の規(guī)定によりこの法律の施行後にされる審査の請(qǐng)求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については,、行政不服審査法による不服申立てをすることができない,。 ６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で,、この法律による改正前の規(guī)定により訴願(yuàn)等をすることができるものとされ、かつ,、その提起期間が定められていなかつたものについて,、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する,。 ８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については,、なお従前の例による。 ９ 前八項(xiàng)に定めるもののほか,、この法律の施行に関して必要な経過(guò)措置は,、政令で定める。 10 この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十號(hào)）に同一の法律についての改正規(guī)定がある場(chǎng)合においては,、當(dāng)該法律は,、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする,。 附 則?。ㄕ押退囊荒晁脑氯柸辗傻诹奶?hào)） 抄 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄕ押退牧晡逶露迦辗傻诹咛?hào)） 抄 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄕ押退牧暌欢氯蝗辗傻谝蝗柼?hào)） 抄 （施行期日） １ この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本國(guó)とアメリカ合衆(zhòng)國(guó)との間の協(xié)定の効力発生の日から施行する,。 附 則?。ㄕ押臀迦晡逶露辗傻谌盘?hào)） この法律は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄕ押臀逦迥暌灰辉乱痪湃辗傻诎宋逄?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄕ押臀灏四暌欢露辗傻谄甙颂?hào)） １ この法律（第一條を除く。）は,、昭和五十九年七月一日から施行する,。 ２ この法律の施行の日の前日において法律の規(guī)定により置かれている機(jī)関等で、この法律の施行の日以後は國(guó)家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規(guī)定に基づく政令（以下「関係政令」という,。）の規(guī)定により置かれることとなるものに関し必要となる経過(guò)措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過(guò)措置は,、政令で定めることができる。 附 則?。ㄕ押臀寰拍晡逶掳巳辗傻诙逄?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は,、昭和五十九年七月一日から施行する,。 附 則 （昭和六三年六月一四日法律第八二號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は,、昭和六十三年十月一日から施行する,。ただし、次條第二項(xiàng)及び附則第七條の規(guī)定は,、公布の日から施行する,。 （委員に関する経過(guò)措置等） 第二條 この法律の施行の際現(xiàn)に中央労働委員會(huì)の委員（第一條の規(guī)定による改正前の労働組合法第十九條第十三項(xiàng)の規(guī)定により委員の職務(wù)を行う者を含む。）である者は,、同條第十一項(xiàng)及び第十三項(xiàng)の規(guī)定にかかわらず,、この法律の施行と同時(shí)にその地位を失うものとする。 ２ 第一條の規(guī)定による改正後の労働組合法第十九條の三第二項(xiàng)による中央労働委員會(huì)の委員の任命のために必要な行為は,、同條の規(guī)定の例により,、この法律の施行前においても行うことができる。 ３ 第一條の規(guī)定による改正後の労働組合法第十九條の三第三項(xiàng)及び第四項(xiàng)の規(guī)定は,、この法律の施行後最初に公益委員が任命される場(chǎng)合について準(zhǔn)用する,。 ４ この法律の施行の際現(xiàn)に國(guó)営企業(yè)労働委員會(huì)事務(wù)局の職員である者は、別に辭令を発せられない限り,、同一の勤務(wù)條件をもつて、中央労働委員會(huì)事務(wù)局の職員となるものとする,。 （手続規(guī)則に関する経過(guò)措置等） 第三條 この法律の施行の際現(xiàn)に効力を有する第一條の規(guī)定による改正前の労働組合法第二十六條の規(guī)定に基づき中央労働委員會(huì)が定めた手続規(guī)則（以下この項(xiàng)において「舊手続規(guī)則」という,。）は、この法律の施行の日から第一條の規(guī)定による改正後の労働組合法第二十六條の規(guī)定に基づき中央労働委員會(huì)の定める手続規(guī)則（以下この項(xiàng)において「新手続規(guī)則」という,。）が公布される日の前日までの間,、新手続規(guī)則としての効力を有するものとする。この場(chǎng)合において,、第三條の規(guī)定による改正後の國(guó)営企業(yè)労働関係法第二條第二號(hào)に規(guī)定する職員の労働関係に関し中央労働委員會(huì)が行う手続について新手続規(guī)則としての効力を有するものとされた舊手続規(guī)則によることができないときは,、この法律の施行の際現(xiàn)に効力を有する第三條の規(guī)定による改正前の國(guó)営企業(yè)労働関係法第二十五條の四の規(guī)定に基づき國(guó)営企業(yè)労働委員會(huì)が定めた國(guó)営企業(yè)労働委員會(huì)規(guī)則の例によるものとする。 ２ 中央労働委員會(huì)が行う手続について前項(xiàng)の規(guī)定によることが適當(dāng)でないと認(rèn)められる場(chǎng)合には,、その手続は,、中央労働委員會(huì)の會(huì)長(zhǎng)が定めるところによるものとする。 （中央労働委員會(huì)がした処分等に関する経過(guò)措置） 第五條 この法律の施行前にこの法律による改正前の労働組合法,、労働関係調(diào)整法又は國(guó)営企業(yè)労働関係法の規(guī)定により中央労働委員會(huì)又は國(guó)営企業(yè)労働委員會(huì)がした処分その他の行為は,、政令で別段の定めをするものを除き、この法律による改正後のこれらの法律の相當(dāng)規(guī)定により中央労働委員會(huì)がした処分その他の行為とみなす,。 ２ この法律の施行の際現(xiàn)にこの法律による改正前の労働組合法,、労働関係調(diào)整法又は國(guó)営企業(yè)労働関係法の規(guī)定により中央労働委員會(huì)又は國(guó)営企業(yè)労働委員會(huì)に対してされている申請(qǐng)その他の手続は、政令で別段の定めをするものを除き,、この法律による改正後のこれらの法律の相當(dāng)規(guī)定により中央労働委員會(huì)に対してされた手続とみなす,。 （罰則に関する経過(guò)措置） 第六條 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については,、なお従前の例による。國(guó)営企業(yè)労働委員會(huì)の委員又は職員であつた者がこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用についても,、同様とする,。 （政令への委任） 第七條 附則第二條から前條までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過(guò)措置は,、政令で定める,。 附 則 （平成五年一一月一二日法律第八九號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は,、行政手続法（平成五年法律第八十八號(hào)）の施行の日から施行する,。 （諮問(wèn)等がされた不利益処分に関する経過(guò)措置） 第二條 この法律の施行前に法令に基づき審議會(huì)その他の合議制の機(jī)関に対し行政手続法第十三條に規(guī)定する聴聞?dòng)证羡兔鳏螜C(jī)會(huì)の付與の手続その他の意見(jiàn)陳述のための手続に相當(dāng)する手続を執(zhí)るべきことの諮問(wèn)その他の求めがされた場(chǎng)合においては、當(dāng)該諮問(wèn)その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては,、この法律による改正後の関係法律の規(guī)定にかかわらず,、なお従前の例による。 （罰則に関する経過(guò)措置） 第十三條 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については,、なお従前の例による,。 （聴聞に関する規(guī)定の整理に伴う経過(guò)措置） 第十四條 この法律の施行前に法律の規(guī)定により行われた聴聞、聴問(wèn)若しくは聴聞會(huì)（不利益処分に係るものを除く,。）又はこれらのための手続は,、この法律による改正後の関係法律の相當(dāng)規(guī)定により行われたものとみなす。 （政令への委任） 第十五條 附則第二條から前條までに定めるもののほか,、この法律の施行に関して必要な経過(guò)措置は,、政令で定める。 附 則?。ㄆ匠梢灰荒昶咴乱涣辗傻诎似咛?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は,、平成十二年四月一日から施行する。ただし,、次の各號(hào)に掲げる規(guī)定は,、當(dāng)該各號(hào)に定める日から施行する。 一 第一條中地方自治法第二百五十條の次に五條,、節(jié)名並びに二款及び款名を加える改正規(guī)定（同法第二百五十條の九第一項(xiàng)に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る,。）に限る。）,、第四十條中自然公園法附則第九項(xiàng)及び第十項(xiàng)の改正規(guī)定（同法附則第十項(xiàng)に係る部分に限る,。）、第二百四十四條の規(guī)定（農(nóng)業(yè)改良助長(zhǎng)法第十四條の三の改正規(guī)定に係る部分を除く,。）並びに第四百七十二條の規(guī)定（市町村の合併の特例に関する法律第六條,、第八條及び第十七條の改正規(guī)定に係る部分を除く。）並びに附則第七條,、第十條,、第十二條,、第五十九條ただし書(shū)、第六十條第四項(xiàng)及び第五項(xiàng),、第七十三條,、第七十七條、第百五十七條第四項(xiàng)から第六項(xiàng)まで,、第百六十條,、第百六十三條、第百六十四條並びに第二百二條の規(guī)定 公布の日 （國(guó)等の事務(wù)） 第百五十九條 この法律による改正前のそれぞれの法律に規(guī)定するもののほか,、この法律の施行前において,、地方公共団體の機(jī)関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執(zhí)行する國(guó)、他の地方公共団體その他公共団體の事務(wù)（附則第百六十一條において「國(guó)等の事務(wù)」という,。）は,、この法律の施行後は、地方公共団體が法律又はこれに基づく政令により當(dāng)該地方公共団體の事務(wù)として処理するものとする,。 （処分,、申請(qǐng)等に関する経過(guò)措置） 第百六十條 この法律（附則第一條各號(hào)に掲げる規(guī)定については、當(dāng)該各規(guī)定,。以下この條及び附則第百六十三條において同じ,。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規(guī)定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この條において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現(xiàn)に改正前のそれぞれの法律の規(guī)定によりされている許可等の申請(qǐng)その他の行為（以下この條において「申請(qǐng)等の行為」という,。）で,、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務(wù)を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二條から前條までの規(guī)定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む,。）の経過(guò)措置に関する規(guī)定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については,、改正後のそれぞれの法律の相當(dāng)規(guī)定によりされた処分等の行為又は申請(qǐng)等の行為とみなす,。 ２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規(guī)定により國(guó)又は地方公共団體の機(jī)関に対し報(bào)告、屆出,、提出その他の手続をしなければならない事項(xiàng)で,、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか,、これを,、改正後のそれぞれの法律の相當(dāng)規(guī)定により國(guó)又は地方公共団體の相當(dāng)の機(jī)関に対して報(bào)告、屆出,、提出その他の手続をしなければならない事項(xiàng)についてその手続がされていないものとみなして,、この法律による改正後のそれぞれの法律の規(guī)定を適用する。 （不服申立てに関する経過(guò)措置） 第百六十一條 施行日前にされた國(guó)等の事務(wù)に係る処分であって,、當(dāng)該処分をした行政庁（以下この條において「処分庁」という,。）に施行日前に行政不服審査法に規(guī)定する上級(jí)行政庁（以下この條において「上級(jí)行政庁」という,。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても,、當(dāng)該処分庁に引き続き上級(jí)行政庁があるものとみなして,、行政不服審査法の規(guī)定を適用する。この場(chǎng)合において,、當(dāng)該処分庁の上級(jí)行政庁とみなされる行政庁は,、施行日前に當(dāng)該処分庁の上級(jí)行政庁であった行政庁とする。 ２ 前項(xiàng)の場(chǎng)合において,、上級(jí)行政庁とみなされる行政庁が地方公共団體の機(jī)関であるときは,、當(dāng)該機(jī)関が行政不服審査法の規(guī)定により処理することとされる事務(wù)は、新地方自治法第二條第九項(xiàng)第一號(hào)に規(guī)定する第一號(hào)法定受託事務(wù)とする,。 （罰則に関する経過(guò)措置） 第百六十三條 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については,、なお従前の例による。 （その他の経過(guò)措置の政令への委任） 第百六十四條 この附則に規(guī)定するもののほか,、この法律の施行に伴い必要な経過(guò)措置（罰則に関する経過(guò)措置を含む,。）は、政令で定める,。 （検討） 第二百五十條 新地方自治法第二條第九項(xiàng)第一號(hào)に規(guī)定する第一號(hào)法定受託事務(wù)については,、できる限り新たに設(shè)けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては,、地方分権を推進(jìn)する観點(diǎn)から検討を加え,、適宜、適切な見(jiàn)直しを行うものとする,。 第二百五十一條 政府は,、地方公共団體が事務(wù)及び事業(yè)を自主的かつ自立的に執(zhí)行できるよう、國(guó)と地方公共団體との役割分擔(dān)に応じた地方稅財(cái)源の充実確保の方途について,、経済情勢(shì)の推移等を勘案しつつ検討し,、その結(jié)果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附 則?。ㄆ匠梢灰荒昶咴乱涣辗傻谝哗柖?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は,、內(nèi)閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八號(hào)）の施行の日から施行する。ただし,、次の各號(hào)に掲げる規(guī)定は,、當(dāng)該各號(hào)に定める日から施行する。 一 略 二 附則第十條第一項(xiàng)及び第五項(xiàng),、第十四條第三項(xiàng),、第二十三條、第二十八條並びに第三十條の規(guī)定 公布の日 （別に定める経過(guò)措置） 第三十條 第二條から前條までに規(guī)定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過(guò)措置は,、別に法律で定める,。 附 則 （平成一一年七月一六日法律第一〇四號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は,、內(nèi)閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八號(hào)）の施行の日から施行する,。ただし、第二十三條中労働関係調(diào)整法第八條の二第四項(xiàng)の改正規(guī)定（「國(guó)営企業(yè)労働関係法」を「國(guó)営企業(yè)及び特定獨(dú)立行政法人の労働関係に関する法律」に改める部分を除く,。）及び第八條の三の改正規(guī)定,、第二十四條中國(guó)営企業(yè)労働関係法第三條第二項(xiàng)、第二十五條,、第二十六條第二項(xiàng),、第二十九條第二項(xiàng)及び第三十四條第二項(xiàng)の改正規(guī)定、第二十五條中労働組合法第十九條の三,、第十九條の七及び第十九條の十二第四項(xiàng)の改正規(guī)定並びに第十九條の十三第四項(xiàng)の改正規(guī)定（「六人」を「七人」に改める部分に限る,。）並びに次條第一項(xiàng)、第二項(xiàng),、第四項(xiàng)及び第五項(xiàng)の規(guī)定は,、別に法律で定める日から施行する。 （労働組合法の一部改正に伴う経過(guò)措置） 第二條 第二十四條の規(guī)定による改正後の國(guó)営企業(yè)及び特定獨(dú)立行政法人の労働関係に関する法律（以下「新國(guó)労法」という,。）第三條第二項(xiàng)の規(guī)定の適用については,、中央労働委員會(huì)の委員の數(shù)が第二十五條の規(guī)定による改正後の労働組合法第十九條の三第一項(xiàng)に規(guī)定する數(shù)に達(dá)する日（以下この條において「任命日」という。）の前日までは,、新國(guó)労法第三條第二項(xiàng)中「六人」とあるのは,、「四人」とする。 ２ 新國(guó)労法第二十五條の規(guī)定の適用については,、任命日の前日までは,、同條中「六人」とあるのは、「四人」とする,。 ３ 中央労働委員會(huì)の委員の定數(shù)のうち第二十五條の規(guī)定による労働組合法第十九條の三第一項(xiàng)の規(guī)定の改正に伴い増加した數(shù)を充當(dāng)するために新たに行われる委員の任命のために必要な行為は,、第二十五條の規(guī)定による改正後の労働組合法第十九條の三第二項(xiàng)の規(guī)定の例により、前條ただし書(shū)の法律で定める日以前においても行うことができる,。この場(chǎng)合において,、労働組合法第十九條第一項(xiàng)に規(guī)定する使用者委員の推薦は國(guó)営企業(yè)（新國(guó)労法第二條第一號(hào)に規(guī)定する國(guó)営企業(yè)をいう,。以下同じ,。）又は獨(dú)立行政法人通則法（平成十一年法律第百三號(hào)）の施行の際に同法第一條第一項(xiàng)に規(guī)定する個(gè)別法が成立している同法第二條第二項(xiàng)に規(guī)定する特定獨(dú)立行政法人（以下「?jìng)€(gè)別法が成立している特定獨(dú)立行政法人」という。）を所管する大臣が,、労働組合法第十九條第一項(xiàng)に規(guī)定する労働者委員の推薦は國(guó)営企業(yè)の新國(guó)労法第二條第四號(hào)に規(guī)定する職員が結(jié)成し,、若しくは加入する労働組合又は個(gè)別法が成立している特定獨(dú)立行政法人の職員となる者が結(jié)成し、若しくは加入する國(guó)家公務(wù)員法第百八條の三の規(guī)定により登録された職員団體が行うものとする。 ４ 労働組合法第十九條の三第三項(xiàng)及び第四項(xiàng)の規(guī)定は,、中央労働委員會(huì)の公益委員の定數(shù)のうち同條第一項(xiàng)の規(guī)定の改正に伴い増加した數(shù)を充當(dāng)するための公益委員の任命について準(zhǔn)用する,。 ５ 中央労働委員會(huì)の委員の定數(shù)のうち第二十五條の規(guī)定による労働組合法第十九條の三第一項(xiàng)の規(guī)定の改正に伴い増加した數(shù)を充當(dāng)するため新たに任命された委員の任期は、同法第十九條の五第一項(xiàng)の規(guī)定にかかわらず,、任命日から,、その任命の際現(xiàn)に中央労働委員會(huì)の委員である者の任期満了の日までとする。 （政令への委任） 第四條 前二條に定めるもののほか,、この法律の施行に関し必要な事項(xiàng)は,、政令で定める。 附 則?。ㄆ匠梢灰荒暌欢掳巳辗傻谝晃逡惶?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は,、平成十二年四月一日から施行する。 （経過(guò)措置） 第三條 民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九號(hào)）附則第三條第三項(xiàng)の規(guī)定により従前の例によることとされる準(zhǔn)禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規(guī)定の適用については,、次に掲げる改正規(guī)定を除き,、なお従前の例による。 一～九 略 十 第三十五條中労働組合法第十九條の四第一項(xiàng)及び第十九條の七第一項(xiàng)の改正規(guī)定 第四條 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については,、なお従前の例による,。 附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律（第二條及び第三條を除く,。）は,、平成十三年一月六日から施行する。ただし,、次の各號(hào)に掲げる規(guī)定は,、當(dāng)該各號(hào)に定める日から施行する。 一 第九百九十五條（核原料物質(zhì),、核燃料物質(zhì)及び原子爐の規(guī)制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規(guī)定に係る部分に限る,。）、第千三百五條,、第千三百六條,、第千三百二十四條第二項(xiàng)、第千三百二十六條第二項(xiàng)及び第千三百四十四條の規(guī)定 公布の日 附 則?。ㄆ匠梢欢晡逶乱痪湃辗傻谄咭惶?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪晡逶露湃辗傻谒奈逄?hào)） 抄 （施行期日） １ この法律は,、公布の日から起算して一年を超えない範(fàn)囲內(nèi)において政令で定める日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪昶咴氯蝗辗傻诰虐颂?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は,、公社法の施行の日から施行する,。ただし、次の各號(hào)に掲げる規(guī)定は,、當(dāng)該各號(hào)に定める日から施行する,。 一 第一章第一節(jié)（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八條第二項(xiàng),、第三十三條第二項(xiàng)及び第三項(xiàng)並びに第三十九條の規(guī)定 公布の日 （罰則に関する経過(guò)措置） 第三十八條 施行日前にした行為並びにこの法律の規(guī)定によりなお従前の例によることとされる場(chǎng)合及びこの附則の規(guī)定によりなおその効力を有することとされる場(chǎng)合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については,、なお従前の例による。 （その他の経過(guò)措置の政令への委任） 第三十九條 この法律に規(guī)定するもののほか,、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過(guò)措置（罰則に関する経過(guò)措置を含む,。）は、政令で定める,。 附 則?。ㄆ匠梢涣炅戮湃辗傻诎怂奶?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範(fàn)囲內(nèi)において政令で定める日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢涣暌灰辉乱黄呷辗傻谝凰末柼?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は、平成十七年一月一日から施行する,。ただし,、次の各號(hào)に掲げる規(guī)定は、當(dāng)該各號(hào)に定める日から施行する,。 一 第二十七條の四の改正規(guī)定,、同條を第二十七條の二十六とする改正規(guī)定、第二十七條の三の改正規(guī)定,、同條を第二十七條の二十五とする改正規(guī)定,、第二十七條の二の改正規(guī)定、同條を第二十七條の二十四とする改正規(guī)定,、第二十七條の次に十七條,、一節(jié)、節(jié)名及び二條を加える改正規(guī)定（第二十七條の二十二及び第二十七條の二十三に係る部分に限る,。）並びに次條の規(guī)定 公布の日 二 附則第十六條の規(guī)定 行政事件訴訟法の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十四號(hào)）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日 （新法第二十七條の二十二等の適用に関する特例） 第二條 この法律の公布の日からこの法律の施行の日の前日までの間における改正後の労働組合法（以下「新法」という,。）第二十七條の二十二から第二十七條の二十六までの規(guī)定の適用については、新法第二十七條の二十二及び第二十七條の二十三中「都道府県労働委員會(huì)」とあるのは「地方労働委員會(huì)」と,、新法第二十七條の二十四中「の規(guī)定により出頭を求められた者又は第二十七條の七第一項(xiàng)第一號(hào)（第二十七條の十七の規(guī)定により準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）の証人」とあるのは「又は第二十七條第三項(xiàng)の規(guī)定により出頭を求められた者」と、新法第二十七條の二十五中「処分（第二十四條の二第五項(xiàng)の規(guī)定により公益委員がする処分及び同條第六項(xiàng)の規(guī)定により公益を代表する地方調(diào)整委員がする処分を含む,。）」とあり,、第二十七條の二十六中「処分（第二十四條の二第五項(xiàng)の規(guī)定により公益委員がした処分及び同條第六項(xiàng)の規(guī)定により公益を代表する地方調(diào)整委員がした処分を含む。）」とあるのは「処分」とする,。 （地方労働委員會(huì)がした処分等に関する経過(guò)措置） 第三條 この法律の施行前に法令の規(guī)定により地方労働委員會(huì)がした処分その他の行為は,、この法律の施行後は、當(dāng)該法令の相當(dāng)規(guī)定により都道府県労働委員會(huì)がした処分その他の行為とみなす,。 ２ この法律の施行の際現(xiàn)に法令の規(guī)定により地方労働委員會(huì)に対してされている申立てその他の手続は,、この法律の施行後は、當(dāng)該法令の相當(dāng)規(guī)定により都道府県労働委員會(huì)に対してされた申立てその他の手続とみなす,。 ３ この法律の施行の際現(xiàn)に地方労働委員會(huì)の委員である者は,、この法律の施行の日に、新法第十九條の十二第三項(xiàng)の規(guī)定により,、都道府県労働委員會(huì)の委員として任命されたものとみなす,。この場(chǎng)合において、その任命されたものとみなされる者の任期は,、同條第六項(xiàng)の規(guī)定において準(zhǔn)用する新法第十九條の五第一項(xiàng)の規(guī)定にかかわらず,、同日におけるこの法律による改正前の労働組合法第十九條の十二第三項(xiàng)の規(guī)定により任命された地方労働委員會(huì)の委員としての任期の殘任期間と同一の期間とする。 （罰則の適用に関する経過(guò)措置） 第四條 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については,、なお従前の例による,。 （政令への委任） 第五條 前三條に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過(guò)措置は,、政令で定める,。 附 則 （平成一六年一二月一日法律第一四七號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は,、公布の日から起算して六月を超えない範(fàn)囲內(nèi)において政令で定める日から施行する,。 （労働組合法の一部改正に伴う経過(guò)措置） 第三十一條 この法律の施行の日が労働組合法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十號(hào)）の施行の日前である場(chǎng)合には、同法の施行の日の前日までの間における労働組合法第三十一條第二項(xiàng)の規(guī)定の適用については,、同項(xiàng)ただし書(shū)中「能力」とあるのは,、「行為能力」とする。 附 則?。ㄆ匠梢黄吣昶咴露辗傻诎似咛?hào)） 抄 この法律は,、會(huì)社法の施行の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢黄吣暌哗栐露蝗辗傻谝哗柖?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は,、郵政民営化法の施行の日から施行する。 （罰則に関する経過(guò)措置） 第百十七條 この法律の施行前にした行為,、この附則の規(guī)定によりなお従前の例によることとされる場(chǎng)合におけるこの法律の施行後にした行為,、この法律の施行後附則第九條第一項(xiàng)の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされる舊郵便為替法第三十八條の八（第二號(hào)及び第三號(hào)に係る部分に限る。）の規(guī)定の失効前にした行為,、この法律の施行後附則第十三條第一項(xiàng)の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされる舊郵便振替法第七十條（第二號(hào)及び第三號(hào)に係る部分に限る,。）の規(guī)定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七條第一項(xiàng)の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされる舊郵便振替預(yù)り金寄附委託法第八條（第二號(hào)に係る部分に限る,。）の規(guī)定の失効前にした行為,、この法律の施行後附則第三十九條第二項(xiàng)の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされる舊公社法第七十條（第二號(hào)に係る部分に限る,。）の規(guī)定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二條第一項(xiàng)の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされる舊公社法第七十一條及び第七十二條（第十五號(hào)に係る部分に限る,。）の規(guī)定の失効前にした行為並びに附則第二條第二項(xiàng)の規(guī)定の適用がある場(chǎng)合における郵政民営化法第百四條に規(guī)定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠梢话四炅露辗傻谖濠柼?hào)） 抄 この法律は,、一般社団?財(cái)団法人法の施行の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍暌欢挛迦辗傻谝欢盘?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は,、公布の日から起算して一年を超えない範(fàn)囲內(nèi)において政令で定める日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥柲晡逶露辗傻诙?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は,、平成二十年十月一日から施行する。ただし,、附則第三條第二項(xiàng)並びに第五條第一項(xiàng)及び第二項(xiàng)の規(guī)定は,、公布の日から施行する。 （処分等に関する経過(guò)措置） 第二條 この法律による改正前の法律（これに基づく命令を含む,。以下この條において「舊法令」という,。）の規(guī)定により次の表の中欄に掲げる従前の國(guó)の機(jī)関（以下この條において「舊機(jī)関」という。）がした認(rèn)可,、指定その他の処分又は通知その他の行為は,、この法律の施行後は、政令で定めるところにより,、この法律による改正後の法律（これに基づく命令を含む,。以下この條において「新法令」という。）の相當(dāng)規(guī)定に基づいて,、同表の下欄に掲げる相當(dāng)の國(guó)等の機(jī)関（以下この條において「新機(jī)関」という,。）がした認(rèn)可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす,。 一 國(guó)土交通大臣（第一條の規(guī)定による改正前の國(guó)土交通省設(shè)置法（以下「舊設(shè)置法」という,。）第四條第二十一號(hào)から第二十三號(hào)までに掲げる事務(wù)に係る場(chǎng)合に限る。） 観光庁長(zhǎng)官 二 航空?鉄道事故調(diào)査委員會(huì) 運(yùn)輸安全委員會(huì) 三 海難審判庁 海難審判所 四 船員中央労働委員會(huì)（舊設(shè)置法第四條第九十六號(hào)に掲げる事務(wù)に係る場(chǎng)合に限る,。） 中央労働委員會(huì) 五 船員中央労働委員會(huì)（舊設(shè)置法第四條第九十七號(hào)及び第九十八號(hào)に掲げる事務(wù)に係る場(chǎng)合に限る,。） 交通政策審議會(huì) 六 船員地方労働委員會(huì)（舊設(shè)置法第四條第九十六號(hào)に掲げる事務(wù)に係る場(chǎng)合に限る。） 中央労働委員會(huì)又は都道府県労働委員會(huì) 七 船員地方労働委員會(huì)（舊設(shè)置法第四條第九十七號(hào)及び第九十八號(hào)に掲げる事務(wù)のうち個(gè)別労働関係紛爭(zhēng)の解決の促進(jìn)に関する法律及び雇用の分野における男女の均等な機(jī)會(huì)及び待遇の確保等に関する法律に係る事務(wù)に係る場(chǎng)合に限る,。） 地方運(yùn)輸局長(zhǎng)（運(yùn)輸監(jiān)理部長(zhǎng)を含む,。） 八 船員地方労働委員會(huì)（舊設(shè)置法第四條第九十七號(hào)及び第九十八號(hào)に掲げる事務(wù)に係る場(chǎng)合（七の項(xiàng)に掲げる場(chǎng)合を除く。）に限る,。） 地方運(yùn)輸局に置かれる政令で定める審議會(huì) 九 地方運(yùn)輸局長(zhǎng)（運(yùn)輸監(jiān)理部長(zhǎng)を含む,。）（舊設(shè)置法第四條第九十六號(hào)に掲げる事務(wù)に係る場(chǎng)合に限る,。） 厚生労働大臣又は都道府県知事 ２ 舊法令の規(guī)定により舊機(jī)関に対してされている申請(qǐng)、屆出,、申立てその他の行為は,、附則第四條の規(guī)定によりなお従前の例によることとされるものを除き、この法律の施行後は,、政令で定めるところにより、新法令の相當(dāng)規(guī)定に基づいて,、新機(jī)関に対してされた申請(qǐng),、屆出、申立てその他の行為とみなす,。 ３ 舊法令の規(guī)定により舊機(jī)関に対して屆出その他の手続をしなければならないとされている事項(xiàng)で,、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は,、政令で定めるところにより,、これを、新法令の相當(dāng)規(guī)定により新機(jī)関に対してその手続をしなければならないとされた事項(xiàng)について,、その手続がされていないものとみなして,、當(dāng)該相當(dāng)規(guī)定を適用する。 （船員労働委員會(huì)の廃止に伴う経過(guò)措置） 第五條 第七條の規(guī)定による改正後の労働組合法（第三項(xiàng)において「新労働組合法」という,。）第十九條の三第二項(xiàng)に規(guī)定する中央労働委員會(huì)の委員の任命のために必要な行為は,、この法律の施行前においても行うことができる。 ３ 新労働組合法第十九條の三第二項(xiàng),、第四條の規(guī)定による改正後の労働関係調(diào)整法第八條の三並びに附則第十二條の規(guī)定による改正後の特定獨(dú)立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七號(hào)）第三條第二項(xiàng),、第二十五條及び第三十四條第二項(xiàng)の規(guī)定の適用については、この法律の施行後初めて中央労働委員會(huì)の委員の任期の満了による新たな委員の任命が行われる日の前日までの間は,、なお従前の例による,。 ４ 船員労働委員會(huì)の委員又は職員であった者に係るその職務(wù)に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務(wù)については、第七條の規(guī)定の施行後も,、なお従前の例による,。 （罰則に関する経過(guò)措置） 第六條 この法律の施行前にした行為及び前條第四項(xiàng)の規(guī)定によりなお従前の例によることとされる場(chǎng)合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による,。 （政令への委任） 第七條 附則第二條から前條までに定めるもののほか,、この法律の施行に関し必要な経過(guò)措置は、政令で定める,。 （検討） 第九條 政府は,、この法律の施行後五年を経過(guò)した場(chǎng)合において、この法律による改正後の規(guī)定の実施狀況を勘案し,、必要があると認(rèn)めるときは,、運(yùn)輸の安全の一層の確保を図る等の観點(diǎn)から運(yùn)輸安全委員會(huì)の機(jī)能の拡充等について検討を加え,、その結(jié)果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附 則?。ㄆ匠啥晡逶露迦辗傻谖迦?hào)） この法律は,、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥炅露娜辗傻谄咚奶?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は,、公布の日から起算して二十日を経過(guò)した日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥哪炅露呷辗傻谒亩?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は,、平成二十五年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥炅乱蝗辗傻诹咛?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は,、獨(dú)立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六號(hào)。以下「通則法改正法」という,。）の施行の日から施行する,。ただし、次の各號(hào)に掲げる規(guī)定は,、當(dāng)該各號(hào)に定める日から施行する,。 一 附則第十四條第二項(xiàng)、第十八條及び第三十條の規(guī)定 公布の日 （労働組合法の一部改正に伴う経過(guò)措置） 第二十一條 この法律の施行の際現(xiàn)に中央労働委員會(huì)の委員である者であって,、第百五條の規(guī)定による改正前の労働組合法第十九條の三第二項(xiàng)に規(guī)定する特定獨(dú)立行政法人又は同項(xiàng)に規(guī)定する特定獨(dú)立行政法人職員が結(jié)成し,、若しくは加入する労働組合の推薦に基づき任命されたものは、この法律の施行後初めて委員の任期の満了による新たな委員の任命が行われる日の前日までは,、新行労法第二十五條の規(guī)定の適用については,、第百五條の規(guī)定による改正後の労働組合法第十九條の三第二項(xiàng)に規(guī)定する行政執(zhí)行法人又は同項(xiàng)に規(guī)定する行政執(zhí)行法人職員が結(jié)成し、若しくは加入する労働組合の推薦に基づき任命された委員とみなす,。 （処分等の効力） 第二十八條 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む,。）の規(guī)定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む,。以下この條において「新法令」という,。）に相當(dāng)の規(guī)定があるものは、法律（これに基づく政令を含む,。）に別段の定めのあるものを除き,、新法令の相當(dāng)の規(guī)定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす,。 （罰則に関する経過(guò)措置） 第二十九條 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規(guī)定によりなおその効力を有することとされる場(chǎng)合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については,、なお従前の例による。 （その他の経過(guò)措置の政令等への委任） 第三十條 附則第三條から前條までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過(guò)措置（罰則に関する経過(guò)措置を含む,。）は,、政令（人事院の所掌する事項(xiàng)については、人事院規(guī)則）で定める,。 附 則?。ㄆ匠啥炅乱蝗辗傻诹盘?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八號(hào)）の施行の日から施行する,。 （経過(guò)措置の原則） 第五條 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請(qǐng)に係る行政庁の不作為に係るものについては,、この附則に特別の定めがある場(chǎng)合を除き、なお従前の例による,。 （訴訟に関する経過(guò)措置） 第六條 この法律による改正前の法律の規(guī)定により不服申立てに対する行政庁の裁決,、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項(xiàng)であって、當(dāng)該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過(guò)したもの（當(dāng)該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決,、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場(chǎng)合にあっては,、當(dāng)該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過(guò)したものを含む,。）の訴えの提起については,、なお従前の例による。 ２ この法律の規(guī)定による改正前の法律の規(guī)定（前條の規(guī)定によりなお従前の例によることとされる場(chǎng)合を含む,。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって,、この法律の規(guī)定による改正後の法律の規(guī)定により審査請(qǐng)求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による,。 ３ 不服申立てに対する行政庁の裁決,、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては,、なお従前の例による,。 （罰則に関する経過(guò)措置） 第九條 この法律の施行前にした行為並びに附則第五條及び前二條の規(guī)定によりなお従前の例によることとされる場(chǎng)合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による,。 （その他の経過(guò)措置の政令への委任） 第十條 附則第五條から前條までに定めるもののほか,、この法律の施行に関し必要な経過(guò)措置（罰則に関する経過(guò)措置を含む。）は,、政令で定める,。 別表（第十九條の十二関係） 十五人 七人 十三人 六人 十一人 五人 九人 四人 七人 三人 五人 二人