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地域資源を活用した農(nóng)林漁業(yè)者等による新事業(yè)の創(chuàng)出等及び地域の農(nóng)林水産物の利用促進(jìn)に関する法律に基づく研究開発?成果利用事業(yè)計畫の認(rèn)定等に関する省令 平成二十三年総務(wù)省?財務(wù)省?厚生労働省?農(nóng)林水産省?経済産業(yè)省?國土交通省?環(huán)境省令第一號 地域資源を活用した農(nóng)林漁業(yè)者等による新事業(yè)の創(chuàng)出等及び地域の農(nóng)林水産物の利用促進(jìn)に関する法律に基づく研究開発?成果利用事業(yè)計畫の認(rèn)定等に関する省令 地域資源を活用した農(nóng)林漁業(yè)者等による新事業(yè)の創(chuàng)出等及び地域の農(nóng)林水産物の利用促進(jìn)に関する法律（平成二十二年法律第六十七號）第七條第一項、第八條第一項及び第二十三條の規(guī)定に基づき、地域資源を活用した農(nóng)林漁業(yè)者等による新事業(yè)の創(chuàng)出等及び地域の農(nóng)林水産物の利用促進(jìn)に関する法律に基づく研究開発?成果利用事業(yè)計畫の認(rèn)定等に関する省令を次のように定める。 （定義） 第一條　この省令において使用する用語は、地域資源を活用した農(nóng)林漁業(yè)者等による新事業(yè)の創(chuàng)出等及び地域の農(nóng)林水産物の利用促進(jìn)に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （研究開発?成果利用事業(yè)計畫の認(rèn)定の申請） 第二條　法第七條第一項の規(guī)定により研究開発?成果利用事業(yè)計畫の認(rèn)定を受けようとする者は、別記様式第一號による申請書を主務(wù)大臣に提出しなければならない。 ２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一　當(dāng)該申請をしようとする者が法人である場合には、その定款又はこれに代わる書面 二　當(dāng)該申請をしようとする者の最近二期間の事業(yè)報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業(yè)內(nèi)容の概要を記載した書類） 三　當(dāng)該研究開発?成果利用事業(yè)計畫に法第七條第三項各號に掲げる事項を記載する場合には、同項の施設(shè)の規(guī)模及び構(gòu)造を明らかにした図面 四　當(dāng)該研究開発?成果利用事業(yè)計畫に法第七條第五項に規(guī)定する事項を記載する場合には、次に掲げる書類 イ　次に掲げる者が法人である場合には、その登記事項証明書及び定款又はこれに代わる書面（その者が當(dāng)該申請をしようとする者である場合にあっては、定款又はこれに代わる書面を除く。） （１）　當(dāng)該事項に係る農(nóng)地を農(nóng)地以外のものにする者 （２）　當(dāng)該事項に係る農(nóng)地又は採草放牧地を農(nóng)地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者並びにその者のためにこれらの権利を設(shè)定し、又は移転しようとする者 ロ　當(dāng)該事項に係る土地の位置を示す地図及び當(dāng)該土地の登記事項証明書 ハ　當(dāng)該事項に係る土地に設(shè)置しようとする建物その他の施設(shè)及びこれらの施設(shè)を利用するために必要な道路、用排水施設(shè)その他の施設(shè)の位置を明らかにした図面 ニ　研究開発?成果利用事業(yè)を?qū)g施するために必要な資力及び信用があることを証する書面 ホ　當(dāng)該事項に係る農(nóng)地又は採草放牧地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には、その同意があったことを証する書面 ヘ　當(dāng)該事項に係る農(nóng)地又は採草放牧地が土地改良區(qū)の地區(qū)內(nèi)にある場合には、當(dāng)該土地改良區(qū)の意見書（意見を求めた日から三十日を経過してもなおその意見を得られない場合にあっては、その事由を記載した書面） ト　その他參考となるべき書類 （研究開発?成果利用事業(yè)計畫の変更の認(rèn)定の申請） 第三條　法第八條第一項の規(guī)定により研究開発?成果利用事業(yè)計畫の変更の認(rèn)定を受けようとする認(rèn)定研究開発?成果利用事業(yè)者は、別記様式第二號による申請書を主務(wù)大臣に提出しなければならない。 ２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第二號に掲げる書類については、既に主務(wù)大臣に提出されている當(dāng)該書類の內(nèi)容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して當(dāng)該書類の添付を省略することができる。 一　當(dāng)該研究開発?成果利用事業(yè)計畫に従って行われる研究開発?成果利用事業(yè)の実施狀況を記載した書類 二　前條第二項各號に掲げる書類 （研究開発?成果利用事業(yè)計畫の軽微な変更） 第四條　法第八條第一項ただし書の主務(wù)省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一　氏名及び住所（法人にあっては、その名稱、代表者の氏名及び主たる事務(wù)所の所在地）の変更 二　研究開発?成果利用事業(yè)の実施期間の六月以內(nèi)の変更 三　研究開発?成果利用事業(yè)を?qū)g施するために必要な資金の額及びその調(diào)達(dá)方法の変更であって、當(dāng)該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの 四　前三號に掲げるもののほか、地域の名稱の変更その他の研究開発?成果利用事業(yè)計畫に記載されている內(nèi)容の実質(zhì)的な変更を伴わない変更 （権限の委任） 第五條　法第七條第一項並びに同條第四項及び第五項（これらの規(guī)定を法第八條第四項において準(zhǔn)用する場合を含む。）、第八條第一項から第三項まで並びに第二十一條第二項の規(guī)定による総務(wù)大臣の権限は、法第七條第一項の規(guī)定により研究開発?成果利用事業(yè)計畫の認(rèn)定を受けようとする者（共同して認(rèn)定を受けようとする場合にあっては、當(dāng)該者の代表者。以下同じ。）又は認(rèn)定研究開発?成果利用事業(yè)者（共同して認(rèn)定を受けた場合にあっては、當(dāng)該認(rèn)定研究開発?成果利用事業(yè)者の代表者。以下同じ。）の主たる事務(wù)所の所在地を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務(wù)所長を含む。）に委任する。ただし、総務(wù)大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ２　法第七條第一項並びに同條第四項及び第五項（これらの規(guī)定を法第八條第四項において準(zhǔn)用する場合を含む。）、第八條第一項から第三項まで並びに第二十一條第二項の規(guī)定による財務(wù)大臣の権限は、法第七條第一項の規(guī)定により研究開発?成果利用事業(yè)計畫の認(rèn)定を受けようとする者又は認(rèn)定研究開発?成果利用事業(yè)者の主たる事務(wù)所の所在地を管轄する財務(wù)局長（福岡財務(wù)支局の管轄區(qū)域內(nèi)にある場合にあっては、福岡財務(wù)支局長）又は國稅局長（沖縄國稅事務(wù)所長を含む。）に委任する。ただし、財務(wù)大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ３　法第七條第一項並びに同條第四項及び第五項（これらの規(guī)定を法第八條第四項において準(zhǔn)用する場合を含む。）、第八條第一項から第三項まで並びに第二十一條第二項の規(guī)定による農(nóng)林水産大臣の権限は、法第七條第一項の規(guī)定により研究開発?成果利用事業(yè)計畫の認(rèn)定を受けようとする者又は認(rèn)定研究開発?成果利用事業(yè)者の主たる事務(wù)所の所在地を管轄する地方農(nóng)政局長（北海道農(nóng)政事務(wù)所長を含む。）に委任する。ただし、農(nóng)林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ４　法第七條第一項並びに同條第四項及び第五項（これらの規(guī)定を法第八條第四項において準(zhǔn)用する場合を含む。）、第八條第一項から第三項まで並びに第二十一條第二項の規(guī)定による経済産業(yè)大臣の権限は、法第七條第一項の規(guī)定により研究開発?成果利用事業(yè)計畫の認(rèn)定を受けようとする者又は認(rèn)定研究開発?成果利用事業(yè)者の主たる事務(wù)所の所在地を管轄する経済産業(yè)局長に委任する。ただし、経済産業(yè)大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ５　法第七條第一項並びに同條第四項及び第五項（これらの規(guī)定を法第八條第四項において準(zhǔn)用する場合を含む。）、第八條第一項から第三項まで並びに第二十一條第二項の規(guī)定による國土交通大臣の権限は、法第七條第一項の規(guī)定により研究開発?成果利用事業(yè)計畫の認(rèn)定を受けようとする者又は認(rèn)定研究開発?成果利用事業(yè)者の主たる事務(wù)所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長、地方運(yùn)輸局長（國土交通省設(shè)置法（平成十一年法律第百號）第四條第一項第十五號、第十八號、第八十六號、第八十七號、第九十二號、第九十三號及び第百二十八號に掲げる事務(wù)並びに同項第八十六號に掲げる事務(wù)に係る同項第十九號及び第二十二號に掲げる事務(wù)に係る権限については、運(yùn)輸監(jiān)理部長を含む。）又は地方航空局長に委任する。ただし、國土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ６　法第七條第一項並びに同條第四項及び第五項（これらの規(guī)定を法第八條第四項において準(zhǔn)用する場合を含む。）、第八條第一項から第三項まで並びに第二十一條第二項の規(guī)定による環(huán)境大臣の権限は、法第七條第一項の規(guī)定により研究開発?成果利用事業(yè)計畫の認(rèn)定を受けようとする者又は認(rèn)定研究開発?成果利用事業(yè)者の主たる事務(wù)所の所在地を管轄する地方環(huán)境事務(wù)所長に委任する。ただし、環(huán)境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 附　則 この省令は、法附則第一條ただし書に規(guī)定する規(guī)定の施行の日（平成二十三年三月一日）から施行する。 附　則　（平成二八年三月三一日総務(wù)省?財務(wù)省?厚生労働省?農(nóng)林水産省?経済産業(yè)省?國土交通省?環(huán)境省令第一號） この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 別記様式第１號（第２條関係） [別畫面で表示] 別記様式第２號（第３條関係） [別畫面で表示]