平成十二年度における國民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律 平成十二年法律第三十四號 平成十二年度における國民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律 平成十二年四月から平成十三年三月までの月分の次の表の上欄に掲げる額については,、同表の下欄に掲げる規(guī)定(他の法令において、引用し,、準用し,、又はその例による場合を含む。)にかかわらず,、これらの規(guī)定による平成十年の年平均の物価指數(shù)(総務(wù)庁において作成する全國消費者物価指數(shù)をいう,。以下同じ。)に対する平成十一年の年平均の物価指數(shù)の比率を基準とする改定は,、行わない,。 國民年金法(昭和三十四年法律第百四十一號)による年金たる給付(付加年金を除く。)の額 國民年金法第十六條の二 國民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四號,。以下「昭和六十年國民年金等改正法」という,。)附則第三十二條第一項に規(guī)定する年金たる給付の額 昭和六十年國民年金等改正法附則第三十二條第三項において準用する國民年金法第十六條の二 厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五號)による年金たる保険給付の額 厚生年金保険法第三十四條 昭和六十年國民年金等改正法附則第七十八條第一項に規(guī)定する年金たる保険給付の額 昭和六十年國民年金等改正法附則第七十八條第三項において準用する厚生年金保険法第三十四條 昭和六十年國民年金等改正法附則第八十七條第四項に規(guī)定する年金たる保険給付の額 昭和六十年國民年金等改正法附則第八十七條第四項において準用する厚生年金保険法第三十四條 児童扶養(yǎng)手當(dāng)法(昭和三十六年法律第二百三十八號)による児童扶養(yǎng)手當(dāng)の額 児童扶養(yǎng)手當(dāng)法第五條の二 特別児童扶養(yǎng)手當(dāng)?shù)趣沃Ыoに関する法律(昭和三十九年法律第百三十四號)による特別児童扶養(yǎng)手當(dāng)の額 特別児童扶養(yǎng)手當(dāng)?shù)趣沃Ыoに関する法律第十六條において準用する児童扶養(yǎng)手當(dāng)法第五條の二 特別児童扶養(yǎng)手當(dāng)?shù)趣沃Ыoに関する法律による障害児福祉手當(dāng)の額 特別児童扶養(yǎng)手當(dāng)?shù)趣沃Ыoに関する法律第二十六條において準用する同法第十六條において準用する児童扶養(yǎng)手當(dāng)法第五條の二 特別児童扶養(yǎng)手當(dāng)?shù)趣沃Ыoに関する法律による特別障害者手當(dāng)の額 特別児童扶養(yǎng)手當(dāng)?shù)趣沃Ыoに関する法律第二十六條の五において準用する同法第十六條において準用する児童扶養(yǎng)手當(dāng)法第五條の二 昭和六十年國民年金等改正法附則第九十七條第一項の規(guī)定による福祉手當(dāng)の額 昭和六十年國民年金等改正法附則第九十七條第二項において準用する児童扶養(yǎng)手當(dāng)法第五條の二 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七號)による醫(yī)療特別手當(dāng),、特別手當(dāng)、原子爆弾小頭癥手當(dāng),、健康管理手當(dāng)及び保健手當(dāng)の額 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十九條 國家公務(wù)員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八號)による年金である給付の額 國家公務(wù)員共済組合法第七十二條の二 國家公務(wù)員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五號,。以下「昭和六十年國家公務(wù)員共済改正法」という。)附則第五十條第一項に規(guī)定する舊共済法による年金の額 昭和六十年國家公務(wù)員共済改正法附則第五十條第一項及び第二項 地方公務(wù)員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二號)による年金である給付の額 地方公務(wù)員等共済組合法第七十四條の二 地方公務(wù)員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百八號,。以下「昭和六十年地方公務(wù)員共済改正法」という,。)附則第九十五條第一項に規(guī)定する舊共済法による年金である給付の額 昭和六十年地方公務(wù)員共済改正法附則第九十五條 私立學(xué)校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五號)による年金である給付の額 私立學(xué)校教職員共済法第二十五條において準用する國家公務(wù)員共済組合法第七十二條の二 私立學(xué)校教職員共済法第四十八條の二の規(guī)定により昭和六十年國家公務(wù)員共済改正法附則第五十條第一項の規(guī)定の例によることとされる私立學(xué)校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百六號)第一條の規(guī)定による改正前の私立學(xué)校教職員共済組合法による年金(大正十五年四月二日以後に生まれた者が受ける権利を有する通算退職年金を除く。)の額 私立學(xué)校教職員共済法第四十八條の二の規(guī)定によりその例によるものとされた昭和六十年國家公務(wù)員共済改正法附則第五十條第一項及び第二項 農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法(昭和三十三年法律第九十九號)による年金である給付の額 農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法第十九條の三 農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済組合法の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百七號,。以下「昭和六十年農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済改正法」という,。)附則第四十五條第一項に規(guī)定する舊共済法による年金である給付の額 昭和六十年農(nóng)林漁業(yè)団體職員共済改正法附則第四十五條第一項及び第二項 農(nóng)業(yè)者年金基金法(昭和四十五年法律第七十八號)による年金たる給付の額 農(nóng)業(yè)者年金基金法第三十四條の二 農(nóng)業(yè)者年金基金法の一部を改正する法律(平成二年法律第二十一號。以下「平成二年農(nóng)業(yè)者年金改正法」という,。)附則第十四條第一項に規(guī)定する年金給付の額 平成二年農(nóng)業(yè)者年金改正法附則第十四條第三項において準用する農(nóng)業(yè)者年金基金法第三十四條の二 附 則 この法律は,、平成十二年四月一日から施行する。