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株式會(huì)社地域經(jīng)濟(jì)活性化支援機(jī)構(gòu)法施行規(guī)則
時(shí)間: 2018-06-15
株式會(huì)社地域経済活性化支援機(jī)構(gòu)法施行規(guī)則 平成二十一年內(nèi)閣府?総務(wù)省?財(cái)務(wù)省?経済産業(yè)省令第一號(hào) 株式會(huì)社地域経済活性化支援機(jī)構(gòu)法施行規(guī)則 株式會(huì)社企業(yè)再生支援機(jī)構(gòu)法（平成二十一年法律第六十三號(hào)）及び株式會(huì)社企業(yè)再生支援機(jī)構(gòu)法施行令（平成二十一年政令第二百三十四號(hào)）の規(guī)定に基づき,、並びにこれらを?qū)g施するため、株式會(huì)社企業(yè)再生支援機(jī)構(gòu)法施行規(guī)則を次のように定める,。 （定義） 第一條 この命令において「?jìng)鶆?wù)の株式化等」とは,、株式會(huì)社地域経済活性化支援機(jī)構(gòu)（以下「機(jī)構(gòu)」という。）が,、再生支援対象事業(yè)者に対して有する債権を現(xiàn)物出資することにより,、再生支援対象事業(yè)者が機(jī)構(gòu)に対して発行する株式その他の持分を取得することをいう。 ２ この命令において「財(cái)務(wù)及び事業(yè)の方針の決定を支配している場(chǎng)合」とは,、次の各號(hào)に掲げる場(chǎng)合（財(cái)務(wù)上又は事業(yè)上の関係からみて會(huì)社,、組合その他これらに準(zhǔn)ずる事業(yè)體（外國(guó)におけるこれらに相當(dāng)するものを含む。以下「法人等」という,。）の財(cái)務(wù)及び事業(yè)の方針の決定を支配していないことが明らかであると認(rèn)められる場(chǎng)合を除く,。）をいう。 一 法人等（次に掲げる法人等であって,、有効な支配従屬関係が存在しないと認(rèn)められるものを除く,。次號(hào)及び第三號(hào)において同じ。）の議決権の総數(shù)に対する自己の計(jì)算において所有している議決権の數(shù)の割合が百分の五十を超えている場(chǎng)合 イ 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五號(hào)）の規(guī)定による再生手続開始の決定を受けた法人等 ロ 會(huì)社更生法（平成十四年法律第百五十四號(hào)）の規(guī)定による更生手続開始の決定を受けた株式會(huì)社 ハ 破産法（平成十六年法律第七十五號(hào)）の規(guī)定による破産手続開始の決定を受けた法人等 ニ その他イからハまでに掲げる法人等に準(zhǔn)ずる法人等 二 法人等の議決権の総數(shù)に対する自己の計(jì)算において所有している議決権の數(shù)の割合が百分の四十以上である場(chǎng)合（前號(hào)に掲げる場(chǎng)合を除く,。）であって,、次に掲げるいずれかの要件に該當(dāng)する場(chǎng)合 イ 法人等の議決権の総數(shù)に対する自己所有等議決権?cái)?shù)（次に掲げる議決権の數(shù)の合計(jì)數(shù)をいう。次號(hào)において同じ,。）の割合が百分の五十を超えていること,。 （１） 自己の計(jì)算において所有している議決権 （２） 自己と出資、人事,、資金,、技術(shù)、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の內(nèi)容の議決権を行使すると認(rèn)められる者が所有している議決権 （３） 自己の意思と同一の內(nèi)容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権 ロ 法人等の取締役會(huì)その他これに準(zhǔn)ずる機(jī)関の構(gòu)成員の総數(shù)に対する次に掲げる者（當(dāng)該法人等の財(cái)務(wù)及び事業(yè)の方針の決定に関して影響を與えることができるものに限る,。）の數(shù)の割合が百分の五十を超えていること,。 （１） 自己の役員 （２） 自己の業(yè)務(wù)を執(zhí)行する社員 （３） 自己の使用人 （４） （１）から（３）までに掲げる者であった者 （５） 自己から派遣された次に掲げる者 （ｉ） 任命権者又はその委任を受けた者の要請(qǐng)に応じ,、引き続いて國(guó)家公務(wù)員法（昭和二十二年法律第百二十號(hào)）第百六條の二第三項(xiàng)に規(guī)定する退職手當(dāng)通算法人の役員又は退職手當(dāng)通算法人に使用される者となるため退職し,、當(dāng)該退職手當(dāng)通算法人に在職している者であって、當(dāng)該退職手當(dāng)通算法人に在職した後,、特別の事情がない限り引き続いて選考による採(cǎi)用が予定されている者のうち,、退職手當(dāng)通算法人の役員又は退職手當(dāng)通算法人に使用される者となるため退職する時(shí)に國(guó)家公務(wù)員退職手當(dāng)法（昭和二十八年法律第百八十二號(hào)）の規(guī)定による退職手當(dāng)の支給を受けないこととされている者 （ｉｉ） 公益的法人等への一般職の地方公務(wù)員の派遣等に関する法律（平成十二年法律第五十號(hào)）第三條第二項(xiàng)に規(guī)定する派遣職員及び同法第十條第二項(xiàng)に規(guī)定する退職派遣者 ハ 自己が法人等の重要な財(cái)務(wù)及び事業(yè)の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 法人等の資金調(diào)達(dá)額（貸借対照表の負(fù)債の部に計(jì)上されているものに限る,。）の総額に対する自己が行う融資（債務(wù)の保証及び擔(dān)保の提供を含む,。ニにおいて同じ。）の額（自己と出資,、人事,、資金、技術(shù),、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を含む,。）の割合が百分の五十を超えていること,。 ホ その他自己が法人等の財(cái)務(wù)及び事業(yè)の方針の決定を支配していることが推測(cè)される事実が存在すること。 三 法人等の議決権の総數(shù)に対する自己所有等議決権?cái)?shù)の割合が百分の五十を超えている場(chǎng)合（自己の計(jì)算において議決権を所有していない場(chǎng)合を含み,、前二號(hào)に掲げる場(chǎng)合を除く,。）であって、前號(hào)ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該當(dāng)する場(chǎng)合 ３ 前二項(xiàng)に定めるもののほか,、この命令において使用する用語(yǔ)は,、株式會(huì)社地域経済活性化支援機(jī)構(gòu)法（平成二十一年法律第六十三號(hào)。以下「法」という,。）において使用する用語(yǔ)の例による,。 （政策金融機(jī)関、預(yù)金保険機(jī)構(gòu)及び信用保証協(xié)會(huì)に準(zhǔn)ずる特殊法人等） 第二條 法第二條第五號(hào)に規(guī)定する主務(wù)省令で定める特殊法人等は,、政策金融機(jī)関（株式會(huì)社日本政策金融公庫(kù),、株式會(huì)社國(guó)際協(xié)力銀行及び沖縄振興開発金融公庫(kù)をいう。）,、預(yù)金保険機(jī)構(gòu)及び信用保証協(xié)會(huì)のほか,、次に掲げる法人とする。 一 日本私立學(xué)校振興?共済事業(yè)団 二 株式會(huì)社商工組合中央金庫(kù) 三 株式會(huì)社日本政策投資銀行 四 漁業(yè)信用基金協(xié)會(huì) 五 農(nóng)業(yè)信用基金協(xié)會(huì) 六 農(nóng)水産業(yè)協(xié)同組合貯金保険機(jī)構(gòu) 七 保険契約者保護(hù)機(jī)構(gòu) 八 獨(dú)立行政法人奄美群島振興開発基金 九 獨(dú)立行政法人勤労者退職金共済機(jī)構(gòu) 十 獨(dú)立行政法人情報(bào)処理推進(jìn)機(jī)構(gòu) 十一 國(guó)立研究開発法人情報(bào)通信研究機(jī)構(gòu) 十二 國(guó)立研究開発法人農(nóng)業(yè)?食品産業(yè)技術(shù)総合研究機(jī)構(gòu) 十三 國(guó)立研究開発法人森林研究?整備機(jī)構(gòu) 十四 獨(dú)立行政法人石油天然ガス?金屬鉱物資源機(jī)構(gòu) 十五 獨(dú)立行政法人農(nóng)畜産業(yè)振興機(jī)構(gòu) 十六 獨(dú)立行政法人農(nóng)業(yè)者年金基金 十七 獨(dú)立行政法人農(nóng)林漁業(yè)信用基金 十八 獨(dú)立行政法人北方領(lǐng)土問題対策協(xié)會(huì) 十九 獨(dú)立行政法人國(guó)際協(xié)力機(jī)構(gòu) 二十 國(guó)立研究開発法人新エネルギー?産業(yè)技術(shù)総合開発機(jī)構(gòu) 二十一 獨(dú)立行政法人中小企業(yè)基盤整備機(jī)構(gòu) 二十二 國(guó)立研究開発法人科學(xué)技術(shù)振興機(jī)構(gòu) 二十三 獨(dú)立行政法人福祉醫(yī)療機(jī)構(gòu) 二十四 獨(dú)立行政法人労働者健康安全機(jī)構(gòu) 二十五 獨(dú)立行政法人鉄道建設(shè)?運(yùn)輸施設(shè)整備支援機(jī)構(gòu) 二十六 獨(dú)立行政法人環(huán)境再生保全機(jī)構(gòu) 二十七 獨(dú)立行政法人都市再生機(jī)構(gòu) 二十八 國(guó)立研究開発法人醫(yī)薬基盤?健康?栄養(yǎng)研究所 二十九 獨(dú)立行政法人住宅金融支援機(jī)構(gòu) （金銭の貸付けその他金融に関する業(yè)務(wù)を行う事業(yè)者） 第三條 法第二條第六號(hào)に規(guī)定する金銭の貸付けその他金融に関する業(yè)務(wù)を行う事業(yè)者で主務(wù)省令で定めるものは,、次に掲げる者とする,。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九號(hào)）第四條第一項(xiàng)の免許を受けた同法第四十七條第一項(xiàng)に規(guī)定する外國(guó)銀行 二 信託業(yè)法（平成十六年法律第百五十四號(hào)）第二條第二項(xiàng)に規(guī)定する信託會(huì)社及び同條第六項(xiàng)に規(guī)定する外國(guó)信託會(huì)社 三 保険業(yè)法（平成七年法律第百五號(hào)）第二條第七項(xiàng)に規(guī)定する外國(guó)保険會(huì)社等及び同法第二百二十三條第一項(xiàng)に規(guī)定する免許特定法人 四 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五號(hào)）第二條第九項(xiàng)に規(guī)定する金融商品取引業(yè)者（同法第二十八條第一項(xiàng)に規(guī)定する第一種金融商品取引業(yè)を行う者に限る。） 五 債権管理回収業(yè)に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六號(hào)）第二條第三項(xiàng)に規(guī)定する債権回収會(huì)社 六 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九號(hào)）第三條第一項(xiàng)に規(guī)定する割賦販売業(yè)者,、同法第二十九條の二第一項(xiàng)に規(guī)定するローン提攜販売業(yè)者,、同法第三十條第一項(xiàng)に規(guī)定する包括信用購(gòu)入あつせん業(yè)者及び同法第三十五條の三の二第一項(xiàng)に規(guī)定する個(gè)別信用購(gòu)入あつせん業(yè)者 七 リース契約（次に掲げる要件を全て満たす契約をいう。第八條の二第二號(hào)において同じ,。）により資産を使用させることを業(yè)とする者 イ 資産を使用させる期間（以下この號(hào)において「使用期間」という,。）の開始の日（以下この號(hào)において「使用開始日」という。）以後又は使用開始日から一定期間を経過した後當(dāng)事者の一方又は雙方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと,。 ロ 使用期間において,、資産の取得価額から使用期間が満了した後における當(dāng)該資産の見積殘存価額を控除した額並びに利子、固定資産稅,、保険料及び手?jǐn)?shù)料の額を?qū)潄趣筏剖茴I(lǐng)することを內(nèi)容とするものであること,。 ハ 使用期間が満了した後、資産の所有権その他の権利が相手方に移転する旨の定めがないこと,。 八 再生支援対象事業(yè)者（再生支援対象事業(yè)者になろうとする者を含む,。以下この條において同じ。）の財(cái)務(wù)及び事業(yè)の方針の決定を支配している場(chǎng)合において當(dāng)該再生支援対象事業(yè)者に対する金銭の貸付け（手形の割引,、売渡擔(dān)保その他これらに類する方法によってする金銭の交付及び社債の引受けを含む,。以下同じ。）を行うもの 九 一般社団法人又は一般財(cái)団法人で再生支援対象事業(yè)者に対する融資等業(yè)務(wù)を行うもの 十 地方公共団體で再生支援対象事業(yè)者に対する金銭の貸付けを行うもの 十一 農(nóng)業(yè)協(xié)同組合法（昭和二十二年法律第百三十二號(hào)）第十條第一項(xiàng)第十號(hào)の事業(yè)を行う農(nóng)業(yè)協(xié)同組合連合會(huì) 十二 酒稅の保全及び酒類業(yè)組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七號(hào)）第八十條第一項(xiàng)の規(guī)定により組織された酒造組合中央會(huì)で清酒及び単式蒸留しようちゆうに係るもの 十三 中小企業(yè)等協(xié)同組合法（昭和二十四年法律第百八十一號(hào)）第三條第一號(hào)に掲げる事業(yè)協(xié)同組合、同條第一號(hào)の二に掲げる事業(yè)協(xié)同小組合及び同條第三號(hào)に掲げる?yún)f(xié)同組合連合會(huì)（同法第九條の九第一項(xiàng)第一號(hào)の事業(yè)を行なわないものに限る,。） 十四 中小企業(yè)団體の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五號(hào)）第三條第一項(xiàng)第八號(hào)に掲げる商工組合及び同項(xiàng)第九號(hào)に掲げる商工組合連合會(huì) 十五 商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一號(hào)）第五條第一項(xiàng)に規(guī)定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合會(huì) 十六 中小企業(yè)投資育成株式會(huì)社 十七 輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九號(hào)）第八條に規(guī)定する輸出組合 十八 次に掲げる投資事業(yè)（再生支援対象事業(yè)者に対し債権を有することとなるものに限る,。以下この號(hào)において同じ。）に関する組合等 イ 民法（明治二十九年法律第八十九號(hào)）第六百六十七條第一項(xiàng)に規(guī)定する組合契約で投資事業(yè)を営むことを約するものによって成立する組合 ロ 投資事業(yè)有限責(zé)任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十號(hào)）第二條第二項(xiàng)に規(guī)定する投資事業(yè)有限責(zé)任組合 ハ 外國(guó)に所在するイ又はロに掲げる組合に類似する団體 ニ 商法（明治三十二年法律第四十八號(hào)）第五百三十五條に規(guī)定する匿名組合契約に基づく出資を受けて投資事業(yè)を営む者 十九 資産の流動(dòng)化に関する法律（平成十年法律第百五號(hào)）第二條第三項(xiàng)に規(guī)定する特定目的會(huì)社及び事業(yè)內(nèi)容の変更が制限されているこれと同様の事業(yè)を営む事業(yè)體 二十 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八號(hào)）第二條第十二項(xiàng)に規(guī)定する投資法人 （議事録） 第四條 法第十八條第八項(xiàng)の規(guī)定による議事録の作成については,、この條の定めるところによる,。 ２ 議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない,。 ３ 議事録は、次に掲げる事項(xiàng)を內(nèi)容とするものでなければならない,。 一 地域経済活性化支援委員會(huì)（以下「委員會(huì)」という,。）が開催された日時(shí)及び場(chǎng)所（當(dāng)該場(chǎng)所に存しない委員又は監(jiān)査役が委員會(huì)に出席をした場(chǎng)合における當(dāng)該出席の方法を含む。） 二 委員會(huì)の議事の経過の要領(lǐng)及びその結(jié)果 三 決議を要する事項(xiàng)について特別の利害関係を有する委員があるときは,、當(dāng)該委員の氏名 四 法第十八條第六項(xiàng)の規(guī)定により委員會(huì)において述べられた意見があるときは,、その意見の內(nèi)容の概要 五 委員會(huì)の議長(zhǎng)が存するときは、議長(zhǎng)の氏名 （電磁的記録） 第五條 法第十八條第九項(xiàng)に規(guī)定する主務(wù)省令で定めるものは,、機(jī)構(gòu)の使用に係る電子計(jì)算機(jī)に備えられたファイル又は磁気ディスクその他これらに準(zhǔn)ずる方法により一定の情報(bào)を確実に記録しておくことができる物をもって調(diào)製するファイルに情報(bào)を記録したものとする,。 （署名又は記名押印に代わる措置） 第六條 法第十八條第九項(xiàng)に規(guī)定する主務(wù)省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名（電子署名及び認(rèn)証業(yè)務(wù)に関する法律（平成十二年法律第百二號(hào)）第二條第一項(xiàng)の電子署名をいう,。）とする,。 （電磁的記録に記録された情報(bào)の內(nèi)容を表示する方法） 第七條 法第十九條第二項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する主務(wù)省令で定める方法は、當(dāng)該電磁的記録に記録された情報(bào)の內(nèi)容を紙面又は出力裝置の映像面に表示する方法とする,。 （書面をもって作られた議事録の備置き及び閲覧等における特例） 第八條 法第十八條第八項(xiàng)に規(guī)定する議事録が書面をもって作られているときは,、機(jī)構(gòu)は、その書面に記載されている事項(xiàng)をスキャナ（これに準(zhǔn)ずる畫像読取裝置を含む,。）により読み取ってできた電磁的記録を,、機(jī)構(gòu)の使用に係る電子計(jì)算機(jī)に備えられたファイル又は磁気ディスクその他これらに準(zhǔn)ずる方法により一定の情報(bào)を確実に記録しておくことができる物をもって調(diào)製するファイルにより備え置くことができる。 ２ 機(jī)構(gòu)は,、前項(xiàng)の規(guī)定により備え置かれた電磁的記録に記録された情報(bào)の內(nèi)容を紙面又は出力裝置の映像面に表示したものを機(jī)構(gòu)の本店において閲覧又は謄寫に供することができる,。 （貸付債権に準(zhǔn)ずる債権） 第八條の二 法第二十二條第一項(xiàng)第一號(hào)に規(guī)定する主務(wù)省令で定めるものは、次に掲げる債権とする,。 一 求償権（法第二條第五號(hào)に掲げる者が有するものに限る,。） 二 リース契約により資産を使用させることの対価としての金銭の支払を目的とする金銭債権 三 前二號(hào)に掲げる債権のほか、金銭債権であって,、過大な債務(wù)を負(fù)った事業(yè)者の事業(yè)の再生のために信託の引受けをする必要があると機(jī)構(gòu)が認(rèn)める債権 （劣後特約付金銭消費(fèi)貸借等） 第八條の三 法第二十二條第一項(xiàng)第五號(hào)ロに規(guī)定する金銭の消費(fèi)貸借であって主務(wù)省令で定めるものは,、元利金の支払について劣後的內(nèi)容を有する特約が付された金銭の消費(fèi)貸借であって、擔(dān)保が付されていないものとする,。 ２ 法第二十二條第一項(xiàng)第五號(hào)ロに規(guī)定する社債であって主務(wù)省令で定めるものは,、元利金の支払について劣後的內(nèi)容を有する特約が付された社債であって、擔(dān)保が付されていないものとする,。 （地域経済活性化事業(yè)活動(dòng)） 第八條の四 法第二十二條第一項(xiàng)第六號(hào)に規(guī)定する主務(wù)省令で定めるものは,、地域における中小企業(yè)者その他の事業(yè)者（事業(yè)を開始する者を含む,。次條第二號(hào)において同じ。）が行う次に掲げる事業(yè)活動(dòng)であって,、地域産業(yè)の高度化若しくは活性化又は雇用機(jī)會(huì)の増大に資するものとする,。 一 新技術(shù)の研究開発及びその成果の企業(yè)化を通じた新たな事業(yè)の創(chuàng)出 二 獨(dú)自に開発した技術(shù)又は蓄積した知見を活用した新商品の開発、新役務(wù)の提供その他の新たな事業(yè)の分野への進(jìn)出 三 産業(yè)競(jìng)爭(zhēng)力強(qiáng)化法（平成二十五年法律第九十八號(hào)）第二條第十一項(xiàng)に規(guī)定する事業(yè)再編又は同條第十二項(xiàng)に規(guī)定する特定事業(yè)再編（前號(hào)に掲げる事業(yè)活動(dòng)に該當(dāng)するものを除く,。） （地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業(yè)有限責(zé)任組合） 第八條の五 法第二十二條第一項(xiàng)第七號(hào)に規(guī)定する主務(wù)省令で定めるものは,、次に掲げる者に対して投資事業(yè)有限責(zé)任組合契約に関する法律第三條第一項(xiàng)各號(hào)に掲げる事業(yè)の全部又は一部を営むことを約した投資事業(yè)有限責(zé)任組合（特定経営管理に係る投資事業(yè)有限責(zé)任組合にあっては、金銭の借入れを行わないことを約しているものに限る,。）とする,。 一 その事業(yè)の再生を図ろうとする事業(yè)者 二 地域経済活性化事業(yè)活動(dòng)を行う事業(yè)者 （特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由） 第九條 法第二十三條第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される銀行法第十三條の二ただし書に規(guī)定する內(nèi)閣府令?総務(wù)省令?財(cái)務(wù)省令?経済産業(yè)省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする,。 一 機(jī)構(gòu)が,、機(jī)構(gòu)の取引の通常の條件に照らして機(jī)構(gòu)に不利益を與える取引又は行為を経営の狀況の悪化した機(jī)構(gòu)の特定関係者（法第二十三條第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される銀行法第十三條の二本文に規(guī)定する特定関係者をいう。以下同じ,。）との間で合理的な経営改善のための計(jì)畫に基づき行う場(chǎng)合において,、當(dāng)該取引又は行為を行うことが當(dāng)該特定関係者の経営の狀況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。 二 前號(hào)に掲げるもののほか,、機(jī)構(gòu)がその特定関係者との間で機(jī)構(gòu)の取引の通常の條件に照らして機(jī)構(gòu)に不利益を與える取引又は行為を行うことについて,、主務(wù)大臣が必要なものとしてあらかじめ定める場(chǎng)合に該當(dāng)すること。 （特定関係者との間の取引等の承認(rèn)の申請(qǐng)等） 第十條 機(jī)構(gòu)は,、法第二十三條第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される銀行法第十三條の二ただし書の規(guī)定による承認(rèn)を受けようとするときは,、承認(rèn)申請(qǐng)書に理由書その他主務(wù)大臣が必要と認(rèn)める事項(xiàng)を記載した書類を添付して主務(wù)大臣に提出しなければならない。 ２ 主務(wù)大臣は,、前項(xiàng)の規(guī)定による承認(rèn)の申請(qǐng)があったときは,、機(jī)構(gòu)が法第二十三條第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される銀行法第十三條の二各號(hào)に掲げる取引又は行為をすることについて前條に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを?qū)彇摔工毪猡韦趣工搿?（特定関係者との間の取引） 第十一條 法第二十三條第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される銀行法第十三條の二第一號(hào)に規(guī)定する內(nèi)閣府令?総務(wù)省令?財(cái)務(wù)省令?経済産業(yè)省令で定める取引は、機(jī)構(gòu)が,、その営む業(yè)務(wù)の種類,、規(guī)模及び信用度等に照らして當(dāng)該特定関係者と同様であると認(rèn)められる當(dāng)該特定関係者以外の者との間で、當(dāng)該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の狀況の下で行った場(chǎng)合に成立することとなる取引の條件と比べて,、機(jī)構(gòu)に不利な條件で行われる取引をいう,。 （特定関係者の顧客との間の取引等） 第十二條 法第二十三條第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される銀行法第十三條の二第二號(hào)に規(guī)定する內(nèi)閣府令?総務(wù)省令?財(cái)務(wù)省令?経済産業(yè)省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする,。 一 當(dāng)該特定関係者の顧客との間で行う取引で,、機(jī)構(gòu)が、その営む業(yè)務(wù)の種類,、規(guī)模及び信用度等に照らして當(dāng)該特定関係者の顧客と同様であると認(rèn)められる當(dāng)該特定関係者の顧客以外の者との間で,、當(dāng)該特定関係者の顧客との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の狀況の下で行った場(chǎng)合に成立することとなる取引の條件と比べて、機(jī)構(gòu)に不利な條件で行われる取引（當(dāng)該特定関係者と當(dāng)該特定関係者の顧客が當(dāng)該特定関係者が営む事業(yè)に係る契約を締結(jié)することをその取引の條件にしているものに限る。） 二 當(dāng)該特定関係者との間で行う取引で,、その條件が機(jī)構(gòu)の取引の通常の條件に照らして當(dāng)該特定関係者に不當(dāng)に不利益を與えるものと認(rèn)められるもの 三 何らの名義によってするかを問わず,、法第二十三條第一項(xiàng)の規(guī)定により読み替えて適用される銀行法第十三條の二の規(guī)定による禁止を免れる取引又は行為 （國(guó)又は地方公共団體が経営を?qū)g質(zhì)的に支配することができない法人等） 第十三條 株式會(huì)社地域経済活性化支援機(jī)構(gòu)法施行令（平成二十一年政令第二百三十四號(hào)。以下「令」という,。）第一條第四項(xiàng)第一號(hào)に規(guī)定する主務(wù)省令で定める割合は,、三分の二とする。 ２ 令第一條第五項(xiàng)に規(guī)定する主務(wù)省令で定めるものは,、國(guó)又は地方公共団體が法人等の財(cái)務(wù)及び事業(yè)の方針の決定を支配している場(chǎng)合における當(dāng)該法人等とする,。 （回収等停止要請(qǐng)の対象となる回収等） 第十四條 法第二十七條第一項(xiàng)に規(guī)定する債権の回収その他主務(wù)省令で定める債権者としての権利の行使は、再生支援対象事業(yè)者に対する債権の債権者として再生支援対象事業(yè)者に対し行う一切の裁判上又は裁判外の行為（流動(dòng)性預(yù)金の拘束を含む,。）のうち,、次に掲げるものを除くものとする。 一 次項(xiàng)及び第三項(xiàng)（同項(xiàng)に規(guī)定する場(chǎng)合に限る,。）に規(guī)定する債権の弁済の受領(lǐng) 二 再生支援対象事業(yè)者が當(dāng)該関係金融機(jī)関等に対して有する預(yù)金その他の債権について他の債権者による仮差押え,、保全差押え又は差押えがされた場(chǎng)合に行う相殺 三 再生支援対象事業(yè)者に対し約束手形,、為替手形又は小切手（外國(guó)におけるこれらに類するものを含む,。以下「手形等」という。）の割引を行った場(chǎng)合であって,、當(dāng)該手形等の不渡りがあったときにおける遡求権の行使又は當(dāng)該割引に係る契約に基づく當(dāng)該手形等の買戻請(qǐng)求権の行使 四 再生支援対象事業(yè)者に対する貸付けに関し,、次に掲げる再生支援対象事業(yè)者による擔(dān)保の提供があった場(chǎng)合の受入れ イ 擔(dān)保権の目的として供されている商業(yè)手形、売掛金債権等の全部又は一部の消滅に伴う同価値の擔(dān)保の提供 ロ 擔(dān)保権の目的である財(cái)産の譲渡のために擔(dān)保権を抹消する目的で行う同価値の擔(dān)保の提供 五 再生支援対象事業(yè)者が関係金融機(jī)関等に対し提供した擔(dān)保について,、その擔(dān)保の設(shè)定が動(dòng)産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四號(hào)）第三條第二項(xiàng)に規(guī)定する動(dòng)産譲渡登記又は同法第四條第二項(xiàng)に規(guī)定する債権譲渡登記若しくは同法第十四條第一項(xiàng)に規(guī)定する質(zhì)権設(shè)定登記により行われている場(chǎng)合における當(dāng)該登記の存続期間の延長(zhǎng) 六 前各號(hào)に類する行為であって,、再生支援対象事業(yè)者の事業(yè)の再生を困難にするおそれがないと委員會(huì)が認(rèn)めたもの ２ 次に掲げる債権については、回収等停止要請(qǐng)によりその弁済の受領(lǐng)を妨げない,。 一 約定利息 二 有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八條第八項(xiàng)第六號(hào)に規(guī)定する有価証券関連デリバティブ取引（同項(xiàng)第四號(hào)に掲げる取引に限る,。）をいう。第十四條の三第二項(xiàng)第二號(hào)において同じ,。）,、金融等デリバティブ取引（銀行法第十條第二項(xiàng)第十四號(hào)に規(guī)定する金融等デリバティブ取引をいう。第十四條の三第二項(xiàng)第二號(hào)において同じ,。）又は為替予約取引（當(dāng)事者が將來(lái)の一定の時(shí)期において通貨及びその対価の授受を約する売買取引（金融商品取引法第二條第二十二項(xiàng)第一號(hào)及び第二號(hào)に掲げる取引（通貨に係るものに限る,。）に該當(dāng)するものを除く。）をいう,。第十四條の三第二項(xiàng)第二號(hào)において同じ,。）に係る債権 三 再生支援対象事業(yè)者が商取引のために振り出した手形等のうち支払期日が到來(lái)したものに係る債権 四 関係金融機(jī)関等が行った輸入信用狀の決済により直接発生する再生支援対象事業(yè)者に対する債権 五 再生支援対象事業(yè)者が関係金融機(jī)関等に対して支払う振込、口座振替,、為替,、手形代金取立て等のあらかじめ定められている事務(wù)手?jǐn)?shù)料 ３ 次に掲げる債権については、法第二十五條第四項(xiàng)の規(guī)定により當(dāng)該債権に係る回収等停止要請(qǐng)をする旨の決定を行ったときを除き、その弁済の受領(lǐng)を妨げない,。 一 社債 二 次に掲げる契約に基づく貸付債権 イ 再生支援対象事業(yè)者が手形等を振り出した場(chǎng)合に,、一定の極度額の限度內(nèi)において當(dāng)該関係金融機(jī)関等が立替払する旨が定められている契約 ロ 再生支援対象事業(yè)者に対する他の事業(yè)者による買掛金の一定期日における払込みをあらかじめ関係金融機(jī)関等が受託するとともに、再生支援対象事業(yè)者から當(dāng)該他の事業(yè)者に対する売掛金債権を當(dāng)該関係金融機(jī)関等が擔(dān)保のため譲り受ける旨が定められている契約 （代表者に準(zhǔn)ずる者） 第十四條の二 法第三十二條の二第一項(xiàng)に規(guī)定する主務(wù)省令で定めるものは,、過大な債務(wù)を負(fù)っている事業(yè)者の債務(wù)の保証をしている者であって,、次に掲げるものとする。 一 過大な債務(wù)を負(fù)っている事業(yè)者の事業(yè)に従事する者であって,、當(dāng)該事業(yè)者の代表者の配偶者であるもの 二 過大な債務(wù)を負(fù)っている事業(yè)者の事業(yè)に従事する者であって,、當(dāng)該事業(yè)者の取締役であるもの 三 過大な債務(wù)を負(fù)っている事業(yè)者の事業(yè)の方針の決定に関して、前號(hào)に掲げる者と同等以上の職権又は支配力を有すると認(rèn)められる者 （回収等停止要請(qǐng)の対象となる回収等） 第十四條の三 法第三十二條の四第一項(xiàng)に規(guī)定する債権の回収その他主務(wù)省令で定める債権者としての権利の行使は,、特定支援対象事業(yè)者及びその代表者等に対する債権の債権者として特定支援対象事業(yè)者及びその代表者等に対し行う一切の裁判上又は裁判外の行為（流動(dòng)性預(yù)金の拘束を含む,。）のうち、次に掲げるものを除くものとする,。 一 次項(xiàng)及び第三項(xiàng)（同項(xiàng)に規(guī)定する場(chǎng)合に限る,。）に規(guī)定する債権の弁済の受領(lǐng) 二 特定支援対象事業(yè)者及びその代表者等が當(dāng)該関係金融機(jī)関等に対して有する預(yù)金その他の債権について他の債権者による仮差押え、保全差押え又は差押えがされた場(chǎng)合に行う相殺 三 特定支援対象事業(yè)者及びその代表者等に対し手形等の割引を行った場(chǎng)合であって,、當(dāng)該手形等の不渡りがあったときにおける遡求権の行使又は當(dāng)該割引に係る契約に基づく當(dāng)該手形等の買戻請(qǐng)求権の行使 四 特定支援対象事業(yè)者及びその代表者等に対する貸付けに関し,、次に掲げる特定支援対象事業(yè)者及びその代表者等による擔(dān)保の提供があった場(chǎng)合の受入れ イ 擔(dān)保権の目的として供されている商業(yè)手形、売掛金債権等の全部又は一部の消滅に伴う同価値の擔(dān)保の提供 ロ 擔(dān)保権の目的である財(cái)産の譲渡のために擔(dān)保権を抹消する目的で行う同価値の擔(dān)保の提供 五 特定支援対象事業(yè)者及びその代表者等が関係金融機(jī)関等に対し提供した擔(dān)保について,、その擔(dān)保の設(shè)定が動(dòng)産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第三條第二項(xiàng)に規(guī)定する動(dòng)産譲渡登記又は同法第四條第二項(xiàng)に規(guī)定する債権譲渡登記若しくは同法第十四條第一項(xiàng)に規(guī)定する質(zhì)権設(shè)定登記により行われている場(chǎng)合における當(dāng)該登記の存続期間の延長(zhǎng) 六 前各號(hào)に類する行為であって,、特定支援対象事業(yè)者及びその代表者等の債務(wù)の整理を困難にするおそれがないと委員會(huì)が認(rèn)めたもの ２ 次に掲げる債権については、回収等停止要請(qǐng)によりその弁済の受領(lǐng)を妨げない,。 一 約定利息 二 有価証券関連デリバティブ取引,、金融等デリバティブ取引又は為替予約取引に係る債権 三 特定支援対象事業(yè)者及びその代表者等が商取引のために振り出した手形等のうち支払期日が到來(lái)したものに係る債権 四 関係金融機(jī)関等が行った輸入信用狀の決済により直接発生する特定支援対象事業(yè)者及びその代表者等に対する債権 五 特定支援対象事業(yè)者及びその代表者等が関係金融機(jī)関等に対して支払う振込、口座振替,、為替,、手形代金取立て等のあらかじめ定められている事務(wù)手?jǐn)?shù)料 ３ 次に掲げる債権については、法第三十二條の二第三項(xiàng)の規(guī)定により當(dāng)該債権に係る回収等停止要請(qǐng)をする旨の決定を行ったときを除き,、その弁済の受領(lǐng)を妨げない,。 一 社債 二 次に掲げる契約に基づく貸付債権 イ 特定支援対象事業(yè)者及びその代表者等が手形等を振り出した場(chǎng)合に、一定の極度額の限度內(nèi)において當(dāng)該関係金融機(jī)関等が立替払する旨が定められている契約 ロ 特定支援対象事業(yè)者及びその代表者等に対する他の事業(yè)者による買掛金の一定期日における払込みをあらかじめ関係金融機(jī)関等が受託するとともに,、特定支援対象事業(yè)者及びその代表者等から當(dāng)該他の事業(yè)者に対する売掛金債権を當(dāng)該関係金融機(jī)関等が擔(dān)保のため譲り受ける旨が定められている契約 （特定信託引受けの申込みに係る添付書面） 第十四條の四 法第三十二條の九第二項(xiàng)に規(guī)定する主務(wù)省令で定める書面は,、次に掲げる書面とする。 一 特定信託引受けの申込みに至った経緯を記載した書面 二 特定信託引受けの申込みをした事業(yè)者に対して有する債権の額が最も多い金融機(jī)関等による當(dāng)該事業(yè)者に対する事業(yè)の再生の支援の方針を記載した書面 三 その他參考となるべき事項(xiàng)を記載した書面 （特定出資の申込みに係る添付書面） 第十四條の五 法第三十二條の十第二項(xiàng)第四號(hào)に規(guī)定する主務(wù)省令で定める書面は,、次に掲げる書面とする,。 一 特定出資の申込みに至った経緯を記載した書面 二 特定出資の申込みをした金融機(jī)関等による貸付債権移転対象事業(yè)者に対する事業(yè)の再生の支援の方針を記載した書面 三 その他參考となるべき事項(xiàng)を記載した書面 （特定専門家派遣の申込みができる者） 第十四條の六 法第三十二條の十一第一項(xiàng)に規(guī)定する事業(yè)の再生又は地域経済活性化事業(yè)活動(dòng)を支援する業(yè)務(wù)を行う者として主務(wù)省令で定める者は、第八條の五に規(guī)定する投資事業(yè)有限責(zé)任組合（次條第三號(hào)において単に「投資事業(yè)有限責(zé)任組合」という,。）の無(wú)限責(zé)任組合員である者とする,。 （特定専門家派遣対象機(jī)関） 第十四條の七 法第三十二條の十一第一項(xiàng)に規(guī)定する金融機(jī)関等,、特定事業(yè)再生支援會(huì)社その他事業(yè)者の事業(yè)の再生又は地域経済活性化事業(yè)活動(dòng)を支援する業(yè)務(wù)を行う者の支援の対象となる事業(yè)者であって主務(wù)省令で定めるものは、次に掲げる者とする,。 一 金融機(jī)関等の支援の対象となる事業(yè)者（特定専門家派遣対象機(jī)関である金融機(jī)関等の支援の対象となる事業(yè)者又は特定信託引受対象事業(yè)者に限る,。） 二 特定事業(yè)再生支援會(huì)社の支援の対象となる貸付債権移転対象事業(yè)者 三 投資事業(yè)有限責(zé)任組合による資金供給の対象となる事業(yè)者（次に掲げるものに限る。） イ 投資事業(yè)有限責(zé)任組合の無(wú)限責(zé)任組合員が特定専門家派遣対象機(jī)関である投資事業(yè)有限責(zé)任組合による資金供給の対象となる事業(yè)者 ロ 特定経営管理又は特定組合出資に係る投資事業(yè)有限責(zé)任組合による資金供給の対象となる事業(yè)者 （特定専門家派遣の申込みに係る添付書面） 第十四條の八 法第三十二條の十一第二項(xiàng)に規(guī)定する主務(wù)省令で定める書面は,、特定専門家派遣の申込みをした者における事業(yè)者の事業(yè)の再生又は地域経済活性化事業(yè)活動(dòng)を支援する業(yè)務(wù)の実施體制を記載した書面その他參考となるべき事項(xiàng)を記載した書面とする,。 （特定組合出資の申込みに係る添付書面） 第十四條の九 法第三十二條の十二第二項(xiàng)に規(guī)定する主務(wù)省令で定める書面は、次に掲げる書面とする,。 一 特定組合出資の申込みに至った経緯を記載した書面 二 特定組合出資の申込みをした特定組合の無(wú)限責(zé)任組合員による事業(yè)の再生又は地域経済活性化事業(yè)活動(dòng)に資する資金供給の方針を記載した書面 三 その他參考となるべき事項(xiàng)を記載した書面 （公表） 第十五條 機(jī)構(gòu)は,、毎年、四月一日から六月三十日まで,、七月一日から九月三十日まで,、十月一日から十二月三十一日まで及び翌年一月一日から三月三十一日までの各期間ごとに、法第三十四條の規(guī)定による公表を行うものとする,。ただし,、第四項(xiàng)第二十一號(hào)に掲げる事項(xiàng)については、事業(yè)年度ごとに當(dāng)該公表を行うことができる,。 ２ 前項(xiàng)の規(guī)定にかかわらず,、機(jī)構(gòu)は、次に掲げるときは,、速やかに,、法第三十四條の規(guī)定による公表を行うものとする,。 一 法第二十五條第一項(xiàng)第一號(hào)の規(guī)定により認(rèn)定を受けた事業(yè)者（以下この條において「認(rèn)定事業(yè)者」という,。）に係る再生支援決定又はその撤回を行ったとき。 二 認(rèn)定事業(yè)者に係る買取決定等を行ったとき,。 三 認(rèn)定事業(yè)者に係る出資決定を行ったとき,。 四 認(rèn)定事業(yè)者に係る債権又は株式若しくは持分の譲渡その他の処分の決定を行ったとき。 五 一の再生支援決定（認(rèn)定事業(yè)者に係るものに限る,。）に係る全ての業(yè)務(wù)を完了したとき,。 ３ 機(jī)構(gòu)は、再生支援の申込みをした認(rèn)定事業(yè)者があらかじめ申し出た場(chǎng)合には,、買取決定等を公表するまでの間に限り,、再生支援決定（再生支援決定の撤回を含む。）に係る法第三十四條の規(guī)定による公表を行わないことができる,。 ４ 法第三十四條に規(guī)定する主務(wù)省令で定める事項(xiàng)は,、次に掲げる事項(xiàng)とする。 一 再生支援決定を行った件數(shù) 二 再生支援決定に係る買取申込み等期間の延長(zhǎng)の決定を行った件數(shù) 三 再生支援決定を撤回した件數(shù) 四 再生支援決定に係る買取決定を行った再生支援対象事業(yè)者の概要並びに買取りに係る債権の元本総額及び信託の引受けに係る貸付債権の元本総額 五 出資決定を行った再生支援対象事業(yè)者の概要及び出資総額（債務(wù)の株式化等による場(chǎng)合にあっては,、現(xiàn)物出資された債権の元本総額） 六 再生支援対象事業(yè)者に係る債権の処分の類型（債務(wù)の免除,、債権の譲渡その他の類型をいう,。次項(xiàng)第六號(hào)ロにおいて同じ。）ごとの當(dāng)該処分を行った件數(shù)及び再生支援対象事業(yè)者に係る株式又は持分の処分の類型（譲渡,、消卻その他の類型をいう,。次項(xiàng)第六號(hào)ハにおいて同じ。）ごとの當(dāng)該処分を行った件數(shù)並びに當(dāng)該処分時(shí)における再生支援対象事業(yè)者に対する當(dāng)該債権の元本総額（信託の引受けに係る貸付債権の元本総額を除く,。以下この號(hào)において同じ,。）及び処分後における再生支援対象事業(yè)者に対する當(dāng)該債権の元本総額 七 一の再生支援決定に係る全ての業(yè)務(wù)を完了した再生支援対象事業(yè)者の概要及び再生支援対象事業(yè)者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額 八 特定支援決定を行った件數(shù) 九 特定支援決定に係る買取申込み等期間の延長(zhǎng)の決定を行った件數(shù) 十 特定支援決定を撤回した件數(shù) 十一 特定支援決定に係る買取決定を行った特定支援対象事業(yè)者の業(yè)種及び買取りに係る債権の元本総額 十二 特定支援対象事業(yè)者に係る債権の処分の類型（債務(wù)の免除、債権の譲渡その他の類型をいう,。）ごとの當(dāng)該処分を行った件數(shù)並びに當(dāng)該処分時(shí)における特定支援対象事業(yè)者に対する當(dāng)該債権の元本総額及び処分後における特定支援対象事業(yè)者に対する當(dāng)該債権の元本総額 十三 一の特定支援決定に係る全ての業(yè)務(wù)を完了した特定支援対象事業(yè)者の業(yè)種及び特定支援対象事業(yè)者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額 十四 特定信託引受対象事業(yè)者の概要及び特定信託引受けに係る貸付債権の元本総額 十五 一の特定信託引受決定に係る全ての業(yè)務(wù)を完了した特定信託引受対象事業(yè)者の概要 十六 特定事業(yè)再生支援會(huì)社の名稱及び特定事業(yè)再生支援會(huì)社ごとの特定出資の額 十七 一の特定出資決定に係る全ての業(yè)務(wù)を完了した特定事業(yè)再生支援會(huì)社の名稱 十八 特定専門家派遣決定を行った件數(shù) 十九 対象特定組合の概要及び特定組合出資の額 二十 特定経営管理に係る株式會(huì)社の事業(yè)の概況 二十一 業(yè)務(wù)の実施狀況に関する機(jī)構(gòu)の評(píng)価 ５ 前項(xiàng)の規(guī)定にかかわらず,、認(rèn)定事業(yè)者に係る法第三十四條に規(guī)定する主務(wù)省令で定める事項(xiàng)は、次の各號(hào)に掲げる場(chǎng)合の區(qū)分に応じ,、當(dāng)該各號(hào)に定める事項(xiàng)とする,。 一 再生支援決定を行ったとき?！‘?dāng)該決定を行った旨のほか,、次に掲げる事項(xiàng) イ 再生支援対象事業(yè)者の氏名又は名稱 ロ 事業(yè)再生計(jì)畫の概要 ハ 買取申込み等期間 ニ 回収等停止要請(qǐng)をしたかどうかの別 二 買取申込み等期間の延長(zhǎng)の決定を行ったとき?！‘?dāng)該決定を行った旨及び次に掲げる事項(xiàng) イ 再生支援対象事業(yè)者の氏名又は名稱 ロ 延長(zhǎng)した買取申込み等期間 ハ 當(dāng)該延長(zhǎng)した買取申込み等期間について回収等停止要請(qǐng)をしたかどうかの別 三 再生支援決定を撤回したとき,。 當(dāng)該撤回をした旨のほか,、次に掲げる事項(xiàng) イ 再生支援対象事業(yè)者の氏名又は名稱 ロ 當(dāng)該撤回の理由 四 買取決定等を行ったとき,。 當(dāng)該決定を行った旨のほか,、次に掲げる事項(xiàng) イ 再生支援対象事業(yè)者の氏名又は名稱 ロ 買取りに係る債権の元本額 ハ 信託の引受けに係る貸付債権の元本額 五 出資決定を行ったとき,。 當(dāng)該決定を行った旨のほか,、次に掲げる事項(xiàng) イ 再生支援対象事業(yè)者の氏名又は名稱 ロ 出資額（債務(wù)の株式化等による場(chǎng)合は,、現(xiàn)物出資された債権の元本額） ハ 取得する株式又は持分の種類、數(shù)及びその割合 六 再生支援対象事業(yè)者に係る債権又は株式若しくは持分の譲渡その他の処分の決定を行ったとき,?！‘?dāng)該決定を行った旨のほか、次に掲げる事項(xiàng) イ 再生支援対象事業(yè)者の氏名又は名稱 ロ 當(dāng)該処分を行う債権の処分の類型ごとに,、當(dāng)該処分時(shí)における再生支援対象事業(yè)者に対する當(dāng)該債権の元本額（信託の引受けに係る貸付債権の元本額を除く,。以下ロにおいて同じ。）及び処分後における再生支援対象事業(yè)者に対する當(dāng)該債権の元本額 ハ 當(dāng)該処分を行う株式又は持分の処分の類型ごとに,、當(dāng)該処分時(shí)における再生支援対象事業(yè)者に対する當(dāng)該株式又は持分の種類,、數(shù)及びその割合並びに処分後における再生支援対象事業(yè)者に対する當(dāng)該株式又は持分の種類、數(shù)及びその割合 七 一の再生支援決定に係る全ての業(yè)務(wù)を完了したとき,?！‘?dāng)該完了をした旨のほか,、次に掲げる事項(xiàng) イ 再生支援対象事業(yè)者の氏名又は名稱 ロ 當(dāng)該再生支援対象事業(yè)者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格 ハ 當(dāng)該再生支援決定に係る業(yè)務(wù)の実績(jī)に関する機(jī)構(gòu)の評(píng)価 （インターネットを利用する公告の方法） 第十六條 法第三十五條第三項(xiàng)に規(guī)定する主務(wù)省令で定める方法は、インターネットを利用して次に掲げる事項(xiàng)を公衆(zhòng)の閲覧に供する方法とする,。 一 確認(rèn)を行った日 二 確認(rèn)を受けた金融機(jī)関等の名稱 三 確認(rèn)に係る貸付けを行う日 四 確認(rèn)に係る貸付金の元本額 （融資等業(yè)務(wù)実施法人） 第十七條 法第六十六條第一項(xiàng)に規(guī)定する主務(wù)省令で定める者は,、次に掲げる者とする。 一 財(cái)団法人食品流通構(gòu)造改善促進(jìn)機(jī)構(gòu)（平成三年十月一日に財(cái)団法人食品流通構(gòu)造改善促進(jìn)機(jī)構(gòu)という名稱で設(shè)立された法人をいう,。） 二 財(cái)団法人殘留農(nóng)薬研究所（昭和四十五年七月二十九日に財(cái)団法人殘留農(nóng)薬研究所という名稱で設(shè)立された法人をいう,。） 三 社団法人全國(guó)農(nóng)地保有合理化協(xié)會(huì)（昭和四十六年九月二十八日に社団法人全國(guó)農(nóng)地保有合理化協(xié)會(huì)という名稱で設(shè)立された法人をいう。） 四 社団法人大日本水産會(huì)（明治四十二年五月十九日に社団法人大日本水産會(huì)という名稱で設(shè)立された法人をいう,。） 五 財(cái)団法人魚価安定基金（昭和五十一年十二月二日に財(cái)団法人魚価安定基金という名稱で設(shè)立された法人をいう,。） 六 財(cái)団法人海外漁業(yè)協(xié)力財(cái)団（昭和四十八年六月二日に財(cái)団法人海外漁業(yè)協(xié)力財(cái)団という名稱で設(shè)立された法人をいう。） 七 社団法人米穀安定供給確保支援機(jī)構(gòu)（昭和三十年九月九日に社団法人米穀安定供給確保支援機(jī)構(gòu)という名稱で設(shè)立された法人をいう,。） 八 社団法人全國(guó)肉用牛振興基金協(xié)會(huì)（昭和四十七年八月二十五日に社団法人全國(guó)肉用牛振興基金協(xié)會(huì)という名稱で設(shè)立された法人をいう,。） 九 財(cái)団法人日本木材総合情報(bào)センター（昭和四十九年十月一日に財(cái)団法人日本木材総合情報(bào)センターという名稱で設(shè)立された法人をいう。） 十 財(cái)団法人ベンチャーエンタープライズセンター（昭和五十年七月一日に財(cái)団法人ベンチャーエンタープライズセンターという名稱で設(shè)立された法人をいう,。） 十一 社団法人電爐業(yè)構(gòu)造改善促進(jìn)協(xié)會(huì)（昭和五十二年十二月二十一日に社団法人電爐業(yè)構(gòu)造改善促進(jìn)協(xié)會(huì)という名稱で設(shè)立された法人をいう,。） 十二 社団法人日本鉄源協(xié)會(huì)（昭和五十年六月二十五日に社団法人日本鉄屑備蓄協(xié)會(huì)という名稱で設(shè)立された法人をいう。） 十三 社団法人プラスチック処理推進(jìn)協(xié)會(huì)（昭和四十六年に社団法人プラスチック処理研究會(huì)という名稱で設(shè)立された法人をいう,。） 十四 社団法人全國(guó)石油協(xié)會(huì)（昭和二十八年六月二十五日に社団法人全國(guó)石油協(xié)會(huì)という名稱で設(shè)立された法人をいう,。） 十五 財(cái)団法人建設(shè)業(yè)振興基金（昭和五十年七月十六日に財(cái)団法人建設(shè)業(yè)振興基金という名稱で設(shè)立された法人をいう。） 十六 財(cái)団法人不動(dòng)産流通近代化センター（昭和五十五年十一月一日に財(cái)団法人不動(dòng)産流通近代化センターという名稱で設(shè)立された法人をいう,。） 十七 財(cái)団法人民間都市開発推進(jìn)機(jī)構(gòu)（昭和六十二年十月一日に財(cái)団法人民間都市開発推進(jìn)機(jī)構(gòu)という名稱で設(shè)立された法人をいう,。） 十八 社団法人全國(guó)市街地再開発協(xié)會(huì)（昭和四十四年十一月十一日に社団法人全國(guó)市街地再開発協(xié)會(huì)という名稱で設(shè)立された法人をいう。） 十九 財(cái)団法人建築防災(zāi)協(xié)會(huì)（昭和四十八年一月五日に財(cái)団法人日本特殊建築安全センターという名稱で設(shè)立された法人をいう,。） 二十 財(cái)団法人産業(yè)廃棄物処理事業(yè)振興財(cái)団（平成四年十二月三日に財(cái)団法人産業(yè)廃棄物処理事業(yè)振興財(cái)団という名稱で設(shè)立された法人をいう,。） 附 則 （施行期日） １ この命令は、法の施行の日（平成二十一年九月二十八日）から施行する,。 （経過措置） ２ 特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十四號(hào)）の施行の日前においては,、第三條第六號(hào)中「,、同法第三十條第一項(xiàng)に規(guī)定する包括信用購(gòu)入あつせん業(yè)者及び同法第五十三條の三の二第一項(xiàng)に規(guī)定する個(gè)別信用購(gòu)入あつせん業(yè)者」とあるのは,、「及び同法第三十條第一項(xiàng)に規(guī)定する割賦購(gòu)入あつせん業(yè)者」とする。 附 則?。ㄆ匠啥昃旁氯柸諆?nèi)閣府?総務(wù)省?財(cái)務(wù)省?経済産業(yè)省令第一號(hào)） この命令は,、獨(dú)立行政法人雇用?能力開発機(jī)構(gòu)法を廃止する法律の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥哪耆露諆?nèi)閣府?総務(wù)省?財(cái)務(wù)省?経済産業(yè)省令第一號(hào)） この命令は,、平成二十四年四月一日から施行する。 附 則?。ㄆ匠啥哪晡逶乱凰娜諆?nèi)閣府?総務(wù)省?財(cái)務(wù)省?経済産業(yè)省令第二號(hào)） この命令は,、株式會(huì)社企業(yè)再生支援機(jī)構(gòu)法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十號(hào)）附則第一項(xiàng)ただし書に規(guī)定する規(guī)定の施行の日（平成二十四年五月十四日）から施行する,。 附 則 （平成二五年三月一五日內(nèi)閣府?総務(wù)省?財(cái)務(wù)省?経済産業(yè)省令第一號(hào)） １ この命令は,、株式會(huì)社企業(yè)再生支援機(jī)構(gòu)法の一部を改正する法律（次項(xiàng)において「改正法」という,。）の施行の日（平成二十五年三月十八日）から施行する。 ２ 改正法の施行の日以後最初に行う株式會(huì)社地域経済活性化支援機(jī)構(gòu)法（平成二十一年法律第六十三號(hào)）第三十四條の規(guī)定による公表についての株式會(huì)社地域経済活性化支援機(jī)構(gòu)法施行規(guī)則（平成二十一年內(nèi)閣府?総務(wù)省?財(cái)務(wù)省?経済産業(yè)省令第一號(hào)）第十五條第一項(xiàng)の規(guī)定の適用については,、同項(xiàng)中「四月一日から六月三十日まで」とあるのは「株式會(huì)社企業(yè)再生支援機(jī)構(gòu)法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第二號(hào),。以下この項(xiàng)において「改正法」という。）の施行の日から平成二十五年六月三十日まで」と,、「事業(yè)年度ごとに」とあるのは「改正法の施行の日の屬する事業(yè)年度の翌事業(yè)年度に」とする,。 附 則 （平成二六年一月一七日內(nèi)閣府?総務(wù)省?財(cái)務(wù)省?経済産業(yè)省令第一號(hào)） この命令は,、産業(yè)競(jìng)爭(zhēng)力強(qiáng)化法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する,。 附 則 （平成二六年三月三一日內(nèi)閣府?総務(wù)省?財(cái)務(wù)省?経済産業(yè)省令第二號(hào)） この命令は,、中小企業(yè)等協(xié)同組合法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十五號(hào)）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する,。 附 則 （平成二六年一〇月一〇日內(nèi)閣府?総務(wù)省?財(cái)務(wù)省?経済産業(yè)省令第三號(hào)） この命令は,、株式會(huì)社地域経済活性化支援機(jī)構(gòu)法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十月十四日）から施行する,。 附 則 （平成二七年三月三一日內(nèi)閣府?総務(wù)省?財(cái)務(wù)省?経済産業(yè)省令第一號(hào)） この命令は,、獨(dú)立行政法人醫(yī)薬基盤研究所法の一部を改正する法律及び獨(dú)立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する,。 附 則 （平成二八年三月三一日內(nèi)閣府?総務(wù)省?財(cái)務(wù)省?経済産業(yè)省令第一號(hào)） この命令は,、獨(dú)立行政法人に係る改革を推進(jìn)するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七號(hào)）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する,。 附 則 （平成二九年三月二九日內(nèi)閣府?総務(wù)省?財(cái)務(wù)省?経済産業(yè)省令第一號(hào)） この命令は,、森林法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する,。