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平成二十五年度に特定認(rèn)定事業(yè)者が海上運送法第三十五條第一項又は第四項の規(guī)定による日本船舶?船員確保計畫の認(rèn)定の申請をする場合における同條第三項第三號の期間及び同項第五號の日本船舶の隻數(shù)の増加の割合を定める省令 平成二十五年國土交通省令第十八號 平成二十五年度に特定認(rèn)定事業(yè)者が海上運送法第三十五條第一項又は第四項の規(guī)定による日本船舶?船員確保計畫の認(rèn)定の申請をする場合における同條第三項第三號の期間及び同項第五號の日本船舶の隻數(shù)の増加の割合を定める省令 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七號）第三十五條第三項第三號及び第五號の規(guī)定に基づき,、平成二十五年度に特定認(rèn)定事業(yè)者が海上運送法第三十五條第一項又は第四項の規(guī)定による日本船舶?船員確保計畫の認(rèn)定の申請をする場合における同條第三項第三號の期間及び同項第五號の日本船舶の隻數(shù)の増加の割合を定める省令を次のように定める。 （計畫期間） 第一條　平成二十年度に海上運送法（以下「法」という,。）第三十五條第三項の規(guī)定による日本船舶?船員確保計畫の認(rèn)定を受けた法第三十八條に規(guī)定する認(rèn)定事業(yè)者（以下「特定認(rèn)定事業(yè)者」という,。）が、當(dāng)該認(rèn)定に係る日本船舶?船員確保計畫（以下「現(xiàn)行計畫」という,。）の計畫期間終了の日以降引き続き同條に規(guī)定する課稅の特例の適用を受けるため,、平成二十五年度に法第三十五條第四項の規(guī)定による日本船舶?船員確保計畫の変更（準(zhǔn)日本船舶（法第三十九條の五第七項に規(guī)定する準(zhǔn)日本船舶をいう。以下同じ,。）の確保並びにこれに乗り組む船員の育成及び確保に係る事項が新たに記載されるものに限る。）の認(rèn)定の申請をする場合における法第三十五條第三項第三號の國土交通省令で定める期間は,、海上運送法第三十五條の規(guī)定に基づく日本船舶?船員確保計畫の認(rèn)定等に関する省令（平成二十年國土交通省令第六十七號,。以下「認(rèn)定省令」という。）第四條の規(guī)定にかかわらず,、當(dāng)該変更前の現(xiàn)行計畫の計畫期間とする,。 ２　特定認(rèn)定事業(yè)者が、現(xiàn)行計畫（準(zhǔn)日本船舶の確保並びにこれに乗り組む船員の育成及び確保に係る事項が記載されているものに限る,。）の計畫期間終了の日以降引き続き法第三十八條に規(guī)定する課稅の特例の適用を受けるため,、平成二十五年度に法第三十五條第一項の規(guī)定による日本船舶?船員確保計畫の認(rèn)定の申請をする場合における同條第三項第三號の國土交通省令で定める期間は、認(rèn)定省令第四條の規(guī)定にかかわらず,、當(dāng)該認(rèn)定の申請日の屬する事業(yè)年度の翌事業(yè)年度開始の日から四年とする,。 （計畫期間における日本船舶の隻數(shù)の増加の割合） 第二條　前條第一項の場合における法第三十五條第三項第五號の國土交通省令で定める日本船舶の隻數(shù)の増加の割合は、平成二十年度に海上運送法第三十五條第一項又は第四項の規(guī)定による日本船舶?船員確保計畫の認(rèn)定の申請をする場合における同條第三項第五號の日本船舶の隻數(shù)の増加の割合を定める省令（平成二十年國土交通省令第六十九號）の規(guī)定にかかわらず,、次の各號に掲げる場合の區(qū)分に応じ,、當(dāng)該各號に定める割合とする。 一　次號に掲げる場合以外の場合　百分の二百八 二　特定認(rèn)定事業(yè)者が海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（平成二十年法律第五十三號,。以下「改正法」という,。）の施行の日から現(xiàn)行計畫の計畫期間開始の日までの間に日本船舶の隻數(shù)を増加させた場合　百分の二百八を改正法の施行の日における日本船舶の隻數(shù)に対する現(xiàn)行計畫の計畫期間開始の日における日本船舶の隻數(shù)の割合で除して得た割合 ２　前條第二項の場合における法第三十五條第三項第五號の國土交通省令で定める日本船舶の隻數(shù)の増加の割合は,、認(rèn)定省令第五條の規(guī)定にかかわらず、次の各號に掲げる場合の區(qū)分に応じ,、當(dāng)該各號に定める割合とする,。 一　次號に掲げる場合以外の場合　百分の三百二十を現(xiàn)行計畫の計畫期間開始の日における日本船舶の隻數(shù)に対する前條第二項の認(rèn)定に係る日本船舶?船員確保計畫（以下「新計畫」という。）の計畫期間開始の日における日本船舶の隻數(shù)の割合で除して得た割合 二　特定認(rèn)定事業(yè)者が改正法の施行の日から現(xiàn)行計畫の計畫期間開始の日までの間に日本船舶の隻數(shù)を増加させた場合　百分の三百二十を改正法の施行の日における日本船舶の隻數(shù)に対する新計畫の計畫期間開始の日における日本船舶の隻數(shù)の割合で除して得た割合 附　則 この省令は,、平成二十五年四月一日から施行する,。 附　則　（平成二九年九月二九日國土交通省令第五五號）　抄 （施行期日） 第一條　この省令は,、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という,。）の施行の日（平成二十九年十月一日）から施行する。ただし,、第七條の改正規(guī)定は,、改正法附則第一條第二號に掲げる規(guī)定の施行の日から施行する。