汽車損害賠償保障法施行令

時間: 2018-06-15

自動車損害賠償保障法施行令昭和三十年政令第二百八十六號自動車損害賠償保障法施行令內(nèi)閣は、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七號）の規(guī)定に基き、及び同法を?qū)g施するため、この政令を制定する。（自動車損害賠償責任保険証明書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）第一條　自動車損害賠償保障法（以下「法」という。）第九條第一項本文の処分を受けようとする者は、同條第二項の規(guī)定により自動車損害賠償責任保険証明書に記載すべき事項を登録情報処理機関に提供しようとするときは、國土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、保険會社に対して書面又は電磁的方法により委託しなければならない。（責任保険又は責任共済の契約の締結(jié)を要しない自動車の保有者及びその業(yè)務(wù)の範囲）第一條の二　法第十條の政令で定める者及びその者に係る同條の政令で定める業(yè)務(wù)は、次のとおりとする。一　國　自衛(wèi)隊法（昭和二十九年法律第百六十五號）第百十四條第一項の規(guī)定により道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五號）の規(guī)定が適用されない自動車を使用する場合における自衛(wèi)隊法に規(guī)定する自衛(wèi)隊の任務(wù)の遂行に必要な業(yè)務(wù) 二　日本國とアメリカ合衆(zhòng)國との間の相互協(xié)力及び安全保障條約に基づき日本國內(nèi)にあるアメリカ合衆(zhòng)國の軍隊　その任務(wù)の遂行に必要な業(yè)務(wù) 三　日本國における國際連合の軍隊の地位に関する?yún)f(xié)定に基づき日本國內(nèi)にある國際連合の軍隊　その任務(wù)の遂行に必要な業(yè)務(wù) （保険?共済除外標章の交付を要しない自動車の範囲）第一條の三　法第十條の二第一項の政令で定める検査対象外軽自動車及び原動機付自転車は、前條各號に掲げる者が當該各號に掲げる業(yè)務(wù)のため運行の用に供する検査対象外軽自動車及び原動機付自転車とする。（保険金額）第二條　法第十三條第一項の保険金額は、死亡した者又は傷害を受けた者一人につき、次のとおりとする。一　死亡した者イ　死亡による損害（ロに掲げる損害を除く。）につき三千萬円ロ　死亡に至るまでの傷害による損害につき百二十萬円二　介護を要する後遺障害（傷害が治つたとき身體に存する障害をいう。以下同じ。）をもたらす傷害を受けた者イ　別表第一に定める等級に該當する介護を要する後遺障害が存する場合（同一の等級に該當する介護を要する後遺障害が二存する場合を含む。）における當該介護を要する後遺障害による損害（ロに掲げる損害を除く。）につき當該介護を要する後遺障害の該當する等級に応ずる同表に定める金額ロ　介護を要する後遺障害に至るまでの傷害による損害につき百二十萬円三　傷害を受けた者（前號に掲げる者を除く。）イ　傷害による損害（ロからヘまでに掲げる損害を除く。）につき百二十萬円ロ　別表第二に定める第五級以上の等級に該當する後遺障害が二以上存する場合における當該後遺障害による損害につき重い後遺障害の該當する等級の三級上位の等級に応ずる同表に定める金額ハ　別表第二に定める第八級以上の等級に該當する後遺障害が二以上存する場合（ロに掲げる場合を除く。）における當該後遺障害による損害につき重い後遺障害の該當する等級の二級上位の等級に応ずる同表に定める金額ニ　別表第二に定める第十三級以上の等級に該當する後遺障害が二以上存する場合（ロ及びハに掲げる場合を除く。）における當該後遺障害による損害につき重い後遺障害の該當する等級の一級上位の等級に応ずる同表に定める金額（その金額がそれぞれの後遺障害の該當する等級に応ずる同表に定める金額を合算した金額を超えるときは、その合算した金額）ホ　別表第二に定める等級に該當する後遺障害が二以上存する場合（ロからニまでに掲げる場合を除く。）における當該後遺障害による損害につき重い後遺障害の該當する等級に応ずる同表に定める金額ヘ　別表第二に定める等級に該當する後遺障害が存する場合（ロからホまでに掲げる場合を除く。）における當該後遺障害による損害につき當該後遺障害の該當する等級に応ずる同表に定める金額２　法第十三條第一項の保険金額は、既に後遺障害のある者が傷害を受けたことによつて同一部位について後遺障害の程度を加重した場合における當該後遺障害による損害については、當該後遺障害の該當する別表第一又は別表第二に定める等級に応ずるこれらの表に定める金額から、既にあつた後遺障害の該當するこれらの表に定める等級に応ずるこれらの表に定める金額を控除した金額とする。（保険會社に対する損害賠償額の支払の請求）第三條　法第十六條第一項の損害賠償額の支払の請求は、次の事項を記載した書面をもつて行わなければならない。一　請求する者の氏名及び住所二　死亡した者についての請求にあつては、請求する者の死亡した者との続柄三　加害者及び被害者の氏名及び住所並びに加害行為の行われた日時及び場所四　當該自動車の道路運送車両法の規(guī)定による自動車登録番號若しくは車両番號、地方稅法（昭和二十五年法律第二百二十六號）第四百四十六條第三項（同法第一條第二項において準用する場合を含む。）に規(guī)定する標識の番號又は道路交通に関する條約の規(guī)定による登録番號（これらが存しない場合にあつては、車臺番號）五　保険契約者の氏名及び住所六　請求する金額及びその算出基礎(chǔ) ２　前項の書面には、次の書類を添附しなければならない。一　診斷書又は検案書二　前項第二號及び第三號の事項を証するに足りる書面三　前項第六號の算出基礎(chǔ)を証するに足りる書面（保険金によるてん補又は損害賠償額の支払に限度を設(shè)ける損害の種類及びその限度額）第三條の二　法第十六條の二の政令で定める損害は、被害者が療養(yǎng)のため労働することができないことによる損害とし、同條の政令で定める額は、一日につき一萬九千円とする。（被保険者の意見の聴取等）第四條　保険會社は、損害賠償額の支払をしようとするときは、あらかじめ、被保険者の意見を求めるものとする。２　保険會社は、損害賠償額の支払をしたときは、遅滯なく、その旨を被保険者に通知するものとする。（情報通信の技術(shù)を利用する方法）第四條の二　保険會社は、法第十六條の四第四項の規(guī)定により同項に規(guī)定する事項を提供しようとするときは、國土交通省令?內(nèi)閣府令で定めるところにより、あらかじめ、被保険者又は被害者に対し、その用いる同項前段に規(guī)定する方法（以下「電磁的方法」という。）の種類及び內(nèi)容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。２　前項の規(guī)定による承諾を得た保険會社は、被保険者又は被害者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、當該被保険者又は被害者に対し、法第十六條の四第四項に規(guī)定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、當該被保険者又は被害者が再び前項の規(guī)定による承諾をした場合は、この限りでない。第四條の三　前條の規(guī)定は、法第十六條の五第五項の規(guī)定により同項に規(guī)定する事項を提供しようとするときについて準用する。（保険會社の仮渡金の金額）第五條　法第十七條第一項の仮渡金の金額は、死亡した者又は傷害を受けた者一人につき、次のとおりとする。一　死亡した者　二百九十萬円二　次の傷害を受けた者　四十萬円イ　脊せき柱の骨折で脊せき髄を損傷したと認められる癥狀を有するものロ　上腕又は前腕の骨折で合併癥を有するものハ　大腿たい又は下腿たいの骨折ニ　內(nèi)臓の破裂で腹膜炎を併発したものホ　十四日以上病院に入院することを要する傷害で、醫(yī)師の治療を要する期間が三十日以上のもの三　次の傷害（前號イからホまでに掲げる傷害を除く。）を受けた者　二十萬円イ　脊せき柱の骨折ロ　上腕又は前腕の骨折ハ　內(nèi)臓の破裂ニ　病院に入院することを要する傷害で、醫(yī)師の治療を要する期間が三十日以上のものホ　十四日以上病院に入院することを要する傷害四　十一日以上醫(yī)師の治療を要する傷害（第二號イからホまで及び前號イからホまでに掲げる傷害を除く。）を受けた者　五萬円（保険會社に対する仮渡金の支払の請求等）第六條　第三條（請求する金額の算出基礎(chǔ)に係る部分を除く。）の規(guī)定は、法第十七條第一項の仮渡金の支払の請求について準用する。２　第四條第二項の規(guī)定は、法第十七條第一項の仮渡金の支払をした場合について準用する。（指定醫(yī)の診斷書の提出）第七條　保険會社は、特に必要があると認めるときは、保険金、法第十六條第一項の損害賠償額又は法第十七條第一項の仮渡金の支払の請求をした者に対し、保険會社の指定する醫(yī)師の診斷書の提出を求めることができる。この場合において、必要な費用は、保険會社の負擔とする。（添附書類の省略）第八條　次の請求をする場合においては、第三條第二項（第六條において準用する場合を含む。）の規(guī)定にかかわらず、同項第一號及び第二號の書類の添附を要しない。一　法第十六條第一項の損害賠償額の支払の請求と同時にする法第十七條第一項の仮渡金の支払の請求二　法第十七條第一項の仮渡金の支払の請求をした後にする法第十六條第一項の損害賠償額の支払の請求三　法第十六條第一項の損害賠償額の支払の請求をした後にする法第十七條第一項の仮渡金の支払の請求（自動車の種別）第九條　法第二十條第二號の自動車の種別は、次のとおりとする。一　乗合自動車人の運送の用に供する乗車定員十一人以上の自動車（第五號及び第十五號から第十七號までの自動車を除く。）二　営業(yè)用乗用自動車人の運送の用に供する乗車定員十人以下の自動車運送事業(yè)用の自動車（第五號、第十二號、第十三號、第十四號の二、第十六號及び第十七號の自動車を除く。）三　自家用乗用自動車人の運送の用に供する乗車定員十人以下の自動車で自動車運送事業(yè)用でないもの（第五號、第十二號、第十三號及び第十四號の二から第十八號までの自動車を除く。）四　けん引旅客自動車次號の自動車のけん引の用に供する自動車（第十二號、第十三號、第十四號の二及び第十六號から第十八號までの自動車を除く。）五　被けん引旅客自動車人の運送の用に供する自動車で原動機のないもの（第十二號、第十三號及び第十四號の二から第十八號までの自動車を除く。）六　普通貨物自動車物の運送の用に供する道路運送車両法第三條の普通自動車（第八號、第十六號及び第十七號の自動車を除く。）七　けん引普通貨物自動車次號の自動車のけん引の用に供する自動車（第十二號から第十四號の二まで、第十六號及び第十七號の自動車を除く。）八　被けん引普通貨物自動車物の運送の用に供する道路運送車両法第三條の普通自動車で原動機のないもの（第十六號及び第十七號の自動車を除く。）九　小型貨物自動車物の運送の用に供する道路運送車両法第三條の小型自動車（第十一號、第十二號、第十六號及び第十七號の自動車を除く。）十　けん引小型貨物自動車次號の自動車のけん引の用に供する自動車（第十二號から第十四號の二まで、第十六號及び第十七號の自動車を除く。）十一　被けん引小型貨物自動車物の運送の用に供する道路運送車両法第三條の小型自動車で原動機のないもの（第十二號、第十六號及び第十七號の自動車を除く。）十二　小型二輪自動車道路運送車両法第三條の小型自動車で二輪のもの（第十五號から第十七號までの自動車を除く。）十三　軽自動車道路運送車両法第三條の軽自動車（第十五號から第十七號までの自動車を除く。）十四　大型特殊自動車道路運送車両法第三條の大型特殊自動車（第一號から第五號まで及び第十五號から第十七號までの自動車を除く。）十四の二　小型特殊自動車道路運送車両法第三條の小型特殊自動車（次號及び第十七號の自動車を除く。）十五　緊急自動車消防自動車、救急自動車その他緊急の用に供する自動車で國土交通省令で定めるもの（次號及び第十八號の自動車を除く。）十六　商品自動車道路運送車両法第三十四條第一項（同法第七十三條第二項において準用する場合を含む。）の臨時運行の許可若しくは同法第三十六條の二第一項（同法第七十三條第二項において準用する場合を含む。）の許可を受けて運行の用に供する自動車又は試運転若しくは回送その他特別の事由により國土交通省令で定める車両番號標を表示して運行の用に供する軽自動車十七　特種用途自動車散水自動車、広告宣伝用自動車、霊きゆう自動車その他特殊の用途に供する自動車で國土交通省令で定めるもの（前號及び次號の自動車を除く。）十八　原動機付自転車道路運送車両法第二條第三項の原動機付自転車十九　その他の自動車前各號の自動車以外の自動車（危険が増加し、又は減少した場合の保険料の支払又は返還）第十條　法第二十二條第四項の規(guī)定により保険會社が支払を請求し、又は同條第五項の規(guī)定により保険契約者が返還を請求することができる保険料の金額は、増加し、又は減少する前の危険に対応する責任保険の契約の保険料のうち、危険が増加し、又は減少した日から保険期間の末日までの日數(shù)につき日割計算により算出した保険料の金額と、新たな危険に対応する責任保険の契約で保険期間を同じくするものの保険料（當該保険期間の開始後に保険料の変更があつた場合には、変更前の保険料）のうち、同一日數(shù)につき日割計算により算出した保険料の金額との差額とする。２　前項の規(guī)定により算出した金額に十円未満の端數(shù)があるとき、又はその金額が百円未満であるときは、その端數(shù)金額又はその全額を切り捨てる。（責任保険及び責任共済の契約の締結(jié)の拒絶理由）第十一條　法第二十四條第一項及び第二項の政令で定める正當な理由は、次のとおりとする。一　法第十條に規(guī)定する自動車についての契約の申込みであること。二　法第二十條各號の事項について不実の事を告げたことが明らかであること。三　責任保険にあつては保険料の、責任共済にあつては共済掛金の支払の提供がないこと。四　責任保険にあつては保険期間の、責任共済にあつては共済期間の末日がその申込みの日から起算して國土交通省令で定める期間を経過する日以後である契約の申込みであること。（準用規(guī)定）第十二條　第一條、第二條から第八條まで及び第十條の規(guī)定は、責任共済の契約について準用する。この場合において、これらの規(guī)定中「自動車損害賠償責任保険証明書」とあるのは「自動車損害賠償責任共済証明書」と、「保険金額」とあるのは「共済金額」と、「保険會社」とあるのは「組合」と、「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、「保険金」とあるのは「共済金」と、「被保険者」とあるのは「被共済者」と、「責任保険」とあるのは「責任共済」と、「保険料」とあるのは「共済掛金」と、「保険期間」とあるのは「共済期間」と読み替えるものとする。第十三條から第十九條まで　削除（自動車損害賠償保障事業(yè)が行う損害のてん補の限度額）第二十條　法第七十二條第一項の政令で定める金額は、死亡した者又は傷害を受けた者一人につき、それぞれ第二條に定める金額とする。２　第三條の二の規(guī)定は、法第七十二條第一項の規(guī)定により政府が行なう損害のてん補について準用する。（法第七十三條第一項の政令で定める法令）第二十一條　法第七十三條第一項の政令で定める法令は、次のとおりとする。一　船員保険法（昭和十四年法律第七十三號）二　労働基準法（昭和二十二年法律第四十九號。他の法律において例による場合を含む。）三　船員法（昭和二十二年法律第百號。他の法律において例による場合を含む。）四　災(zāi)害救助法（昭和二十二年法律第百十八號）五　消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六號）六　消防法（昭和二十三年法律第百八十六號）七　水防法（昭和二十四年法律第百九十三號）八　國家公務(wù)員災(zāi)害補償法（昭和二十六年法律第百九十一號。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）九　警察官の職務(wù)に協(xié)力援助した者の災(zāi)害給付に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十五號）十　海上保安官に協(xié)力援助した者等の災(zāi)害給付に関する法律（昭和二十八年法律第三十三號）十一　公立學(xué)校の學(xué)校醫(yī)、學(xué)校歯科醫(yī)及び學(xué)校薬剤師の公務(wù)災(zāi)害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三號）十二　証人等の被害についての給付に関する法律（昭和三十三年法律第百九號）十三　國家公務(wù)員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八號。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）十四　國民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二號）十五　災(zāi)害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三號）十六　地方公務(wù)員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二號）十七　河川法（昭和三十九年法律第百六十七號）十八　地方公務(wù)員災(zāi)害補償法（昭和四十二年法律第百二十一號）十九　高齢者の醫(yī)療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十號）二十　介護保険法（平成九年法律第百二十三號）二十一　武力攻撃事態(tài)等における國民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二號）（自動車損害賠償保障事業(yè)の業(yè)務(wù)の委託）第二十二條　政府は、法第七十七條第一項の規(guī)定により、損害のてん補額の支払の請求の受理、てん補すべき損害額に関する調(diào)査、損害のてん補額の支払その他法第七十二條第一項の規(guī)定による業(yè)務(wù)のうち損害のてん補額の決定以外のものを保険會社又は組合に委託することができる。２　政府は、前項の規(guī)定により委託をした保険會社又は組合に対し、能率的な経営の下における適正な原価を償うに足りる金額を委託費として支払うものとする。３　前項の委託費の支払の方法その他第一項の規(guī)定による委託契約に関する準則は、國土交通省令で定める。（権限の委任）第二十三條　法第八十四條第一項の政令で定める権限は、法第三十五條に規(guī)定する內(nèi)閣総理大臣の権限とする。２　法第十條の二第一項及び同條第四項において準用する法第九條の二第四項に規(guī)定する國土交通大臣の権限は、地方運輸局長に行なわせる。３　法第八十五條第一項に規(guī)定する國土交通大臣の権限は、地方運輸局長も行うことができる。（國土交通省令への委任）第二十四條　この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、國土交通省令で定める。附　則（施行期日）１　この政令は、昭和三十年十二月一日から施行する。ただし、附則第二項及び第三項の規(guī)定は、昭和三十年十月二十日から、第十一條、第十七條から第二十一條まで及び第二十三條の規(guī)定は、昭和三十一年二月一日から施行する。（保険料等充當交付金の交付）２　法附則第七項の規(guī)定による保険料等充當交付金の交付は、保険會社又は組合の申請に基づいてするものとする。（保険料等充當交付金が交付される場合における危険が増加し、又は減少したときの保険料又は共済掛金の支払又は返還）３　平成十四年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に効力が生じた責任保険又は責任共済の契約に係る法第二十二條第四項（法第二十三條の三第一項において準用する場合を含む。）の規(guī)定により保険會社若しくは組合が支払を請求し、又は法第二十二條第五項（法第二十三條の三第一項において準用する場合を含む。）の規(guī)定により保険契約者若しくは共済契約者が返還を請求することができる保険料又は共済掛金の金額は、第十條（第十二條において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規(guī)定にかかわらず、次のとおりとする。一　危険の増加の場合　第十條の規(guī)定により算出した金額に法附則第七項の規(guī)定により危険の増加前の契約において保険料又は共済掛金の一部に充てられた保険料等充當交付金に相當する金額を加え、危険の増加後に契約が成立したとした場合に適用のあるべき保険料等充當交付金の額を控除した金額二　危険の減少の場合　第十條の規(guī)定により算出した金額から法附則第七項の規(guī)定により危険の減少前の契約において保険料又は共済掛金の一部に充てられた保険料等充當交付金に相當する金額を控除し、危険の減少後に契約が成立したとした場合に適用のあるべき保険料等充當交付金の額を加えた金額附　則　（昭和三五年六月二三日政令第一七〇號）この政令は、日本國とアメリカ合衆(zhòng)國との間の相互協(xié)力及び安全保障條約の効力発生の日から施行する。附　則　（昭和三五年八月四日政令第二二七號）１　この政令は、昭和三十五年九月一日から施行する。２　改正後の第二條第一號の規(guī)定は、この政令の施行後に締結(jié)される責任保険の契約について適用し、この政令の施行の際現(xiàn)に締結(jié)されている責任保険の契約に係る保険金額については、なお従前の例による。３　自動車損害賠償保障事業(yè)が行なう損害のてん補の限度額（死亡した者に係るものに限る。以下単に「限度額」という。）に関する改正後の規(guī)定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る限度額については、なお従前の例による。附　則　（昭和三七年六月一日政令第二三三號）この政令は、昭和三十七年十月一日から施行する。ただし、第二十一條の改正規(guī)定は、公布の日から施行する。附　則　（昭和三七年七月九日政令第二八八號）　抄１　この政令は、法施行の日（昭和三十七年七月十日）から施行する。附　則　（昭和三八年九月一三日政令第三二六號）この政令は、昭和三十八年十月十五日から施行する。附　則　（昭和三九年一月二〇日政令第八號）１　この政令は、昭和三十九年二月一日から施行する。２　改正後の第二條の規(guī)定は、この政令の施行後に締結(jié)される責任保険の契約について適用し、この政令の施行の際現(xiàn)に締結(jié)されている責任保険の契約に係る保険金額については、なお従前の例による。３　改正後の第五條の規(guī)定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る仮渡金の金額については、なお従前の例による。４　自家保障者が支払う仮渡金の金額（以下単に「仮渡金額」という。）及び自動車損害賠償保障事業(yè)が行なう損害のてん補の限度額（以下単に「限度額」という。）に関する改正後の規(guī)定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る仮渡金額及び限度額については、なお従前の例による。附　則　（昭和三九年七月一六日政令第二五〇號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、昭和三十九年十月一日から施行する。附　則　（昭和三九年九月一日政令第二九一號）この政令は、昭和三十九年九月六日から施行する。附　則　（昭和四一年六月二九日政令第二〇三號）　抄１　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二條、第五條及び別表の改正規(guī)定（以下「第二條等の改正規(guī)定」という。）並びに次項から附則第五項までの規(guī)定は、昭和四十一年七月一日から施行する。２　改正後の第二條に規(guī)定する保険金額をその保険金額とする責任保険の契約（以下「新責任保険契約」という。）に係る第二條等の改正規(guī)定の施行の日における保険料の額が改正前の第二條に規(guī)定する保険金額をその保険金額とする責任保険の契約（以下「舊責任保険契約」という。）に係る第二條等の改正規(guī)定の施行の日の前日における保険料の額をこえない場合は、第二條等の改正規(guī)定の施行の際現(xiàn)に締結(jié)されている舊責任保険契約は、第二條等の改正規(guī)定の施行の時において、新責任保険契約に変更されたものとみなす。この場合において、第二條等の改正規(guī)定の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る保険金額については、なお従前の例による。３　前項前段の場合には、大蔵大臣は、その旨を告示するものとする。４　改正後の第五條の規(guī)定は、第二條等の改正規(guī)定の施行後に発生する自動車の運行による事故について適用し、第二條等の改正規(guī)定の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る仮渡金の金額については、なお従前の例による。５　自家保障者が支払う仮渡金の金額（以下単に「仮渡金額」という。）及び自動車損害賠償保障事業(yè)が行なう損害のてん補の限度額（以下単に「限度額」という。）に関する改正後の規(guī)定は、第二條等の改正規(guī)定の施行後に発生する自動車の運行による事故について適用し、第二條等の改正規(guī)定の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る仮渡金額及び限度額については、なお従前の例による。附　則　（昭和四二年七月二四日政令第二〇三號）１　この政令は、昭和四十二年八月一日から施行する。２　改正前の第二條に規(guī)定する保険金額をその保険金額とする責任保険の契約（以下「舊責任保険契約」という。）であつて、保険期間がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に満了するものは、これに係る改正後の同條に規(guī)定する保険金額（以下「新保険金額」という。）に対応する施行日における保険料の額が舊責任保険契約に係る施行日の前日における保険料の額をこえない場合には、この政令の施行の時において、新保険金額をその保険金額とする責任保険の契約に変更されたものとみなす。この場合において、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る保険金額については、なお従前の例による。３　前項前段の場合には、大蔵大臣は、その旨を告示するものとする。４　前二項の規(guī)定は、責任共済の契約について準用する。この場合において、附則第二項中「保険金額」とあるのは「共済金額」と、「保険期間」とあるのは「共済期間」と、「保険料」とあるのは「共済掛金」と、前項中「大蔵大臣」とあるのは「農(nóng)林大臣」と読み替えるものとする。５　自動車損害賠償保障事業(yè)が行なう損害のてん補の限度額（以下単に「限度額」という。）に関する改正後の規(guī)定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る限度額については、なお従前の例による。附　則　（昭和四二年九月一日政令第二七四號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、昭和四十二年十二月一日から施行する。附　則　（昭和四三年二月五日政令第一二號）この政令は、公布の日から施行し、改正後の自動車損害賠償保障法施行令の規(guī)定は、昭和四十二年八月一日以後に発生した自動車の運行による事故について適用する。附　則　（昭和四四年一〇月三一日政令第二七〇號）１　この政令は、昭和四十四年十一月一日から施行する。２　この政令の施行の際現(xiàn)に締結(jié)されている責任保険の契約で保険期間がこの政令の施行の日以後に満了するものの保険金額は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に関しては、改正後の第二條に規(guī)定する保険金額に変更されたものとみなし、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に関しては、なお従前の例による。３　前項の規(guī)定は、責任共済の契約の共済金額について準用する。４　この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る自動車損害賠償保障事業(yè)が行なう損害のてん補の限度額については、なお従前の例による。附　則　（昭和四四年一二月一九日政令第三一〇號）この政令中、第一條及び第二條の規(guī)定は、昭和四十五年一月一日から、第三條から第五條までの規(guī)定は、同年三月一日から、第六條の規(guī)定は、同年四月一日から施行する。附　則　（昭和四五年九月一八日政令第二六三號）１　この政令は、自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第四十六號）の施行の日（昭和四十五年十月一日）から施行する。２　第一條の規(guī)定による改正後の自動車損害賠償保障法施行令（以下「令」という。）第三條の二（第一條の規(guī)定による改正後の令第十七條において準用する場合を含む。）の規(guī)定は、この政令の施行前に締結(jié)された責任保険又は責任共済の契約に係る保険金若しくは共済金又は自動車損害賠償保障法第十六條第一項（同法第五十四條の五第一項において準用する場合を含む。）の規(guī)定による損害賠償額の支払については、適用しない。３　第一條の規(guī)定による改正後の令第二十條第二項において準用する令第三條の二の規(guī)定は、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る自動車損害賠償保障事業(yè)が行なう損害のてん補については、適用しない。附　則　（昭和四八年九月四日政令第二五四號）　抄１　この政令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第六十二號。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十八年十月一日）から施行する。附　則　（昭和四八年一〇月三〇日政令第三三一號）１　この政令は、昭和四十八年十一月一日から施行する。２　改正後の第三條の二（第十七條及び第二十條第二項において準用する場合を含む。）の規(guī)定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に係る保険金若しくは共済金若しくは損害賠償額の支払又は損害のてん補（以下「保険金の支払等」という。）について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る保険金の支払等については、なお従前の例による。附　則　（昭和四八年一一月二七日政令第三五〇號）　抄１　この政令は、昭和四十八年十二月一日から施行する。２　この政令の施行の際現(xiàn)に締結(jié)されている責任保険の契約で保険期間がこの政令の施行の日以後に満了するものの保険金額は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に関しては、第一條の規(guī)定による改正後の自動車損害賠償保障法施行令（以下「新令」という。）第二條に規(guī)定する保険金額に変更されたものとみなし、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に関しては、なお従前の例による。３　前項の規(guī)定は、責任共済の契約の共済金額について準用する。４　この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る自動車損害賠償保障事業(yè)が行なう損害のてん補の限度額については、なお従前の例による。５　新令第五條（第十七條において準用する場合を含む。）の規(guī)定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る仮渡金の金額については、なお従前の例による。附　則　（昭和五〇年一月二四日政令第一一號）１　この政令は、昭和五十年二月一日から施行する。２　改正後の第三條の二（第十七條及び第二十條第二項において準用する場合を含む。）の規(guī)定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に係る保険金若しくは共済金若しくは損害賠償額の支払又は損害のてん補（以下「保険金の支払等」という。）について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る保険金の支払等については、なお従前の例による。附　則　（昭和五〇年六月二七日政令第二〇二號）１　この政令は、昭和五十年七月一日から施行する。２　この政令の施行の際現(xiàn)に締結(jié)されている責任保険の契約で保険期間がこの政令の施行の日以後に満了するものの保険金額は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に関しては、改正後の第二條に規(guī)定する保険金額に変更されたものとみなし、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に関しては、なお従前の例による。３　前項の規(guī)定は、責任共済の契約の共済金額について準用する。４　この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る自動車損害賠償保障事業(yè)が行う損害のてん補の限度額及び保険會社又は組合が被害者に支払う仮渡金の金額については、なお従前の例による。附　則　（昭和五〇年一二月五日政令第三四七號）この政令は、公布の日から施行し、改正後の自動車損害賠償保障法施行令の規(guī)定は、昭和五十年九月一日以後に発生した自動車の運行による事故について適用する。附　則　（昭和五三年六月二七日政令第二六一號）　抄１　この政令は、昭和五十三年七月一日から施行する。２　この政令の施行の際現(xiàn)に締結(jié)されている責任保険の契約で保険期間がこの政令の施行の日以後に満了するものの保険金額は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に関しては、第一條の規(guī)定による改正後の自動車損害賠償保障法施行令第二條に規(guī)定する保険金額に変更されたものとみなし、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に関しては、なお従前の例による。３　前項の規(guī)定は、責任共済の契約の共済金額について準用する。４　この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る自動車損害賠償保障事業(yè)が行う損害のてん補の限度額及び保険會社又は組合が被害者に支払う仮渡金の金額については、なお従前の例による。附　則　（昭和五四年一月三〇日政令第一三號）１　この政令は、昭和五十四年二月一日から施行する。２　改正後の第三條の二（第十七條及び第二十條第二項において準用する場合を含む。）の規(guī)定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に係る保険金若しくは共済金若しくは損害賠償額の支払又は損害のてん補（以下「保険金の支払等」という。）について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る保険金の支払等については、なお従前の例による。附　則　（昭和五六年一月三〇日政令第一一號）この政令は、昭和五十六年二月一日から施行し、改正後の自動車損害賠償保障法施行令の規(guī)定は、同日以後に発生した自動車の運行による事故について適用する。附　則　（昭和五六年四月二一日政令第一四一號）１　この政令は、昭和五十六年五月一日から施行する。２　改正後の第三條の二（第十七條及び第二十條第二項において準用する場合を含む。）の規(guī)定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に係る保険金若しくは共済金若しくは損害賠償額の支払又は損害のてん補（以下「保険金の支払等」という。）について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る保険金の支払等については、なお従前の例による。附　則　（昭和五八年一月二一日政令第六號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、老人保健法の施行の日（昭和五十八年二月一日）から施行する。附　則　（昭和五八年五月二四日政令第一一〇號）１　この政令は、昭和五十八年六月一日から施行する。２　改正後の第三條の二（第十七條及び第二十條第二項において準用する場合を含む。）の規(guī)定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に係る保険金若しくは共済金若しくは損害賠償額の支払又は損害のてん補（以下「保険金の支払等」という。）について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る保険金の支払等については、なお従前の例による。附　則　（昭和五九年三月一七日政令第三五號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、國家公務(wù)員及び公共企業(yè)體職員に係る共済組合制度の統(tǒng)合等を図るための國家公務(wù)員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。附　則　（昭和五九年六月六日政令第一七六號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。（経過措置）第二條　この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規(guī)定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、屆出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の區(qū)域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の區(qū)域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監(jiān)理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中國海運局長中國運輸局長四國海運局長四國運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監(jiān)理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙臺陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中國運輸局長高松陸運局長四國運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長附　則　（昭和五九年九月七日政令第二六八號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。附　則　（昭和六〇年一月二二日政令第四號）　抄１　この政令は、昭和六十年四月十五日から施行する。２　この政令の施行の際現(xiàn)に締結(jié)されている責任保険の契約で保険期間がこの政令の施行の日以後の満了するものの保険金額は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に関しては、第一條の規(guī)定による改正後の自動車損害賠償保障法施行令第二條に規(guī)定する保険金額に変更されたものとみなし、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に関しては、なお従前の例による。３　前項の規(guī)定は、責任共済の契約の共済金額について準用する。４　この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る自動車損害賠償保障事業(yè)が行う損害のてん補の限度額及び保険會社又は組合が被害者に支払う仮渡金の金額については、なお従前の例による。附　則　（平成元年六月二八日政令第一九八號）１　この政令は、平成元年七月一日から施行する。２　改正後の第三條の二（第十七條及び第二十條第二項において準用する場合を含む。）の規(guī)定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に係る保険金若しくは共済金若しくは損害賠償額の支払又は損害のてん補（以下「保険金の支払等」という。）について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る保険金の支払等については、なお従前の例による。附　則　（平成三年一月二二日政令第四號）　抄１　この政令は、平成三年四月一日から施行する。２　この政令の施行の際現(xiàn)に締結(jié)されている責任保険の契約で保険期間がこの政令の施行の日以後に満了するものの保険金額は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に関しては、第一條の規(guī)定による改正後の自動車損害賠償保障法施行令第二條に規(guī)定する保険金額に変更されたものとみなし、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に関しては、なお従前の例による。３　前項の規(guī)定は、責任共済の契約の共済金額について準用する。４　この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る自動車損害賠償保障事業(yè)が行う損害のてん補の限度額及び保険會社又は組合が被害者に支払う仮渡金の金額については、なお従前の例による。附　則　（平成四年七月二四日政令第二五九號）１　この政令は、平成四年八月一日から施行する。２　改正後の第三條の二（第十七條及び第二十條第二項において準用する場合を含む。）の規(guī)定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に係る保険金若しくは共済金若しくは損害賠償額の支払又は損害のてん補（以下「保険金の支払等」という。）について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る保険金の支払等については、なお従前の例による。附　則　（平成八年九月一三日政令第二七六號）（施行期日）１　この政令は、自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成八年十二月一日）から施行する。（経過措置）２　改正法の施行の日から起算して十年を経過する日以前に農(nóng)業(yè)協(xié)同組合等が軽自動車について締結(jié)する契約に係る責任共済、再共済又は再再共済の業(yè)務(wù)については、第一條による改正前の自動車損害賠償保障法施行令第二十四條の規(guī)定は、なおその効力を有する。附　則　（平成九年三月二八日政令第八四號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、平成九年四月一日から施行する。附　則　（平成九年八月一日政令第二五八號）１　この政令は、平成九年十月一日から施行する。２　改正後の第三條の二（第十七條及び第二十條第二項において準用する場合を含む。）の規(guī)定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に係る保険金若しくは共済金若しくは損害賠償額の支払又は損害のてん補（以下「保険金の支払等」という。）について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る保険金の支払等については、なお従前の例による。附　則　（平成一一年九月三日政令第二六二號）この政令は、平成十二年四月一日から施行する。附　則　（平成一二年六月七日政令第三一二號）　抄（施行期日）１　この政令は、內(nèi)閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八號）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附　則　（平成一三年一二月二一日政令第四一九號）（施行期日）第一條　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。（経過措置）第二條　この政令の施行の際現(xiàn)に締結(jié)されている責任保険又は責任共済の契約で保険期間又は共済期間がこの政令の施行の日以後に満了するものの保険金額又は共済金額は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に関しては、第一條の規(guī)定による改正後の自動車損害賠償保障法施行令（以下「新自賠令」という。）第二條（新自賠令第十二條において準用する場合を含む。）に規(guī)定する保険金額又は共済金額に変更されたものとみなし、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に関しては、なお従前の例による。２　この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る自動車損害賠償保障事業(yè)が行う損害のてん補の限度額については、なお従前の例による。附　則　（平成一六年九月一五日政令第二七五號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、法の施行の日（平成十六年九月十七日）から施行する。附　則　（平成一六年一〇月一五日政令第三一五號）（施行期日等）第一條　この政令は、公布の日から施行し、改正後の自動車損害賠償保障法施行令（次條において「新令」という。）の規(guī)定は、平成十六年七月一日以後に発生した自動車の運行による事故について適用する。（経過措置）第二條　平成十六年七月一日からこの政令の施行の日の前日までの間に発生した自動車の運行による事故に関する新令別表第二の規(guī)定の適用については、同表第七級の項第六號中「のおや指」とあるのは「のおや指及びひとさし指、おや指若しくはひとさし指」と、同表第八級の項第三號中「二の手指」とあるのは「ひとさし指以外の二の手指」と、「以外」とあるのは「及びひとさし指以外」と、同項第四號中「のおや指」とあるのは「のおや指及びひとさし指、おや指若しくはひとさし指」と、同表第九級の項第十三號中「二の手指」とあるのは「ひとさし指以外の二の手指」と、「以外」とあるのは「及びひとさし指以外」と、同表第十級の項第七號中「おや指又は」とあるのは「ひとさし指を失つたもの又は一手のおや指若しくは」と、同表第十一級の項第八號中「ひとさし指、なか指又はくすり指を失つたもの」とあるのは「なか指若しくはくすり指を失つたもの又は一手のひとさし指の用を廃したもの」と、同表第十二級の項第十號中「ひとさし指、なか指」とあるのは「なか指」と、同表第十三級の項第七號中「おや指」とあるのは「おや指若しくはひとさし指」と、「もの」とあるのは「もの又は一手のひとさし指の遠位指節(jié)間関節(jié)を屈伸することができなくなつたもの」と、同表第十四級の項第六號及び第七號中「おや指」とあるのは「おや指及びひとさし指」とする。附　則　（平成一七年五月二七日政令第一八七號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十二月二十六日）から施行する。附　則　（平成一八年三月三一日政令第一三九號）この政令は、平成十八年四月一日から施行し、改正後の自動車損害賠償保障法施行令の規(guī)定は、同日以後に発生した自動車の運行による事故について適用する。附　則　（平成二〇年三月三一日政令第一一六號）　抄（施行期日）第一條　この政令は、平成二十年四月一日から施行する。附　則　（平成二三年五月二日政令第一一六號）この政令は、公布の日から施行し、改正後の自動車損害賠償保障法施行令の規(guī)定は、平成二十二年六月十日以後に発生した自動車の運行による事故について適用する。別表第一（第二條関係）等級介護を要する後遺障害保険金額第一級一　神経系統(tǒng)の機能又は精神に著しい障害を殘し、常に介護を要するもの二　胸腹部臓器の機能に著しい障害を殘し、常に介護を要するもの四千萬円第二級一　神経系統(tǒng)の機能又は精神に著しい障害を殘し、隨時介護を要するもの二　胸腹部臓器の機能に著しい障害を殘し、隨時介護を要するもの三千萬円備考　各等級の後遺障害に該當しない後遺障害であつて、各等級の後遺障害に相當するものは、當該等級の後遺障害とする。別表第二（第二條関係）等級後遺障害保険金額第一級一　両眼が失明したもの二　咀嚼そしやく及び言語の機能を廃したもの三　両上肢をひじ関節(jié)以上で失つたもの四　両上肢の用を全廃したもの五　両下肢をひざ関節(jié)以上で失つたもの六　両下肢の用を全廃したもの三千萬円第二級一　一眼が失明し、他眼の視力が〇?〇二以下になつたもの二　両眼の視力が〇?〇二以下になつたもの三　両上肢を手関節(jié)以上で失つたもの四　両下肢を足関節(jié)以上で失つたもの二千五百九十萬円第三級一　一眼が失明し、他眼の視力が〇?〇六以下になつたもの二　咀嚼そしやく又は言語の機能を廃したもの三　神経系統(tǒng)の機能又は精神に著しい障害を殘し、終身労務(wù)に服することができないもの四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を殘し、終身労務(wù)に服することができないもの五　両手の手指の全部を失つたもの二千二百十九萬円第四級一　両眼の視力が〇?〇六以下になつたもの二　咀嚼そしやく及び言語の機能に著しい障害を殘すもの三　両耳の聴力を全く失つたもの四　一上肢をひじ関節(jié)以上で失つたもの五　一下肢をひざ関節(jié)以上で失つたもの六　両手の手指の全部の用を廃したもの七　両足をリスフラン関節(jié)以上で失つたもの千八百八十九萬円第五級一　一眼が失明し、他眼の視力が〇?一以下になつたもの二　神経系統(tǒng)の機能又は精神に著しい障害を殘し、特に軽易な労務(wù)以外の労務(wù)に服することができないもの三　胸腹部臓器の機能に著しい障害を殘し、特に軽易な労務(wù)以外の労務(wù)に服することができないもの四　一上肢を手関節(jié)以上で失つたもの五　一下肢を足関節(jié)以上で失つたもの六　一上肢の用を全廃したもの七　一下肢の用を全廃したもの八　両足の足指の全部を失つたもの千五百七十四萬円第六級一　両眼の視力が〇?一以下になつたもの二　咀嚼そしやく又は言語の機能に著しい障害を殘すもの三　両耳の聴力が耳に接しなければ大聲を解することができない程度になつたもの四　一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話聲を解することができない程度になつたもの五　脊せき柱に著しい変形又は運動障害を殘すもの六　一上肢の三大関節(jié)中の二関節(jié)の用を廃したもの七　一下肢の三大関節(jié)中の二関節(jié)の用を廃したもの八　一手の五の手指又はおや指を含み四の手指を失つたもの千二百九十六萬円第七級一　一眼が失明し、他眼の視力が〇?六以下になつたもの二　両耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話聲を解することができない程度になつたもの三　一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話聲を解することができない程度になつたもの四　神経系統(tǒng)の機能又は精神に障害を殘し、軽易な労務(wù)以外の労務(wù)に服することができないもの五　胸腹部臓器の機能に障害を殘し、軽易な労務(wù)以外の労務(wù)に服することができないもの六　一手のおや指を含み三の手指を失つたもの又はおや指以外の四の手指を失つたもの七　一手の五の手指又はおや指を含み四の手指の用を廃したもの八　一足をリスフラン関節(jié)以上で失つたもの九　一上肢に偽関節(jié)を殘し、著しい運動障害を殘すもの十　一下肢に偽関節(jié)を殘し、著しい運動障害を殘すもの十一　両足の足指の全部の用を廃したもの十二　外貌に著しい醜狀を殘すもの十三　両側(cè)の睪こう丸を失つたもの千五十一萬円第八級一　一眼が失明し、又は一眼の視力が〇?〇二以下になつたもの二　脊せき柱に運動障害を殘すもの三　一手のおや指を含み二の手指を失つたもの又はおや指以外の三の手指を失つたもの四　一手のおや指を含み三の手指の用を廃したもの又はおや指以外の四の手指の用を廃したもの五　一下肢を五センチメートル以上短縮したもの六　一上肢の三大関節(jié)中の一関節(jié)の用を廃したもの七　一下肢の三大関節(jié)中の一関節(jié)の用を廃したもの八　一上肢に偽関節(jié)を殘すもの九　一下肢に偽関節(jié)を殘すもの十　一足の足指の全部を失つたもの八百十九萬円第九級一　両眼の視力が〇?六以下になつたもの二　一眼の視力が〇?〇六以下になつたもの三　両眼に半盲癥、視野狹窄さく又は視野変狀を殘すもの四　両眼のまぶたに著しい欠損を殘すもの五　鼻を欠損し、その機能に著しい障害を殘すもの六　咀そしやく及び言語の機能に障害を殘すもの七　両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話聲を解することができない程度になつたもの八　一耳の聴力が耳に接しなければ大聲を解することができない程度になり、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話聲を解することが困難である程度になつたもの九　一耳の聴力を全く失つたもの十　神経系統(tǒng)の機能又は精神に障害を殘し、服することができる労務(wù)が相當な程度に制限されるもの十一　胸腹部臓器の機能に障害を殘し、服することができる労務(wù)が相當な程度に制限されるもの十二　一手のおや指又はおや指以外の二の手指を失つたもの十三　一手のおや指を含み二の手指の用を廃したもの又はおや指以外の三の手指の用を廃したもの十四　一足の第一の足指を含み二以上の足指を失つたもの十五　一足の足指の全部の用を廃したもの十六　外貌に相當程度の醜狀を殘すもの十七　生殖器に著しい障害を殘すもの六百十六萬円第十級一　一眼の視力が〇?一以下になつたもの二　正面を見た場合に複視の癥狀を殘すもの三　咀嚼そしやく又は言語の機能に障害を殘すもの四　十四歯以上に対し歯科補綴てつを加えたもの五　両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話聲を解することが困難である程度になつたもの六　一耳の聴力が耳に接しなければ大聲を解することができない程度になつたもの七　一手のおや指又はおや指以外の二の手指の用を廃したもの八　一下肢を三センチメートル以上短縮したもの九　一足の第一の足指又は他の四の足指を失つたもの十　一上肢の三大関節(jié)中の一関節(jié)の機能に著しい障害を殘すもの十一　一下肢の三大関節(jié)中の一関節(jié)の機能に著しい障害を殘すもの四百六十一萬円第十一級一　両眼の眼球に著しい調(diào)節(jié)機能障害又は運動障害を殘すもの二　両眼のまぶたに著しい運動障害を殘すもの三　一眼のまぶたに著しい欠損を殘すもの四　十歯以上に対し歯科補綴てつを加えたもの五　両耳の聴力が一メートル以上の距離では小聲を解することができない程度になつたもの六　一耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話聲を解することができない程度になつたもの七　脊せき柱に変形を殘すもの八　一手のひとさし指、なか指又はくすり指を失つたもの九　一足の第一の足指を含み二以上の足指の用を廃したもの十　胸腹部臓器の機能に障害を殘し、労務(wù)の遂行に相當な程度の支障があるもの三百三十一萬円第十二級一　一眼の眼球に著しい調(diào)節(jié)機能障害又は運動障害を殘すもの二　一眼のまぶたに著しい運動障害を殘すもの三　七歯以上に対し歯科補綴てつを加えたもの四　一耳の耳殻の大部分を欠損したもの五　鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を殘すもの六　一上肢の三大関節(jié)中の一関節(jié)の機能に障害を殘すもの七　一下肢の三大関節(jié)中の一関節(jié)の機能に障害を殘すもの八　長管骨に変形を殘すもの九　一手のこ指を失つたもの十　一手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの十一　一足の第二の足指を失つたもの、第二の足指を含み二の足指を失つたもの又は第三の足指以下の三の足指を失つたもの十二　一足の第一の足指又は他の四の足指の用を廃したもの十三　局部に頑固な神経癥狀を殘すもの十四　外貌に醜狀を殘すもの二百二十四萬円第十三級一　一眼の視力が〇?六以下になつたもの二　正面以外を見た場合に複視の癥狀を殘すもの三　一眼に半盲癥、視野狹窄さく又は視野変狀を殘すもの四　両眼のまぶたの一部に欠損を殘し又はまつげはげを殘すもの五　五歯以上に対し歯科補綴てつを加えたもの六　一手のこ指の用を廃したもの七　一手のおや指の指骨の一部を失つたもの八　一下肢を一センチメートル以上短縮したもの九　一足の第三の足指以下の一又は二の足指を失つたもの十　一足の第二の足指の用を廃したもの、第二の足指を含み二の足指の用を廃したもの又は第三の足指以下の三の足指の用を廃したもの十一　胸腹部臓器の機能に障害を殘すもの百三十九萬円第十四級一　一眼のまぶたの一部に欠損を殘し又はまつげはげを殘すもの二　三歯以上に対し歯科補綴てつを加えたもの三　一耳の聴力が一メートル以上の距離では小聲を解することができない程度になつたもの四　上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを殘すもの五　下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを殘すもの六　一手のおや指以外の手指の指骨の一部を失つたもの七　一手のおや指以外の手指の遠位指節(jié)間関節(jié)を屈伸することができなくなつたもの八　一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの九　局部に神経癥狀を殘すもの七十五萬円備考一　視力の測定は、萬國式試視力表による。屈折異狀のあるものについては、矯正視力について測定する。二　手指を失つたものとは、おや指は指節(jié)間関節(jié)、その他の手指は近位指節(jié)間関節(jié)以上を失つたものをいう。三　手指の用を廃したものとは、手指の末節(jié)骨の半分以上を失い、又は中手指節(jié)関節(jié)若しくは近位指節(jié)間関節(jié)（おや指にあつては、指節(jié)間関節(jié)）に著しい運動障害を殘すものをいう。四　足指を失つたものとは、その全部を失つたものをいう。五　足指の用を廃したものとは、第一の足指は末節(jié)骨の半分以上、その他の足指は遠位指節(jié)間関節(jié)以上を失つたもの又は中足指節(jié)関節(jié)若しくは近位指節(jié)間関節(jié)（第一の足指にあつては、指節(jié)間関節(jié)）に著しい運動障害を殘すものをいう。六　各等級の後遺障害に該當しない後遺障害であつて、各等級の後遺障害に相當するものは、當該等級の後遺障害とする。

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汽車損害賠償保障法施行令

時間: 2018-06-15

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