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汽車事故報告規(guī)則
時間: 2018-06-15
自動車事故報告規(guī)則 昭和二十六年運輸省令第百四號 自動車事故報告規(guī)則 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三號）第二十五條及び道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五號）第百條第一項の規(guī)定に基き,、自動車事故報告規(guī)則を次のように定める。 （この省令の適用） 第一條 自動車の事故に関する報告については,、この省令の定めるところによる,。 （定義） 第二條 この省令で「事故」とは、次の各號のいずれかに該當する自動車の事故をいう,。 一 自動車が転覆し,、転落し、火災(zāi)（積載物品の火災(zāi)を含む,。以下同じ,。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む,。以下同じ,。）と衝突し、若しくは接觸したもの 二 十臺以上の自動車の衝突又は接觸を生じたもの 三 死者又は重傷者（自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六號）第五條第二號又は第三號に掲げる傷害を受けた者をいう,。以下同じ,。）を生じたもの 四 十人以上の負傷者を生じたもの 五 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの イ 消防法（昭和二十三年法律第百八十六號）第二條第七項に規(guī)定する危険物 ロ 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九號）第二條第一項に規(guī)定する火薬類 ハ 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四號）第二條に規(guī)定する高圧ガス ニ 原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六號）第三條第二號に規(guī)定する核燃料物質(zhì)及びそれによつて汚染された物 ホ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七號）第二條第二項に規(guī)定する放射性同位元素及びそれによつて汚染された物又は同條第四項に規(guī)定する放射線発生裝置から発生した同條第一項に規(guī)定する放射線によつて汚染された物 ヘ シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令（昭和三十年政令第二百六十一號）別表第二に掲げる毒物又は劇物 ト 道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七號）第四十七條第一項第三號に規(guī)定する品名の可燃物 六 自動車に積載されたコンテナが落下したもの 七 操縦裝置又は乗降口の扉を開閉する操作裝置の不適切な操作により,、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第五條第四號に掲げる傷害が生じたもの 八 酒気帯び運転（道路交通法（昭和三十五年法律第百五號）第六十五條第一項の規(guī)定に違反する行為をいう,。以下同じ。）,、無免許運転（同法第六十四條の規(guī)定に違反する行為をいう,。）,、大型自動車等無資格運転（同法第八十五條第五項から第九項までの規(guī)定に違反する行為をいう。）又は麻薬等運転（同法第百十七條の二第三號の罪に當たる行為をいう,。）を伴うもの 九 運転者の疾病により,、事業(yè)用自動車の運転を継続することができなくなつたもの 十 救護義務(wù)違反（道路交通法第百十七條の罪に當たる行為をいう。以下同じ,。）があつたもの 十一 自動車の裝置（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五號）第四十一條各號に掲げる裝置をいう,。）の故障（以下単に「故障」という。）により,、自動車が運行できなくなつたもの 十二 車輪の脫落,、被牽けん 引自動車の分離を生じたもの（故障によるものに限る。） 十三 橋腳,、架線その他の鉄道施設(shè)（鉄道事業(yè)法（昭和六十一年法律第九十二號）第八條第一項に規(guī)定する鉄道施設(shè)をいい,、軌道法（大正十年法律第七十六號）による軌道施設(shè)を含む。）を損傷し,、三時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの 十四 高速自動車國道（高速自動車國道法（昭和三十二年法律第七十九號）第四條第一項に規(guī)定する高速自動車國道をいう,。）又は自動車専用道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十號）第四十八條の四に規(guī)定する自動車専用道路をいう。以下同じ,。）において,、三時間以上自動車の通行を禁止させたもの 十五 前各號に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために國土交通大臣（主として指定都道府県等（道路運送法施行令（昭和二十六年政令第二百五十號）第四條第一項の指定都道府県等をいう,。以下同じ,。）の區(qū)域內(nèi)において行われる自家用有償旅客運送に係るものの場合にあつては、當該指定都道府県等の長）が特に必要と認めて報告を指示したもの （報告書の提出） 第三條 旅客自動車運送事業(yè)者,、貨物自動車運送事業(yè)者（貨物軽自動車運送事業(yè)者を除く,。以下同じ。）,、特定第二種貨物利用運送事業(yè)者及び自家用有償旅客運送者並びに道路運送車両法第五十條に規(guī)定する整備管理者を選任しなければならない自家用自動車の使用者（以下「事業(yè)者等」という,。）は、その使用する自動車（自家用自動車（自家用有償旅客運送の用に供するものを除く,。）にあつては,、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く,。）について前條各號の事故があつた場合には,、當該事故があつた日（前條第十號に掲げる事故にあつては事業(yè)者等が當該救護義務(wù)違反があつたことを知つた日、同條第十五號に掲げる事故にあつては當該指示があつた日）から三十日以內(nèi)に,、當該事故ごとに自動車事故報告書（別記様式による,。以下「報告書」という。）三通を當該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監(jiān)理部長又は運輸支局長（以下「運輸監(jiān)理部長又は運輸支局長」という,。）を経由して,、國土交通大臣に提出しなければならない,。 ２ 前條第十一號及び第十二號に掲げる事故の場合には、報告書に次に掲げる事項を記載した書面及び故障の狀況を示す略図又は寫真を添付しなければならない,。 一 當該自動車の自動車検査証の有効期間 二 當該自動車の使用開始後の総走行距離 三 最近における當該自動車についての大規(guī)模な改造の內(nèi)容,、施行期日及び施行工場名 四 故障した部品及び當該部品の故障した部位の名稱（前後左右の別がある場合は、前進方向に向かつて前後左右の別を明記すること,。） 五 當該部品を取りつけてから事故発生までの當該自動車の走行距離 六 當該部品を含む裝置の整備及び改造の狀況 七 當該部品の製作者（製作者不明の場合は販売者）の氏名又は名稱及び住所 ３ 運輸監(jiān)理部長又は運輸支局長は,、報告書を受け付けたときは、遅滯なく,、地方運輸局長を経由して,、國土交通大臣に進達しなければならない。 ４ 第一項の規(guī)定にかかわらず,、主として指定都道府県等の區(qū)域內(nèi)において自家用有償旅客運送を行う者の場合にあつては,、報告書を當該指定都道府県等の長に提出するものとする。 （速報） 第四條 事業(yè)者等は,、その使用する自動車（自家用自動車（自家用有償旅客運送の用に供するものを除く。）にあつては,、軽自動車,、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。）について,、次の各號のいずれかに該當する事故があつたとき又は國土交通大臣の指示があつたときは,、前條第一項の規(guī)定によるほか、電話,、ファクシミリ裝置その他適當な方法により,、二十四時間以內(nèi)においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸監(jiān)理部長又は運輸支局長に速報しなければならない,。 一 第二條第一號に該當する事故（旅客自動車運送事業(yè)者及び自家用有償旅客運送者（以下「旅客自動車運送事業(yè)者等」という,。）が使用する自動車が引き起こしたものに限る。） 二 第二條第三號に該當する事故であつて次に掲げるもの イ 二人（旅客自動車運送事業(yè)者等が使用する自動車が引き起こした事故にあつては,、一人）以上の死者を生じたもの ロ 五人以上の重傷者を生じたもの ハ 旅客に一人以上の重傷者を生じたもの 三 第二條第四號に該當する事故 四 第二條第五號に該當する事故（自動車が転覆し,、転落し、火災(zāi)を起こし,、又は鉄道車両,、自動車その他の物件と衝突し、若しくは接觸したことにより生じたものに限る,。） 五 第二條第八號に該當する事故（酒気帯び運転があつたものに限る,。） ２ 前條第三項の規(guī)定は、前項の規(guī)定により運輸監(jiān)理部長又は運輸支局長が速報を受けた場合について準用する,。 ３ 第一項の規(guī)定にかかわらず,、主として指定都道府県等の區(qū)域內(nèi)において自家用有償旅客運送を行う者の場合にあつては,、同項各號のいずれかに該當する事故があつたとき又は當該指定都道府県等の長の指示があつたときは、當該指定都道府県等の長に速報するものとする,。 （事故警報） 第五條 國土交通大臣又は地方運輸局長は,、報告書又は速報に基き必要があると認めるときは、事故防止対策を定め,、自動車使用者,、自動車分解整備事業(yè)者その他の関係者にこれを周知させなければならない。 附 則 この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （昭和三一年三月三一日運輸省令第一三號） この省令は,、昭和三十一年四月一日から施行する,。ただし、別記様式の改正規(guī)定は,、昭和三十一年七月一日から施行する,。 附 則 （昭和三八年四月一一日運輸省令第二二號） 抄 １ この省令は,、昭和三十八年七月一日から施行する,。 附 則 （昭和三八年一〇月一日運輸省令第五〇號） この省令は,、昭和三十八年十月十五日から施行する,。 附 則 （昭和三九年七月二二日運輸省令第五二號） この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （昭和五五年一一月二一日運輸省令第四〇號） １ この省令は,、昭和五十六年一月一日から施行する,。 ２ この省令の施行前に生じた事故に関する報告については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄕ押臀寰拍炅露者\輸省令第一八號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する,。 （経過措置） 第二條 この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規(guī)定によりした許可,、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は,、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし,、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、屆出その他の行為（以下「申請等」という,。）は,、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす,。 北海海運局長 北海道運輸局長 東北海運局長（山形県又は秋田県の區(qū)域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。） 東北運輸局長 東北海運局長（山形県又は秋田県の區(qū)域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る,。）及び新潟海運監(jiān)理部長 新潟運輸局長 関東海運局長 関東運輸局長 東海海運局長 中部運輸局長 近畿海運局長 近畿運輸局長 中國海運局長 中國運輸局長 四國海運局長 四國運輸局長 九州海運局長 九州運輸局長 神戸海運局長 神戸海運監(jiān)理部長 札幌陸運局長 北海道運輸局長 仙臺陸運局長 東北運輸局長 新潟陸運局長 新潟運輸局長 東京陸運局長 関東運輸局長 名古屋陸運局長 中部運輸局長 大阪陸運局長 近畿運輸局長 広島陸運局長 中國運輸局長 高松陸運局長 四國運輸局長 福岡陸運局長 九州運輸局長 第六條 この省令による改正前の船員法施行規(guī)則第十六號書式による船員手帳,、船舶職員法施行規(guī)則第二號様式による海技従事者免許申請書、第五號様式による海技免狀,、第六號様式による登録事項（海技免狀）訂正申請書,、第七號様式による海技免狀更新申請書及び第九號様式による海技免狀再交付申請書、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令様式第二號による海技免狀引換え（就業(yè)範囲変更）申請書及び様式第三號による海技従事者免許申請書（舊試験合格者用）,、自動車事故報告規(guī)則別記様式による自動車事故報告書並びに自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十三號様式による備考欄補助シート?自動車検査証記入申請書は,、この省令による改正後のそれぞれの書式又は様式にかかわらず、當分の間,、なおこれを使用することができる,。 附 則 （昭和六〇年二月五日運輸省令第五號） 抄 （施行期日） １ この省令は,、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年四月一日）から施行する,。 （経過措置） ４ この省令による改正前の自動車事故報告規(guī)則別記様式による自動車事故報告書並びに自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第一號様式又は第二號様式による新規(guī)登録申請書?新規(guī)検査申請書?自動車検査証交付申請書、第三號様式による変更登録申請書,、移転登録申請書又は更正登録申請書?自動車検査証記入申請書?自動車登録番號標交付申請書,、第四號様式による変更登録申請書、移転登録申請書又は更正登録申請書?自動車検査証記入申請書,、第五號様式によるまつ消登録申請書、第六號様式による登録事項等証明書交付請求書?自動車検査証再交付申請書,、第七號様式による登録事項等証明書交付請求書,、第八號様式による自動車登録番號標交付申請書、第九號様式による抵當権登録申請書（その一）?登録囑託書,、第十號様式による継続検査申請書?臨時検査申請書又は分解整備検査申請書及び第十三號様式による備考欄補助シート?自動車検査証記入申請書は,、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、當分の間,、なおこれを使用することができる,。 附 則 （昭和六二年三月二六日運輸省令第二七號） 抄 （施行期日） １ この省令は,、公布の日から施行する,。 附 則 （平成元年二月二七日運輸省令第五號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は,、平成元年四月一日（以下「施行日」という,。）から施行する。 （自動車事故報告規(guī)則の一部改正に伴う経過措置） 第二條 第二條の規(guī)定による改正前の自動車事故報告規(guī)則別記様式による自動車事故報告書は,、同條の規(guī)定による改正後の様式にかかわらず,、當分の間,、なおこれを使用することができる。 附 則?。ㄆ匠稍耆乱黄呷者\輸省令第六號） （施行期日） １ この省令は,、公布の日から施行する。 （自動車事故報告規(guī)則の一部改正に伴う経過措置） ２ この省令による改正前の自動車事故報告規(guī)則別記様式による自動車事故報告書は,、この省令による改正後の様式にかかわらず,、當分の間、なおこれを使用することができる,。 附 則?。ㄆ匠啥暌灰辉露湃者\輸省令第三一號） 抄 （施行期日） １ この省令は、貨物運送取扱事業(yè)法及び貨物自動車運送事業(yè)法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠闪耆氯柸者\輸省令第一二號） 抄 １ この省令は、公布の日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠砂四暌灰辉挛迦者\輸省令第五七號） （施行期日） １ この省令は、平成九年一月一日から施行する,。ただし,、別記様式（注）（8）3の改正規(guī)定は、平成九年四月一日から施行する,。 （経過措置） ２ この省令の施行前に生じた事故に関する報告については,、なお従前の例による。 附 則?。ㄆ匠删拍暌欢乱晃迦者\輸省令第八一號） 抄 （施行期日） １ この省令は,、平成十年一月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢欢暌灰辉露湃者\輸省令第三九號） 抄 （施行期日） 第一條 この省令は,、平成十三年一月六日から施行する。 （経過措置） 第二條 この省令による改正前の船員法施行規(guī)則第十七號書式による災(zāi)害補償審査（仲裁）申請書,、水先法施行規(guī)則第一號様式による水先人免許申請書,、第三號様式による水先免狀再交付申請書、第四號様式による水先人免許更新申請書,、第五號様式による水先人試験 第一次 第二次 受験申請書並びに第十二號様式による納付書,、自動車登録番號標交付代行者規(guī)則別記様式による標識、自動車整備士技能検定規(guī)則第一號様式による自動車整備士技能検定申請書,、自動車事故報告規(guī)則別記様式による自動車事故報告書,、道路運送車両法施行規(guī)則第一號様式の三による封印取付受託者の標識、第四號様式による回送運行許可証、第十二號様式の三による検査標章,、第十五號様式による軽自動車屆出書,、第十六號様式による軽自動車屆出済証、第十七號様式の二による臨時運転番號標貸與証並びに第十七號様式の三による軽自動車屆出済証記入申請書,、船舶職員法施行規(guī)則の一部を改正する省令（平成十一年運輸省令第四號）別記様式による海技免狀引換え申請書,、第二號様式による海技従事者免許申請書、第三號様式による限定解除申請書,、第六號様式による登録事項（海技免狀）訂正申請書,、第七號様式による海技免狀更新申請書、第九號様式による海技免狀再交付申請書,、第十一號様式その一による海技士（航海）?海技士（機関）?海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格に係る海技従事者國家試験申請書（一）,、第十一號様式その二による小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者國家試験申請書、第十三號様式による船舶職員養(yǎng)成の実施狀況報告書,、第十五號様式による乗組み基準特例許可申請書,、第十五號様式の二による締約國資格受有者承認申請書?登録事項（承認証）訂正申請書?承認証再交付申請書、第十六號様式その一による納付書並びに第十六號様式その二による納付書,、船舶に乗り組む醫(yī)師及び衛(wèi)生管理者に関する省令第一號様式による衛(wèi)生管理者資格認定申請書,、道路交通に関する條約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規(guī)則第三號様式による登録証書、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十號様式による登録事項等通知書,、第十一號様式による抹消登録証明書,、第十二號様式から第十四號様式までによる登録事項等証明書、第十五號様式による自動車検査証,、第十六號様式による自動車検査証返納証明書,、第十七號様式による自動車予備検査証並びに第十八號様式による限定自動車検査証、旅行業(yè)法施行規(guī)則第一號様式による新規(guī)登録申請書,、変更登録申請書及び更新登録申請書,、第三號様式による旅行業(yè)者登録簿及び旅行業(yè)者代理業(yè)者登録簿、第四號様式による登録事項変更屆出書,、第五號様式による変更屆出添付書類,、第六號様式による取引額報告書,、第十一號様式及び第十二號様式による旅行業(yè)登録票並びに第十三號様式及び第十四號様式による旅行業(yè)者代理業(yè)登録票,、船舶安全法の規(guī)定に基づく事業(yè)場の認定に関する規(guī)則第十號様式による変更承認申請書並びに船舶料理士に関する省令第一號様式による船舶料理士資格証明書交付申請書及び第三號様式による船舶料理士資格証明書再交付申請書は、この省令による改正後のそれぞれの書式又は様式にかかわらず,、當分の間,、なおこれを使用することができる。 附 則?。ㄆ匠梢蝗晁脑露柸諊两煌ㄊ×畹诎税颂枺?（施行期日） １ この省令は,、平成十三年五月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行前に生じた事故に関する報告については、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠梢蝗昶咴乱灰蝗諊两煌ㄊ×畹谝哗栁逄枺〕?（施行期日） 第一條 この省令は、道路運送法及びタクシー業(yè)務(wù)適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢凰哪炅露巳諊两煌ㄊ×畹谄呔盘枺?（施行期日） 第一條 この省令は、平成十四年七月一日から施行する,。 （経過措置） 第二條 この省令の施行の際現(xiàn)にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書,、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず,、當分の間,、なおこれを使用することができる。 附 則?。ㄆ匠梢晃迥暌辉露柸諊两煌ㄊ×畹诹枺〕?（施行期日） 第一條 この省令は,、鉄道事業(yè)法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢晃迥昃旁露諊两煌ㄊ×畹诰盼逄枺?この省令は,、平成十五年十月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢黄吣暌辉露諊两煌ㄊ×畹谌枺?この省令は,、平成十七年二月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠梢话四晁脑乱凰娜諊两煌ㄊ×畹谖逦逄枺?（施行期日） １ この省令は,、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正前の自動車事故報告規(guī)則別記様式による自動車事故報告書は,、この省令による改正後の自動車事故報告規(guī)則別記様式にかかわらず,、當分の間、なおこれを使用することができる,。 附 則?。ㄆ匠梢话四昃旁缕呷諊两煌ㄊ×畹诎肆枺〕?（施行期日） 第一條 この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する,。 附 則?。ㄆ匠梢痪拍耆露諊两煌ㄊ×畹谝黄咛枺?この省令は、平成十九年四月一日から施行する,。 附 則?。ㄆ匠啥柲昶咴露湃諊两煌ㄊ×畹诹枺?（施行期日） １ この省令は、平成二十年九月一日から施行する,。 （経過措置） ２ この省令による改正前の自動車事故報告規(guī)則別記様式（以下「舊様式」という,。）による自動車事故報告書は,、この省令による改正後の自動車事故報告規(guī)則別記様式（以下「新様式」という。）にかかわらず,、この省令の施行の日から一年間は,、なおこれを使用することができる。この場合において,、新様式（裏）中運送契約の相手方の氏名又は名稱,、住所等の欄に記載すべき事項は、舊様式の空欄に記載するものとする,。 附 則?。ㄆ匠啥荒暌灰辉露柸諊两煌ㄊ×畹诹逄枺?（施行期日） 第一條 この省令は、平成二十一年十二月一日から施行する,。 （経過措置） 第二條 この省令の施行前に生じた事故に関する報告については,、なお従前の例による。 ２ この省令による改正前の自動車事故報告規(guī)則別記様式（以下「舊様式」という,。）による自動車事故報告書は,、この省令による改正後の自動車事故報告規(guī)則別記様式（以下「新様式」という。）にかかわらず,、當分の間,、なおこれを使用することができる。この場合において,、新様式（裏）中事故の種類の欄に記載すべき事項のうち區(qū)分及び発生の順については,、舊様式（表）中當時の狀況の欄に、當該區(qū)分及び発生の順を明らかにして記載するものとする,。 附 則?。ㄆ匠啥哪耆氯柸諊两煌ㄊ×畹谌惶枺〕?（施行期日） 第一條 この省令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する,。 （自動車事故報告規(guī)則の一部改正に伴う経過措置） 第二條 この省令の施行前に生じた事故に関する報告については,、第一條の規(guī)定による改正後の自動車事故報告規(guī)則の規(guī)定にかかわらず、なお従前の例による,。 附 則?。ㄆ匠啥吣暌辉氯柸諊两煌ㄊ×畹诹枺〕?（施行期日） 第一條 この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する,。 （自動車事故報告規(guī)則の一部改正に伴う経過措置） 第二條 この省令の施行前に生じた事故に関する報告については,、第三條の規(guī)定による改正後の自動車事故報告規(guī)則の規(guī)定にかかわらず、なお従前の例による,。 ２ 第三條の規(guī)定による改正前の自動車事故報告規(guī)則別記様式（以下「舊様式」という,。）による自動車事故報告書は,、同條の規(guī)定による改正後の自動車事故報告規(guī)則別記様式（以下「新様式」という,。）にかかわらず、當分の間、なおこれを使用することができる,。この場合において,、新様式に記載すべき宛名は、舊様式を適宜修正してこれに記載するものとする,。 附 則?。ㄆ匠扇柲暌辉滤娜諊两煌ㄊ×畹谝惶枺〕?（施行期日） 第一條 この省令は、通訳案內(nèi)士法及び旅行業(yè)法の一部を改正する法律（以下「改正法」という,。）の施行の日（平成三十年一月四日）から施行する,。 （自動車事故報告規(guī)則の一部改正に伴う経過措置） 第四條 第二條の規(guī)定による改正前の自動車事故報告規(guī)則別記様式による自動車事故報告書は、同條の規(guī)定による改正後の自動車事故報告規(guī)則別記様式にかかわらず,、當分の間,、なおこれを使用することができる。 別記様式（第３條関係） [別畫面で表示]