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株式會社海外交通?都市開發(fā)事業(yè)支援機構法施行規(guī)則
時間: 2018-06-15
株式會社海外交通?都市開発事業(yè)支援機構法施行規(guī)則 平成二十六年國土交通省令第六十四號 株式會社海外交通?都市開発事業(yè)支援機構法施行規(guī)則 株式會社海外交通?都市開発事業(yè)支援機構法（平成二十六年法律第二十四號）第二條第一項第二號並びに第二項第一號イ及びロ並びに第二號、第十九條第八項及び第九項並びに第二十條第二項第二號の規(guī)定に基づき,、並びに同法を実施するため,、株式會社海外交通?都市開発事業(yè)支援機構法施行規(guī)則を次のように制定する。 （交通事業(yè)に係る交通に関する施設） 第一條 株式會社海外交通?都市開発事業(yè)支援機構法（以下「法」という,。）第二條第一項第二號の國土交通省令で定める交通に関する施設は,、次に掲げるものとする。 一 鉄道施設 二 道路 三 駐車場 四 自動車ターミナル 五 港灣 六 水域において使用される浮き構造物（交通の用に供するものに限る,。） 七 空港 八 車両,、船舶又は航空機を整備するための施設 九 倉庫（物資の流通に係るものに限る。） （都市開発事業(yè)に係る公共の用に供する施設） 第二條 法第二條第二項第一號イの國土交通省令で定める公共の用に供する施設は,、次に掲げるものとする,。 一 道路 二 公園、緑地及び広場 三 下水道 四 河川 五 運河 六 水路 七 防水,、防砂又は防潮の施設 八 港灣における水域施設,、外郭施設及び係留施設 （都市開発事業(yè)が行われる區(qū)域の面積の規(guī)模） 第三條 法第二條第二項第一號ロの國土交通省令で定める規(guī)模は、おおむね五千平方メートルとする,。 （都市開発事業(yè)に係る都市機能の増進に資する施設） 第四條 法第二條第二項第二號の國土交通省令で定める施設は,、次に掲げるものとする。 一 公園 二 下水道 （議事録） 第五條 法第十九條第八項の規(guī)定による議事録の作成については,、この條の定めるところによる,。 ２ 議事録は,、書面又は電磁的記録（法第十九條第九項に規(guī)定する電磁的記録をいう。以下同じ,。）をもって作成しなければならない,。 ３ 議事録は、次に掲げる事項を內容とするものでなければならない,。 一 海外交通?都市開発事業(yè)委員會（以下この項において「委員會」という,。）が開催された日時及び場所（當該場所に存しない委員又は監(jiān)査役が委員會に出席をした場合における當該出席の方法を含む。） 二 委員會の議事の経過の要領及びその結果 三 決議を要する事項について特別の利害関係を有する委員があるときは,、當該委員の氏名 四 法第十九條第六項の規(guī)定により委員會において述べられた意見があるときは,、その意見の內容の概要 （署名又は記名押印に代わる措置） 第六條 法第十九條第九項の國土交通省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業(yè)務に関する法律（平成十二年法律第百二號）第二條第一項に規(guī)定する電子署名をいう,。）とする,。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第七條 法第二十條第二項第二號の國土交通省令で定める方法は、當該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力裝置の映像面に表示する方法とする,。 （書面をもって作成された議事録の備置き及び閲覧等における特例） 第八條 法第十九條第八項の議事録が書面をもって作成されているときは、株式會社海外交通?都市開発事業(yè)支援機構（以下「機構」という,。）は,、その書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる畫像読取裝置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を,、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク,、シー?ディー?ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルにより備え置くことができる。 ２ 機構は,、前項の規(guī)定により備え置かれた電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力裝置の映像面に表示したものを,、機構の本店において閲覧又は謄寫に供することができる。 （身分を示す証明書） 第九條 法第三十九條第一項又は第二項の規(guī)定により立入検査をする職員の攜帯する身分を示す証明書は,、別記様式によるものとする,。 附 則 （施行期日） 第一條 この省令は、法の施行の日（平成二十六年七月十七日）から施行する,。 （法の施行の狀況等の検討） 第二條 國土交通大臣は,、法附則第四條の規(guī)定による検討を行うときは、法第三十七條の規(guī)定を踏まえ,、別に定めるところにより,、法の施行の狀況並びに機構の業(yè)務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業(yè)務の全般について併せて検討を行い,、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする,。 別記様式（第９條関係） [別畫面で表示]