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汽車運輸業(yè)務審計規(guī)則
時間: 2018-06-15
自動車運送事業(yè)等監(jiān)査規(guī)則 昭和三十年運輸省令第七十號 自動車運送事業(yè)等監(jiān)査規(guī)則 道路運送法第百二十六條第二項及び道路運送車両法第百條第二項の規(guī)定に基き、及びこれらの規(guī)定を実施するため、自動車運送事業(yè)等監(jiān)査規(guī)則を次のように定める。 （この省令の適用） 第一條 自動車運送事業(yè)（貨物軽自動車運送事業(yè)を除く。以下同じ。）及び自動車整備事業(yè)についての監(jiān)査並びに自家用自動車の使用についての監(jiān)査（以下「監(jiān)査」という。）は、この省令の定めるところによつてしなければならない。 （監(jiān)査の目的） 第二條 監(jiān)査は、自動車運送に係る事故防止の徹底を期するとともに、運輸の適正を図ることを目的とする。 （監(jiān)査事項） 第三條 監(jiān)査は、次の各號について行う。 一 免許、許可、登録、認可、認定、認証及び屆出に係る事項の実施狀況 二 路線及び運行の狀況 三 車両管理及び施設の狀況 四 財務の狀況 五 労務の狀況 六 その他前條の目的を達成するために必要と認める事項 （監(jiān)査計畫） 第四條 國土交通大臣は、一般乗合旅客自動車運送事業(yè)及び一般貨物自動車運送事業(yè)（特別積合せ貨物運送をするものに限る。）に関する監(jiān)査計畫を定め、これを地方運輸局長、運輸監(jiān)理部長又は運輸支局長に通知しなければならない。 ２ 地方運輸局長は、前項の自動車運送事業(yè)以外の自動車運送事業(yè)、自動車分解整備事業(yè)及び優(yōu)良自動車整備事業(yè)に関する監(jiān)査計畫を定めなければならない。 ３ 地方運輸局長及び運輸監(jiān)理部長又は運輸支局長は、自家用自動車の使用に関する監(jiān)査計畫を定めなければならない。 ４ 地方運輸局長は、第一項の自動車運送事業(yè)に関し、同項の監(jiān)査計畫に定める監(jiān)査事項と重複しない範囲內で監(jiān)査計畫を定めることができる。 ５ 前四項の監(jiān)査計畫は、年度ごとに監(jiān)査の対象、監(jiān)査の時期、監(jiān)査の分擔、監(jiān)査事項その他の監(jiān)査の実施の概要について、定めるものとする。 （監(jiān)査方法） 第五條 監(jiān)査は、監(jiān)査計畫に基づいてこれを行う。ただし、國土交通大臣、地方運輸局長、運輸監(jiān)理部長又は運輸支局長が特に必要と認める場合は、監(jiān)査計畫に基づかないで監(jiān)査を行うことができる。 （監(jiān)査員及び主任監(jiān)査員） 第六條 監(jiān)査は、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三號）第九十四條第四項、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五號）第百條第二項及び貨物自動車運送事業(yè)法（平成元年法律第八十三號）第六十條第四項の行政庁の職員（以下「監(jiān)査員」という。）が、これを行う。 ２ 國土交通大臣、地方運輸局長、運輸監(jiān)理部長又は運輸支局長は、前項の監(jiān)査員のうちから主任監(jiān)査員を指名しなければならない。 （監(jiān)査の実施） 第七條 監(jiān)査は、主任監(jiān)査員の指揮の下に、事業(yè)場、自動車の常置場所若しくは街頭において、又は車両に添乗して行う。 ２ 地方運輸局長、運輸監(jiān)理部長又は運輸支局長は、前條第二項の規(guī)定により國土交通大臣又は地方運輸局長が指名した主任監(jiān)査員の指揮して行う監(jiān)査に當たつては、その職員に監(jiān)査又は監(jiān)査の補助をさせることができる。 ３ 主任監(jiān)査員は、監(jiān)査を終了したときは、前條第二項の規(guī)定により指名を行つた國土交通大臣、地方運輸局長、運輸監(jiān)理部長又は運輸支局長に対し、遅滯なく、意見を付して當該監(jiān)査の結果を報告しなければならない。 （執(zhí)務） 第八條 監(jiān)査員は、監(jiān)査を実施するにあたつては、品位を保持し、公正かつ厳粛に職務を執(zhí)行し、監(jiān)査の目的の達成につとめなければならない。 ２ 主任監(jiān)査員は、監(jiān)査の妨害、拒否等により監(jiān)査の実施が困難であると認めたときは、監(jiān)査を停止して直ちに上司にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。 （監(jiān)査報告） 第九條 地方運輸局長、運輸監(jiān)理部長又は運輸支局長は、第四條第一項の監(jiān)査計畫に基づいて監(jiān)査を行つたときは、遅滯なく、當該監(jiān)査の概要を國土交通大臣に報告しなければならない。 ２ 國土交通大臣は、前項の報告を受けた場合において、必要があると認めたときは、當該地方運輸局長、運輸監(jiān)理部長又は運輸支局長に対して指示を行う等の措置を講ずるものとする。 （公表） 第十條 國土交通大臣又は地方運輸局長は、監(jiān)査の結果に基き、特に優(yōu)良と認められる者について公表することができる。 附 則 この省令は、昭和三十一年一月一日から施行する。 附 則 （昭和四六年三月三一日運輸省令第一八號） この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。 附 則 （昭和五九年六月二二日運輸省令第一八號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。 （経過措置） 第二條 この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規(guī)定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、屆出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。 北海海運局長 北海道運輸局長 東北海運局長（山形県又は秋田県の區(qū)域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。） 東北運輸局長 東北海運局長（山形県又は秋田県の區(qū)域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監(jiān)理部長 新潟運輸局長 関東海運局長 関東運輸局長 東海海運局長 中部運輸局長 近畿海運局長 近畿運輸局長 中國海運局長 中國運輸局長 四國海運局長 四國運輸局長 九州海運局長 九州運輸局長 神戸海運局長 神戸海運監(jiān)理部長 札幌陸運局長 北海道運輸局長 仙臺陸運局長 東北運輸局長 新潟陸運局長 新潟運輸局長 東京陸運局長 関東運輸局長 名古屋陸運局長 中部運輸局長 大阪陸運局長 近畿運輸局長 広島陸運局長 中國運輸局長 高松陸運局長 四國運輸局長 福岡陸運局長 九州運輸局長 附 則 （昭和六〇年二月五日運輸省令第五號） 抄 （施行期日） １ この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年四月一日）から施行する。 附 則 （平成二年一一月二九日運輸省令第三一號） 抄 （施行期日） １ この省令は、貨物運送取扱事業(yè)法及び貨物自動車運送事業(yè)法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。 附 則 （平成一二年一一月二九日運輸省令第三九號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。 附 則 （平成一三年七月一一日國土交通省令第一〇五號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、道路運送法及びタクシー業(yè)務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する。 附 則 （平成一四年六月二八日國土交通省令第七九號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、平成十四年七月一日から施行する。 附 則 （平成一八年九月七日國土交通省令第八六號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。 附 則 （平成二六年一月二四日國土交通省令第七號） 抄 （施行期日） １ この省令は、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業(yè)の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。