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關(guān)于駐留軍隊(duì)離職者等臨時(shí)措施法的施行令
時(shí)間: 2018-06-15
駐留軍関係離職者等臨時(shí)措置法施行令 昭和三十三年政令第百三十一號(hào) 駐留軍関係離職者等臨時(shí)措置法施行令 內(nèi)閣は,、駐留軍関係離職者等臨時(shí)措置法（昭和三十三年法律第百五十八號(hào)）第二條,、第八條、第九條第三項(xiàng)及び第十四條の規(guī)定に基き,、この政令を制定する,。 目次 第一章 総則（第一條?第二條） 第二章 駐留軍関係離職者等対策協(xié)議會(huì)（第三條―第七條） 第三章 駐留軍関係離職者等に対する特別措置（第八條―第十一條） 附則 第一章 総則 （離職事由） 第一條 駐留軍関係離職者等臨時(shí)措置法（以下「法」という。）第二條本文に規(guī)定する政令で定める事由は,、次の各號(hào)に掲げる事由とする,。 一 法第二條第一號(hào)又は第二號(hào)に掲げる者につき、その者が従事する業(yè)務(wù)の消滅又は業(yè)務(wù)量の減少 二 日本國(guó)とアメリカ合衆(zhòng)國(guó)との間の相互協(xié)力及び安全保障條約に基づき日本國(guó)にあるアメリカ合衆(zhòng)國(guó)の軍隊(duì)又は日本國(guó)とアメリカ合衆(zhòng)國(guó)との間の安全保障條約に基づき日本國(guó)に駐留していたアメリカ合衆(zhòng)國(guó)の軍隊(duì)（以下単に「アメリカ合衆(zhòng)國(guó)の軍隊(duì)」という,。）がその維持のためにする調(diào)達(dá)に応じている個(gè)人又は法人に雇用される者につき,、當(dāng)該個(gè)人又は法人の責(zé)に帰すべからざる理由による當(dāng)該調(diào)達(dá)の消滅又は調(diào)達(dá)量の減少 （駐留軍関係労働者） 第二條 法第二條第八號(hào)に規(guī)定する政令で定める者は、次の各號(hào)に掲げる者とする,。 一 日本國(guó)とアメリカ合衆(zhòng)國(guó)との間の相互協(xié)力及び安全保障條約第六條に基づく施設(shè)及び區(qū)域並びに日本國(guó)における合衆(zhòng)國(guó)軍隊(duì)の地位に関する?yún)f(xié)定（以下「地位協(xié)定」という,。）第十五條第一項(xiàng)（a）に規(guī)定する諸機(jī)関が雇用する者 二 地位協(xié)定第二條又は日本國(guó)とアメリカ合衆(zhòng)國(guó)との間の安全保障條約第三條に基く行政協(xié)定第二條に基づき日本國(guó)がアメリカ合衆(zhòng)國(guó)に対し使用を許した施設(shè)及び區(qū)域內(nèi)でアメリカ合衆(zhòng)國(guó)の軍隊(duì)がその維持のためにする調(diào)達(dá)に応じている個(gè)人又は法人が雇用する者であつて、當(dāng)該施設(shè)又は區(qū)域內(nèi)で當(dāng)該調(diào)達(dá)に係る業(yè)務(wù)に従事するもの 三 前號(hào)に掲げる者のほか,、個(gè)人又は法人がその事業(yè)場(chǎng)の一において,、もつぱら、アメリカ合衆(zhòng)國(guó)の軍隊(duì)がその維持のためにする調(diào)達(dá)に応ずるための業(yè)務(wù)を行つている場(chǎng)合において,、當(dāng)該個(gè)人又は法人が雇用する者であつて當(dāng)該事業(yè)場(chǎng)で業(yè)務(wù)に従事するもの 第二章 駐留軍関係離職者等対策協(xié)議會(huì) （會(huì)長(zhǎng)代理） 第三條 中央駐留軍関係離職者等対策協(xié)議會(huì)（以下「中央?yún)f(xié)議會(huì)」という,。）に會(huì)長(zhǎng)代理一人を置く。 ２ 會(huì)長(zhǎng)代理は,、委員のうちから,、會(huì)長(zhǎng)が指名する。 ３ 會(huì)長(zhǎng)代理は,、會(huì)長(zhǎng)に事故があるときは,、その職務(wù)を代理する。 （専門委員の任期） 第四條 専門委員は,、當(dāng)該専門の事項(xiàng)に関する調(diào)査が終了したときは,、解任されるものとする。 （幹事） 第五條 中央?yún)f(xié)議會(huì)に,、幹事二十人以內(nèi)を置く,。 ２ 幹事は,、関係各行政機(jī)関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する,。 ３ 幹事は,、中央?yún)f(xié)議會(huì)の所掌事務(wù)について、委員及び専門委員を補(bǔ)佐する,。 ４ 幹事は,、非常勤とする。 （事務(wù)局） 第五條の二 事務(wù)局に,、事務(wù)局長(zhǎng),、參事官一人その他所要の職員を置く。 ２ 事務(wù)局長(zhǎng)は,、會(huì)長(zhǎng)の命を受けて,、局務(wù)を掌理する。 ３ 參事官は,、事務(wù)局長(zhǎng)の命を受けて,、局務(wù)の重要事項(xiàng)に係るものを総括整理する。 （雑則） 第六條 この政令に定めるもののほか,、議事の手続その他中央?yún)f(xié)議會(huì)の運(yùn)営に関し必要な事項(xiàng)は,、會(huì)長(zhǎng)が定める。 （地方協(xié)議會(huì)に要する経費(fèi)の補(bǔ)助） 第七條 法第九條第三項(xiàng)に規(guī)定する國(guó)の補(bǔ)助は,、厚生労働大臣の定める基準(zhǔn)に該當(dāng)する都道府県又は市町村の駐留軍関係離職者等対策協(xié)議會(huì)（以下「地方協(xié)議會(huì)」という,。）で厚生労働大臣の承認(rèn)を受けたものにつき、行うものとする,。 ２ 前項(xiàng)の場(chǎng)合において,、國(guó)が補(bǔ)助する額は、地方協(xié)議會(huì)の設(shè)置運(yùn)営に要する経費(fèi)のうち,、厚生労働大臣が必要と認(rèn)める経費(fèi)の二分の一以內(nèi)とする,。 第三章 駐留軍関係離職者等に対する特別措置 （在職期間） 第八條 法第十五條第一項(xiàng)に規(guī)定する政令で定める期間は、六月とする,。 （在職期間が特別給付金の支給の要件となる在職期間に合算される労働者） 第八條の二 法第十五條第二項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する政令で定める者は,、次の各號(hào)に掲げる者とする。 一 第二條第一號(hào)に該當(dāng)する者 二 連合國(guó)の軍隊(duì)に労務(wù)を提供するために國(guó)が雇用していた者 三 連合國(guó)の軍隊(duì),、國(guó)際連合の軍隊(duì)又はこれらの軍隊(duì)の諸機(jī)関が雇用していた者（法第二條第六號(hào)に掲げる者を除く。） 四 奄美群島（鹿児島県大島郡の區(qū)域で北緯二十九度以南にあるものをいう,。）において昭和二十七年四月二十八日から昭和二十八年十二月二十四日までの間にアメリカ合衆(zhòng)國(guó)の軍隊(duì)又はその諸機(jī)関が雇用していた者 五 小笠原諸島（孀婦巖の南の南方諸島（小笠原群島,、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島をいう,。）において昭和二十七年四月二十八日から南方諸島及びその他の諸島に関する日本國(guó)とアメリカ合衆(zhòng)國(guó)との間の協(xié)定の効力発生の日の前日までの間にアメリカ合衆(zhòng)國(guó)の軍隊(duì)又はその公認(rèn)し,、かつ,、規(guī)制する海軍販売所若しくは社交クラブが雇用していた者 六 沖縄（硫黃鳥島及び伊平屋島並びに北緯二十七度以南の南西諸島（大東諸島を含む。）をいう,。）において昭和二十七年四月二十八日から琉球諸島及び大東諸島に関する日本國(guó)とアメリカ合衆(zhòng)國(guó)との間の協(xié)定の効力発生の日の前日までの間に軍関係離職者等臨時(shí)措置法（千九百六十九年立法第百四十七號(hào)）第二條第一號(hào)に掲げる者に該當(dāng)していた者 （重複した在職期間の取扱い） 第八條の三 法第十五條第二項(xiàng)の在職期間の合算は,、同項(xiàng)の規(guī)定の適用を受ける者が同一の期間に重複して同項(xiàng)第一號(hào)又は前條各號(hào)に該當(dāng)する者として在職していたときは、當(dāng)該重複して在職していた期間については,、當(dāng)該重複していた在職のうちの一の在職に係る期間のみについて行なうものとする,。 （勤務(wù)を要しない日） 第八條の四 法第十五條第四項(xiàng)及び第十七條第二項(xiàng)に規(guī)定する勤務(wù)を要しない日は、日曜日その他これに準(zhǔn)ずる防衛(wèi)省令で定める日とする,。 （離職理由） 第九條 法第十五條第一項(xiàng)に規(guī)定する政令で定める理由は,、次に掲げる理由とする。 一 當(dāng)該労働者が従事する業(yè)務(wù)の消滅又は業(yè)務(wù)量の減少 二 その他の人員整理及びこれに準(zhǔn)ずるもので防衛(wèi)大臣が財(cái)務(wù)大臣と協(xié)議して定めるもの 三 業(yè)務(wù)上の傷病 （特別給付金の額） 第十條 法第十五條第一項(xiàng)に規(guī)定する特別給付金の額は,、第一表の第二欄に掲げる期間の區(qū)分に応じ,、それぞれ同表の第三欄に掲げる額とする。ただし,、次の各號(hào)のいずれかに該當(dāng)する者に係る特別給付金の額は,、第二表の第二欄に掲げる期間の區(qū)分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる額とする,。 一 定年による退職の日以後再雇用された者で法第十五條第一項(xiàng)に規(guī)定する理由（前條第三號(hào)に掲げる理由を除く,。）の発生に伴い離職を余儀なくされたもの 二 前條第二號(hào)に掲げる理由のうち防衛(wèi)大臣が指定するものの発生に伴い離職を余儀なくされた者 第一表 項(xiàng) 離職又は死亡の日までの在職期間 特別給付金の額 一 六月以上一年未満 十一萬(wàn)九千円 二 一年以上三年未満 十五萬(wàn)二千円 三 三年以上五年未満 十九萬(wàn)八千円 四 五年以上七年未満 二十五萬(wàn)八千円 五 七年以上九年未満 三十一萬(wàn)九千円 六 九年以上十一年未満 三十九萬(wàn)四千円 七 十一年以上十三年未満 四十七萬(wàn)円 八 十三年以上十五年未満 五十四萬(wàn)六千円 九 十五年以上十七年未満 六十二萬(wàn)四千円 十 十七年以上十九年未満 七十一萬(wàn)三千円 十一 十九年以上二十一年未満 八十萬(wàn)四千円 十二 二十一年以上二十三年未満 八十九萬(wàn)六千円 十三 二十三年以上二十五年未満 百萬(wàn)千円 十四 二十五年以上二十七年未満 百十萬(wàn)八千円 十五 二十七年以上二十九年未満 百二十一萬(wàn)六千円 十六 二十九年以上三十一年未満 百三十三萬(wàn)七千円 十七 三十一年以上三十三年未満 百四十八萬(wàn)七千円 十八 三十三年以上三十五年未満 百六十四萬(wàn)円 十九 三十五年以上 百七十九萬(wàn)三千円 第二表 項(xiàng) 離職の日までの在職期間 特別給付金の額 一 一年以上三年未満 十萬(wàn)七千円 二 三年以上五年未満 十一萬(wàn)八千円 三 五年以上七年未満 十三萬(wàn)五千円 四 七年以上九年未満 十五萬(wàn)二千円 五 九年以上十一年未満 十八萬(wàn)千円 六 十一年以上十三年未満 二十一萬(wàn)二千円 七 十三年以上十五年未満 二十四萬(wàn)三千円 八 十五年以上十七年未満 二十八萬(wàn)七千円 九 十七年以上十九年未満 三十三萬(wàn)千円 十 十九年以上二十一年未満 三十九萬(wàn)四千円 十一 二十一年以上二十三年未満 四十五萬(wàn)八千円 十二 二十三年以上二十五年未満 五十二萬(wàn)七千円 十三 二十五年以上二十七年未満 六十萬(wàn)二千円 十四 二十七年以上二十九年未満 六十八萬(wàn)二千円 十五 二十九年以上三十一年未満 七十六萬(wàn)九千円 十六 三十一年以上三十三年未満 八十六萬(wàn)円 十七 三十三年以上三十五年未満 九十五萬(wàn)二千円 十八 三十五年以上 百四萬(wàn)五千円 （特別給付金の支給の申請(qǐng)等） 第十一條 法第十五條第一項(xiàng)の特別給付金の支給を受けようとする者は、特別給付金支給申請(qǐng)書を防衛(wèi)大臣に提出しなければならない,。 ２ 防衛(wèi)大臣は,、前項(xiàng)の申請(qǐng)書の提出を受けたときは、支給すべき特別給付金の有無(wú)を決定し,、遅滯なく,、當(dāng)該申請(qǐng)者に通知しなければならない。この場(chǎng)合において,、支給すべき特別給付金があるときは,、その額を併せて通知しなければならない。 （権限の委任） 第十二條 前條第二項(xiàng)に規(guī)定する防衛(wèi)大臣の権限は,、防衛(wèi)省令で定めるところにより,、その一部を地方支分部局の長(zhǎng)に委任することができる。 （防衛(wèi)省令への委任） 第十三條 法及びこの政令に別段の定めのあるもののほか,、特別給付金の支給について必要な事項(xiàng)は,、防衛(wèi)省令で定める。 附 則 抄 １ この政令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （昭和三五年六月二三日政令第一七一號(hào)） この政令は,、日本國(guó)とアメリカ合衆(zhòng)國(guó)との間の相互協(xié)力及び安全保障條約等の締結(jié)に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和三十五年法律第百二號(hào)）の施行の日から施行する,。 附 則?。ㄕ押腿昶咴乱蝗照畹诙?hào)） 抄 １ この政令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄕ押腿吣暌哗栐露柸照畹谒囊凰奶?hào)） この政令は、昭和三十七年十一月一日から施行する,。 附 則?。ㄕ押腿四晡逶乱涣照畹谝涣逄?hào)） この政令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄕ押腿拍晡逶露迦照畹谝涣?hào)） この政令は、公布の日から施行し,、昭和三十九年一月一日以後の離職又は死亡に係る特別給付金について適用する,。 附 則 （昭和四一年八月一五日政令第二八七號(hào)） 抄 （施行期日） １ この政令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （昭和四二年五月二七日政令第七八號(hào)） 抄 １ この政令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （昭和四二年六月三〇日政令第一六一號(hào)） 抄 （施行期日） １ この政令は,、昭和四十二年七月一日から施行する,。 附 則 （昭和四二年七月二〇日政令第一九九號(hào)） この政令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （昭和四三年三月二九日政令第四六號(hào)） 抄 １ この政令は,、昭和四十三年四月一日から施行する,。 附 則 （昭和四三年六月二四日政令第二一四號(hào)） この政令は,、昭和四十三年六月二十六日から施行する,。 附 則 （昭和四三年一〇月一八日政令第三〇九號(hào)） この政令は,、公布の日から施行し,、改正後の第八條の二第四號(hào)の規(guī)定は、昭和四十三年六月二十六日以後の離職又は死亡に係る者について適用する,。 附 則?。ㄕ押退乃哪晁脑乱蝗照畹诹颂?hào)） 抄 １ この政令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄕ押退乃哪晁脑乱蝗照畹诹盘?hào)） 抄 １ この政令は、公布の日から施行し,、改正後の駐留軍関係離職者等臨時(shí)措置法施行令第七條の三第一項(xiàng)及び炭鉱離職者臨時(shí)措置法施行令第一條第一項(xiàng)の規(guī)定は,、昭和四十四年四月一日から適用する。 附 則?。ㄕ押退乃哪暌欢乱话巳照畹谌柖?hào)） 抄 １ この政令は,、昭和四十五年一月一日から施行する。 附 則?。ㄕ押退奈迥耆氯蝗照畹谌盘?hào)） 抄 １ この政令は,、昭和四十五年四月一日から施行する。 附 則?。ㄕ押退牧耆露湃照畹谒娜?hào)） 抄 １ この政令は,、昭和四十六年四月一日から施行する。 附 則?。ㄕ押退钠吣耆氯蝗照畹谖宥?hào)） 抄 １ この政令は,、昭和四十七年四月一日から施行する。 附 則?。ㄕ押退钠吣晡逶乱蝗照畹谝晃迤咛?hào)） 抄 この政令は,、沖縄の復(fù)帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。 附 則?。ㄕ押退钠吣晡逶乱晃迦照畹谝痪盼逄?hào)） この政令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄕ押退陌四耆氯蝗照畹谌奶?hào)） 抄 （施行期日） １ この政令は,、昭和四十八年四月一日から施行する。 附 則?。ㄕ押退陌四暌哗栐露娜照畹谌?hào)） この政令は,、労働者災(zāi)害補(bǔ)償保険法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十八年十二月一日）から施行する。 附 則?。ㄕ押退木拍晁脑乱蝗照畹诰盼逄?hào)） 抄 １ この政令は,、公布の日から施行する。 附 則?。ㄕ押臀濠柲耆乱哗柸照畹诙?hào)） この政令は,、雇用保険法の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。 附 則?。ㄕ押臀逡荒耆氯柸照畹谌盘?hào)） 抄 １ この政令は,、昭和五十一年四月一日から施行する。 附 則?。ㄕ押臀宥耆氯蝗照畹谖宥?hào)） 抄 １ この政令は,、昭和五十二年四月一日から施行する,。 附 則 （昭和五三年四月一日政令第八二號(hào)） １ この政令は,、公布の日から施行する,。 ２ 改正後の駐留軍関係離職者等臨時(shí)措置法施行令第七條の三及び炭鉱離職者臨時(shí)措置法施行令第一條の規(guī)定は、昭和五十三年四月一日以後の日に係る就職促進(jìn)手當(dāng)の日額について適用し,、同日前の日に係る就職促進(jìn)手當(dāng)の日額については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄕ押臀迦晁脑挛迦照畹谝哗柧盘?hào)） １ この政令は,、公布の日から施行する。 ２ 改正後の第十條の規(guī)定は,、昭和五十三年四月一日以後に離職し,、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し,、又は死亡した者に係る特別給付金については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄕ押臀迦臧嗽露湃照畹谌凰奶?hào)） この政令は,、公布の日から施行する 附 則 （昭和五四年四月四日政令第九六號(hào)） １ この政令は,、公布の日から施行する,。 ２ 改正後の駐留軍関係離職者等臨時(shí)措置法施行令第七條の三及び炭鉱離職者臨時(shí)措置法施行令第一條の規(guī)定は、昭和五十四年四月一日以後の日に係る就職促進(jìn)手當(dāng)の日額について適用し,、同日前の日に係る就職促進(jìn)手當(dāng)の日額については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄕ押臀逅哪晁脑乱哗柸照畹谝哗柶咛?hào)） １ この政令は,、公布の日から施行する。 ２ 改正後の第十條の規(guī)定は,、昭和五十四年四月一日以後に離職し,、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し,、又は死亡した者に係る特別給付金については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄕ押臀逦迥晁脑挛迦照畹谄咚奶?hào)） １ この政令は,、公布の日から施行する。 ２ 改正後の駐留軍関係離職者等臨時(shí)措置法施行令第七條の三及び炭鉱離職者臨時(shí)措置法施行令第一條の規(guī)定は、昭和五十五年四月一日以後の日に係る就職促進(jìn)手當(dāng)の日額について適用し,、同日前の日に係る就職促進(jìn)手當(dāng)の日額については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄕ押臀逦迥晁脑乱晃迦照畹诰啪盘?hào)） １ この政令は,、公布の日から施行する,。 ２ 改正後の第十條の規(guī)定は,、昭和五十五年四月一日以後に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し,、同日前に離職し,、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄕ押臀辶晁脑氯照畹谝哗柧盘?hào)） １ この政令は、公布の日から施行する,。 ２ 改正後の駐留軍関係離職者等臨時(shí)措置法施行令第七條の三及び炭鉱離職者臨時(shí)措置法施行令第一條の規(guī)定は,、昭和五十六年四月一日以後の日に係る就職促進(jìn)手當(dāng)の日額について適用し、同日前の日に係る就職促進(jìn)手當(dāng)の日額については,、なお従前の例による,。 附 則 （昭和五六年四月一七日政令第一二九號(hào)） １ この政令は,、公布の日から施行する,。 ２ 改正後の第十條の規(guī)定は、昭和五十六年四月一日以後に離職し,、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し,、同日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については,、なお従前の例による,。 附 則 （昭和五六年五月二二日政令第一八〇號(hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（昭和五十六年六月八日）から施行する,。 （駐留軍関係離職者等臨時(shí)措置法施行令の一部改正に伴う経過(guò)措置） 第二條 第三條の規(guī)定による改正前の駐留軍関係離職者等臨時(shí)措置法施行令第七條の二から第七條の十までの規(guī)定は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という,。）附則第二條第一項(xiàng)に規(guī)定する駐留軍関係離職者については,、なおその効力を有する。 （労働省令への委任） 第九條 附則第二條から前條までに定めるもののほか,、この政令の施行に関して必要な経過(guò)措置は,、労働省令で定める。 附 則 （昭和五七年四月一六日政令第一一九號(hào)） １ この政令は,、公布の日から施行する,。 ２ 改正後の第十條の規(guī)定は、昭和五十七年四月一日以後に離職し,、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し,、同日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については,、なお従前の例による,。 附 則 （昭和五九年四月二七日政令第一一八號(hào)） １ この政令は,、公布の日から施行する,。 ２ 改正後の第十條の規(guī)定は、昭和五十九年四月一日以後に離職し,、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し,、同日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については,、なお従前の例による,。 附 則 （昭和六一年三月三一日政令第七七號(hào)） １ この政令は,、昭和六十一年四月一日から施行する,。 ２ この政令の施行の日前に離職した者に係る特別給付金については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄕ押土晡逶露蝗照畹谝涣奶?hào)） １ この政令は、公布の日から施行する,。 ２ 改正後の第十條の規(guī)定は,、昭和六十二年四月一日以後に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し,、同日前に離職し,、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄕ押土晁脑掳巳照畹谝灰涣?hào)） １ この政令は、公布の日から施行する,。 ２ 改正後の第十條の規(guī)定は,、昭和六十三年四月一日以後に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し,、同日前に離職し,、又は死亡した者に係る特別給付金については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠稍晡逶露湃照畹谝晃逡惶?hào)） １ この政令は,、公布の日から施行する。 ２ 改正後の第十條の規(guī)定は,、平成元年四月一日以後に離職し,、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し,、又は死亡した者に係る特別給付金については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠啥炅掳巳照畹谝凰亩?hào)） １ この政令は,、公布の日から施行する。 ２ 改正後の第十條の規(guī)定は,、平成二年四月一日以後に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し,、同日前に離職し,、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠扇晁脑乱欢照畹谝蝗柼?hào)） １ この政令は、公布の日から施行する,。 ２ 改正後の第十條の規(guī)定は,、平成三年四月一日以後に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し,、同日前に離職し,、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠伤哪晁脑乱哗柸照畹谝蝗奶?hào)） １ この政令は、公布の日から施行する,。 ２ 改正後の第十條の規(guī)定は,、平成四年四月一日以後に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し,、同日前に離職し,、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠晌迥晁脑乱蝗照畹谝欢逄?hào)） １ この政令は,、公布の日から施行する。 ２ 改正後の第十條の規(guī)定は,、平成五年四月一日以後に離職し,、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し,、又は死亡した者に係る特別給付金については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠闪炅露娜照畹谝黄呔盘?hào)） １ この政令は,、公布の日から施行する。 ２ 改正後の第十條の規(guī)定は,、平成六年四月一日以後に離職し,、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し,、又は死亡した者に係る特別給付金については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠善吣耆露湃照畹谝欢奶?hào)） １ この政令は,、平成七年四月一日から施行する。 ２ この政令の施行の日前に離職し,、又は死亡した者に係る特別給付金については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠砂四晡逶乱灰蝗照畹谝凰亩?hào)） １ この政令は,、公布の日から施行する。 ２ 改正後の第十條の規(guī)定は,、平成八年四月一日以後に離職し,、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し,、又は死亡した者に係る特別給付金については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠删拍晁脑乱蝗照畹谝凰木盘?hào)） １ この政令は,、公布の日から施行する。 ２ 改正後の第十條の規(guī)定は,、平成九年四月一日以後に離職し,、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し,、又は死亡した者に係る特別給付金については,、なお従前の例による,。 附 則 （平成一〇年四月九日政令第一五一號(hào)） １ この政令は,、公布の日から施行する,。 ２ 改正後の第十條の規(guī)定は、平成十年四月一日以後に離職し,、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し,、同日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については,、なお従前の例による,。 附 則 （平成一一年三月三一日政令第一〇一號(hào)） １ この政令は,、平成十一年四月一日から施行する,。 ２ この政令の施行の日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については,、なお従前の例による,。 附 則 （平成一一年一一月一二日政令第三五九號(hào)） この政令は,、平成十二年四月一日から施行する,。 附 則 （平成一二年六月七日政令第三〇九號(hào)） 抄 （施行期日） １ この政令は,、內(nèi)閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八號(hào)）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢欢炅缕呷照畹谌?hào)） この政令は,、平成十三年一月六日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪耆露湃照畹诰乓惶?hào)） この政令は,、平成十四年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍暌辉滤娜照畹谌?hào)） 抄 （施行期日） 第一條 この政令は,、防衛(wèi)庁設(shè)置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍晁脑乱蝗照畹谝凰钠咛?hào)） （施行期日） １ この政令は,、公布の日から施行する。 （経過(guò)措置） ２ この政令の施行の日前に離職し,、又は死亡した者に係る特別給付金の額については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍臧嗽露柸照畹诙擤柼?hào)） この政令は,、防衛(wèi)省設(shè)置法及び自衛(wèi)隊(duì)法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する,。