中山市TBT預警防控平臺
——技術性貿易措施資源
指定汽車維修業(yè)務務規(guī)則
時間: 2018-06-15
指定自動車整備事業(yè)規(guī)則 昭和三十七年運輸省令第四十九號 指定自動車整備事業(yè)規(guī)則 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五號）の規(guī)定に基づき、及び同法を実施するため、指定自動車整備事業(yè)規(guī)則を次のように定める。 （指定の申請） 第一條 道路運送車両法（以下「法」という。）第九十四條の二の指定の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。 一 申請者の氏名又は名稱及び住所 二 事業(yè)場の名稱及び所在地 三 法第九十四條の二第二項において準用する法第七十八條第二項の規(guī)定により対象とする自動車の種類の指定その他業(yè)務の範囲の限定を受けようとする者にあつては、その內容 四 認証を受けた自動車分解整備事業(yè)の種類及び認証番號並びに法第七十八條第二項の規(guī)定により対象とする自動車の種類の指定その他業(yè)務の範囲の限定を受けている者にあつては、その內容 五 優(yōu)良自動車整備事業(yè)者の認定を受けている者にあつては、その種類及び認定番號 六 優(yōu)良自動車整備事業(yè)者の認定を受けていない者にあつては、次に掲げる事項 イ 実施している整備作業(yè)の範囲 ロ 事業(yè)場管理責任者の氏名及び略歴 ハ 主任技術者の氏名及び略歴 ニ 工員の構成及びその技能程度 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書面を添附しなければならない。 一 申請者が法第九十四條の二第二項において準用する法第八十條第一項（同項第二號ロからニまでに係る部分に限る。）に該當しないことを信じさせるに足る書面 二 自動車の検査をする場所及び自動車の検査をするために必要な屋內作業(yè)場の位置及び面積並びに次條第一項第二號の自動車検査用機械器具の配置狀況を記載した事業(yè)場の平面図 三 次條第一項第二號の自動車検査用機械器具の名稱、型式及び數(shù)を記載した書面並びにこれらの自動車検査用機械器具が次條第二項に規(guī)定する要件に適合することを信じさせるに足りる書面 四 法第九十四條の四第一項の自動車検査員に選任しようとする者の氏名及びその者が第四條各號の一に該當する者であることを記載した書面並びにその者の同意書 五 法第九十四條の二第三項の規(guī)定により自動車の検査の設備を二以上の事業(yè)場のために用いようとする場合にあつては、次に掲げる書面 イ 當該設備の管理責任者の氏名、維持管理體制及び所在地を記載した書面 ロ 當該設備の共同使用に係る者の氏名又は名稱及びこれらの者の最近三か月間における月平均の車種別整備実績を記載した書面 ハ 當該設備の共同使用に関する契約書の寫し ニ 當該設備に附置されている車両置場の位置及び面積を記載した書面 六 申請者が優(yōu)良自動車整備事業(yè)者の認定を受けていない場合にあつては、次に掲げる書面 イ 整備用の主要な設備及び機器を記載した書面 ロ 事業(yè)場の設備を記載した平面図 ハ 最近三か月間における月平均の車種別整備実績を記載した書面 ニ 貸借対照表及び損益計算書 （検査の設備の基準） 第二條 法第九十四條の二第一項の自動車の検査の設備の基準は、次のとおりとする。 一 法第九十四條の五第四項の検査をするために必要な屋內作業(yè)場を事業(yè)場內に有すること。 二 対象とする種類の自動車を検査することができる自動車検査用機械器具であつて、次に掲げるものを備えていること。ただし、対象とする自動車の種類のうちに、四輪以上の自動車が含まれていない場合にはイ、軽油を燃料とする自動車が含まれていない場合にはチ、ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車が含まれていない場合にはヘ及びトに掲げるものを備えなくてもよい。 イ ホイール?アライメント?テスタ又はサイドスリツプ?テスタ ロ ブレーキ?テスタ ハ 前照燈試験機 ニ 音量計 ホ 速度計試験機 ヘ 一酸化炭素測定器 ト 炭化水素測定器 チ 黒煙測定器又はオパシメータ ２ 前項第二號の自動車検査用機械器具は、道路運送車両法施行規(guī)則（昭和二十六年運輸省令第七十四號）第五十七條第四號の國土交通大臣が定める技術上の基準に適合するものでなければならない。 （検査の設備の共同使用の要件） 第三條 法第九十四條の二第三項の國土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。 一 共同使用の用に供される自動車の検査の設備（以下「共用設備」という。）について、その管理責任者が明確に定められていること。 二 自動車検査用機械器具の取扱要領、點検要領その他共用設備の管理規(guī)程が明確に定められていること。 三 共用設備は、これを使用しようとする事業(yè)者の事業(yè)場と共用設備との間の道路交通の狀況、共同使用の形態(tài)等を勘案して、これを使用しようとするすべての事業(yè)者が支障なく検査業(yè)務を行うことができる位置にあること。 四 共用設備の能力は、これを使用しようとするすべての事業(yè)場の整備能力に対応したものであること。 五 共用設備の共同使用に関する契約において、これを使用しようとするすべての事業(yè)者がそれぞれの事業(yè)場のために支障なく使用することができる旨明確に定められていること。 六 共用設備を使用して検査をする自動車を一時的に収容することができる車両置場が附置されていること。 （自動車検査員の要件） 第四條 法第九十四條の四第一項の自動車検査員は、次の各號のいずれかに該當する者でなければならない。 一 道路運送車両法施行規(guī)則第六十二條の二の二第一項第五號の整備主任者（二級自動車シャシ整備士の技能検定のみに合格した者を除く。）として一年以上（一級の自動車整備士の技能検定に合格した者にあつては、六月以上）の実務の経験を有し、適切に業(yè)務を行つていた者であつて、自動車の検査に必要な知識及び技能について地方運輸局長が行う教習を修了したもの 二 法第七十四條第一項の自動車検査官の経験を有する者 三 獨立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八號）第十三條に規(guī)定する審査事務を実施する者として自動車の審査業(yè)務（法第七十五條の五第一項に基づく審査に係る業(yè)務を除く。）の経験を有するもの 四 法第七十六條の三十二第一項の軽自動車検査員の経験を有する者 （自動車検査員の兼任の要件） 第四條の二 法第九十四條の四第二項ただし書の國土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。 一 自動車検査員の兼任に係る事業(yè)場は、當該事業(yè)場とその者が現(xiàn)に検査業(yè)務を行つている事業(yè)場との間の道路交通の狀況、兼任に係る事業(yè)場における検査業(yè)務量等を勘案して、當該自動車検査員が支障なくそれぞれの事業(yè)場の検査業(yè)務を行うことができる位置にあること。 二 兼任に係る自動車検査員が処理することとなる検査業(yè)務量は、當該自動車検査員が兼任に係るすべての事業(yè)場における検査業(yè)務を支障なく行うことができる範囲內のものであること。 （自動車検査員の選任屆等） 第五條 法第九十四條の四第三項の規(guī)定による屆出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 屆出者の氏名又は名稱及び住所 二 自動車検査員の選任に係る事業(yè)場の名稱及び所在地 三 自動車検査員の氏名及び生年月日 四 法第九十四條の四第二項ただし書の規(guī)定により他の事業(yè)場の自動車検査員を屆出に係る事業(yè)場の自動車検査員として選任しようとする場合にあつては、當該他の事業(yè)場の名稱及び所在地 ２ 前項の屆出書には、同項第三號の者が第四條各號の一に該當すること及び法第九十四條の四第五項の者に該當しないことを信じさせるに足る書面並びに前項第四號に掲げる場合にあつては、當該他の事業(yè)場の最近三か月間における月平均の車種別整備実績を記載した書面を添付しなければならない。 ３ 指定自動車整備事業(yè)者は、第一項各號に掲げる事項に変更があつたときは、その日から十五日以內に、その旨を地方運輸局長に屆け出なければならない。 （點検の基準） 第六條 法第九十四條の五第一項の國土交通省令で定める技術上の基準は、次の各號に掲げる自動車の區(qū)分に応じそれぞれ當該各號に定めるものとする。 一 法第四十八條第一項第一號に掲げる自動車にあつては、次に掲げる點検 イ 自動車點検基準（昭和二十六年運輸省令第七十號）別表第三又は別表第四に定めるすべての點検 ロ 主として砂利道等舗裝されていない道路において運行する等使用の狀況が特殊であるため、イに掲げる點検のみによつては當該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判斷することができない場合においては、別表第三に掲げる點検のうち、その判斷のために必要な點検 ハ 無段変速裝置、電気裝置の斷続器等特殊な構造及び裝置を有するため、イに掲げる點検のみによつては當該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判斷することができない場合においては、當該特殊な構造及び裝置に関してその判斷のために必要な點検 二 法第四十八條第一項第二號に掲げる自動車にあつては、次に掲げる點検 イ 自動車點検基準別表第五に定めるすべての點検 ロ 主として砂利道等舗裝されていない道路において運行する等使用の狀況が特殊であるため、イに掲げる點検のみによつては當該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判斷することができない場合においては、別表第四に掲げる點検のうち、その判斷のために必要な點検 ハ 無段変速裝置、電気裝置の斷続器等特殊な構造及び裝置を有するため、イに掲げる點検のみによつては當該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判斷することができない場合においては、當該特殊な構造及び裝置に関してその判斷のために必要な點検 三 法第四十八條第一項第三號に掲げる自動車（二輪自動車を除く。）にあつては、次に掲げる點検 イ 自動車點検基準別表第六に定めるすべての點検 ロ 主として砂利道等舗裝されていない道路において運行する等使用の狀況が特殊であるため、イに掲げる點検のみによつては當該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判斷することができない場合においては、別表第五に掲げる點検のうち、その判斷のために必要な點検 ハ 無段変速裝置、電気裝置の斷続器等特殊な構造及び裝置を有するため、イに掲げる點検のみによつては當該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判斷することができない場合においては、當該特殊な構造及び裝置に関してその判斷のために必要な點検 四 法第四十八條第一項第三號に掲げる自動車（二輪自動車に限る。）にあつては、次に掲げる點検 イ 自動車點検基準別表第七に定めるすべての點検 ロ 主として砂利道等舗裝されていない道路において運行する等使用の狀況が特殊であるため、イに掲げる點検のみによつては當該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判斷することができない場合においては、別表第六に掲げる點検のうち、その判斷のために必要な點検 ハ 無段変速裝置、電気裝置の斷続器等特殊な構造及び裝置を有するため、イに掲げる點検のみによつては當該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判斷することができない場合においては、當該特殊な構造及び裝置に関してその判斷のために必要な點検 ２ 指定自動車整備事業(yè)者は、前項各號ロ又はハに定める點検を行おうとするときは、あらかじめ、依頼者に必要と認められる點検の內容を説明し、了解を得なければならない。 （自動車検査員の証明） 第七條 法第九十四條の五第一項及び法第九十四條の五の二第一項の証明は、自動車検査員が保安基準適合証及び保安基準適合標章又は限定保安基準適合証に記名し、及び押印することにより行う。 ２ 自動車検査員は、自動車が當該自動車に係る自動車検査証に記載された道路運送車両法施行規(guī)則第三十五條の三第一項各號（第三號から第五號まで、第十六號、第二十號から第二十一號の二まで及び第二十八號を除く。）に掲げる事項について事実と相違があると認めるときは、法第九十四條の五第一項の証明（一時抹消登録を受けた自動車又は法第六十九條第四項の規(guī)定による自動車検査証返納証明書の交付を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車に係るものを除く。）をしてはならない。 （検査等の基準） 第八條 法第九十四條の五第四項前段の國土交通省令で定める基準（法第九十四條の五の二第三項において準用する場合を含む。）は、別表第二に定めるものとする。 ２ 法第九十四條の五第四項後段の國土交通省令で定める技術上の基準は、第六條の點検に別表第二の一の項及び二の項に定める方法に準じて行う點検を加えたものとする。 ３ 自動車検査員が、前項の基準により法第九十四條の五第一項の點検を行い、その結果保安基準に適合すると認めた部分は、その後実施された整備が當該部分の保安基準に適合している狀態(tài)に影響を及ぼすものでなかつた場合に限り、同條第四項後段の規(guī)定により検査において保安基準に適合するものとみなす。 （保安基準適合証等） 第九條 保安基準適合証及び保安基準適合標章の有効期間は、法第九十四條の五第四項の検査をした日から十五日間とする。 ２ 保安基準適合証及び限定保安基準適合証の様式は第一號様式、保安基準適合標章の様式は第二號様式とする。 （登録情報処理機関に対する照會） 第九條の二 法第九十四條の五第十項の照會は、保安基準適合証に記載すべき事項について、電磁的方法により行うものとする。 ２ 前項の照會を受けた登録情報処理機関は、電磁的方法により當該照會に係る事項について國土交通大臣に対し通知しなければならない。 （法第九十四條の五の二第二項の國土交通省令で定める自動車） 第九條の三 法第九十四條の五の二第二項の國土交通省令で定める自動車は、次に掲げる自動車とする。 一 登録を受けたことがある自動車 二 検査対象軽自動車 三 二輪の小型自動車 （指定整備記録簿の記載事項） 第十條 法第九十四條の六第一項第五號の保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証に関する事項は、保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証の番號とする。 （指定整備記録簿の様式） 第十條の二 指定整備記録簿の様式は、普通自動車、三輪以上の小型自動車、検査対象軽自動車及び大型特殊自動車にあつては第三號様式、二輪の小型自動車にあつては第四號様式とする。 （変更屆出事項） 第十一條 法第九十四條の九において準用する法第八十一條第一項第四號の事業(yè)場の設備のうち特に重要なものは、次のとおりとする。 一 第二條第一項第一號の屋內作業(yè)場の位置又は面積 二 第二條第一項第二號の自動車検査用機械器具の名稱、型式又は數(shù) （自動車検査用機械器具の校正） 第十二條 指定自動車整備事業(yè)者は、第二條第一項第二號の自動車検査用機械器具について、國土交通大臣の定める技術上の基準に適合するよう、備付け又は前回の校正の日から一年以內に、國土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録校正実施機関」という。）が行う校正（以下「登録校正」という。）を受けるものとする。 ２ 指定自動車整備事業(yè)者は、前項の校正に関する記録を一年間保存しなければならない。 （登録） 第十三條 前條第一項の登録は、登録校正を行おうとする者の申請により行う。 ２ 前條第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を國土交通大臣に提出しなければならない。 一 登録を受けようとする者の氏名又は名稱及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二 登録校正を行おうとする者が登録校正に係る業(yè)務（以下「登録校正業(yè)務」という。）を行おうとする事務所の名稱及び所在地 三 登録を受けようとする者が登録校正業(yè)務を開始する日 ３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類 イ 定款又は寄付行為及び登記事項証明書 ロ 役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類 二 登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の寫し及び履歴書 三 校正に用いる別表第七の中欄に掲げる校正用機器並びに同表の下欄に掲げる測定器及び設備の數(shù)、性能、所在の場所並びにその所有又は借入れの別を記載した書類 四 校正を行う者（以下「校正員」という。）の氏名及び経歴を記載した書類 五 校正員が、次條第一項第二號に該當する者であることを証する書面 六 登録を受けようとする者が、次條第一項第三號及び第二項各號のいずれにも該當しない者であることを信じさせるに足る書類 （登録の要件等） 第十三條の二 國土交通大臣は、前條の規(guī)定による登録の申請をした者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。 一 別表第七の上欄に掲げる自動車検査用機器の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる校正用機器（それぞれ同表の下欄に掲げる測定器（計量法（平成四年法律第五十一號）第百三十五條若しくは第百四十四條の規(guī)定に基づく校正又はこれらと同等の精度を有する校正を受けているものに限る。）及び設備を用いて、備付け又は前回の校正の日から一年以內に、校正を受けているものに限る。）を用いて校正業(yè)務を行うものであること。 二 次に掲げる條件のいずれかに適合する者が校正業(yè)務を行い、その人數(shù)が校正業(yè)務を行う事務所ごとに三名以上であること。 イ 學校教育法（昭和二十二年法律第二十六號）による大學院、大學（舊大學令（大正七年勅令第三百八十八號）による大學を含む。）、短期大學、高等専門學校（舊専門學校令（明治三十六年勅令第六十一號）による専門學校を含む。）、高等學校（舊中等學校令（昭和十八年勅令第三十六號）による実業(yè)學校を含む。）又は中等教育學校において、機械に関する學科を修了して卒業(yè)した後、二年以上校正の実務に従事した経験を有する者であること。 ロ イに掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。 三 登録申請者が、指定自動車整備事業(yè)者に支配されているものとして次のいずれかに該當するものでないこと。 イ 登録申請者が株式會社である場合にあつては、指定自動車整備事業(yè)者がその親法人（會社法（平成十七年法律第八十六號）第八百七十九條第一項に規(guī)定する親法人をいう。）であること。 ロ 登録申請者の役員（持分會社（會社法第五百七十五條第一項に規(guī)定する持分會社をいう。）にあつては、業(yè)務を執(zhí)行する社員）に占める指定自動車整備事業(yè)者の役員又は職員（過去二年間に當該指定自動車整備事業(yè)者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が指定自動車整備事業(yè)者の役員又は職員（過去二年間に當該指定自動車整備事業(yè)者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。 ２ 國土交通大臣は、前條の規(guī)定により登録の申請をした者が、次の各號のいずれかに該當するときは、その登録をしてはならない。 一 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執(zhí)行を終わり、又は執(zhí)行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者 二 第十三條の十二の規(guī)定により第十二條第一項の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であつて、登録校正業(yè)務を行う役員のうちに前二號のいずれかに該當する者があるもの ３ 第十二條第一項の登録は、登録校正実施機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番號 二 登録校正実施機関の氏名又は名稱及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 三 登録を受けた者が登録校正業(yè)務を行う事務所の名稱及び所在地 四 登録を受けた者が登録校正業(yè)務を開始する日 （登録の更新） 第十三條の三 第十二條第一項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。 ２ 前二條の規(guī)定は、前項の登録の更新について準用する。 （登録校正業(yè)務の実施に関する義務） 第十三條の四 登録校正実施機関は、登録校正業(yè)務を行うことを求められたときは、正當な理由がある場合を除き、遅滯なく、登録校正業(yè)務を行わなければならない。 ２ 登録校正実施機関は、公正に、かつ、第十三條の二第一項各號に掲げる要件に適合する方法により登録校正業(yè)務を行わなければならない。 ３ 登録校正実施機関は、校正員に対し、別表第八に掲げる科目を必修とする研修であつて學科研修の時間が五十六時間以上であり、かつ、実技研修が八時間以上であるものを受講させなければならない。 （登録事項の変更の屆出） 第十三條の五 登録校正実施機関は、第十三條の二第三項第二號から第四號までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した申請書を國土交通大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする日 三 変更の理由 （登録校正業(yè)務規(guī)程） 第十三條の六 登録校正実施機関は、校正業(yè)務の開始前に、次に掲げる事項を記載した校正業(yè)務の実施に関する規(guī)程を定め、國土交通大臣に屆け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 一 登録校正の申請に関する事項 二 登録校正の手數(shù)料及び旅費の額並びにこれらの収納の方法に関する事項 三 登録校正の実施の方法に関する事項 四 登録校正の証明書の交付及び再交付に関する事項 五 登録校正の結果の記録に関する事項 六 校正員の選任及び解任に関する事項 七 校正員の研修に関する事項 八 登録校正業(yè)務に関する秘密の保持に関する事項 九 登録校正業(yè)務に関する公正の確保に関する事項 十 不正に登録校正を受けた者に対する処分に関する事項 十一 その他登録校正業(yè)務の実施に関し必要な事項 （登録校正業(yè)務の休廃止） 第十三條の七 登録校正実施機関は、登録校正業(yè)務を休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した屆出書を國土交通大臣に提出しなければならない。 一 登録校正実施機関の氏名又は名稱及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二 登録校正業(yè)務を休止又は廃止しようとする事務所の名稱及び所在地 三 登録校正業(yè)務を休止又は廃止しようとする日 四 登録校正業(yè)務を休止しようとする期間 五 登録校正業(yè)務を休止又は廃止しようとする理由 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第十三條の八 登録校正実施機関は、毎事業(yè)年度経過後三月以內に、その事業(yè)年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業(yè)報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この條において同じ。）の作成がされている場合における當該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。 ２ 指定自動車整備事業(yè)者その他の利害関係人は、登録校正実施機関の業(yè)務時間內は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二號又は第四號の請求をするには、登録校正実施機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、當該書面の閲覧又は謄寫の請求 二 前號の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、當該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力裝置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄寫の請求 四 前號の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次條に定めるものにより提供することの請求又は當該事項を記載した書面の交付の請求 （電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法） 第十三條の九 前條第二項第四號に規(guī)定する電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録校正実施機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、當該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに當該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調整するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各號に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。 （適合命令） 第十三條の十 國土交通大臣は、登録校正実施機関が第十三條の二第一項各號のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録校正実施機関に対し、これらの規(guī)定に適合するための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第十三條の十一 國土交通大臣は、登録校正実施機関が第十三條の四の規(guī)定に違反していると認めるときは、その登録校正実施機関に対し、同條の規(guī)定による登録校正業(yè)務を行うべきこと又は登録校正業(yè)務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （登録の取消し等） 第十三條の十二 國土交通大臣は、登録校正実施機関が次の各號のいずれかに該當するときは、第十二條第一項の登録を取り消し、又は期間を定めて登録校正業(yè)務の全部又は一部の停止を命ずることができる。 一 第十三條の二第二項第一號又は第三號に該當するに至つたとき。 二 第十三條の五から第十三條の七まで、第十三條の八第一項又は次條の規(guī)定に違反したとき。 三 正當な理由がないのに第十三條の八第二項各號の規(guī)定による請求を拒んだとき。 四 前二條の規(guī)定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により第十二條第一項の登録を受けたとき。 （帳簿の記載） 第十三條の十三 登録校正実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、記載の日から一年間保存しなければならない。 一 登録校正の手數(shù)料の収納に関する事項 二 登録校正の申請の受理に関する事項 三 登録校正の結果に関する事項 四 登録校正の証明書の交付及び再交付に関する事項 五 その他登録校正業(yè)務の実施狀況に関する事項 （國土交通大臣による登録校正業(yè)務の実施） 第十三條の十四 國土交通大臣は、登録校正実施機関がいないとき、第十三條の七の規(guī)定による登録校正業(yè)務の休止若しくは廃止の屆出があつたとき、第十三條の十二の規(guī)定により第十二條第一項の登録を取り消し、若しくは登録校正実施機関に対し登録校正業(yè)務の停止を命じたとき、又は登録校正実施機関が天災その他の事由により登録校正業(yè)務を実施することが困難となつたときその他必要があると認めるときは、登録校正業(yè)務の全部又は一部を自ら行うことができる。 （登録校正業(yè)務の引継ぎ） 第十三條の十五 登録校正実施機関は、第十三條の七の規(guī)定により登録校正業(yè)務を休止又は廃止した場合その他當該業(yè)務を行わないこととなつた場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 第十三條の十三の帳簿を國土交通大臣に引き継ぐこと。 二 その他國土交通大臣が必要と認める事項 （報告の徴収） 第十三條の十六 國土交通大臣は、登録校正業(yè)務の実施のため必要な限度において、登録校正実施機関に対し、登録校正業(yè)務又は経理の狀況に関し報告させることができる。 （公示） 第十三條の十七 國土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第十二條第一項の登録をしたとき。 二 第十三條の五の規(guī)定による屆出があつたとき。 三 第十三條の七の規(guī)定による屆出があつたとき。 四 第十三條の十二の規(guī)定により第十二條第一項の登録を取り消し、又は登録校正業(yè)務の停止を命じたとき。 五 第十三條の十四の規(guī)定により國土交通大臣が登録校正業(yè)務を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた登録校正業(yè)務を行わないこととするとき。 （自動車検査員の研修） 第十四條 指定自動車整備事業(yè)者は、地方運輸局長から自動車検査員に対し研修を行なう旨の通知を受けたときは、自動車検査員に當該研修を受けさせなければならない。 （標識） 第十五條 指定自動車整備事業(yè)者が掲げる標識の様式は、第五號様式とする。 （申請書等の経由） 第十六條 第一條の申請書、第五條第一項及び第三項の屆出書並びに法第九十四條の九において準用する法第八十一條第一項（同項第四號に係る部分に限る。）及び第二項の屆出書は、正副二通を事業(yè)場の所在地を管轄する運輸監(jiān)理部長又は運輸支局長を経由して、地方運輸局長に提出しなければならない。 附 則 この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。 附 則 （昭和三八年一〇月一日運輸省令第五二號） 抄 １ この省令は、昭和三十八年十月十五日から施行する。 附 則 （昭和四二年一月七日運輸省令第三號） 抄 １ この省令は、昭和四十二年二月一日から施行する。 附 則 （昭和四二年五月二六日運輸省令第二七號） 抄 １ この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和四四年一二月二六日運輸省令第五七號） 抄 １ この省令は、昭和四十五年一月一日から施行する。 附 則 （昭和四五年七月二三日運輸省令第六三號） 抄 １ この省令は、昭和四十五年八月一日から施行する。 附 則 （昭和四六年三月三一日運輸省令第一九號） この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。 附 則 （昭和四七年一二月二一日運輸省令第六五號） 抄 １ この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第六十二號）の施行の日（昭和四十八年十月一日）から施行する。 附 則 （昭和四八年九月二八日運輸省令第三三號） 抄 １ この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第六十二號。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十八年十月一日）から施行する。ただし、第一條の規(guī)定中第四十五條の二の次に四條を加える改正規(guī)定（第四十六條に係る部分に限る。）及び第五條の規(guī)定中第三號様式の改正規(guī)定は、公布の日から施行する。 １０ この省令の施行の際現(xiàn)に指定自動車整備事業(yè)者が掲げている標識の様式については、その寸法はこの省令による改正後の指定自動車整備事業(yè)規(guī)則第三號様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。 附 則 （昭和四九年五月二四日運輸省令第一八號） 抄 （施行期日） １ この省令の規(guī)定は、次の各號に掲げる?yún)^(qū)分に従い、それぞれ當該各號に定める日から施行する。 一 略 二 略 三 第三條及び次項から附則第四項までの規(guī)定 昭和五十年一月一日 附 則 （昭和五三年二月八日運輸省令第七號） 抄 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二條中指定自動車整備事業(yè)規(guī)則第十二條の改正規(guī)定及び同條の次に一條を加える改正規(guī)定は、昭和五十三年二月二十二日から施行する。 （経過措置） ６ この省令の施行前に改正前の指定自動車整備事業(yè)規(guī)則第十二條第一項の規(guī)定により行つた較こう 正は、改正後の同項の規(guī)定により行つた較こう 正とみなす。 附 則 （昭和五四年七月一六日運輸省令第三三號） この省令は、昭和五十四年十月一日から施行する。 附 則 （昭和五八年三月一五日運輸省令第八號） 抄 （施行期日） １ この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第九十一號）の施行の日（昭和五十八年七月一日）から施行する。 附 則 （昭和五九年六月二二日運輸省令第一八號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。 （経過措置） 第二條 この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規(guī)定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、屆出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。 北海海運局長 北海道運輸局長 東北海運局長（山形県又は秋田県の區(qū)域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。） 東北運輸局長 東北海運局長（山形県又は秋田県の區(qū)域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監(jiān)理部長 新潟運輸局長 関東海運局長 関東運輸局長 東海海運局長 中部運輸局長 近畿海運局長 近畿運輸局長 中國海運局長 中國運輸局長 四國海運局長 四國運輸局長 九州海運局長 九州運輸局長 神戸海運局長 神戸海運監(jiān)理部長 札幌陸運局長 北海道運輸局長 仙臺陸運局長 東北運輸局長 新潟陸運局長 新潟運輸局長 東京陸運局長 関東運輸局長 名古屋陸運局長 中部運輸局長 大阪陸運局長 近畿運輸局長 広島陸運局長 中國運輸局長 高松陸運局長 四國運輸局長 福岡陸運局長 九州運輸局長 第五條 この省令の施行の際現(xiàn)に自動車登録番號標交付代行者、優(yōu)良自動車整備事業(yè)者、自動車分解整備事業(yè)者又は指定自動車整備事業(yè)者が道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五號）の規(guī)定により掲げている標識の様式については、それぞれ改正後の自動車登録番號標交付代行者規(guī)則別記様式、優(yōu)良自動車整備事業(yè)者認定規(guī)則第二號様式、道路運送車両法施行規(guī)則第二十號様式及び指定自動車整備事業(yè)規(guī)則第七號様式にかかわらず、なお従前の例による。 附 則 （昭和六〇年二月五日運輸省令第五號） 抄 （施行期日） １ この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年四月一日）から施行する。 附 則 （昭和六一年九月二六日運輸省令第二九號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成元年七月二〇日運輸省令第二四號） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成七年二月二八日運輸省令第八號） 抄 （施行期日等） １ この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成六年法律第八十六號）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。 （経過措置） ７ この省令の施行の際現(xiàn)に舊施行規(guī)則第六十七條第六項の規(guī)定により型式認定番號標が表示された自動車検査用機械器具又は改正前の指定自動車整備事業(yè)規(guī)則（以下「舊指定事業(yè)規(guī)則」という。）第二條第二項の規(guī)定により地方運輸局長が自動車の検査用として適當であると認定した自動車検査用機械器具は、第三條の規(guī)定による改正後の指定自動車整備事業(yè)規(guī)則（以下「新指定事業(yè)規(guī)則」という。）第二條第二項の運輸大臣が定める技術上の基準に適合するものであって運輸大臣の定める者の行う検査に合格したもの又は地方運輸局長が自動車の検査用として適當であると定めたものとみなす。 ８ 舊指定事業(yè)規(guī)則第一號様式による保安基準適合証については、新指定事業(yè)規(guī)則第一號様式にかかわらず、當分の間、なおこれを使用することができる。 ９ この省令の施行の際現(xiàn)に指定自動車整備事業(yè)者（対象とする自動車に普通自動車が含まれるものに限る。）が法第九十四條の九において準用する法第八十九條第一項の規(guī)定により掲げている標識については、新指定事業(yè)規(guī)則第五號様式にかかわらず、施行日から一年間は、なおこれを使用することができる。 附 則 （平成九年二月二〇日運輸省令第九號） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成九年九月一六日運輸省令第六一號） この省令は、平成九年十月一日から施行する。 附 則 （平成一〇年一〇月九日運輸省令第六七號） 抄 （施行期日） １ この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成十年法律第七十四號）の施行の日（平成十年十一月二十四日）から施行する。 附 則 （平成一一年四月一日運輸省令第二三號） この省令は、平成十一年十月一日から施行する。 附 則 （平成一一年八月六日運輸省令第三七號） 抄 （施行期日） １ この省令は、平成十一年九月三十日から施行する。 附 則 （平成一二年一一月二九日運輸省令第三九號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。 附 則 （平成一三年三月三〇日國土交通省令第七二號） この省令は、平成十三年四月一日から施行する。 附 則 （平成一四年四月二日國土交通省令第五八號） この省令は、検査法人法附則第一條ただし書に規(guī)定する規(guī)定の施行の日（平成十四年七月一日）から施行する。 附 則 （平成一四年六月二八日國土交通省令第七九號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、平成十四年七月一日から施行する。 附 則 （平成一五年三月一二日國土交通省令第一八號） 抄 （施行期日） １ この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成十四年法律第八十九號）の一部の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。 附 則 （平成一六年三月三一日國土交通省令第三七號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、平成十六年七月一日から施行する。 附 則 （平成一六年五月二一日國土交通省令第六五號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、公布の日から施行する。 （指定自動車整備事業(yè)規(guī)則の一部改正に伴う経過措置） 第六條 第五條の規(guī)定の施行の際現(xiàn)に同條の規(guī)定による改正前の指定自動車整備事業(yè)規(guī)則（以下この條において「舊指定自動車整備事業(yè)規(guī)則」という。）第十二條第一項の指定を受けている者は、第五條の規(guī)定の施行の日から起算して六月を経過するまでの間は、第五條の規(guī)定による改正後の指定自動車整備事業(yè)規(guī)則（以下この條において「新指定自動車整備事業(yè)規(guī)則」という。）第十二條の登録を受けているものとみなす。 ２ 第五條の規(guī)定の施行の際現(xiàn)に舊指定自動車整備事業(yè)規(guī)則第十二條第一項の指定を受けている者が行う校正を受けた者は、新指定自動車整備事業(yè)規(guī)則第十二條第一項の登録を受けた者が行う校正を受けている者とみなす。 ３ 舊指定自動車整備規(guī)則第三號様式及び第四號様式による指定整備記録簿は、第五條の規(guī)定による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、當分の間、なおこれを使用することができる。 附 則 （平成一六年八月一七日國土交通省令第八三號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律附則第一條本文の規(guī)定の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。 附 則 （平成一七年三月七日國土交通省令第一二號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成一七年一一月二日國土交通省令第一〇四號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、平成十七年十二月二十六日から施行する。 附 則 （平成一八年四月二八日國土交通省令第五八號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、會社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。 （経過措置） 第三條 この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規(guī)定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規(guī)定の適用については、新令の相當規(guī)定によってしたものとみなす。 附 則 （平成一九年三月一四日國土交通省令第一一號） 抄 （施行期日） １ この省令は、平成十九年四月一日から施行する。 附 則 （平成一九年三月三〇日國土交通省令第三五號） 抄 （施行期日） １ この省令は、平成十九年四月一日から施行する。 附 則 （平成一九年五月一七日國土交通省令第六〇號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、平成十九年七月三十一日から施行する。 （経過措置） 第二條 ２ 第三條の規(guī)定による改正後の指定自動車整備事業(yè)規(guī)則（以下「新指定事業(yè)規(guī)則」という。）別表第七の規(guī)定の適用については、平成十九年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。 ３ この省令の施行の際現(xiàn)に存する第三條の規(guī)定による改正前の指定自動車整備事業(yè)規(guī)則第三號様式による指定整備記録簿は、新指定事業(yè)規(guī)則別表第二の規(guī)定に基づき自動車から排出される排出物の粒子狀物質による汚染度を検査する場合を除き、新指定事業(yè)規(guī)則第三號様式にかかわらず、當分の間、なおこれを使用することができる。 附 則 （平成二〇年七月七日國土交通省令第五九號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二條 第三條の規(guī)定による改正前の指定自動車整備事業(yè)規(guī)則第二號様式による保安基準適合標章（次條において「舊標章」という。）については、第一條の規(guī)定による改正後の道路運送車両の保安基準第二十九條第四項第二號の二の規(guī)定は、適用しない。 第三條 舊標章は、第三條の規(guī)定による改正後の指定自動車整備事業(yè)規(guī)則第二號様式にかかわらず、平成二十一年三月三十一日までは、なおこれを使用することができる。 附 則 （平成二〇年九月一日國土交通省令第七六號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一條第四號に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。 （指定自動車整備事業(yè)規(guī)則の一部改正に伴う経過措置） 第二條 この省令の施行の際現(xiàn)に存する第三條の規(guī)定による改正前の指定自動車整備事業(yè)規(guī)則第三號様式による指定整備記録簿は、第三條の規(guī)定による改正後の指定自動車整備事業(yè)規(guī)則第三號様式にかかわらず、當分の間、なおこれを使用することができる。 附 則 （平成二七年一月九日國土交通省令第一號） この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一條中指定自動車整備事業(yè)規(guī)則第四條第一號の改正規(guī)定及び第二條中総合特別區(qū)域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第十四條第一項第一號の改正規(guī)定は、平成二十七年四月一日から施行する。 附 則 （平成二七年一二月二四日國土交通省令第八六號） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成二八年三月一日國土交通省令第一四號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 （自動車検査員の要件に関する経過措置） 第四條 施行日前にこの省令による改正前の指定自動車整備事業(yè)規(guī)則第四條第三號に規(guī)定する者については、この省令による改正後の指定自動車整備事業(yè)規(guī)則第四條第三號に規(guī)定する者とみなす。 附 則 （平成二八年一二月二八日國土交通省令第八七號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、第一條（第一號様式備考（６）の改正規(guī)定を除く。）、第二條、第三條及び第四條（第十三條第一項第二號の改正規(guī)定及び別表第二の改正規(guī)定を除く。）の規(guī)定は、平成二十九年四月一日から施行する。 別表第一 削除 別表第二（検査の基準）（第八條関係） 検査の実施の方法 一 構造に関する検査 イ 次に掲げる事項が當該自動車検査証、登録識別情報等通知書（登録識別情報その他の自動車登録ファイルに記録されている事項を記載した書面をいう。以下同じ。）又は自動車検査証返納証明書の記載事項と同一であるかどうかを視認その他適切な方法により検査するものとする。 （１） 長さ幅及び高さ （２） 車両重量及び車両総重量 ロ 次に掲げる事項について、視認その他適切な方法により検査するものとする。 （１） 最低地上高 （２） 最大安定傾斜角度 （３） 最小回転半徑 二 裝置に関する検査（その１） 次の表の左欄に掲げる事項について、同表の右欄に掲げる器具を用いて検査するものとする。この場合において、（１）、（２）、（１０）及び（１１）に掲げる事項については、當該器具を用いて検査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により、（３）、（６）、（８）及び（９）に掲げる事項については、道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７號）に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り視認等により、それぞれ検査することができる。 （１） かじ取り車輪の整列狀態(tài) サイドスリップ?テスタ （２） 制動裝置の性能及び制動能力 ブレーキ?テスタ （３） 自動車が発する騒音の大きさ 音量計 （４） 自動車から排出される一酸化炭素の濃度 一酸化炭素測定器 （５） 自動車から排出される炭化水素の濃度 炭化水素測定器 （６） 自動車から排出される排出物の黒煙による汚染度 黒煙測定器 （７） 自動車から排出される排出物の粒子狀物質による汚染度 オパシメータ （８） 前照燈の明るさ及び主光軸の向き 前照燈試験機 （９） 警音器の音の大きさ 音量計 （１０） 速度計の指度の誤差 速度計試験機 （１１） 速度表示燈の表示の誤差 速度計試験機 三 裝置に関する検査（その２） 次に掲げる裝置について、亀き 裂、がた、取付けの緩みの有無等を検査用ハンマ等を用いて検査するものとする。この場合において、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により検査することができる。 （１） 動力伝達裝置 （２） 走行裝置 （３） 操縦裝置 （４） 制動裝置 （５） 緩衝裝置 （６） 燃料裝置 （７） 車枠及び車體 （８） 連結裝置 （９） 物品積載裝置 （１０） 內圧容器及びその附屬裝置 四 裝置に関する検査（その３） 次に掲げる裝置について、視認その他適切な方法により検査するものとする。 （１） 原動機 （２） 電気裝置 （３） 乗車裝置 （４） 前面ガラスその他の窓ガラス （５） 騒音防止裝置 （６） ばい煙等の発散防止裝置 （７） 燈火裝置及び反射器 （８） 警報裝置 （９） 指示裝置 （１０） 視野を確保する裝置 （１１） 走行距離計その他の計器 （１２） 防火裝置 （１３） 運行記録計 （１４） 速度表示裝置 別表第三（第六條関係） 點検箇所 點検內容 かじ取り裝置 ギヤ?ボックス 機能 ナックル又はかじ取り車輪 旋回動作 緩衝裝置 シャシばね又はショック?アブソーバ 緩衝能力 動力伝達裝置 トランスミッション又はトランスファ 変速機構又は動力分配機構の機能 プロペラ?シャフト又はドライブ?シャフト 回転時の狀態(tài) 原動機 運転狀態(tài) 別表第四（第六條関係） 點検箇所 點検內容 かじ取り裝置 ギヤ?ボックス 機能 ナックル又はかじ取り車輪 旋回動作 走行裝置 リム、サイド?リング又はディスク?ホイール 損傷 緩衝裝置 シャシばね又はショック?アブソーバ 緩衝能力 動力伝達裝置 トランスミッション又はトランスファ 変速機構又は動力分配機構の機能 原動機 運転狀態(tài) 別表第五（第六條関係） 點検箇所 點検內容 かじ取り裝置 ギヤ?ボックス 機能 ナックル又はかじ取り車輪 旋回動作 制動裝置 倍力裝置 機能 走行裝置 リム又はディスク?ホイール 損傷 緩衝裝置 シャシばね又はショック?アブソーバ 緩衝能力 動力伝達裝置 クラッチ、トランスミッション又はトランスファ 斷続機構、変速機構又は動力分配機構の機能 プロペラ、シャフト又はドライブ?シャフト 回転時の狀態(tài) 原動機 運転狀態(tài) 別表第六（第六條関係） 點検箇所 點検內容 走行裝置 リム又はディスク?ホイール 損傷 緩衝裝置 シャシばね又はショック?アブソーバ 緩衝能力 動力伝達裝置 トランスミッション 変速機構の機能 原動機 運転狀態(tài) 別表第七（第十三條、第十三條の二関係） 自動車検査用機器 校正用機器 測定器及び設備 サイドスリップ?テスタ ダイヤル?ゲージ 測定器 ダイヤル?ゲージ校正器 目盛式懸垂はかり 測定器 基準組分銅 ブレーキ?テスタ 標準はかり 測定器 基準はかり 標準ウェイト 測定器 基準分銅 基準はかり 荷重用アーム 測定器 鋼製巻尺 前照燈試験機 前照燈試験機校正器 測定器 照度計 電圧計 リニア?ゲージ 鋼製巻尺 設備 暗室 回転架臺 テスト?スクリーン オート?レベル セオドライト 基準前照燈試験機 電源電圧変動裝置 音量計 音量計校正器 測定器 周波數(shù)測定器 基準音量計 基準騒音計 電圧計 設備 無響裝置 電源電圧変動裝置 速度計試験機 速度計試験機校正器 測定器 回転計 電圧計 設備 電源電圧変動裝置 一酸化炭素測定器 圧力調整器 測定器 圧力計 炭化水素測定器 圧力調整器 測定器 圧力計 黒煙測定器 校正用標準紙 測定器 分光光度計 設備 標準色紙 メスシリンダ 測定器 基準メスシリンダ ストップ?ウォッチ 測定器 歩度測定器 オパシメータ 校正用フィルタ 測定器 分光光度計 備考 一酸化炭素測定器及び炭化水素測定器についての校正は、圧力調整器のほか、校正用標準ガスを用いて行うこと。 別表第八（第十三條の四関係） 研修の種類 科目 學科研修 一 自動車検査用機器の構造、機能及び取扱方法 二 自動車検査用機器の校正方法 三 校正用機器の構造、機能及び取扱方法 四 登録校正業(yè)務に関する法令 五 その他の登録校正業(yè)務関連科目 実技研修 自動車検査用機器の校正方法 第一號様式（保安基準適合証、限定保安基準適合証）（第九條関係） [別畫面で表示] 第二號様式（保安基準適合標章）（第九條関係） [別畫面で表示] 第三號様式（指定整備記録簿）（第十條の二関係） [別畫面で表示] 第四號様式（指定整備記録簿）（第十條の二関係） [別畫面で表示] 第五號様式（指定自動車整備事業(yè)者の標識）（第十五條関係） [別畫面で表示]