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集落地域整備法施行規(guī)則 昭和六十三年建設(shè)省令第二號(hào) 集落地域整備法施行規(guī)則 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三號(hào)）第六條第一項(xiàng)及び第二項(xiàng)並びに集落地域整備法施行令（昭和六十三年政令第二十五號(hào)）第九條第四號(hào)の規(guī)定に基づき、集落地域整備法施行規(guī)則を次のように定める。 （集落地域整備法施行令第八條第四號(hào)の國土交通省令で定める行為） 第一條　集落地域整備法施行令第八條第四號(hào)の國土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。 一　道路法（昭和二十七年法律第百八十號(hào)）第二條第一項(xiàng)に規(guī)定する道路の新設(shè)、改築、維持、修繕又は災(zāi)害復(fù)舊に係る行為 二　道路運(yùn)送法（昭和二十六年法律第百八十三號(hào)）第二條第八項(xiàng)に規(guī)定する一般自動(dòng)車道又は専用自動(dòng)車道（同法第三條第一號(hào)に規(guī)定する一般旅客自動(dòng)車運(yùn)送事業(yè)又は貨物自動(dòng)車運(yùn)送事業(yè)法（平成元年法律第八十三號(hào)）第二條第二項(xiàng)に規(guī)定する一般貨物自動(dòng)車運(yùn)送事業(yè)の用に供するものに限る。）の造設(shè)又は管理に係る行為 三　河川法（昭和三十九年法律第百六十七號(hào)）が適用され、又は準(zhǔn)用される河川の改良工事の施行又は管理に係る行為 四　土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五號(hào)）による土地改良事業(yè)の施行に係る行為 五　國立研究開発法人森林研究?整備機(jī)構(gòu)法（平成十一年法律第百九十八號(hào)）附則第十條第一項(xiàng)の規(guī)定により國立研究開発法人森林研究?整備機(jī)構(gòu)が行う森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十號(hào)）附則第八條の規(guī)定による廃止前の農(nóng)用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三號(hào)）第十九條第一項(xiàng)第一號(hào)、第四號(hào)又は第六號(hào)に規(guī)定する業(yè)務(wù)に係る行為 六　農(nóng)業(yè)、林業(yè)又は漁業(yè)を営む者が組織する団體が行う農(nóng)業(yè)構(gòu)造、林業(yè)構(gòu)造又は漁業(yè)構(gòu)造の改善に関し必要な事業(yè)の施行に係る行為 七　森林法（昭和二十六年法律第二百四十九號(hào)）第五條に規(guī)定する地域森林計(jì)畫に定める林道の開設(shè)又は改良に係る行為 八　都市公園法（昭和三十一年法律第七十九號(hào)）第二條第二項(xiàng)に規(guī)定する公園施設(shè)の設(shè)置又は管理に係る行為 九　鉄道事業(yè)法（昭和六十一年法律第九十二號(hào)）による鉄道事業(yè)者又は索道事業(yè)者が行うその鉄道事業(yè)又は索道事業(yè)で一般の需要に応ずるものの用に供する施設(shè)の建設(shè)又は管理に係る行為 十　軌道法（大正十年法律第七十六號(hào)）による軌道の敷設(shè)又は管理に係る行為 十一　石油パイプライン事業(yè)法（昭和四十七年法律第百五號(hào)）第五條第二項(xiàng)第二號(hào)に規(guī)定する事業(yè)用施設(shè)の設(shè)置又は管理に係る行為 十二　道路運(yùn)送法第三條第一號(hào)イに規(guī)定する一般乗合旅客自動(dòng)車運(yùn)送事業(yè)（路線を定めて定期に運(yùn)行する自動(dòng)車により乗合旅客の運(yùn)送を行うものに限る。）若しくは貨物自動(dòng)車運(yùn)送事業(yè)法第二條第二項(xiàng)に規(guī)定する一般貨物自動(dòng)車運(yùn)送事業(yè)（同條第六項(xiàng)に規(guī)定する特別積合せ貨物運(yùn)送をするものに限る。）の用に供する施設(shè)又は自動(dòng)車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六號(hào)）第二條第五項(xiàng)に規(guī)定する一般自動(dòng)車ターミナルの設(shè)置又は管理に係る行為 十三　港務(wù)局が行う港灣法（昭和二十五年法律第二百十八號(hào)）第十二條第一項(xiàng)に規(guī)定する業(yè)務(wù)に係る行為 十四　航空法（昭和二十七年法律第二百三十一號(hào)）による公共の用に供する飛行場又は同法第二條第五項(xiàng)に規(guī)定する航空保安施設(shè)で公共の用に供するものの設(shè)置又は管理に係る行為 十五　気象、海象、地象又は洪水その他これに類する現(xiàn)象の観測又は通報(bào)の用に供する施設(shè)の設(shè)置又は管理に係る行為 十六　電気通信事業(yè)法（昭和五十九年法律第八十六號(hào)）第百二十條第一項(xiàng)に規(guī)定する認(rèn)定電気通信事業(yè)者が行う同項(xiàng)に規(guī)定する認(rèn)定電気通信事業(yè)の用に供する施設(shè)の設(shè)置又は管理に係る行為 十七　放送法（昭和二十五年法律第百三十二號(hào)）第二條第二號(hào)に規(guī)定する基幹放送の用に供する放送設(shè)備（建築物であるものを除く。）の設(shè)置又は管理に係る行為 十八　電気事業(yè)法（昭和三十九年法律第百七十號(hào)）第二條第一項(xiàng)第十六號(hào)に規(guī)定する電気事業(yè)の用に供する同項(xiàng)第十八號(hào)に規(guī)定する電気工作物又はガス事業(yè)法（昭和二十九年法律第五十一號(hào)）第二條第十三項(xiàng)に規(guī)定するガス工作物（同條第二項(xiàng)に規(guī)定するガス小売事業(yè)の用に供するものを除く。）の設(shè)置又は管理に係る行為 十九　水道法（昭和三十二年法律第百七十七號(hào)）第三條第二項(xiàng)に規(guī)定する水道事業(yè)若しくは同條第四項(xiàng)に規(guī)定する水道用水供給事業(yè)の用に供する同條第八項(xiàng)に規(guī)定する水道施設(shè)、工業(yè)用水道事業(yè)法（昭和三十三年法律第八十四號(hào)）第二條第六項(xiàng)に規(guī)定する工業(yè)用水道施設(shè)又は下水道法（昭和三十三年法律第七十九號(hào)）第二條第三號(hào)に規(guī)定する公共下水道、同條第四號(hào)に規(guī)定する流域下水道若しくは同條第五號(hào)に規(guī)定する都市下水路の用に供する施設(shè)の設(shè)置又は管理に係る行為 二十　熱供給事業(yè)法（昭和四十七年法律第八十八號(hào)）第二條第四項(xiàng)に規(guī)定する熱供給施設(shè)の設(shè)置又は管理に係る行為 二十一　水害予防組合が行う水防の用に供する施設(shè)の設(shè)置又は管理に係る行為 二十二　國立研究開発法人日本原子力研究開発機(jī)構(gòu)が國立研究開発法人日本原子力研究開発機(jī)構(gòu)法（平成十六年法律第百五十五號(hào)）第十七條第一項(xiàng)第一號(hào)若しくは第二號(hào)に掲げる業(yè)務(wù)の用に供する施設(shè)の設(shè)置若しくは管理又は國立研究開発法人日本原子力研究開発機(jī)構(gòu)が行う同項(xiàng)第三號(hào)に掲げる業(yè)務(wù)に係る行為 二十三　國立研究開発法人宇宙航空研究開発機(jī)構(gòu)が行う國立研究開発法人宇宙航空研究開発機(jī)構(gòu)法（平成十四年法律第百六十一號(hào)）第十八條第一項(xiàng)第一號(hào)から第四號(hào)までに規(guī)定する業(yè)務(wù)に係る行為 （集落地區(qū)計(jì)畫の區(qū)域內(nèi)における行為の屆出） 第二條　集落地域整備法（以下「法」という。）第六條第一項(xiàng)の國土交通省令で定める事項(xiàng)は、行為の完了予定日とする。 第三條　法第六條第一項(xiàng)の規(guī)定による屆出は、別記様式第一による屆出書を提出して行うものとする。 ２　前項(xiàng)の屆出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。 一　土地の區(qū)畫形質(zhì)の変更にあつては、次に掲げる図面 イ　當(dāng)該行為を行う土地の區(qū)域並びに當(dāng)該區(qū)域內(nèi)及び當(dāng)該區(qū)域の周辺の公共施設(shè)を表示する図面で縮尺千分の一以上のもの ロ　設(shè)計(jì)図で縮尺百分の一以上のもの 二　建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の新築、改築若しくは増築又は用途の変更にあつては、次に掲げる図面 イ　敷地內(nèi)における建築物等の位置を表示する図面で縮尺百分の一以上のもの ロ　二面以上の建築物等の立面図及び各階平面図（建築物である場合に限る。）で縮尺五十分の一以上のもの 三　建築物等の形態(tài)又は意匠の変更にあつては、前號(hào)イに掲げる図面及び二面以上の立面図で縮尺五十分の一以上のもの 四　木竹の伐採にあつては、次に掲げる図面 イ　當(dāng)該行為を行う土地の區(qū)域を表示する図面で縮尺千分の一以上のもの ロ　當(dāng)該行為の施行方法を明らかにする図面で縮尺百分の一以上のもの 五　その他參考となるべき事項(xiàng)を記載した図書 （変更の屆出） 第四條　法第六條第二項(xiàng)の國土交通省令で定める事項(xiàng)は、設(shè)計(jì)又は施行方法のうち、その変更により法第六條第一項(xiàng)の屆出に係る行為が同項(xiàng)各號(hào)に掲げる行為に該當(dāng)することとなるもの以外のものとする。 第五條　法第六條第二項(xiàng)の規(guī)定による屆出は、別記様式第二による変更屆出書を提出して行うものとする。 ２　第三條第二項(xiàng)の規(guī)定は、前項(xiàng)の屆出について準(zhǔn)用する。 附　則　抄 （施行期日） 第一條　この省令は、法の施行の日（昭和六十三年三月一日）から施行する。 附　則　（昭和六三年一一月一一日建設(shè)省令第二〇號(hào)）　抄 １　この省令は、公布の日から施行する。 ３　農(nóng)用地整備公団法附則第十九條第一項(xiàng)の規(guī)定により農(nóng)用地整備公団が舊法第十九條第一項(xiàng)第一號(hào)又は第三號(hào)に規(guī)定する業(yè)務(wù)を行う間は、第三條の規(guī)定による改正前の集落地域整備法施行規(guī)則第一條第五號(hào)の規(guī)定は、なおその効力を有する。この場合において、同號(hào)中「農(nóng)用地開発公団」とあるのは「農(nóng)用地整備公団」と、「農(nóng)用地開発公団法（昭和四十九年法律第四十三號(hào)）」とあるのは「農(nóng)用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三號(hào)）附則第十九條第一項(xiàng)に規(guī)定する業(yè)務(wù)のうち農(nóng)用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四號(hào)）による改正前の農(nóng)用地開発公団法」とする。 附　則　（平成二年一一月三〇日建設(shè)省令第一二號(hào)） この省令は、貨物運(yùn)送取扱事業(yè)法及び貨物自動(dòng)車運(yùn)送事業(yè)法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。 附　則　（平成六年三月一七日建設(shè)省令第八號(hào)） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成七年三月一日建設(shè)省令第四號(hào)） この省令は、ガス事業(yè)法の一部を改正する法律の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。 附　則　（平成七年一一月二四日建設(shè)省令第二七號(hào)） この省令は、電気事業(yè)法の一部を改正する法律の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。 附　則　（平成八年一一月二八日建設(shè)省令第一六號(hào)） この省令は、自動(dòng)車ターミナル法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年十一月二十八日）から施行する。 附　則　（平成一〇年九月三〇日建設(shè)省令第三五號(hào)） この省令は、動(dòng)力爐?核燃料開発事業(yè)団法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年十月一日）から施行する。 附　則　（平成一二年一月一七日建設(shè)省令第九號(hào)） １　この省令は、公布の日から施行する。 ２　この省令の施行の際現(xiàn)にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、當(dāng)分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則　（平成一二年一月三一日建設(shè)省令第一〇號(hào)） この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 附　則　（平成一二年一一月二〇日建設(shè)省令第四一號(hào)）　抄 （施行期日） １　この省令は、內(nèi)閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八號(hào)）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 附　則　（平成一五年一〇月一日國土交通省令第一〇九號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一六年三月三一日國土交通省令第三一號(hào)）　抄 この省令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第五條の規(guī)定は、平成十七年四月一日から施行する。 附　則　（平成一六年一二月一五日國土交通省令第九九號(hào)）　抄 （施行期日） １　この省令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百九號(hào)）の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。 附　則　（平成一七年九月三〇日國土交通省令第九九號(hào)） この省令は、平成十七年十月一日から施行する。 附　則　（平成一八年九月七日國土交通省令第八六號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この省令は、道路運(yùn)送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。 附　則　（平成二〇年六月一八日國土交通省令第四四號(hào)）　抄 （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二〇年一〇月三一日國土交通省令第九一號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この省令は、法の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。 附　則　（平成二三年六月三〇日國土交通省令第四八號(hào)） この省令は、放送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。 附　則　（平成二七年三月三一日國土交通省令第一九號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この省令は、獨(dú)立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 附　則　（平成二八年三月三一日國土交通省令第二六號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この省令は、電気事業(yè)法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則　（平成二九年三月二四日國土交通省令第一二號(hào)） この省令は、森林法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。 附　則　（平成二九年三月三一日國土交通省令第一九號(hào)）　抄 （施行期日） 第一條　この省令は、電気事業(yè)法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第一條第五號(hào)に掲げる規(guī)定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。 （集落地域整備法施行規(guī)則の一部改正に伴う経過措置） 第五條　第三條の規(guī)定による改正後の集落地域整備法施行規(guī)則（以下この條において「新集落地域整備法施行規(guī)則」という。）第一條第十八號(hào)の規(guī)定の適用については、舊一般ガスみなしガス小売事業(yè)者が改正法附則第二十二條第一項(xiàng)の義務(wù)を負(fù)う間、新集落地域整備法施行規(guī)則第一條第十八號(hào)中「ガス小売事業(yè)」とあるのは、「ガス小売事業(yè)（電気事業(yè)法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七號(hào)）附則第二十二條第一項(xiàng)に規(guī)定する指定舊供給區(qū)域等小売供給を行う事業(yè)を除く。）」とする。 ２　新集落地域整備法施行規(guī)則第一條第十八號(hào)の規(guī)定の適用については、舊簡易ガスみなしガス小売事業(yè)者が改正法附則第二十八條第一項(xiàng)の義務(wù)を負(fù)う間、新集落地域整備法施行規(guī)則第一條第十八號(hào)中「ガス小売事業(yè)」とあるのは、「ガス小売事業(yè)（電気事業(yè)法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七號(hào)）附則第二十八條第一項(xiàng)に規(guī)定する指定舊供給地點(diǎn)小売供給を行う事業(yè)を除く。）」とする。 別記様式第一（第三條関係） 別記様式第二（第五條関係）