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総務(wù)省関係研究開発システムの改革の推進(jìn)等による研究開発能力の強(qiáng)化及び研究開発等の効率的推進(jìn)等に関する法律施行規(guī)則 平成二十年総務(wù)省令第百十五號(hào) 総務(wù)省関係研究開発システムの改革の推進(jìn)等による研究開発能力の強(qiáng)化及び研究開発等の効率的推進(jìn)等に関する法律施行規(guī)則 研究開発システムの改革の推進(jìn)等による研究開発能力の強(qiáng)化及び研究開発等の効率的推進(jìn)等に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四號(hào)）第二條第一項(xiàng)第二號(hào)、第三條第一項(xiàng)、第六條第四項(xiàng)第三號(hào)、第八條第五項(xiàng)（同令第十一條第三項(xiàng)において準(zhǔn)用する場合を含む。）及び第九條第五項(xiàng)（同令第十二條第三項(xiàng)において準(zhǔn)用する場合を含む。）の規(guī)定に基づき、並びに研究開発システムの改革の推進(jìn)等による研究開発能力の強(qiáng)化及び研究開発等の効率的推進(jìn)等に関する法律（平成二十年法律第六十三號(hào)）を?qū)g施するため、総務(wù)省関係研究開発システムの改革の推進(jìn)等による研究開発能力の強(qiáng)化及び研究開発等の効率的推進(jìn)等に関する法律施行規(guī)則を次のように定める。 （研究所、研究部その他の命令で定める部課等） 第一條　研究開発システムの改革の推進(jìn)等による研究開発能力の強(qiáng)化及び研究開発等の効率的推進(jìn)等に関する法律施行令（以下「令」という。）第二條第一項(xiàng)第二號(hào)の命令で定める部課等は、消防庁消防大學(xué)校消防研究センターとする。 （外國人を任用できない職の範(fàn)囲） 第二條　令第三條第一項(xiàng)の命令で定める職は、消防庁消防大學(xué)校消防研究センターの消防研究センター所長及び研究統(tǒng)括官とする。 （本邦法人又は外國法人等の範(fàn)囲） 第三條　令第六條第四項(xiàng)第三號(hào)の命令で定める本邦法人又は外國法人等は、次に掲げる本邦法人又は外國法人等とする。 一　発明者等が所屬する本邦法人又は外國法人等（以下この條において「特定法人等」という。）により発行済株式の総數(shù)、出資口數(shù)の総數(shù)又は出資価額の総額（以下この條において「発行済株式の総數(shù)等」という。）の百分の五十を超える數(shù)又は額の株式又は出資を所有されている法人（以下この條において「特定子會(huì)社」という。） 二　特定法人等の発行済株式の総數(shù)等の百分の五十を超える數(shù)又は額の株式又は出資を所有する法人（以下この條において「特定親會(huì)社」という。） 三　法人で、特定法人等により所有されるその株式又は出資の數(shù)又は額と、當(dāng)該特定法人等に係る特定子會(huì)社により所有されるその株式又は出資の數(shù)又は額に當(dāng)該特定法人等の當(dāng)該特定子會(huì)社に対する出資比率を乗じて計(jì)算した株式又は出資の數(shù)又は額とを合計(jì)した株式又は出資の數(shù)又は額の當(dāng)該法人の発行済株式の総數(shù)等に占める割合が百分の五十を超えるもの 四　法人で、その所有する特定法人等の株式又は出資の數(shù)又は額と、當(dāng)該法人に係る子會(huì)社（當(dāng)該法人により発行済株式の総數(shù)等の百分の五十を超える數(shù)又は額の株式又は出資を所有されている會(huì)社をいう。）の所有する當(dāng)該特定法人等の株式又は出資の數(shù)又は額に當(dāng)該法人の當(dāng)該子會(huì)社に対する出資比率を乗じて計(jì)算した株式又は出資の數(shù)又は額とを合計(jì)した株式又は出資の數(shù)又は額の當(dāng)該特定法人等の発行済株式の総數(shù)等に占める割合が百分の五十を超えるもの 五　特定親會(huì)社により発行済株式の総數(shù)等の百分の五十を超える數(shù)又は額の株式又は出資を所有されている法人 六　特定法人等と、各當(dāng)事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の當(dāng)事者に対して許諾する義務(wù)を定めた契約を締結(jié)している法人であって、令第六條第三項(xiàng)に掲げる特許権等が國と當(dāng)該法人との共有に係る場合において、當(dāng)該法人のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について、國の持分に係る対価を受けず、若しくは時(shí)価よりも低い対価を受け、又は國有の當(dāng)該特許権等について、當(dāng)該法人に対し、通常実施権の許諾を無償とし、若しくはその許諾の対価を時(shí)価よりも低く定めることが、國際共同研究の円滑な推進(jìn)に特に必要であると認(rèn)められるもの （國有施設(shè)減額使用の手続） 第四條　令別表の二の項(xiàng)第一號(hào)に掲げる機(jī)関（以下「機(jī)関」という。）の國有の試験研究施設(shè)の使用に関し令第八條第一項(xiàng)の認(rèn)定を受けようとする者は、別記様式第一の申請(qǐng)書の正本一通及び副本一通を総務(wù)大臣に提出しなければならない。 ２　総務(wù)大臣は、前項(xiàng)の申請(qǐng)書を受理した場合において、令第八條第一項(xiàng)の認(rèn)定をしたときは、その申請(qǐng)をした者に別記様式第二の認(rèn)定書を交付するものとする。 （國有地減額使用の手続） 第五條　機(jī)関の敷地內(nèi)に整備する施設(shè)の用に供する土地の使用に関し令第九條第一項(xiàng)の認(rèn)定を受けようとする者は、別記様式第三の申請(qǐng)書の正本一通及び副本一通を総務(wù)大臣に提出しなければならない。 ２　総務(wù)大臣は、前項(xiàng)の申請(qǐng)書を受理した場合において、令第九條第一項(xiàng)の認(rèn)定をしたときは、その申請(qǐng)をした者に別記様式第四の認(rèn)定書を交付するものとする。 （中核的研究機(jī)関に係る特例） 第六條　研究開発システムの改革の推進(jìn)等による研究開発能力の強(qiáng)化及び研究開発等の効率的推進(jìn)等に関する法律（以下「法」という。）第三十七條第一項(xiàng)の規(guī)定による公示は、次に掲げる事項(xiàng)を官報(bào)に掲載して行うものとする。 一　中核的研究機(jī)関の名稱 二　法第三十七條第一項(xiàng)に規(guī)定する特定の分野 第七條　機(jī)関が中核的研究機(jī)関である場合において、當(dāng)該中核的研究機(jī)関の國有の試験研究施設(shè)の使用に関し令第十一條第一項(xiàng)の認(rèn)定を受けようとする者は、別記様式第五の申請(qǐng)書の正本一通及び副本一通を、総務(wù)大臣に提出しなければならない。 ２　総務(wù)大臣は、前項(xiàng)の申請(qǐng)書を受理した場合において、令第十一條第一項(xiàng)の認(rèn)定をしたときは、その申請(qǐng)をした者に別記様式第六の認(rèn)定書を交付するものとする。 第八條　機(jī)関が中核的研究機(jī)関である場合において、當(dāng)該中核的研究機(jī)関の敷地內(nèi)に整備する施設(shè)の用に供する土地の使用に関し令第十二條第一項(xiàng)の認(rèn)定を受けようとする者は、別記様式第七の申請(qǐng)書の正本一通及び副本一通を、総務(wù)大臣に提出しなければならない。 ２　総務(wù)大臣は、前項(xiàng)の申請(qǐng)書を受理した場合において、令第十二條第一項(xiàng)の認(rèn)定をしたときは、その申請(qǐng)をした者に別記様式第八の認(rèn)定書を交付するものとする。 附　則 （施行期日） 第一條　この省令は、平成二十年十月二十一日から施行する。 （総務(wù)省関係研究交流促進(jìn)法施行規(guī)則の廃止） 第二條　総務(wù)省関係研究交流促進(jìn)法施行規(guī)則（平成十八年総務(wù)省令第六十五號(hào)）は、廃止する。 別記様式第１（第４條第１項(xiàng)関係） [別畫面で表示] 別記様式第２（第４條第２項(xiàng)関係） [別畫面で表示] 別記様式第３（第５條第１項(xiàng)関係） [別畫面で表示] 別記様式第４（第５條第２項(xiàng)関係） [別畫面で表示] 別記様式第５（第７條第１項(xiàng)関係） [別畫面で表示] 別記様式第６（第７條第２項(xiàng)関係） [別畫面で表示] 別記様式第７（第８條第１項(xiàng)関係） [別畫面で表示] 別記様式第８（第８條第２項(xiàng)関係） [別畫面で表示]