昭和二十一年財務(wù)省?厚生勞動省令第1號(公司會計應(yīng)急措施法施行令第八條第三項、第十二條第二項及第十三條第二號的規(guī)定的命令)
時間: 2018-06-15
昭和二十一年大蔵、厚生省令第一號(會社経理応急措置法施行令第八條第三項、第十二條第二項及び第十三條第二號の規(guī)定による命令) 昭和二十一年大蔵省?厚生省令第一號 昭和二十一年大蔵、厚生省令第一號(會社経理応急措置法施行令第八條第三項、第十二條第二項及び第十三條第二號の規(guī)定による命令) 會社経理応急措置法施行令第八條第三項、第十二條第二項及び第十三條第二號の規(guī)定による命令を次のやうに定める。 第一條 會社経理応急措置法施行令(以下単に令といふ)第八條第二項の期間経過後退職する者(指定時後において就職した者を除く。以下同じ。)の退職金(厚生年金保険法附則第十條及び第十一條の規(guī)定により支給する退職手當(dāng)を含む。以下同じ。)は、令第八條第二項の期間を経過した日(以下特定日といふ。)を基準として特定日前後の勤続期間の割合で按分し、特定日迄の勤続期間に相當(dāng)する金額は、これを舊勘定の負擔(dān)として経理する。 ○2 前項の勤続期間の計算については、一月未満の端數(shù)はこれを一月とすることができる。 第二條 令第十二條第二項の規(guī)定による金額の限度は、一人につき一萬五千円とする。 第三條 令第十三條第二號の規(guī)定による金額の限度は、左の各號の一により計算した金額とする。但しその金額が一人につき一萬五千円を超ゆるときは一萬五千円とする。 一 指定時現(xiàn)在において當(dāng)該特別経理會社が退職金給與規(guī)程を有しない場合には、指定時前三箇月間の一箇月平均月収額(賞與その他の臨時的給與を除く。以下同じ。)に勤続期間一年につき一箇月平均月収額の二分の一に相當(dāng)する金額を加へた金額。但しその金額が本人五百円、扶養(yǎng)家族一人につき百円の割合で計算した金額に達しないときは、本人五百円、扶養(yǎng)家族一人につき百円の割合で計算した金額。 二 指定時現(xiàn)在において、當(dāng)該特別経理會社が退職金給與規(guī)程を有する場合には、その退職金給與規(guī)程により計算した金額、但しその金額が前號に準じ計算した金額に達しないときには前號に準じ計算した金額。 ○2 厚生年金保険法附則第十條及び第十一條の規(guī)定により支給する退職手當(dāng)は前項の計算についてはこれを指定時現(xiàn)在における特別経理會社の退職金給與規(guī)程による退職金とみなす。 ○3 第一項第一號の勤続期間が一年未満の場合にはこれを一年とし、一年を超える場合には、一年未満の端數(shù)は月割計算とする。但し一月未満の端數(shù)を生じたときはこれを一月とする。 ○4 第一項において、特定日後退職する者の勤続期間については、特定日に退職したものとみなして計算する。 第四條 第三條第一項第一號の扶養(yǎng)家族とは、左に掲げる者であつて主として退職する者の収入により生計を維持するものをいふ。 一 配偶者(屆出がなくても事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む) 二 満六十歳以上の直系尊屬であつて本人と同一戸籍內(nèi)にある者 三 満十八歳未満の直系尊屬及び弟妹であつて本人と同一戸籍內(nèi)にある者 四 不具癈疾者であつて本人と同一戸籍內(nèi)にある者 附 則 この省令は、公布の日から、これを施行する。