根據(jù)日本與美國之間的相互合作與安全保障條約,關(guān)于在日本的美國軍隊使用水面漁船操作限制的法律的施行規(guī)則
時間: 2018-06-15
日本國とアメリカ合衆(zhòng)國との間の相互協(xié)力及び安全保障條約に基づき日本國にあるアメリカ合衆(zhòng)國の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業(yè)制限等に関する法律施行規(guī)則 昭和二十七年総理府令第四十一號 日本國とアメリカ合衆(zhòng)國との間の相互協(xié)力及び安全保障條約に基づき日本國にあるアメリカ合衆(zhòng)國の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業(yè)制限等に関する法律施行規(guī)則 日本國とアメリカ合衆(zhòng)國との間の安全保障條約に基き駐留する合衆(zhòng)國軍隊に水面を使用させるための漁船の操業(yè)制限等に関する法律(昭和二十七年法律第二百四十三號)第三條第一項、第四條第一項の規(guī)定に基き、並びに同法を?qū)g施するため、日本國とアメリカ合衆(zhòng)國との間の安全保障條約に基き駐留する合衆(zhòng)國軍隊に水面を使用させるための漁船の操業(yè)制限等に関する法律施行規(guī)則を次のように定める。 (漁船の操業(yè)制限又は禁止) 第一條 日本國とアメリカ合衆(zhòng)國との間の相互協(xié)力及び安全保障條約に基づき日本國にあるアメリカ合衆(zhòng)國の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業(yè)制限等に関する法律(以下「法」という。)第一條の規(guī)定による漁船の操業(yè)の制限又は禁止は、告示をもつて行なう。 (損失補(bǔ)償の申請) 第二條 法第三條第一項の規(guī)定により損失補(bǔ)償の申請をしようとする者は、補(bǔ)償されるべき損失の內(nèi)容を説明する?yún)⒖假Y料を添附して、損失補(bǔ)償申請書正副各一通を提出しなければならない。 2 前項の損失補(bǔ)償申請書は、別記様式第一號とする。 (異議の申出) 第三條 法第四條第一項の規(guī)定により異議の申出をしようとする者は、異議申出書を防衛(wèi)大臣に提出しなければならない。 2 前項の異議申出書は、別記様式第二號とする。 附 則 この府令は、法施行の日から施行する。 附 則 (昭和三三年八月一日総理府令第六五號) この府令は、公布の日から施行する。 附 則 (昭和三五年二月九日総理府令第四號) この府令は、公布の日から施行する。 附 則 (昭和三五年六月二三日総理府令第三七號) この府令は、日本國とアメリカ合衆(zhòng)國との間の相互協(xié)力及び安全保障條約等の締結(jié)に伴う関係法令の整理に関する法律(昭和三十五年法律第百二號)の施行の日から施行する。 附 則 (昭和三七年九月二九日総理府令第五四號) この府令は、昭和三十七年十月一日から施行する。 附 則 (昭和三七年一〇月二〇日総理府令第六〇號) この府令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。 附 則 (昭和六〇年一〇月一九日総理府令第三九號) 抄 (施行期日) 第一條 この府令は、昭和六十年十一月一日から施行する。 (処分等に関する経過措置) 第十一條 この府令の施行前に名古屋防衛(wèi)施設(shè)局長が法律若しくはこれに基づく命令の規(guī)定によりした処分又は契約その他の行為(以下「処分等」という。)は、名古屋防衛(wèi)施設(shè)支局長がした処分等とみなし、この府令の施行前に名古屋防衛(wèi)施設(shè)局長に対してした申請、報告その他の行為(以下「申請等」という。)は、名古屋防衛(wèi)施設(shè)支局長に対してした申請等とみなす。 附 則 (平成一五年六月二七日內(nèi)閣府令第七〇號) この府令は、平成十五年七月一日から施行する。 附 則 (平成一九年一月四日內(nèi)閣府令第二號) この府令は、防衛(wèi)庁設(shè)置法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第百十八號)の施行の日(平成十九年一月九日)から施行する。 附 則 (平成一九年八月二〇日防衛(wèi)省令第九號) この省令は、防衛(wèi)省設(shè)置法及び自衛(wèi)隊法の一部を改正する法律(平成十九年法律第八十號)の施行の日(平成十九年九月一日)から施行する。 別記 様式第一號 [別畫面で表示] 様式第二號 [別畫面で表示]