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地域資源を活用した農(nóng)林漁業(yè)者等による新事業(yè)の創(chuàng)出等及び地域の農(nóng)林水産物の利用促進(jìn)に関する法律に基づく研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)計(jì)畫(huà)の認(rèn)定等に関する省令 平成二十三年総務(wù)省?財(cái)務(wù)省?厚生労働省?農(nóng)林水産省?経済産業(yè)省?國(guó)土交通省?環(huán)境省令第一號(hào) 地域資源を活用した農(nóng)林漁業(yè)者等による新事業(yè)の創(chuàng)出等及び地域の農(nóng)林水産物の利用促進(jìn)に関する法律に基づく研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)計(jì)畫(huà)の認(rèn)定等に関する省令 地域資源を活用した農(nóng)林漁業(yè)者等による新事業(yè)の創(chuàng)出等及び地域の農(nóng)林水産物の利用促進(jìn)に関する法律（平成二十二年法律第六十七號(hào)）第七條第一項(xiàng)、第八條第一項(xiàng)及び第二十三條の規(guī)定に基づき、地域資源を活用した農(nóng)林漁業(yè)者等による新事業(yè)の創(chuàng)出等及び地域の農(nóng)林水産物の利用促進(jìn)に関する法律に基づく研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)計(jì)畫(huà)の認(rèn)定等に関する省令を次のように定める,。 （定義） 第一條　この省令において使用する用語(yǔ)は,、地域資源を活用した農(nóng)林漁業(yè)者等による新事業(yè)の創(chuàng)出等及び地域の農(nóng)林水産物の利用促進(jìn)に関する法律（以下「法」という,。）において使用する用語(yǔ)の例による,。 （研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)計(jì)畫(huà)の認(rèn)定の申請(qǐng)） 第二條　法第七條第一項(xiàng)の規(guī)定により研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)計(jì)畫(huà)の認(rèn)定を受けようとする者は、別記様式第一號(hào)による申請(qǐng)書(shū)を主務(wù)大臣に提出しなければならない,。 ２　前項(xiàng)の申請(qǐng)書(shū)には,、次に掲げる書(shū)類(lèi)を添付しなければならない。 一　當(dāng)該申請(qǐng)をしようとする者が法人である場(chǎng)合には,、その定款又はこれに代わる書(shū)面 二　當(dāng)該申請(qǐng)をしようとする者の最近二期間の事業(yè)報(bào)告書(shū),、貸借対照表及び損益計(jì)算書(shū)（これらの書(shū)類(lèi)がない場(chǎng)合にあっては、最近一年間の事業(yè)內(nèi)容の概要を記載した書(shū)類(lèi)） 三　當(dāng)該研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)計(jì)畫(huà)に法第七條第三項(xiàng)各號(hào)に掲げる事項(xiàng)を記載する場(chǎng)合には,、同項(xiàng)の施設(shè)の規(guī)模及び構(gòu)造を明らかにした図面 四　當(dāng)該研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)計(jì)畫(huà)に法第七條第五項(xiàng)に規(guī)定する事項(xiàng)を記載する場(chǎng)合には,、次に掲げる書(shū)類(lèi) イ　次に掲げる者が法人である場(chǎng)合には,、その登記事項(xiàng)証明書(shū)及び定款又はこれに代わる書(shū)面（その者が當(dāng)該申請(qǐng)をしようとする者である場(chǎng)合にあっては、定款又はこれに代わる書(shū)面を除く,。） （１）　當(dāng)該事項(xiàng)に係る農(nóng)地を農(nóng)地以外のものにする者 （２）　當(dāng)該事項(xiàng)に係る農(nóng)地又は採(cǎi)草放牧地を農(nóng)地又は採(cǎi)草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者並びにその者のためにこれらの権利を設(shè)定し,、又は移転しようとする者 ロ　當(dāng)該事項(xiàng)に係る土地の位置を示す地図及び當(dāng)該土地の登記事項(xiàng)証明書(shū) ハ　當(dāng)該事項(xiàng)に係る土地に設(shè)置しようとする建物その他の施設(shè)及びこれらの施設(shè)を利用するために必要な道路、用排水施設(shè)その他の施設(shè)の位置を明らかにした図面 ニ　研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)を?qū)g施するために必要な資力及び信用があることを証する書(shū)面 ホ　當(dāng)該事項(xiàng)に係る農(nóng)地又は採(cǎi)草放牧地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場(chǎng)合には,、その同意があったことを証する書(shū)面 ヘ　當(dāng)該事項(xiàng)に係る農(nóng)地又は採(cǎi)草放牧地が土地改良區(qū)の地區(qū)內(nèi)にある場(chǎng)合には,、當(dāng)該土地改良區(qū)の意見(jiàn)書(shū)（意見(jiàn)を求めた日から三十日を経過(guò)してもなおその意見(jiàn)を得られない場(chǎng)合にあっては、その事由を記載した書(shū)面） ト　その他參考となるべき書(shū)類(lèi) （研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)計(jì)畫(huà)の変更の認(rèn)定の申請(qǐng)） 第三條　法第八條第一項(xiàng)の規(guī)定により研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)計(jì)畫(huà)の変更の認(rèn)定を受けようとする認(rèn)定研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)者は,、別記様式第二號(hào)による申請(qǐng)書(shū)を主務(wù)大臣に提出しなければならない,。 ２　前項(xiàng)の申請(qǐng)書(shū)には、次に掲げる書(shū)類(lèi)を添付しなければならない,。ただし,、第二號(hào)に掲げる書(shū)類(lèi)については、既に主務(wù)大臣に提出されている當(dāng)該書(shū)類(lèi)の內(nèi)容に変更がないときは,、申請(qǐng)書(shū)にその旨を記載して當(dāng)該書(shū)類(lèi)の添付を省略することができる,。 一　當(dāng)該研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)計(jì)畫(huà)に従って行われる研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)の実施狀況を記載した書(shū)類(lèi) 二　前條第二項(xiàng)各號(hào)に掲げる書(shū)類(lèi) （研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)計(jì)畫(huà)の軽微な変更） 第四條　法第八條第一項(xiàng)ただし書(shū)の主務(wù)省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする,。 一　氏名及び住所（法人にあっては,、その名稱,、代表者の氏名及び主たる事務(wù)所の所在地）の変更 二　研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)の実施期間の六月以內(nèi)の変更 三　研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)を?qū)g施するために必要な資金の額及びその調(diào)達(dá)方法の変更であって,、當(dāng)該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの 四　前三號(hào)に掲げるもののほか、地域の名稱の変更その他の研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)計(jì)畫(huà)に記載されている內(nèi)容の実質(zhì)的な変更を伴わない変更 （権限の委任） 第五條　法第七條第一項(xiàng)並びに同條第四項(xiàng)及び第五項(xiàng)（これらの規(guī)定を法第八條第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）,、第八條第一項(xiàng)から第三項(xiàng)まで並びに第二十一條第二項(xiàng)の規(guī)定による総務(wù)大臣の権限は、法第七條第一項(xiàng)の規(guī)定により研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)計(jì)畫(huà)の認(rèn)定を受けようとする者（共同して認(rèn)定を受けようとする場(chǎng)合にあっては,、當(dāng)該者の代表者,。以下同じ。）又は認(rèn)定研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)者（共同して認(rèn)定を受けた場(chǎng)合にあっては,、當(dāng)該認(rèn)定研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)者の代表者,。以下同じ。）の主たる事務(wù)所の所在地を管轄する総合通信局長(zhǎng)（沖縄総合通信事務(wù)所長(zhǎng)を含む,。）に委任する,。ただし、総務(wù)大臣が自らその権限を行うことを妨げない,。 ２　法第七條第一項(xiàng)並びに同條第四項(xiàng)及び第五項(xiàng)（これらの規(guī)定を法第八條第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）、第八條第一項(xiàng)から第三項(xiàng)まで並びに第二十一條第二項(xiàng)の規(guī)定による財(cái)務(wù)大臣の権限は,、法第七條第一項(xiàng)の規(guī)定により研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)計(jì)畫(huà)の認(rèn)定を受けようとする者又は認(rèn)定研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)者の主たる事務(wù)所の所在地を管轄する財(cái)務(wù)局長(zhǎng)（福岡財(cái)務(wù)支局の管轄區(qū)域內(nèi)にある場(chǎng)合にあっては,、福岡財(cái)務(wù)支局長(zhǎng)）又は國(guó)稅局長(zhǎng)（沖縄國(guó)稅事務(wù)所長(zhǎng)を含む,。）に委任する。ただし,、財(cái)務(wù)大臣が自らその権限を行うことを妨げない,。 ３　法第七條第一項(xiàng)並びに同條第四項(xiàng)及び第五項(xiàng)（これらの規(guī)定を法第八條第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む。）,、第八條第一項(xiàng)から第三項(xiàng)まで並びに第二十一條第二項(xiàng)の規(guī)定による農(nóng)林水産大臣の権限は,、法第七條第一項(xiàng)の規(guī)定により研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)計(jì)畫(huà)の認(rèn)定を受けようとする者又は認(rèn)定研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)者の主たる事務(wù)所の所在地を管轄する地方農(nóng)政局長(zhǎng)（北海道農(nóng)政事務(wù)所長(zhǎng)を含む。）に委任する,。ただし,、農(nóng)林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ４　法第七條第一項(xiàng)並びに同條第四項(xiàng)及び第五項(xiàng)（これらの規(guī)定を法第八條第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）,、第八條第一項(xiàng)から第三項(xiàng)まで並びに第二十一條第二項(xiàng)の規(guī)定による経済産業(yè)大臣の権限は、法第七條第一項(xiàng)の規(guī)定により研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)計(jì)畫(huà)の認(rèn)定を受けようとする者又は認(rèn)定研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)者の主たる事務(wù)所の所在地を管轄する経済産業(yè)局長(zhǎng)に委任する,。ただし,、経済産業(yè)大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ５　法第七條第一項(xiàng)並びに同條第四項(xiàng)及び第五項(xiàng)（これらの規(guī)定を法第八條第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む,。）,、第八條第一項(xiàng)から第三項(xiàng)まで並びに第二十一條第二項(xiàng)の規(guī)定による國(guó)土交通大臣の権限は、法第七條第一項(xiàng)の規(guī)定により研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)計(jì)畫(huà)の認(rèn)定を受けようとする者又は認(rèn)定研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)者の主たる事務(wù)所の所在地を管轄する地方整備局長(zhǎng)及び北海道開(kāi)発局長(zhǎng),、地方運(yùn)輸局長(zhǎng)（國(guó)土交通省設(shè)置法（平成十一年法律第百號(hào)）第四條第一項(xiàng)第十五號(hào),、第十八號(hào)、第八十六號(hào),、第八十七號(hào),、第九十二號(hào)、第九十三號(hào)及び第百二十八號(hào)に掲げる事務(wù)並びに同項(xiàng)第八十六號(hào)に掲げる事務(wù)に係る同項(xiàng)第十九號(hào)及び第二十二號(hào)に掲げる事務(wù)に係る権限については,、運(yùn)輸監(jiān)理部長(zhǎng)を含む,。）又は地方航空局長(zhǎng)に委任する。ただし,、國(guó)土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない,。 ６　法第七條第一項(xiàng)並びに同條第四項(xiàng)及び第五項(xiàng)（これらの規(guī)定を法第八條第四項(xiàng)において準(zhǔn)用する場(chǎng)合を含む。）,、第八條第一項(xiàng)から第三項(xiàng)まで並びに第二十一條第二項(xiàng)の規(guī)定による環(huán)境大臣の権限は,、法第七條第一項(xiàng)の規(guī)定により研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)計(jì)畫(huà)の認(rèn)定を受けようとする者又は認(rèn)定研究開(kāi)発?成果利用事業(yè)者の主たる事務(wù)所の所在地を管轄する地方環(huán)境事務(wù)所長(zhǎng)に委任する。ただし,、環(huán)境大臣が自らその権限を行うことを妨げない,。 附　則 この省令は、法附則第一條ただし書(shū)に規(guī)定する規(guī)定の施行の日（平成二十三年三月一日）から施行する,。 附　則?。ㄆ匠啥四耆氯蝗站t務(wù)省?財(cái)務(wù)省?厚生労働省?農(nóng)林水産省?経済産業(yè)省?國(guó)土交通省?環(huán)境省令第一號(hào)） この省令は,、平成二十八年四月一日から施行する。 別記様式第１號(hào)（第２條関係） [別畫(huà)面で表示] 別記様式第２號(hào)（第３條関係） [別畫(huà)面で表示]