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平成十二年度,、平成十四年度及び平成十五年度の國(guó)民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過(guò)措置に関する政令 平成十二年政令第百八十號(hào) 平成十二年度,、平成十四年度及び平成十五年度の國(guó)民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過(guò)措置に関する政令 內(nèi)閣は、國(guó)民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八號(hào)）附則第六條第五項(xiàng)、第七條第二項(xiàng)及び第三項(xiàng)第三號(hào)（同法附則第十條第一項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）並びに第四十條の規(guī)定に基づき,、この政令を制定する,。 目次 第一章 平成十二年度の國(guó)民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過(guò)措置（第一條―第九條） 第二章 平成十四年度の國(guó)民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過(guò)措置（第十條―第十三條の二） 第三章 平成十五年度の厚生年金保険制度の改正に伴う経過(guò)措置（第十四條―第二十四條） 附則 第一章　平成十二年度の國(guó)民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過(guò)措置 （學(xué)生等に係る國(guó)民年金の保険料の免除に関する経過(guò)措置） 第一條　平成十二年七月三十一日までの間に國(guó)民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八號(hào),。以下「平成十二年改正法」という。）第一條の規(guī)定による改正後の國(guó)民年金法（昭和三十四年法律第百四十一號(hào)）第九十條の二第一項(xiàng)の規(guī)定による申請(qǐng)を行った者（同項(xiàng)各號(hào)のいずれかに該當(dāng)するものに限る,。）に対する同項(xiàng)の規(guī)定の適用については,、同項(xiàng)中「申請(qǐng)のあつた月の屬する月の前月」とあるのは、「平成十二年四月」とする,。この場(chǎng)合において,、同年三月において同項(xiàng)に規(guī)定する學(xué)生等であった者に係る同月分の國(guó)民年金の保険料の國(guó)民年金法第九十條第一項(xiàng)の規(guī)定による納付に関する取扱いについては、なお従前の例による,。 （平成十二年改正法附則第六條第一項(xiàng)第二號(hào)に掲げる額を計(jì)算する場(chǎng)合における平均標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬月額の最低保障） 第二條　平成十二年改正法附則第六條第一項(xiàng)第二號(hào)に掲げる額を計(jì)算する場(chǎng)合において,、平成十一年四月一日前に厚生年金保険の被保険者であった者の平均標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬月額が六萬(wàn)六千五百九十四円に満たないときは、これを六萬(wàn)六千五百九十四円とする,。 （舊厚生年金保険法による年金たる保険給付等の額に関する規(guī)定の技術(shù)的読替え） 第三條　平成十二年改正法附則第六條第五項(xiàng)の規(guī)定により同條第一項(xiàng)から第四項(xiàng)までの規(guī)定を國(guó)民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四號(hào),。以下「昭和六十年改正法」という,。）第三條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五號(hào),。以下「舊厚生年金保険法」という,。）による年金たる保険給付及び障害手當(dāng)金について準(zhǔn)用する場(chǎng)合には、次の表の上欄に掲げる規(guī)定中同表の中欄に掲げる字句は,、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする,。 平成十二年改正法附則第六條第一項(xiàng) 厚生年金保険法による 舊厚生年金保険法による 第四條の規(guī)定による改正後の厚生年金保険法第四十三條（厚生年金保険法第五十條第一項(xiàng)及び第六十條第一項(xiàng)においてその例による場(chǎng)合並びに同法第四十四條第一項(xiàng)及び第四十四條の三第四項(xiàng)、第十三條の規(guī)定による改正後の昭和六十年改正法附則第五十九條第二項(xiàng)並びに第四條の規(guī)定による改正後の厚生年金保険法附則第十七條の二第五項(xiàng)の規(guī)定により読み替えられた厚生年金保険法第四十四條の二第一項(xiàng)において適用する場(chǎng)合を含む。）及び第四條の規(guī)定による改正後の厚生年金保険法附則第九條の二第二項(xiàng)第二號(hào)（同法附則第九條の三第一項(xiàng)及び第三項(xiàng)（同條第五項(xiàng)においてその例による場(chǎng)合を含む。）並びに厚生年金保険法附則第九條の四第一項(xiàng)（同法附則第二十八條の三第二項(xiàng)及び第二十八條の四第二項(xiàng)においてその例による場(chǎng)合を含む,。）及び第四項(xiàng)（同法附則第九條の四第六項(xiàng)においてその例による場(chǎng)合を含む,。）並びに國(guó)民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五號(hào),。以下「平成六年改正法」という。）附則第十八條第二項(xiàng),、第十九條第二項(xiàng)及び第四項(xiàng)並びに第二十條第二項(xiàng)及び第四項(xiàng)においてその例による場(chǎng)合を含む,。）に定める額は,、これら 第十三條の規(guī)定による改正後の昭和六十年改正法附則第七十八條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた舊厚生年金保険法第三十四條第一項(xiàng)第二號(hào)に定める額は,、同號(hào) 平成十二年改正法附則第六條第一項(xiàng)第一號(hào) 第四條の規(guī)定による改正後の厚生年金保険法第四十三條並びに第十三條の規(guī)定による改正後の昭和六十年改正法附則第五十九條第一項(xiàng)及び附則別表第七 第十三條の規(guī)定による改正後の昭和六十年改正法附則第七十八條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた舊厚生年金保険法第三十四條第一項(xiàng)第二號(hào) 平成十二年改正法附則第六條第一項(xiàng)第二號(hào) 第四條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法第四十三條並びに第十三條の規(guī)定による改正前の昭和六十年改正法附則第五十九條第一項(xiàng)及び附則別表第七 第十三條の規(guī)定による改正前の昭和六十年改正法附則第七十八條第二項(xiàng)の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた舊厚生年金保険法第三十四條第一項(xiàng)第二號(hào) ２　平成十二年改正法附則第六條第五項(xiàng)の規(guī)定により同條第一項(xiàng)から第四項(xiàng)までの規(guī)定を昭和六十年改正法第五條の規(guī)定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三號(hào)。以下「舊船員保険法」という,。）による年金たる保険給付及び障害手當(dāng)金について準(zhǔn)用する場(chǎng)合には,、次の表の上欄に掲げる規(guī)定中同表の中欄に掲げる字句は,、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする,。 平成十二年改正法附則第六條第一項(xiàng) 厚生年金保険法による 昭和六十年改正法第五條の規(guī)定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三號(hào)。以下「舊船員保険法」という,。）による 第四條の規(guī)定による改正後の厚生年金保険法第四十三條（厚生年金保険法第五十條第一項(xiàng)及び第六十條第一項(xiàng)においてその例による場(chǎng)合並びに同法第四十四條第一項(xiàng)及び第四十四條の三第四項(xiàng),、第十三條の規(guī)定による改正後の昭和六十年改正法附則第五十九條第二項(xiàng)並びに第四條の規(guī)定による改正後の厚生年金保険法附則第十七條の二第五項(xiàng)の規(guī)定により読み替えられた厚生年金保険法第四十四條の二第一項(xiàng)において適用する場(chǎng)合を含む。）及び第四條の規(guī)定による改正後の厚生年金保険法附則第九條の二第二項(xiàng)第二號(hào)（同法附則第九條の三第一項(xiàng)及び第三項(xiàng)（同條第五項(xiàng)においてその例による場(chǎng)合を含む,。）並びに厚生年金保険法附則第九條の四第一項(xiàng)（同法附則第二十八條の三第二項(xiàng)及び第二十八條の四第二項(xiàng)においてその例による場(chǎng)合を含む,。）及び第四項(xiàng)（同法附則第九條の四第六項(xiàng)においてその例による場(chǎng)合を含む。）並びに國(guó)民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五號(hào),。以下「平成六年改正法」という,。）附則第十八條第二項(xiàng)、第十九條第二項(xiàng)及び第四項(xiàng)並びに第二十條第二項(xiàng)及び第四項(xiàng)においてその例による場(chǎng)合を含む,。） 第十三條の規(guī)定による改正後の昭和六十年改正法附則第八十七條第三項(xiàng)の規(guī)定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた舊船員保険法第三十五條第二號(hào),、第四十一條第一項(xiàng)第一號(hào)ロ並びに第五十條ノ二第一項(xiàng)第二號(hào)ハ及び第三號(hào)ハ 平成十二年改正法附則第六條第一項(xiàng)第一號(hào) 第四條の規(guī)定による改正後の厚生年金保険法第四十三條並びに第十三條の規(guī)定による改正後の昭和六十年改正法附則第五十九條第一項(xiàng)及び附則別表第七 第十三條の規(guī)定による改正後の昭和六十年改正法附則第八十七條第三項(xiàng)の規(guī)定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた舊船員保険法第三十五條第二號(hào),、第四十一條第一項(xiàng)第一號(hào)ロ並びに第五十條ノ二第一項(xiàng)第二號(hào)ハ及び第三號(hào)ハ 平成十二年改正法附則第六條第一項(xiàng)第二號(hào) 第四條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法第四十三條並びに第十三條の規(guī)定による改正前の昭和六十年改正法附則第五十九條第一項(xiàng)及び附則別表第七 第十三條の規(guī)定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十七條第三項(xiàng)の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた舊船員保険法第三十五條第二號(hào),、第四十一條第一項(xiàng)第一號(hào)ロ並びに第五十條ノ二第一項(xiàng)第二號(hào)ハ及び第三號(hào)ハ （平均標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬月額の最低保障の舊厚生年金保険法による年金たる保険給付等への準(zhǔn)用） 第四條　第二條の規(guī)定は,、平成十二年改正法附則第六條第五項(xiàng)において同條第一項(xiàng)第二號(hào)の規(guī)定を厚生年金保険法による障害手當(dāng)金,、舊厚生年金保険法による年金たる保険給付及び障害手當(dāng)金並びに舊船員保険法による年金たる保険給付及び障害手當(dāng)金について準(zhǔn)用する場(chǎng)合について準(zhǔn)用する,。 （國(guó)民年金法附則第九條の二の二の規(guī)定が適用される間の老齢厚生年金の支給停止に関する経過(guò)措置） 第五條　當(dāng)分の間,、國(guó)民年金法附則第九條の二の二の規(guī)定が適用される間における厚生年金保険法附則第十一條の四第一項(xiàng)の規(guī)定の適用については,、同項(xiàng)中「による老齢基礎(chǔ)年金」とあるのは、「による老齢基礎(chǔ)年金（同法附則第九條の二の二第三項(xiàng)の規(guī)定による老齢基礎(chǔ)年金を除く,。次項(xiàng)及び附則第十一條の六第四項(xiàng)において同じ。）」とする,。 （繰上げ調(diào)整額の支給停止額に関する経過(guò)措置） 第六條　厚生年金保険法附則第十一條の四第一項(xiàng)の規(guī)定は,、障害狀態(tài)（同法附則第九條の二第一項(xiàng)に規(guī)定する障害狀態(tài)をいう,。以下この條において同じ。）にあることにより同法附則第十三條の五第一項(xiàng)の規(guī)定により同項(xiàng)に規(guī)定する繰上げ調(diào)整額（以下この條において「繰上げ調(diào)整額」という,。）が加算された老齢厚生年金の受給権者が國(guó)民年金法による老齢基礎(chǔ)年金（同法附則第九條の二第三項(xiàng)の規(guī)定による老齢基礎(chǔ)年金に限る,。）を受けることができる場(chǎng)合における繰上げ調(diào)整額の支給について準(zhǔn)用する。この場(chǎng)合において,、厚生年金保険法附則第十一條の四第一項(xiàng)中「障害者?長(zhǎng)期加入者の老齢厚生年金又は坑內(nèi)員?船員の」とあるのは「附則第九條の二第一項(xiàng)に規(guī)定する障害狀態(tài)にあることにより附則第十三條の五第一項(xiàng)の規(guī)定により同項(xiàng)に規(guī)定する繰上げ調(diào)整額（以下この項(xiàng)において「繰上げ調(diào)整額」という,。）が加算された」と、「による老齢基礎(chǔ)年金」とあるのは「による老齢基礎(chǔ)年金（同法附則第九條の二第三項(xiàng)の規(guī)定による老齢基礎(chǔ)年金に限る,。）」と,、「その者が當(dāng)該老齢基礎(chǔ)年金の受給権を取得した月及びその者」とあるのは「その者」と、「附則第九條の二第二項(xiàng)第一號(hào)に規(guī)定する額」とあるのは「繰上げ調(diào)整額のうち基礎(chǔ)年金相當(dāng)部分の額（當(dāng)該繰上げ調(diào)整額の計(jì)算の基礎(chǔ)となる被保険者期間を基礎(chǔ)として計(jì)算した國(guó)民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四號(hào)）附則第五十九條第二項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する額から,、同號(hào)に規(guī)定する額に附則第十三條の四第一項(xiàng)の請(qǐng)求をした日（以下この項(xiàng)において「請(qǐng)求日」という,。）の屬する月から附則第八條の二各項(xiàng)の表の下欄に掲げる年齢（以下この項(xiàng)において「特例支給開(kāi)始年齢」という。）に達(dá)する日の屬する月の前月までの月數(shù)を請(qǐng)求日の屬する月から六十五歳に達(dá)する日の屬する月の前月までの月數(shù)で除して得た率（請(qǐng)求日の屬する月と特例支給開(kāi)始年齢に達(dá)する日の屬する月が同一の場(chǎng)合には,、零）を乗じて得た額を減じた額をいう,。）」と読み替えるものとする。 第七條から第九條まで　削除 第二章　平成十四年度の國(guó)民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過(guò)措置 （國(guó)民年金の保険料の免除に関する経過(guò)措置） 第十條　平成十四年三月分の國(guó)民年金の保険料の平成十二年改正法第二條の規(guī)定による改正後の國(guó)民年金法第九十條第一項(xiàng)の規(guī)定による納付に関する取扱いについては,、なお従前の例による,。 （厚生年金保険の被保険者資格の取得に関する経過(guò)措置） 第十一條　昭和七年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者であり、かつ,、平成十四年三月三十一日において厚生年金保険法第六條第一項(xiàng)又は第三項(xiàng)に規(guī)定する適用事業(yè)所（以下この條及び次條第一項(xiàng)において「適用事業(yè)所」という,。）に使用されていた者であって、同年四月一日において引き続き當(dāng)該適用事業(yè)所に使用されるもの（同年三月三十一日において平成十二年改正法第五條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法附則第四條の三第一項(xiàng)の規(guī)定による被保険者（次條第一項(xiàng)において「高齢任意加入被保険者」という,。）であった者又は昭和六十年改正法附則第四十三條第一項(xiàng)の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた舊厚生年金保険法第十五條第一項(xiàng)若しくは昭和六十年改正法附則第四十三條第二項(xiàng)若しくは第五項(xiàng)の規(guī)定により被保険者の資格を有していた者を除く,。）は,、同年四月一日に、平成十二年改正法第五條の規(guī)定による改正後の厚生年金保険法第九條の規(guī)定による被保険者の資格を取得する,。 （標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬に関する経過(guò)措置） 第十二條　昭和七年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者であって,、平成十四年四月一日において適用事業(yè)所に使用されるもの（同日前から引き続き當(dāng)該適用事業(yè)所に使用されるものに限り、同年三月三十一日において高齢任意加入被保険者であった者を除く,。）の同年四月から九月までの標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬については,、その者が健康保険の被保険者であるときは、厚生年金保険法第二十二條第一項(xiàng)の規(guī)定にかかわらず,、その者の同年四月における健康保険法（大正十一年法律第七十號(hào)）による標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬の基礎(chǔ)となった報(bào)酬月額を厚生年金保険法による標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬の基礎(chǔ)となる報(bào)酬月額とみなす,。 ２　前項(xiàng)の規(guī)定にかかわらず、平成十四年五月から九月までの間に健康保険法第三條第四項(xiàng)の規(guī)定に基づき前項(xiàng)に規(guī)定する者の標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬の改定が行われた場(chǎng)合は,、改定後の標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬の基礎(chǔ)となる報(bào)酬月額を當(dāng)該改定が行われた月から同年九月（同年八月又は九月のいずれかの月から改定されたものについては,、平成十五年八月）までの各月の平成十二年改正法第六條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法による標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬（平成十四年八月又は九月のいずれかの月から標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬の改定が行われた場(chǎng)合の平成十五年四月から平成十五年八月までの各月については、厚生年金保険法による標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬月額）の基礎(chǔ)となる報(bào)酬月額とみなす,。 （老齢厚生年金の支給の繰下げに関する経過(guò)措置） 第十三條　平成十二年改正法附則第十七條第一項(xiàng)の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第五條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法第四十四條の三の規(guī)定の適用については,、同條第一項(xiàng)ただし書(shū)中「、國(guó)民年金法による年金たる給付（」とあるのは「（國(guó)民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四號(hào),。以下「昭和六十年改正法」という,。）第三條の規(guī)定による改正前のこの法律による年金たる保険給付及び昭和六十年改正法附則第八十七條第二項(xiàng)の規(guī)定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付を含む。）,、國(guó)民年金法による年金たる給付（」と、同條第四項(xiàng)中「第四十三條」とあるのは「第四十三條第一項(xiàng)」とする,。 ２　平成十二年改正法附則第十七條第一項(xiàng)の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第五條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法第四十四條の三第四項(xiàng)に規(guī)定する政令で定める額は,、平成十二年改正法第五條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法第四十三條の規(guī)定によって計(jì)算した額（老齢厚生年金の受給権を取得した日の屬する月までの被保険者期間を基礎(chǔ)として計(jì)算した額とし、昭和六十年改正法附則第五十九條第二項(xiàng)の規(guī)定が適用される場(chǎng)合にあっては,、當(dāng)該計(jì)算した額に老齢厚生年金の受給権を取得した日の屬する月までの被保険者期間を基礎(chǔ)として計(jì)算した同項(xiàng)に規(guī)定する加算額を加算した額とする,。）に、當(dāng)該年金の受給権を取得した日から起算して當(dāng)該年金の支給の繰下げの申出をした日までの期間に応じて,、次の表に定める率を乗じて得た額とする,。 當(dāng)該年金の受給権を取得した日から起算して當(dāng)該年金の支給の繰下げの申出をした日までの期間 率 一年を超え二年に達(dá)するまでの期間 〇?一二 二年を超え三年に達(dá)するまでの期間 〇?二六 三年を超え四年に達(dá)するまでの期間 〇?四三 四年を超え五年に達(dá)するまでの期間 〇?六四 五年を超える期間 〇?八八 ３　被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ,、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過(guò)した日の屬する月が平成十二年改正法附則第十七條第一項(xiàng)の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第五條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法第四十四條の三第一項(xiàng)の規(guī)定による申出のあった月以前である場(chǎng)合における厚生年金保険法第四十三條第一項(xiàng)の規(guī)定によって計(jì)算した額は,、被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を基礎(chǔ)として計(jì)算した額とする。 第十三條の二　平成十二年改正法附則第十七條第一項(xiàng)に規(guī)定する者（同項(xiàng)の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第五條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法第四十四條の三第一項(xiàng)ただし書(shū)に該當(dāng)する者を除く,。）が平成十二年改正法附則第十七條第一項(xiàng)の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第五條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法第四十四條の三第一項(xiàng)の規(guī)定による申出をしたときは,、公的年金制度の財(cái)政基盤(pán)及び最低保障機(jī)能の強(qiáng)化等のための國(guó)民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二號(hào)）附則第一條第四號(hào)に掲げる規(guī)定の施行の日において、當(dāng)該申出があったものとみなす,。 第三章　平成十五年度の厚生年金保険制度の改正に伴う経過(guò)措置 （平成十二年改正法附則第二十一條第一項(xiàng)第一號(hào)及び第二號(hào)に掲げる額を計(jì)算する場(chǎng)合における平均標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬月額の最低保障） 第十四條　平成十二年改正法附則第二十一條第一項(xiàng)第一號(hào)及び第二號(hào)に掲げる額を計(jì)算する場(chǎng)合において,、平成十一年四月一日前に厚生年金保険の被保険者であった者の平均標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬月額（平成十二年改正法第六條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法第四十三條第一項(xiàng)に規(guī)定する平均標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬月額をいう,。以下同じ。）が六萬(wàn)六千五百九十四円に満たないときは,、これを六萬(wàn)六千五百九十四円とする,。 （老齢厚生年金の額の計(jì)算の特例に関する経過(guò)措置） 第十五條　平成十二年改正法附則第二十條第二項(xiàng)の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第十五條の規(guī)定による改正前の昭和六十年改正法附則第五十九條第一項(xiàng)の規(guī)定の適用については、同項(xiàng)中「附則別表第七」とあるのは「平成十二年改正法第十五條の規(guī)定による改正前の附則別表第七」と,、「附則第五十二條並びに」とあるのは「平成十二年改正法第十五條の規(guī)定による改正前の附則第五十二條並びに平成十二年改正法第六條の規(guī)定による改正前の」と,、「及び同法」とあるのは「及び平成十二年改正法第六條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法」とする。 第十六條　昭和六十年改正法附則別表第七の上欄に掲げる者については,、昭和六十年改正法附則第五十二條中「千分の七?一二五」とあるのは,、それぞれ平成十二年改正法附則第二十條第二項(xiàng)の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第十五條の規(guī)定による改正前の昭和六十年改正法附則別表第七の下欄のように読み替えるものとする。 （障害手當(dāng)金の額の計(jì)算に関する経過(guò)措置） 第十七條　平成十二年改正法附則第二十條第一項(xiàng)の規(guī)定によりその額が計(jì)算される障害手當(dāng)金（その額の計(jì)算の基礎(chǔ)となる被保険者期間の月數(shù)が三百未満であるものに限る,。）の額を計(jì)算する場(chǎng)合においては,、同項(xiàng)に定める額は、同項(xiàng)の規(guī)定にかかわらず,、同項(xiàng)に定める額に,、三百を被保険者であった期間の月數(shù)で除して得た數(shù)を乗じて得た額とする。 （舊厚生年金保険法による年金たる保険給付等の額に関する規(guī)定の技術(shù)的読替え） 第十八條　平成十二年改正法附則第二十一條第十三項(xiàng)の規(guī)定により同條第一項(xiàng)から第十二項(xiàng)までの規(guī)定を舊厚生年金保険法による年金たる保険給付及び障害手當(dāng)金について準(zhǔn)用する場(chǎng)合には,、次の表の上欄に掲げる規(guī)定中同表の中欄に掲げる字句は,、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 平成十二年改正法附則第二十一條第一項(xiàng) 厚生年金保険法 舊厚生年金保険法 前條 昭和六十年改正法附則第七十八條の二 平成十二年改正法附則第二十一條第一項(xiàng)第一號(hào) 平均標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬月額の千分の七?五 平均標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬月額（舊厚生年金保険法第三十四條第一項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する平均標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬月額をいう,。）の千分の十 平成十二年改正法附則第二十一條第一項(xiàng)第二號(hào) 千分の五?七六九 千分の七?六九二 ２　平成十二年改正法附則第二十一條第十三項(xiàng)の規(guī)定により同條第一項(xiàng)から第十二項(xiàng)までの規(guī)定を舊船員保険法による年金たる保険給付及び障害手當(dāng)金について準(zhǔn)用する場(chǎng)合には,、次の表の上欄に掲げる規(guī)定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする,。 平成十二年改正法附則第二十一條第一項(xiàng) 厚生年金保険法 舊船員保険法 前條 昭和六十年改正法附則第八十七條の二 平成十二年改正法附則第二十一條第一項(xiàng)第一號(hào) 平成十五年四月一日前の被保険者であった期間の平均標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬月額の千分の七?五 平均標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬月額（舊船員保険法第三十五條第二號(hào)に規(guī)定する平均標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬月額をいう,。）の七十五分の一 當(dāng)該被保険者期間 平成十五年四月一日前の舊船員保険法による船員保険の被保険者であった期間及び船員たる厚生年金保険の被保険者であった期間 平成十二年改正法附則第二十一條第一項(xiàng)第二號(hào) 平成十五年四月一日以後の被保険者であった期間の平均標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬額の千分の五?七六九 平均標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬額の百九十五分の二 當(dāng)該被保険者期間 平成十五年四月一日以後の船員たる厚生年金保険の被保険者であった期間 （平均標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬月額の最低保障の舊厚生年金保険法による年金たる保険給付等への準(zhǔn)用） 第十九條　第十四條の規(guī)定は、平成十二年改正法附則第二十一條第十三項(xiàng)において同條第一項(xiàng)各號(hào)の規(guī)定を厚生年金保険法による障害手當(dāng)金,、舊厚生年金保険法による年金たる保険給付及び障害手當(dāng)金並びに舊船員保険法による年金たる保険給付及び障害手當(dāng)金について準(zhǔn)用する場(chǎng)合について準(zhǔn)用する,。 （第四種被保険者に関する経過(guò)措置） 第二十條　平成十五年四月一日以後に昭和六十年改正法附則第四十三條第二項(xiàng)の規(guī)定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者に関し、昭和六十年改正法附則第五十條第一項(xiàng)の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた舊厚生年金保険法第二十六條の規(guī)定を適用する場(chǎng)合においては,、同條中「標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬」とあるのは,、「標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬月額」とする。 （平成十二年改正法附則第二十一條第十四項(xiàng)の規(guī)定により読み替えられた平成十二年改正法第十三條の規(guī)定による改正前の昭和六十年改正法附則第五十九條第一項(xiàng)に規(guī)定する政令で定める率） 第二十一條　平成十二年改正法附則第二十一條第十四項(xiàng)の規(guī)定により読み替えられた平成十二年改正法第十三條の規(guī)定による改正前の昭和六十年改正法附則第五十九條第一項(xiàng)に規(guī)定する政令で定める率は,、次の表の上欄に掲げる者の區(qū)分に応じ,、それぞれ同表の下欄に定める率とする。 昭和二年四月一日以前に生まれた者 千分の七?六九二 昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者 千分の七?五八五 昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者 千分の七?四七七 昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者 千分の七?三六九 昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者 千分の七?二六二 昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者 千分の七?一六二 昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者 千分の七?〇五四 昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者 千分の六?九五四 昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者 千分の六?八五四 昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者 千分の六?七六二 昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者 千分の六?六六二 昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者 千分の六?五六九 昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者 千分の六?四六九 昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者 千分の六?三七七 昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者 千分の六?二九二 昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者 千分の六?二〇〇 昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者 千分の六?一〇八 昭和十八年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者 千分の六?〇二三 昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者 千分の五?九三八 昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者 千分の五?八五四 （厚生年金基金の老齢年金給付の額等に関する経過(guò)措置） 第二十二條　平成十二年改正法附則第二十三條第一項(xiàng)第一號(hào)に規(guī)定する政令で定める額は,、次の各號(hào)に掲げる老齢厚生年金の受給権者の區(qū)分に応じ當(dāng)該各號(hào)に定める率を,、同項(xiàng)第一號(hào)に規(guī)定する平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であった期間の平均標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬月額の千分の七?一二五に相當(dāng)する額に當(dāng)該加入員たる被保険者であった期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月數(shù)を乗じて得た額に乗じて得た額とする。 一　厚生年金保険法附則第七條の三第三項(xiàng)の規(guī)定による老齢厚生年金の受給権者　當(dāng)該受給権者が同條第一項(xiàng)の規(guī)定に基づき老齢厚生年金の支給繰上げの請(qǐng)求をした場(chǎng)合における當(dāng)該受給権者に係る厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十號(hào)）第六條の三に規(guī)定する減額率 二　厚生年金保険法附則第十三條の四第三項(xiàng)の規(guī)定による老齢厚生年金の受給権者　當(dāng)該受給権者が同條第一項(xiàng)の規(guī)定に基づき老齢厚生年金の支給繰上げの請(qǐng)求をした場(chǎng)合における當(dāng)該受給権者に係る厚生年金保険法施行令第八條の二の三第一項(xiàng)に規(guī)定する減額率 ２　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過(guò)措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四號(hào),。以下この條において「平成二十六年経過(guò)措置政令」という,。）第三條第二項(xiàng)の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三號(hào)）第一條の規(guī)定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四號(hào),。以下この條において「廃止前厚生年金基金令」という。）第五十七條第一項(xiàng)の規(guī)定は平成十二年改正法附則第二十三條第一項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する政令で定める額について,、平成二十六年経過(guò)措置政令第三條第二項(xiàng)の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十七條第二項(xiàng)の規(guī)定は平成十二年改正法附則第二十三條第一項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する政令の定めるところにより計(jì)算した額について準(zhǔn)用する,。この場(chǎng)合において、平成二十六年経過(guò)措置政令第三條第二項(xiàng)の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十七條第一項(xiàng)中「法附則第七條の六第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えられた法第百三十二條第二項(xiàng)（以下この條において「読み替えられた法第百三十二條第二項(xiàng)」という,。）」とあるのは「國(guó)民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八號(hào),。以下この條において「平成十二年改正法」という。）附則第二十三條第一項(xiàng)第二號(hào)」と,、「読み替えられた法第百三十二條第二項(xiàng)に」とあるのは「同號(hào)に」と,、「加入員たる被保険者であつた期間の」とあるのは「平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であつた期間の」と、「加入員たる被保険者であつた期間に係る」とあるのは「當(dāng)該期間に係る」と,、同條第二項(xiàng)中「読み替えられた法第百三十二條第二項(xiàng)」とあるのは「平成十二年改正法附則第二十三條第一項(xiàng)第二號(hào)」と読み替えるものとする,。 ３　平成十二年改正法附則第二十三條第三項(xiàng)の規(guī)定により読み替えられた同條第一項(xiàng)に規(guī)定する政令で定める額は、平成二十六年経過(guò)措置政令第三條第二項(xiàng)の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第二十四條の二第一項(xiàng)に規(guī)定する額とする,。 第二十三條　第二十一條の規(guī)定は,、平成十二年改正法附則第二十四條第二項(xiàng)の規(guī)定により読み替えられた平成十二年改正法第十三條の規(guī)定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二條第二項(xiàng)に規(guī)定する政令で定める率について準(zhǔn)用する。 （存続連合會(huì)への準(zhǔn)用） 第二十四條　前二條の規(guī)定は,、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三號(hào),。以下この條において「平成二十五年改正法」という。）附則第三條第十三號(hào)に規(guī)定する存続連合會(huì)が支給する平成二十五年改正法附則第六十一條第一項(xiàng)の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法第百六十條第五項(xiàng)又は平成二十五年改正法附則第六十一條第三項(xiàng)の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法第百六十一條第二項(xiàng)の老齢年金給付について準(zhǔn)用する,。 附　則 この政令は,、平成十二年四月一日から施行する。ただし,、第五條の規(guī)定は,、平成十二年十月一日から施行する。 附　則?。ㄆ匠梢蝗暌哗栐乱黄呷照畹谌?hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この政令は、平成十四年四月一日から施行する,。 附　則?。ㄆ匠梢蝗暌欢露蝗照畹谒亩?hào)） この政令は、平成十四年四月一日から施行する,。 附　則?。ㄆ匠梢凰哪昶咴氯照畹诙牧?hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この政令は、平成十五年四月一日から施行する,。 （平成六年改正前の老齢厚生年金の額の計(jì)算に関する経過(guò)措置） 第二條　國(guó)民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五號(hào),。以下「平成六年改正法」という。）附則第三十一條第一項(xiàng)に規(guī)定する改正前の老齢厚生年金（平成十五年四月一日以後の厚生年金保険の被保険者期間を有するものに支給する老齢厚生年金に限る,。）の額を計(jì)算する場(chǎng)合において,、第一號(hào)に掲げる額が第二號(hào)に掲げる額に満たないときは,、平成六年改正法附則第三十一條第三項(xiàng)の規(guī)定によりなおその効力を有するものとされた第四條の規(guī)定による改正後の國(guó)民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過(guò)措置に関する政令（以下「新平成六年経過(guò)措置政令」という。）第十九條の二に定める額は,、同條の規(guī)定にかかわらず,、第二號(hào)に掲げる額とする。 一　新平成六年経過(guò)措置政令第十九條の二の規(guī)定により計(jì)算した額 二　次に掲げる額を合算して得た額に,、國(guó)民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八號(hào),。以下「平成十二年改正法」という。）附則第二十一條第一項(xiàng)及び第二項(xiàng)の従前額改定率を乗じて得た額 イ　平成十五年四月一日前の厚生年金保険の被保険者であった期間の平均標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬月額（平成十二年改正法第六條の規(guī)定による改正前の厚生年金保険法第四十三條第一項(xiàng)に規(guī)定する平均標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬月額をいう,。）の千分の七?五に相當(dāng)する額に當(dāng)該被保険者期間の月數(shù)を乗じて得た額 ロ　平成十五年四月一日以後の厚生年金保険の被保険者であった期間の平均標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬額（厚生年金保険法第四十三條第一項(xiàng)に規(guī)定する平均標(biāo)準(zhǔn)報(bào)酬額をいう,。）の千分の五?七六九に相當(dāng)する額に當(dāng)該被保険者期間を乗じて得た額 ２　前項(xiàng)第二號(hào)イに掲げる額を計(jì)算する場(chǎng)合においては、平成十二年改正法第十三條の規(guī)定による改正前の國(guó)民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四號(hào)）附則別表第七の上欄に掲げる者については,、同號(hào)イ中「千分の七?五」とあるのは,、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。 ３　平成十二年改正法附則第二十一條第五項(xiàng)から第八項(xiàng)まで及び第八條の規(guī)定による改正後の平成十二年度,、平成十四年度及び平成十五年度の國(guó)民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過(guò)措置に関する政令第十四條の規(guī)定は,、第一項(xiàng)各號(hào)に掲げる額を計(jì)算する場(chǎng)合について準(zhǔn)用する。 ４　第一項(xiàng)第二號(hào)ロに掲げる額を計(jì)算する場(chǎng)合においては,、次の表の上欄に掲げる者については,、同號(hào)ロ中「千分の五?七六九」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする,。 昭和二年四月一日以前に生まれた者 千分の七?六九二 昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者 千分の七?五八五 昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者 千分の七?四七七 昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者 千分の七?三六九 昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者 千分の七?二六二 昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者 千分の七?一六二 昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者 千分の七?〇五四 昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者 千分の六?九五四 昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者 千分の六?八五四 昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者 千分の六?七六二 昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者 千分の六?六六二 昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者 千分の六?五六九 昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者 千分の六?四六九 昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者 千分の六?三七七 昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者 千分の六?二九二 昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者 千分の六?二〇〇 昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者 千分の六?一〇八 昭和十八年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者 千分の六?〇二三 昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者 千分の五?九三八 昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者 千分の五?八五四 附　則?。ㄆ匠梢涣昃旁露湃照畹诙牌咛?hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この政令は、平成十六年十月一日から施行する,。 附　則?。ㄆ匠梢涣暌欢氯照畹谌巳?hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この政令は、國(guó)民年金法等の一部を改正する法律（次條において「平成十六年改正法」という,。）附則第一條第二號(hào)に掲げる規(guī)定の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する,。 附　則　（平成一六年一二月一五日政令第三九四號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この政令は,、平成十七年四月一日から施行する,。 附　則　（平成一九年二月二一日政令第二七號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この政令は,、平成十九年四月一日から施行する,。 附　則　（平成二五年一月三〇日政令第二一號(hào)） この政令は,、平成二十五年四月一日から施行する,。 附　則　（平成二六年一月一六日政令第九號(hào)）　抄 （施行期日） １　この政令は、平成二十六年四月一日から施行する,。 附　則?。ㄆ匠啥耆露娜照畹谄呷?hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という,。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する,。 附　則　（平成二七年九月三〇日政令第三四二號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この政令は,、平成二十七年十月一日から施行する,。